第２回委員会　（５月１２日）
出席委員	徳増千尋委員長，岡野孝男副委員長，前島守雅委員，嶋田佐登子委員，小松美代子委員
市執行部	【企画部】企画部長（田口賢寿），企画部次長（佐藤敏明），企画課長（宮本秀男），行財政改革推進室長（佐々木敏夫）【総務部】総務部長（大野静夫），総務部次長（齋藤義博），総務課長（久保田克己）
議会事務局	議事法制課長（櫻井　茂）

徳増委員長）ただいまより，総務企画委員会を開会いたします。本日の議題は，ＢＲＴへの取り組みについて，次に定員適正化計画について，その次に，行財政改革大綱について，でございます。以上の調査の後に，今後の委員会活動について調整してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。次に，本日の案件の説明のため，委員長において説明員として出席を求めた者の職氏名は，企画部長田口君，企画部次長佐藤君，企画課長宮本君，行財政改革推進室長佐々木君、総務部長大野君，総務部次長齋藤君，総務課長久保田君，以上でございます。それでは，これより審査に入ります。はじめに，ＢＲＴへの取り組みについてを議題といたします。本件については，２月６日の平成２０年度第１３回総務企画委員会において、国の２次補正対象国庫補助事業として進めるため、平成２０年度石岡市一般会計補正予算に，事業費を計上し、繰り越しを行い、平成２１年度において事業を行う旨の説明を企画部より受けております。その後の事業の進捗状況について、執行部から説明をお願いいたします。

企画課長）おはようございます。よろしくお願いいたします。本日用意させていただきました資料につきましては，委員の皆様のお手元にあります①のところですね。まちづくり施策の連携イメージ，それから事業実施を踏まえた全体スケジュール案について，それから都市計画決定説明会において資料として提出しました，以前にも委員にもお配りしてあると思います鹿島鉄道跡地のバスの専用道化事業についての３枚でございます。それでは，バス専用車線を用いた都市輸送システム，ＢＲＴへの取り組みと事業の進捗状況についてご説明申し上げます。最初に「まちづくり施策の連携イメージ」をご覧いただきたいと思います。このＢＲＴ事業の持つ意味合いを図で示してみました。ＢＲＴ事業は，沿線住民の公共交通の確保はもちろんのこと，中心市街地の活性化から見れば，市の玄関口としての交通結束点機能の強化につながり，茨城空港から見ると，空港へのアクセス機能強化につながるものと期待しているところでございます。市街地のアクセス手段であるＢＲＴは，中心市街地の活性化に欠かせない交流人口の増加につながり，茨城空港の就航路線が確保されたならば，空港の玄関口となる石岡駅を結ぶシャトルバス等の運行は，重要な交通手段となることからも地域公共交通の活性化にもつながります。このように大きな相乗効果が期待されることからＢＲＴ事業は，中心市街地の活性化と茨城空港の２事業を視野に入れて，事業の推進にあたってまいります。次に事業実施を踏まえた全体スケジュール案でございますが，事業の進捗事業に入ります前に，これまでの経緯について簡単にお話をしたいと思います。すでに，ご報告させていただいておりますが，本年１月に地域公共交通活性化・再生法に基づく法定協議会かしてつ沿線地域公共交通戦略会議を設立し，地域公共交通活性化・再生総合事業補助金の活用や当該路線の運行計画，利用促進施策などについて具体の検討を進めるとしているところございます。また一方建設部門では，本年度用地測量などの調査と具体的な課題の整理に着手するところであります。以上がこれまでの経緯でございます。そのような中で，前回報告以降の進捗状況でありますが，まず用地の手当につきましては，関東鉄道と交渉の結果，相方の意見の一致点に近づきつつあるものと認識しており，最終の詰めを行う段階に入っております。具体的には，軌道敷きは無償譲渡の方向で決着する見込でございます。また，バスの起点終点に必要な進入路やターミナルとして使用する駅構内用地につきましては，有償として交渉を進めてまいりました。場所は，人道跨線橋の南側を想定することとしております。これ以外の鹿島鉄道が所有する駅構内用地につきましては，都市計画課が策定を進めている石岡駅東周辺基本構想の土地利用計画に基づき，土地利用者が有償で取得する案で調整を進めております。なお，現在の土地は，旧道路や水路が入り組んでいることから，検討・整理が必要となっております。次に，軌道敷きの測量調査でございますが，今年度，道路建設課において地形測量，交差点設計，山王川のボックスカルバート設計及び土質調査を実施し，この測量調査をもとに専用道路の設計・検討を進めてまいります。今回の整備を行う軌道敷きの整備区間は，石岡駅南側の県道石岡つくば線の踏切から小美玉市との境界までの約２.６キロメートル，標準幅員は６メートルとなります。国の街路補助事業で実施する予定でございますので，すでに都市建設部においては４月２４日に都市計画決定に向けた説明会を開催したところでございます。今後は，公聴会の開催，都市計画案の縦覧を経て，８月上旬に石岡市都市計画審議会で可決された後，茨城県との同意協議を行い決定告示をしてまいります。同時にかしてつ沿線地域公共交通戦略会議において，連携計画や利用促進施策を協議してまいります。これらの作業を進めることによりまして，事業の全体予算が見えてまいります。都市計画決定前に全体予算を見据えた事業化決定の最終判断を行い，事業化が決定されましたならば，９月議会に補正予算を計上させていただき，事業に着手してまいります。なお，全体のスケジュールといたしましては，茨城空港の開港を予定しております平成２２年３月を一つの区切りとして整備するスケジュールを立ててございます。以上，ＢＲＴ事業への取り組みについての説明を終わります。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの説明について，質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。だいぶ具体的になってまいりましたけれども，いかがでございまでしょうか。よろしいですか。
金井委員）前の委員会でもお尋ねしたかどうかちょっと，もう一度確認のためお聞きしたいのは最初のページで，交流人口の拡大というような中でどのくらいの拡大を，具体的な数字でどのくらいの拡大を目指しているのか，その数字を教えていただきたい。

企画部次長）ここで，交流人口の拡大と言っておりますのは，中心市街地活性化の中でＢＲＴを含めた石岡駅の乗降客を中心市街地に引き込むという考え方でございます。ＢＲＴそのものは１,６００人の利用人数を想定しておりますが，ここで言っている交流人口の拡大と申しますのは，中心市街地活性化計画の中での想定数字でございますが，残念ながらまだ計画が確定してございませんのでそれは今後の課題でございます。

金井委員）分かりました。それとですね９月の議会で補正予算を計上して，２２年３月空港の開港と併せて計画を進めて行くということなんですが，僕の今の個人的な考え方というか意見なんですけども，ちょっと３月までには無理なんじゃないかと思うんですが，もう今の時点でその辺のところは間に合うと思っていらっしゃるんですか。

企画部長）この工事期間につきましては，県とも調整を進めております。その中で，確かに厳しいスケジュールであるということは両市，県とも認めているところでございますが，先ほど担当課長が申しましたように，一つの区切りとして努力するという目標で定めており，今後実際の工事発注において，この期間においては精査するというようなことで考えているところでございます。現段階で，たとえばこれがさらにどれくらい伸びるというようなことを現時点で申し述べる段階にないということでよろしくお願いいたします。

前島委員）＊＊＊あくまでも類推といいますか，その部分でやってると思うんだけど，そのへんについて，もっと確実にとか，こういうことで１,６００人というのは確保できるとかということを根拠と言いますか，そのへんがあれば教えていただきたいと思います。

企画部次長）１,６００人の数値は，ＢＲＴ供用開始後の想定利用数でございまして，これに関しては利用促進策を講じていくということでございます。これは先ほど担当課長からご説明申し上げました，かしてつ沿線地域公共交通戦略会議でも重要な協議項目になってございます。単純に整備をしただけでは，到底利用の促進を図れないということから，関係する高校・企業あるいは近隣の地域の皆様，例を挙げますと南台などでございますが，関心をお持ちいただいて公共交通機関を利用するという意義をご理解いただいて，利用促進を図っていく。これが非常に大事であるということから，そこに力を入れてやっていこうと，なお，これに関しては，ハード整備は都市建設部でございますが，利用促進策については私ども企画部が所管する予定でございます。以上でございます。

企画部長）補足させて説明させていただきます。この交流人口と言いますか利用者増につきまして地元の方からも，ぜひこの事業を，内容をおろしてくれと，内容を説明してくれと，地元としても応援したいんだと，地元区長さんからご依頼もございます。そういう意味では，気運の醸成と言いますか，支援団体としてのサポート体制を確立していきたい，というふうに思っておりまして，その時期もこの事業計画の進捗と併せましてこの夏以降，地元に入らせていただきたいと区長さんとはお話をさせていただいております。そういう意味で，今の次長のような組織体制を確実にして早め早めに対応してまいりたいというに思っております。以上でございます。

前島委員）利用者をやはり増やすということは一番大事なことですよね。前回のかしてつでもなかなか難しくて，廃止線になったという経過があるわけですから，今度はそういうこと２度とあってはならないわけでありますので，そのへんについては努力をしていただきたいと思っているわけあります。それから，先ほど進入路と駅構内部分の有償という部分がお話があったわけですが，そのへんの具体的な数値はなかなか金額は言えないでしょうけども，面積等についてはある程度分かっていると思うんで，念のため確認の意味で教えていただきたいと思います。　

企画課長）ただ今のご質問ですけども，人道跨線橋の南側を想定しているということであります。面積については，正確なものでありませんけれども約４,０００平米を見ているところでございます。

前島委員）４,０００平米ということでありますが，なかなかその金額的な部分についても大よそもなかなかまずいですか。

企画課長）用地の交渉につきましては今，関東鉄道の方と先ほど説明した通り交渉している状況でありますけども，ただあくまでも評価基準に基づいて調整を進めておりますので，あそこ路線価等が敷設されておりますので，その平米単価を元に調整を進めているところでございます。

小松委員）都市計画決定等のスケジュール案が出ておりますけれども，ひとつ課長の方からも駅周辺整備事業との関連がありましたけれども，漏れ伝わってきます石岡駅の建て替え，駅周辺整備事業，その駅前の道路等ばかりでなくて，駅の建て替えも含むんだというような形での話が伝わってきてるんですが，これは建設部の関係になると思うんですけどそのへんの調整と言いますか，この事業に対する影響そのへんはどういうことになりますでしょうか。

企画部長）ご質問のとおり影響がかなりあると思っておりまして，そういう意味で担当部との情報の交換といいますか意見のすり合わせというのは頻繁にやってございます。そうした中で，駅とそれから周辺整備については都市建設部において現在作業を進めておりまして，その影響度合いによって，このバスの進入路のですね，実際のルートについても，暫定なりという措置が必要な場合もありうると想定してございまして，先ほど駅構内の用地の取得の話がございましたけれども，将来的には取得してそこを整備するということで考えておりますけども，この開通時点と駅舎の整備時期ということが，どういうタイミングで重なるのか或いは，ずれるのかというようなことでのすり合わせがまだ十分でない状況にございます。そういう意味で，暫定で駅の東口にバスを入れるということも想定しなければならないというふうにも思っておりまして，そこはまだ煮詰まっていない状況でございます。今後そのへんのタイムスケジュールですね，双方できちんと詰めながら作業を進めたいというふうに思っております。

小松委員）この事業は，鹿島鉄道が廃線になり，そのあと代替えのバスを運行するという，そういう事業の中でやはり定時制の確保とか利用者の増を図る，いろいろこの間，取り組んできた中で事業としてここまで来たものですから，かねてから駅周辺整備というものは課題であったかもしれませんけども，このところに来て今やらなければどこかの駅が先に改築されるとかね，なんかそういうようなことで，あせってというかそういう競争的なことで，この事業が遅れるようなことがあってはやはり困ります。それから駅の改築，これもＪＲ東日本がですね，相当な負担を持って自らが改築するというんであればまだしもですね，ＪＲは１０％とか１５％とかそういうような建設建替えに対する負担は誠に少額で，ほとんどに自治体に負担を負わせるというような建て替えの計画というのは，とても今の状況で住民が納得できるものではないと，このように私は思っております。ですから，建設部の駅周辺整備，石岡駅の改築そういう長年の課題，それから長年の要望というのはあるかもしれませんけれども，そのへんも十分に考慮して企画部としては進めていただきたいとこのように思います。

企画部長）私は財政も担当しておりまして，そう意味で申し上げるならば，必ずしも駅周辺整備について否定的と，あるいは財政的にですね予算を削っているということでは決してございませんでして，限られた予算の中でできるところからやれるようにということで，建設部サイドにはお話をさせていただいております。そういう意味で具体的にですね，どういう計画に対して整備，手法を取っていけば現在の限られた予算の中で執行できるのか，そのへんも今後早急に詰めなければならないということで申し伝えてございまして，そのへんの検討もお願いしているところでございます。

金井委員）やはり最初のページにまちづくり施策の連携イメージというものを今回資料としていただいてしまったんで，中心市街地の問題とか駅周辺整備のこともちょっと話にはなってしまうんで，小松委員からも話があったように，今の石岡駅のままでいいのかというと，石岡市民の満足度調査の中でもやはりもう少し整備してほしいという意見が強いわけなので，この３つの，ＢＲＴと茨城空港と中心市街地この３つの中で，茨城空港は県がやって間違いなくできると，そういった中でＢＲＴも間違いなくできていくと，そういった中で一番心配なのがやはり中心市街地の活性化のプランなんですね。これは全然進んでいるようで全くこう，本当にいいものができるかというと，今の段階でなかなかはっきり見えてこないと。やはりこれをきちんと連携させることが，やはりＢＲＴの利用促進にもなるわけだし，基本的にはＢＲＴというのは鹿島鉄道がなくなって，地域交通を確保するために造ったものであって，決して茨城空港までのアクセスのために造ったものでもなくて，中心市街地活性化のために作ったものでもなくて，どうせ造るならばこういう連携が必要だということだと思うんで，やはりそういったことを考えていただいて，やはりこのまちづくりの施策の中に連携させていくならば，中心市街地をもう少しきちんと計画を立てて活性化を進めていくことが，やはりＢＲＴの利用促進にもなるだろうし，あとそれに関連して石岡駅をどうするのかと，本当にただ橋上化すればいいのかエレベーター付ければいいのかじゃなくて，やはりもう一度市民に石岡の駅はどういったものが石岡市として市民として必要なのかというのをきちんともう１回確認して，なるべく早く駅についても整備していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。

徳増委員長）ほかに、質問はございませんか。発言なしと認め、以上で，本件の審査を終了いたします。次に，定員適正化計画についてを議題といたします。この件につきましては，合併あるいは行財政改革の取り組みの中で、市行政を進める上で必要な職員数を確保するための計画でございますが、団塊世代の大量退職の時期を迎えて、計画を上回る速さで目標を達成した現実がございます。そこで，計画の練り直しや今後の取り組みについて，執行部から説明をお願いしたいと思います。

総務課長）どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは，私の方から皆様のお手元にお渡ししております石岡市定員適正化計画に基づきまして説明をさせていただきます。まず１ページの石岡市定員適正化計画の推進状況と今後の取り組みについてでございます。これまでの取り組みといたしましては，平成１８年度に策定しました定員適正化計画に基づいて，組織機構の見直しや定年退職者の補充抑制等の実施により計画的な職員数の削減に取り組んでまいりました。平成２２年度までの５年間で職員数を６７４人，これは平成１７年の合併当時から比べますと率で９．４％人数にして７０人の純減を図るものでございます。これらを目標に取り組んできた訳でございますが、計画策定から４年が経過した現在、先ほど委員長からもお話がありましたように，職員数の減員は勧奨退職者等の増加により計画以上に推移している状況にございます。具体的には，その表１の定員適正化計画の推移を元に説明をさせていただきたいと思います。まず，職員総数，退職者数，採用者数いずれも実績を元に説明をさせていただきます。１７年の合併当時には，７４４名いた職員が年度内に退職者が１３名，採用が６名ということで実質７名の減になりまして，１８年の４月１日現在には７３７名になりました。この単年度でみますと１００％，最終目標の６７４に対しましては９０．６％の進捗率ということで表を見ていただきたいと思います。同様に１８年には２８名の退職者に対して１４名の採用，実質１４名の減。さらに１９年度においては３１名の退職者，採用が１３名，実質１８名の減。２０年度におきましては５２名の退職，採用者が１７名，３５名の実質減ということで平成２１年の４月１日現在で石岡市の職員総数は６７０名ということになりました。これは，この計画が最終目標にしております平成２２年４月１日現在で６７４名という数値を掲げておりましたものに対しまして，すでに１００．６％の達成率ということになっております。この計画に基づいて今後も現在退職予定者が３０名，さらには採用計画の中でいっております１１名，それらを実行いたした場合，平成２２年の４月１日では６５１名という職員数がはじきだされるものでございます。先ほど冒頭にも申しましたが，何故こんなに性急に進んだかと申しますと２表の退職者の内訳を見ていただきたいと思います。１７年から２０年度までの中で勧奨と普通退職者を見ていただきますと　勧奨が３５名，普通退職が２０名と合わせて５５名の当初予定した以上に退職者があったということで，今回のような上回るスピードで職員の削減が進んでしまったということで，ご理解をいただきたいと思います。今現在の職員数というのは全国的に石岡市と同じような産業構造や類似団体というもので見た場合にどのような位置にあるのかという資料が，次の２ページのお手元の資料を見ていただきたいと思います。資料が，国が調べている資料で２０年の１月現在ということで１年前のものになってしまうんですが，それを元に調べさせていただきました。市町村名が斜線になっている部分については，さらに情報を探せませんでして，１９年の４月１日現在であることをお許しいただきたいと思います。その中で石岡市は，昨年ですから合計７０５名職員がおりました。その中で消防とか病院の職員を除いた人数が５７２名。実質行政で働く職員を比較しております。これらを人口当たりで割りますと１人の職員に対して１４３名の市民の方がいらっしゃるという形でこの表を見ていただきたいと思います。お隣の笠間市さんは１２６，龍ヶ崎さんは１５７というふうに以下，読みおきいただきますと単純平均では数値が計れるかどうか分かりませんが，この横の数字を全部足して平均しますと１３１という数字がはじきだされるわけでございます。そうしますと石岡市は，昨年の４月１日現在ではございますが，類似団体の中でも中間的位置で職員の適正化が図られているのかなというのがこの表から読み取れるかと思います。これが今までの経緯でございます。今後の計画の策定とか取り組みとか言った面についてご説明をさせていただきたいと思います。次の３ページの資料でございます。新たな定員適正化計画の策定。厳しい財政状況の下、簡素で効率的な行政運営が求められている中、当市においては民間と行政との役割を明確にしたうえで、指定管理者制度の導入や事務の委託化等による民間活力の活用及び事務の臨時・嘱託職員化を推進するなど、事務事業の見直しが図られているところです。今後も引き続き本市の財政状況は厳しいものが予想されるため、事務事業の効率化や組織機構の見直し、人材育成の推進等により、更なる定員管理を進めていく必要があります。このような状況を踏まえ、当市としての適正な職員数の把握、そして団塊の世代における大量退職への対応・年齢構成のフラット化等を考慮しつつ、職員の計画的・平準的な採用を図るため、新たな定員適正化計画の策定が求められているところでございます。
　次に仮称とさせていただきました，第2次石岡市定員適正化計画の基本的な考え方を示してございます。第１番目に組織機構の見直しでございます。当市では合併時６５課を配置していましたが、１９年度に見直しを行い現行の４２課体制となりました。しかし、人件費の総額抑制により、職員が削減されていく中においては更なる組織の見直し等による課の削減を行い、効率的な行政運営を図ってまいりたいと考えております。②指定管理者制度の導入及び民間委託の推進でございます。当市では、民間事業者が有する高度な専門的知識や経営資源を積極的に活用し，住民サービスの向上と行政コストの縮減等を図る目的で，指定管理者制度の導入を計画的に推進しているところです。その導入にあわせ定員配分に留意しながら、効果的な職員配置を図ってまいります。また、事務事業の見直しによる民間委託等も検討してまいります。つづいて３番目，臨時及び非常勤嘱託職員の活用。現在、相当数の臨時・嘱託職員を雇用・任用しているが、今後も職員の効率化を考慮しつつ、対応可能な事務事業については積極的に活用してまいります。４番目といたしまして，平準的な職員の採用計画。当市においては，団塊世代の大量退職が進んでいます。また、勧奨による退職者も例年多いことから，職員の採用については歪のない年齢構成を維持すること及び事務事業の推進に支障をきたさないよう，計画的かつ平準的な採用に努めてまいります。５番目といたしまして人材育成の推進でございます。職員研修の充実、人事評価制度の活用により職員の個々のレベルアップに取り組み、新しい時代に対応した人材育成を推進してまいります。２次計画の中での定員適正化の目標でございますが，まず計画の期間といたしましては，当市における退職者の推移を勘案しまして、平成２２年度から平成２６年度までの５年間と考えております。現在の第１次の計画が終了次第，さらに新しい計画を作ってまいりたいと考えてございます。定員適正化目標値でございますが，定員管理を進めていくうえでは、他の自治体との比較指標が重要でありますから、定員モデルの数値、類似団体別職員数数値などを参考に定めたいと考えております。しかしながら，今回の定員適正化計画はすでに皆様ご承知のように石岡市における集中改革プランさらには財政健全化プランともリンクしております。これらと整合性を図りながら，将来の石岡市を背負って建てるような中長期的な視点から職員を的確に確保していきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの説明に対し質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

小松委員）３ページの新たな定員適正化計画の臨時及び非常勤嘱託の活用ですけども，これはちょっと問題は別としても，現在ですね，どの程度の臨時及びこの非常勤嘱託職員がおられるのか人数についてお尋ねいたしたいと思います。

総務部次長）今年度，２１年度に雇用を予定しております臨時職員数でございますが１１１名，嘱託職員数につきましては２６３名で，合計で３７４名を今年度雇用したいと考えてございます。

小松委員）庁内でも職員なのか臨時職員なのか，時期によってはといいますか仕事によっては殆どこの嘱託職員が担っている部分沢山あると思うんですけれども，こういう形で職員を採用しているのがいいことなのかどうなのかというのが，私は基本的なところで問題ありと思っております。この臨時や嘱託の採用については結局正職員の減に合わせて増えているのかどうか。傾向としてはどうなっているでしょうか。

総務部次長）先ほど申しました臨時職員の数につきましては，ここ数年に亘って職員が減ってございます。そういった関係と直接とは言いませんがその傾向にはございます。ちなみに昨年度ですか，昨年度ですと臨時職員，嘱託職員合わせまして３４３名を雇用したという経緯からみますと，今年度予定してますのがプラス３０名ということになってきますので，その傾向は若干出ているかと思います。

小松委員）この問題は，自治体に働く方ばかりではなく民間でもそうなんですけども，結局低コストで働かなければいけない層が増えるということは，それだけ消費する分にはお金は使わない。今の経済の疲弊というか，大きな問題ではそういうところからきているんではないかと，石岡市においても今，ハローワークが大混雑しております。この３月ぐらいまでは，他のハローワークの話は聞いていたんですけども，この５月ですね皆さん連休で高速道路料金が1,000円というような形でマスコミを賑わしましたけども，一方ではハローワークが相当な混雑というような状況があります。あまりにも同じような仕事をしていて収入に格差がある，自治体ばかりじゃないですよね。民間が非常にそういう状況にあるわけですけど。５割以上が臨時や嘱託だという自治体もある中で，市民はもっと臨時嘱託でいいんだっていうのかどうかですけども，私はやはりきちんと正規の対価を払って職員を採用すべきではないかと，このようには思っております。一応現状をお聞きしましたので終わります。

岡野副委員長）ページを追ってお聞きします。まず1ページですけど採用者の計画と実績とありますが，これが数が違っていますけどどういうわけなのか。２０年度まで。

総務部次長）実績との違いでございますが，１８年度が計画１６に対しまして１４の実績でございましたが，保健師かと思いましたけども，採用はする計画でいたんですが，採用する段階で辞退されたという経緯がございました。１９年の１３でございますが，当時，救急救命士を消防で採用しておりました。その中で本来ならば２０年度採用する者を，当時成績のいい方が見えましたので，その分を２名ほど採用したという経緯がございました。２０年度につきましては，当初１１でございましたが，勧奨退職が１２名いたという中で，職員数が急減するというようなことで勧奨退職者の半数は採用していただいきたいというようなことでございまして，昨年につきましては１７名を採用した経緯がございました。以上でございます。

岡野副委員長）もう一点お聞きしたいのですが。今年度２１年度の１１名の中で，一般事務と技術職と言いますか，プロパーと言いますか，その内訳をお聞きいたします。採用の１１名の内訳をお聞きいたします。

総務部次長）１１名でございますが，今年度消防職１名が定年退職する者がございまして，その者１名と，あと１０名につきましては一般職となっております。

岡野副委員長）保健師とか，そういった者は，今年は採用しなかったということですか。

総務部次長）今年度につきましては，保健師等の採用については考えてございませんでした。

岡野副委員長）類団別の職員数の調べですが，この中で，議会とか総務，税務とかの部門別になっておりますが，この中の例えば土木の場合，実際に測量，設計を委託している自治体と自分たちで直営で行っている自治体があるわけですよ。単にこの数字だけで見るというのは，ちょっと非現実的でないかと。つまり，いろいろな物において委託しているかいないか。あるいは，中身の事業についても突っ込んで比較対象にしないと，ただ数字で多いとか少ないとかというのは，私は乱暴だと思っているんですよ。今後，類団別の定員管理を進めていく上においては，そういった中身の事業，それもですね，詳しく人数を調査して積み上げていく中で，各部門の人数というものを比較対象にすべきであると，思うんですけどもそれについてはどうですか。

総務部次長）たしかに，委員がおっしゃられましたこと，あるべきかなと思います。この中の数字につきましても，民間委託している状況とか指定管理者の進捗状況とか，運用によって，数字も大分変わってくる場合がございますので，定員管理の数値を見る時には，内容まで精査していかなくてはいけないと思っております。よろしくお願いいたします

岡野副委員長）そういうことで，ただ単に，表面的な人数で割り振るということはしてはいけないと私は思っておりますので，よろしくお願いをしたい。続いて，３ページの方に入りますけれど，この中で新たな定員適正化計画の策定とありますが，事務の委託化となっています。事務の委託化は何を念頭に置いて，事務の委託化というのを考えているのか。あるいは民間委託，事務事業の見直しによる民間委託等も検討してまいりますと。たとえば具体的にどういうものを念頭に，こういう言葉を使っているのかをお聞きいたします。

総務部次長）このへん等につきましては，これから各部とのヒヤリングを行いながら，具体的には進めていきたいと思いますが，現在考えているものの中では，たとえば事務の委託化の中につきましては，包括支援センターの委託であるとか，民間活用につきましては，給食センターの民間委託とか，そのような事を視野に入れたいと考えてございます。

岡野副委員長）かなり急速に正職員が減っているという中で，それを補うために事務事業の委託と，あるいは民間委託というようなことを考えていると思うんですが，しかし委託する場合にですね，やはり事業につきましてはですね，色々チェックをしていかなくてはならない部分があると，あるいはその，事務事業の委託化というと聞こえは，耳触りはいいかもしれませんが，例えば中身の，指定管理者にも通じるんですが，どうもそのチェック，一旦委託をするとチェックが甘くなって，ズルズルズルズル行ってしまうと。成果が落ちてないということがあって，むしろ高上りにつくということも考えられると思いますので，その点についてはですね，十分に精査をしてですね，公共サービスが低下しないようにですね，住民サービスが低下しないように，お願いをしたいと思うんですね。それについて答弁をいただきたいと思います。

総務部次長）この辺につきましては，現在も民間委託しているところ等もあるかと思いますが，担当課とよく協議しながら，今後のことも含めまして，適正に進めていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。

岡野副委員長）それからもう一点。先ほど小松委員からも指摘がありましたが，ずいぶん，臨時と嘱託職員含めて３７４名という数なんですが，それについては，どういうふうに思っているか，まずお聞きをしたい。

総務部次長）確かに，年々，嘱託職員，臨時職員につきましても，増加傾向にあるのは事実でございます。職員が減る中で，どうしても臨時職員であるとか嘱託職員に頼らざるを得ないといった傾向も若干あるとは思いますが，必ずしもこの傾向がいい事とは思っていません。原則は，職員がまかなうべきところは職員でございますが，そういった中で短時間的なもの，本当に事務の補助を行うもの，そういったものにつきましては臨時職等の雇用も止むを得ないと思いますが，基本的には，職員が事務事業を進めていくことが基本でございます。ですので，この傾向が今後ももし，進むようであれば，その辺については，抑制していかなくてはいけないとは考えてございます。

岡野副委員長）どうもその，今の次長の話は危ういところが私としてはあるんですが，やはり人事を担当するということは，年を通してチェックをしていく必要があると思うんですね。今その短期的なもの，あるいは時間的なものについて臨時職員をあてがうというんですが，実態としては正職員が楽をして，臨時職員や嘱託職員がむしろ大変なところを背負っている。そういう職場実態も，あるやに聞いておりますよ。だから，そういうことがあってはならないことですし，低賃金でなおかつ大変な仕事を強いられている。そういう職場実態があるとすれば，それは問題ですから，やはり人事の担当課は年を通してですね，職員の異動の時だけ１か月位で，検討するんじゃなくて，年を通してその職場の実態といったものを把握した中で職員の仕事，あるいはその人数，臨時職員の数，そういったものを，よく念頭に入れて進めるべきではないかと思うんですが。

総務部長）私どもの職員適正化計画，こちら新たなるものを制定する上で第一義に考えましたのは，今現在ある職場の適正配置でございます。これは職員の休暇の取得状況，あるいは時間外勤務の状況をつぶさに調査をしまして，年間ベースでおしまして，今ある部，課，係に配属されている人員が適正であるかどうか，この検証から入っていきたいと考えております。そして，今，岡野委員さんからお話があった職員が楽をする，そのような体制は絶対あってはならないと考えておりますので，そこについても力点を置いて，進めてまいりたいと思います。以上でございます。

前島委員）組織機構の見直しについては，１９年度に見直しを行って現行の４２課になっているということで，これだけ実際，職員が減っていれば機構の見直しをなぜ今回やらなかったのかなと疑問に感じているんですが，その辺についてまずお伺いしたいと思います。

総務部次長）当時，合併した時に組織機構を立ち上げまして，１９年度に見直しを行ったわけでございますが，定員適正化計画が今年度いっぱいで切れるということもございまして，来年度の適正化に合わせまして，今年度中に組織見直しをして，２２年の４月から新たな組織というふうに考えてございました。以上でございます。

前島委員）確かにね，それは言っていることは分からないわけでもないですが，実際の定員適正化計画より，職員は多く削減になっているわけだから，それは私は臨機応変にやるべきだったなというふうに思って，申し上げているわけなんですが，前段にスリム化をするのか，今のまま移行するのか，それについて，しっかりした考えを持っていかないと，実際に人口というのはですね，何にもやらなければ年５００人ぐらいずつ減っていくというのが，一般的には言われているわけなんですね。で，ここ見ていますと，嘱託が増えているので，私も一般質問を何回もやっているんですが実際どういう精査をしてね，本当にこの人が必要なのかどうか，ということやらないと，先ほど岡野委員が言ったようなね，形になってしまうと思いますので，その辺の精査の仕方についてお伺いしたいと思います。

総務部次長）当初，職員の配置状況といいますか，各課において職員が減していくわけでございますが，どうしても減せざるを得ない課がございます。そういった課において，１人減した場合，またその中で１人減はできないけど，たとえば０．５であれば減できるというところもございます。その辺も整理した中で，１人減でやってもらいたいという課と，あとどうしても１人はできないけど，その分を若干補ってもらえればという課もございます。その辺をヒヤリングしながら進めているわけでございますが，確かにそれを押していきますと，どんどん嘱託及び臨時職が増えていってしまうという傾向があるかと思います。その辺については，当初，臨時職員及び嘱託職員の雇用計画が出るわけですから，その中のヒヤリングの中で，精査をしてございますが，さらに精査をしていきたいと思います。

前島委員）それはその担当部の部長課長が言っていることを，鵜呑みにするんではなくですね，実際人事を担当している人達が見てね，そこはある程度経営っていうことを取り入れるって話しをしてるわけですよね。そうすると職員が少なくなったからその補充すんのには，安易に臨時とか嘱託を増やすという形では，どんどんどんどん増えていっちゃうよね。それじゃなく，自分たちでこれだけの人数が必要なんだよと，正規の職員はね。どうしてもこれだけ努力してもできないんだという，誰もが見て分かるような形でないと，何でこんなに増えていっちゃうだろうという意識だと思いますよ。で，結局はこれだけ嘱託が増えれば，当然それだけ人件費が増えるわけですから，財政が厳しいって話になりますよね。財政が厳しいから合併特例債事業の道路も見直しだと。ということになって，道路は甲乙つけがたい部分もありますけど，やはり，ある道路はやればそれだけ税収が上がる所もあるわけなんですよね。どういう形で実際財源を作るかという考えを持たないと，なかなか難しいのかなと思いますので，その辺については，私は柔軟にね対応して，本当にスリム化でいいんだということになれば，これだけの課で人数が減っていれば，課をなさないよとなれば，別の課と一緒にやるとかというようなことやっていかなければ，いつになったって同じような考えなのかなと思いますので，その辺についての考えについて，部長の方からお答をいただきたいと思います。

総務部長）私ども今年１月１日より，総合窓口がスタートしました。検証しました所，例年ですと３月４月は，窓口が大変混みあいます。総合窓口は費用２千万ほどかかりましたが，市民課の職員は２名の減が生じております。それでも速やかなる事務処理ができると。また，同じ時期に定額給付金これも１階のフロントでやると，そうすると職員適正化の面では，今あるシステムを変えること，これも一つ実証されていると思います。ですから，そこも含めまして今のシステムを見直すと，そして今現在配属されている職員，これがいいのかどうかこちらの検証もしていきたい。そのようなスタンスで行っていきたいと思います。以上でございます。

金井委員）今，部長から，そういった今のような状況で検証していくというようなことなんですけども，まず新たな適正化計画を策定するに当たって，まず基本的なことをお尋ねしたいんですけども，今回の目標の数字，６７４というのを出した時の出し方とか，何でその数字が出てきたのか，それをまず確認の意味でお尋ねしたいのですが。

総務部次長）当時の定員適正化の数字の基本的な出し方でございますが，当時，国の方から示されました集中改革プランであるとか，あとは県の方の取り組み状況，また近隣の取り組み状況，そのようなものを参考としまして，当時７０名の削減をしていく，９．４％削減していくという数字をはじきだしまして，２２年４月１現在の６７４人という数字をはじきだしました。以上でございます。

金井委員）そういった意味からですね，やはり今回の定員適正化の目標の中で，先ほど岡野委員からも，話がありましたように，類似団体別の職員数の数字などを参考にして決めていくというようなことで，２ページの表があると思うんですけども，これは参考までにするとして，やはりこれは，人口はほぼ一緒かもしれないですけども，面積と，あと合併した自治体の数とかで，かなりに違いがあると思いますので，参考までとして，やはり石岡市としては行政経営システムを導入して活用していく中で，やはりその中で，やはり経営と言えば人件費をどれだけ抑制するかが，ポイントになってくる中で，そういった意味で人事評価やって事務事業評価しているわけだから，石岡市が行っている事務事業の中で，やはりこの事務事業にはどれだけの人員が必要だとか，そういったものを積み上げてって，やはり適正化の数字を出していくのが，これは一番確かなものだと思うんですね。それでやはりその中で嘱託でまかなえるもの，臨時でまかなえるものも，そういったところから出てくると思いますので，やはり石岡市が行っているこの事務，石岡市の行政サービス，それを質を下げないで，質を高めていきながら，なるべく人件費を抑制してというような中で，やはり事務事業をきちんと評価して，人事評価をしてそれで適正な数字を出していただきたいと思いますので，その辺が大切なポイントだと思いますのでよろしくお願いいたします。

徳増委員長）他にはございませんか。よろしいですか。本当は，私は言う立場じゃないんですけれども，ひとこと言わせていただきたいと思います。私はいつも言っているように職員を減らすことは反対なんです。せめて勧奨分，勧奨の人数だけは死守して欲しい。次の年に，これは入れないと自治体として生き残っていかれないと思うんですね。それから今この中で言っても仕方のないことなんですが，市長に言わなければならないんですけれど，市長は再三，選択と集中とおっしゃっておりますけど，選択がまるっきり出来てない。選択しない事務事業を今までのままで，どんどん職員の数が減っていく，それで事務事業をやっていくということ自体無理があるので，本当の意味で選択をしていただきたいんです。それを是非とも，総務の方から市長に進言していただきたいと思います。そうでなかったらこんなことやっていても，本当に絵に描いた餅で，苦しむのは職員ですからね。それと先ほどから出ております臨時職員，この臨時職員の功罪というのがあると思うんですね。現に去年，臨時職員を雇っておりましたある課では，その臨時職員をどういう形で選んだのか知りませんけれども，その部の部長なり次長の親戚の方を選んでいると，本来，職員があって臨時職員なんですけれども，臨時職員の態度がだんだんだんだん大きくなりまして，その課の職員と口をきかなくなってきてるんですね。早く３月の末になって臨時職員が辞めてくれないかと，言ってる課すらあるんですね。ですから是非とも臨時職員なり嘱託を選ぶ時は，慎重に選んでいただきたいと思います。それと事務事業の見直しは今申し上げた通りで，あとは事務の棚卸，これは再三，言ってるんですけれども歴代の部長はやっていただけませんでした。この事務事業の棚卸，事務量の棚卸をしなかったらそこの箇所に何人必要かということは実際には計れません。大変面倒くさいことだと思いますけれども，これ一度やらないと，職員が職員の首を絞めることになりますので，１人犠牲が出ているわけですよね。去年，あれをよく考えたらここでやっていかないと，人数少ない中で事務事業はできないと思います。それと人材育成，これにも限界があると思います。確かに優秀な方はいらっしゃると思いますけど，その方のところに全部かかってしまうようでは，行政として成り立たない。それと新人教育にもかかってくると思います。新人の中で現に私のところに応募動機，自分が勝手に応募したのに，応募動機をなんて書いたらいいんだろうと，聞いてきた人がいるんですね。応募動機すら書けない人が今回採用されているんですよ。そんな人間をいくらそんなに研修したって私は大変難しいだろうな，人材育成にならないだろうなと思います。ですから突き詰めていくと，人材育成の基本になるのは，採用に問題があると思うんですね。これはなかなか直せないかもしれませんけど，現に私の所にそんなこと聞いてきた人間が採用されている。自分がこの自治体の職員になりたいのに，応募動機をなんて書いたらいいんですか。こんなバカな人が採用されているんですよ。私は納得がいかないんですね。ですから，いくら人材育成といっても限界があると思います。総務の方でもう一度よく考えなおして，この定員適正化計画は練り直していただきたいと思います。あくまでも事務事業をもっとバサバサと切っていくという。それと行財政改革推進室との連携がこのことに対しては必要じゃないかと思います。以上よろしくお願いいたします。暫時休憩いたします。１０分程度といたします。

　―　休　　憩　―

徳増委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。行財政改革大綱についてを議題といたします。行財政改革大綱のとりまとめの方向性やそのスケジュールについて，執行部に説明を求めます。

行財政改革推進室長）新石岡市行財政改革大綱等策定に向けて，今後，想定されるスケジュールにつきまして，お手元にご配布申し上げております資料，企画部資料②でございますけれども，新石岡市行財政改革大綱等策定に向けてという表題になっていると思いますが，その資料に基づきましてご説明させていただきます。現行の行財政改革大綱及び集中改革プラン，また，その下部計画でございます財政健全化プラン，定員適正化計画，その他関連計画がございますけれども，それらの推進期間は，平成１８年度から平成２１年度，今年度が最終の４年間としております。同時に今年度が最終年度となるわけでございますので，２２年度からの新大綱の策定をしていくことになるわけでございます。お手元の資料の上段でございますけれども，事務レベルで考えておりますスケジュールをお示しさせていただきました。前回の委員会でも申し上げましたが，今年度の前半，４月から９月頃になろうかと思いますけれども，年度ごとの振り返り及び見直しと併せまして，全体的な達成状況の検証を行いまして，それによって現状分析と現行計画の評価を行いまして，それを踏まえた将来予測ということで，２２年度から２６年度の将来目標の設定へと結び付けていきたいと考えております。そして，次のステップといたしまして，概ね１０月を目途としておりますが，新たな大綱策定の準備を進めていく予定でおります。同時に，下部計画であります財政健全化プラン，そして，先ほど総務課の方から説明のございましたとおり定員適正化計画も新たな策定に向け，準備が進められていくことになります。また，策定を進めるに当たりましては，資料の下段になりますけれども，組織としまして，外部といたしましては，大学教授や学識経験者，各団体の代表等から構成されます行財政改革懇談会が市長より諮問を受け，検討を重ねた中で，答申という形で策定作業が進むわけでございます。また一方，内部においては，懇談会と並行いたしまして，市長を本部長とする各部長級で組織される行財政改革推進本部，さらには下位機関である幹事会で検討を重ねまして，懇談会との意思疎通を図りながら，大綱として集約していくことと相なります。さらに，スケジュールの上段に，四角で囲ってありますけれども，国の指針という記述がございますが，これはあくまでも，平成２１年度末ごろに示されるであろうということでございます。現行，大綱及び集中改革プラン，定員適正化計画等は，平成１６年１２月に閣議決定されました今後の行政改革の方針を踏まえ，平成１７年３月に総務省において策定されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針におきまして，平成１７年度を起点といたしまして，概ね平成２１年度までの具体的な取り組みを計画として公表する。ということが示されておりました。従いまして，その最終年度が２１年度でございますので，その前に示されるであろうということで，ここに記述しておきました。行財政改革でございますけれども，それぞれの自治体の特性等によって千差万別でございます。さまざまな取組みがなされるわけでございますが，基本となる国の指針等との整合性も勘案しなければなりません。従いまして，２１年度末までは，石岡市独自の考えを持って素案づくりを進めまして，国の指針が出た段階で，それらとの整合性を図り，２２年度の当初，できるだけ早い時期，新大綱の完成を目指してまいりたいと考えております。以上が新大綱策定に向けたスケジュールでございます。今年度は，合併後の４年間における行財政改革の総括と，当市が進むべき新たな行財政改革の方向性を決定するといった重要な年度でございます。合併後進めてまいりました行財政改革の節目であると認識しております。以上でございます。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。ただ今の説明につきまして質問がございましたら挙手によりお願いいたします。

金井委員）今，ご説明あったんですけども，今はこのタイムスケジュールでみると現状分析，将来予測をしている段階ではあると思うんですけれども，今現在の石岡市行財政改革大綱なんですけれども，今振り返っている中で，今言える範囲で構わないので，どの程度まで，この１８年度からのものが進んできたのかということと，新しいものに向けての，特に力を入れてやっていかなければならない部分が今示される範囲で構いませんので教えていただきたいと思います。

行財政改革推進室長）現大綱でございますけれども，重点目標を６つほど上げてございます。１つといたしまして健全な財政運営。２つといたしまして効率的な組織・機構の編成。３つ目といたしまして効率的な事務事業の推進。４つといたしまして定数管理，給与の適正化及び人材育成。５つとしまして情報化の推進による行政サービスの向上。６つといたしまして地域協働の推進，公正の確保と透明性の確保。を掲げておるわけでございます。そういった目標を達成するための手段，目的と手段の関係でございますけれども，それを図るために行財政改革実施計画，いわゆる集中改革プランが策定されておりまして，その６つの重点目標達成のために５６項目ほどの具体的な取り組みがなされているところでございます。議員の皆様には昨年度ご配付申し上げておりますけれども，平成１９年度までの集中改革プランの実施状況をご配付申し上げておりますが，それらの集中改革プランの１０ページに進捗が記載されておりますけれども，ご報告させていただきたいと思います。毎年決算数値が出た時点で，進行管理と併せまして集中改革プランの見直しを行っているところでございます。集中改革プランの項目によりましては，数値目標これが大事でございますけれども，なかなか表せない項目もございます。１９年度の進捗でございますけれども５６項目あったうち，廃止３項目ございまして，５３項目において完了が４項目，実施中が３８項目，検討中が１１項目という状況でございました。全体では４割の項目で計画を上回る成果が出ております。また，検討まで入れれば進捗度は１００％，都合のいい報告かも知れませんけれども進捗度は１００％でございます。達成度におきましては，先ほど申し上げました検討中の項目の更なる取り組みが求められるわけでございます。現時点で主な実績を上げれば，集中改革プランの７項目，枠配分予算の導入と各システムの連動という項目がございますけれども，これにつきましては平成２０年度から行政経営システムが導入されたところでございます。また，集中改革プランの９項目で健全な財政運営，補助金負担金の見直しという項目がございまして，平成１８年度当初予算ベースで，補助金負担金におきましては１１億４，１７５万６，０００円でございましたけれども，平成２１年度当初予算ベースでございますが，９億５，４１１万７，０００円。１億８，７６３万９０００円の減を図っているところでございます。削減率は１６．４３％でございます。それから集中改革プランの１９項目で窓口サービスの向上，後ほどご報告させていただきますけれども，平成２１年１月から総合窓口を設置したところでございます。以上のように個々に見ればある一定の進捗が見られますが，ただし以前からの懸案事項を含めまして，果たして行財政改革の集中改革プランとして項目に挙げるべき項目かという項目もございましたり，同じ６つの重点目標の中で横並びの項目も確かにございます。その辺の整理が，次の計画には必要と考えております。また，現在の行財政改革大綱でございますけれども，新たな公共空間の考え方ということで住民との協働とか色々謳ってはございますけれども，どうしても職員の意識としては減少型，縮小型という意識がございますので，委員会の方でも先進事例をご調査されていると思いますけれども，活力あるまちづくりとか本来の目的を逸脱することのないよう，行財政改革が目的とならないよう，本来の上位の目的は何なのかということを見据えた上で，提案型元気型の行革づくりの仕掛けが必要であると考えております。以上でございます。

金井委員）今，担当課長から説明を受けたわけなんですけれど，今，最後のところで言ったやはり行革が目的になってはいけないという中で，やはり具体的にそれをやることによってどうなったら市民サービスが向上するかということが一番大切なポイントであるので，その観点はきちんと重い所においてもらいたいということが１つと，あとそれとですね，６つの重点項目を説明していただいたんですが，やはり１番最初に掲げている健全な財政運営，やはりこれが僕は最初から，これは常に大切だと言ってきて，その中でやはり１番重要なのが自主財源の確保だと，それがなければ，どんなことを計画してもできないと常々言ってるわけなんですけども，そういった中で特に僕の持論の企業誘致に入ってしまうんですが，それさえも企業誘致の担当部もない，ただ具体的な条件を提示して何処に誘致するというような具体的な案もないままに，ただ企業への働きかけと情報収集だけを行っているというような，そういった執行部の対応が見られていると。それをずっと言ってるんですがそれが全く変わらないと。
　それと先ほども中心市街地の活性化についても，ようやく合併して４年目になるんですけども，ようやく手に付けたくらいで。未だに石岡市内の商店街は，まだ活性化されていないと。それで人口も減っていくという，そういった状況になっているようなわけですね。ですからやはりその辺のところ，まず健全な財政運営，これはもう合併して４年経っているので，本当に企業を誘致するならする自主財源を石岡市はどう確保するかというのを，はっきりビジョンを持ってやっていただきたいということですね。あともう一つ，これは先ほどの案件になってきて，効率的な組織機構の再編成とかそういったところなんですが，先ほど平成１９年に６３から４０いくつに減らしたと言うんですけど，それは同じ部署をただ単に併せただけというらしいんで，本当の意味での組織の改革はやっていないと，それは間違いなく今年度きちんとやっていただいて，やはり今，合併特例債の期間内ですので，やはりそういった合併特例債を特別に，あとでプロジェクトチームみたいなのができないと，やはりこれは全く進まなくなってくるって定例会なんかでも同僚議員から言われているので，そのへんもう一度，組織を編成するにあたっては，合併特例債期間内においては特別なプロジェクトチーム作っていただきたいというのはあります。あとそれと３つ目の，効率的な事務事業の推進なんですけども，これは指定管理者制度の導入というのが１番大きなところになると思うんですけども，やはり指定管理者を導入して，その成果，どれだけコストを減らせたかというのが結果として出されていないと思うんですね。そのへんをきちんと指定管理者を導入したことにおけるその効果をきちんと明確に出していただきたいというのが３つ目です。それで４番目の定数管理，給与の適正化なんですけども，これはですねやはり先ほどの話にもあったように，やはりきちんと石岡市の事務事業を評価していただいて，適正な数字を出していただきたいと思います。それと５番目が情報化の推進なんですけども，聞くところによると石岡市のホームページのアクセス数の件数が減っていると，結局石岡市の情報に魅力がないということなのかなと僕は思うので，そのへん内容もですね，精査していただいて，すぐに更新していただくのは勿論なんですけども，やはりどんどんどんどん石岡市の行政サービスの情報を提供していくことによって，あっ，ホームページ見れば分かると，市民の人が何かあればホームページ見れば大丈夫だと，そういう形のホームページを作っていただきたいと思います。あと最後に，地域協働の推進，これは住民と協働のまちづくりなんですけれども，これもようやく今，審議会やられていてようやく条例制定に向けて動き出していると思うんですが，これは合併当初からの今後は行政サービス全部を今までやってきたこと全部をやって行くわけにいかないから，市民ができるところは市民にもやっていただきたいということで，協働のまちづくりの考え方を進めてきたと思うんですが，それがようやく今，合併４年目にして具体的に条例制定に向け動き出しているんですけれども，基本的には住民と協働のまちづくりが，ただ単に補助金行政にすり変えにならないように，本当に各地域から自分たちの地域はこういうふうにしたいというような，そういった具体的な希望が出てきたら，それをきちんと精査してそれに応えてあげるような，そういったシステムをなるべく早く作っていただかないと，もう新都市計画も半分近く過ぎていく中で，形だけの名前だけの協働じゃなくて，本当に市民と協働のまちづくりができるように行革が担当していると思うので，是非これはどんどん進めて行っていただいて，本当の新しい新大綱が素晴らしいものになるようにこれは期待しておりますのでよろしくお願いいたします。これは希望だけで結構です。

徳増委員長）ビジョンは求めても，市長がビジョンを示さないと行財政改革推進室の方ではできないと思いますので，市長の方に申し上げていただきたいと思います。それと条例制定は本来，私たちの仕事ですからあまり執行部に言いますと跳ね返ってくると思います。議会がだらしないから条例制定できないだけですから。ほかに、質問はございませんでしょうか。発言がないようですので、本件の審査を終了いたします。
　次に執行部より，総合窓口サービスにともなう，窓口アンケート調査結果について，
報告したい旨の申し出がございましたので，これを許します。

行財政改革推進室長）ただ今委員長からございましたとおり，窓口における市民サービスの向上を目途しまして，来客者を対象にお客様アンケートを窓口業務サービス向上検討委員会が実施したところでございます。お手元には，アンケート結果をワンペーパーにまとめました資料，資料ナンバー③でございますけれども，それから，詳細について記載しました「お客様アンケート集計結果報告書」，資料ナンバー④でございますけれども，これをご配付させていただいております。ただ今からの説明につきましては，ワンペーパーの資料でございます③，それらを総括いたしました③に基づいて説明させていただきたいと思います。まず，調査概要でございますけれども，アンケートの調査期間は，平成２１年１月２６日から２月１３日の平日，１４日間実施いたしました。次に，調査場所でございますが，本庁の1・2階の各窓口及び正面玄関，経済部の分庁舎，そして八郷総合支所１階から３階の各窓口及び１階の正面玄関で，各窓口で各課職員が来客者にご依頼申し上げ，または窓口業務サービス向上委員会が総合窓口で来客者にご依頼いたしまして，全体として，１，１７３件の回答をいただいたところでございます。次に，実際のアンケートの中身でございますけれども，各窓口共通事項といたしまして窓口全般に関すること，それから，今回，設置いたしました総合窓口に関すること，この大きな２つの項目に分かれております。まず，窓口全般でございますけれども，①の施設整備から，⑤の職員の身だしなみの５項目について，問１の「目的の窓口への行きやすさ」から，問８の「職員の服装・身だしなみ」までの８つ設問を設けたところでございます。その問につきまして，結果でございますけれども，すべての項目におきまして，前年度に比べ，満足度が向上しているといった結果がでております。この表の一番下の欄，総合満足度と表記してございますけれども，全質問の平均でございますが，平成１９年度が６５．８％でございましたが，２０年度におきましては７０．８％，５ポイントほど上がっているという結果でございました。次に，下の表の総合窓口についてでございますが，質問事項といたしましては，１といたしまして，今回から置きましたフロアアシスタント，これの案内につきましては，回収といたしまして７４１件ございまして，非常に良い・良い，これらを合計し，満足度とこちらで考えた場合，８６．１％になってございます。２番目といたしまして，番号発券機，呼び出し表示・モニターの設置でございますけれども，これらにつきましては，７７７件の回収がございまして，非常に良い・良い，これらを合計しますと７５．７％という結果でございました。３番目といたしまして，案内板の分かりやすさにつきましては，回収が８４３件ございまして，非常に良い・良いを合わせますと７５．４％になってございます。４番目といたしまして，カウンターの印象につきましては，回収が７７８件ございまして，非常に良い・良いを合わせますと７１．１％となってございます。５番目といたしまして，申請書・請求書の分かりやすさ，今回変えましたけれども，この分かりやすさにつきましては，回収が７３４件，非常に良い・良いを合わせますと６０．１％となってございます。以上の全体の平均でございます，総合満足度でございますけれども，表の一番下の欄でございますが，８４．３％という数字が出てございます。さらに，手続きに要した時間はどれくらいかかったのかにつきましては，回収が６５３件ございまして５分以内が，４８．７％　，１０分が３４．２％，２０分が１２．１％，３０分が３．７％となってございまして，１時間以上が０．６％あったということでございました。今回，総務企画委員会での先進地のご視察，ご意見，ご提言等をいただきながら，市民サービスの向上を目指しまして行財政改革の一環といたしまして，総合窓口設置検討委員会が何度も何度も検討を重ねまして，総合窓口を設置することができました。この結果を踏まえ，総合窓口設置につきましては，全体の総合満足度におきまして８４．３％の結果が得られたところではございますが，個々の設問においては，「悪い」とか「非常に悪い」といった声もございます。また，設置に当たり，委員会でご指摘もございます。それらにつきましては，今後，さらに総合窓口サービスの向上を図るために，実際の業務にあたります市民課を中心といたしました石岡市総合窓口サービス運営委員会が設置されたところでございます。当該委員会が今後中心となりまして，総合窓口のサービスの維持また向上を図っていくことが進められるわけでございます。今回，集中改革プランに位置づけられました，総合窓口が設置できましたことを，第1ステップといたしまして，今後市民課，実際に窓口を担当している職員が中心となりまして，さらにより良いものに改善していくということでございますので，私どもも行革といたしましてメンバーの1人に入れさせていただきましたので，一緒に考えていきたいと考えております。なお，アンケート結果の詳細につきましては，資料④に自由意見や個別の意見も記載してございますので，後ほどご覧おきいただければと思います。以上でございます。説明がもれまして，大変申し訳ございません。本日皆様にご提示申し上げましたこの結果でございますけれども，この委員会終了後，石岡市のホームページ，職員等の回覧，それらに供したいと考えているところでございます。以上でございます。

徳増委員長）以上で，説明は終わりました。質問はございませんか。

前島委員）ただ今の説明をお聞きして，スタートは無難にスタートができたということで，市民の方も満足度が結構高いなあというふうに思っているわけであります。究極の目標はいかにして土日祝日を，実際に開くかということが大事だと思いますので，一年間のうちにやっていただきたいというのが要望であります。聞くところによれば耐震化，本庁の耐震化をやった場合に，今のスペースとか何かについて何か支障とか何かはあるんですか。その筋交いをやった場合。

企画部長）前回報告させていただきました耐震計画で行きますと，総合窓口のカウンターをまたぐ形で筋交いが入る計画になってございます。窓口対応の職員とそれから事務を執る後ろの職員の間に入るような計画でございますので，非常に使いづらい形にはなろうかと考えておりますので，今後検討をしてまいりたいと思います。以上でございます。

前島委員）やるなとも言えないから努力してください。部長から答弁があったように，効率的な形にしていただきたいと要望しておきます。

小松委員）窓口アンケートのまとめの満足度です。平成１９年度と２０年度の比較で，全て満足度はアップしているわけですけども，それでは平成２０年度の満足度のパーセンテージ，果たしていい結果なのかどうかと考えた時にですね，７０％台で結果がいいという評価はあり得ないと思います私は。いろいろありますけども，やはり満足した，おおよそ市民は満足したという評価を得るには高い目標かも知れませんけども９０％ぐらい取った時にね，満足したというふうに評価ができるのではないかと，このように私は思います。１９年度から比べれば確かに総合窓口の方もですね，フロアアシスタントの案内は８６％という満足度が出ておりますけれども，全体的に市民は本当に満足はしていないという結果なのではないかと，私はこのように受け止めました。それで問題はですね，窓口全般と総合窓口両方で，申請書の問題が，書き方ここが非常に不評ですよね。総合窓口も申請書や申請書の分かりやすさは６０．１％満足度。それから窓口全般では６２．４％。これは決められた書式があるかも知れませんけれども，ここはね業務改善の範囲，業務改善をすべきところではないかと思います。それから待ち時間もしたですね，４５分，１時間以上というのがあります。２０ページの所に，全部見ているわけではないのであれですが，２０ページに手続き時間はどのくらいかかりましたかという問いの中で，この４５分，１時間以上。ここにも１時間以上もかかる手続きも発生しているということで，長く時間のかかる届け出業務についても何らかの方法で・・・，この下に言葉続くのだと思うんですけども，その下のところでは，手続きが短くなった１７９件に対して手続きが長くなった２２件，こういうふうに複雑になり，長くになったという評価も，分かりやすくスムーズになった短くなったという評価に対しまして，こういうことも出てきておりますので，このへんはやはり，せっかくね新しいシステムを導入して評価も高まっているわけですので，さらにこういうところは追及していく，検討する課題ではないかと，このように今思いましたけれどもいかがでしょうか。

行財政改革推進室長）ただ今のご指摘ですけれども，先ほどの満足度におきまして私どもといたしましては，一言も良いとは言ってございません。あくまでも結果の満足度がこの程度であったということのご報告を申し上げたところでございます。それから，総合窓口でございますけれども，今年の１月から始まりまして，初めての結果が出たわけでございますので，書式そういったものにつきましては，今後，実際に業務を行っている担者組織する組織の中で十分に検討がされるものと思っております。この結果につきましては，このアンケートを取りました窓口業務サービス向上検討委員会の方にフィードバックは，もうしてございますので，それらと併せて検討がなされると思います。それから待ち時間でございますけれども，やはりこれも前からご指摘をいただいて，なかなかスペースの関係とか色々な問題がございます。以前私，個人的にトヨタのかんばん方式を勉強させていただいた中で，公立病院をトヨタのかんばん方式で建て直した事例がございました，それはお医者さんに掛かる外来の方が，そのお医者さんが急患が入ってしまうとその外来の方が長く待たされるということで，外来と緊急診療を分けた中で，病院の回転がスムーズに行ったということでございますので，あくまでも総合窓口に来るお客さん，５分から１０分のお客さんというのは諸証明，そういった方を対象にしているものと思っております。確かに大変な業務，親密なご相談とかあると思いますので，それらにつきまして，市民課とか各担当の職員がチェックシートとかアコーダーとか個人情報に関する資料を持ってございますので，それらを自らチェックしながら，お客さんに不便をきたさないよう努力しているところでございますけれども，こういった結果を真摯に踏まえまして，改善検討の余地あるものと思っております。以上でございます。

金井委員）アンケートの結果なんですが，やはりこういった数字は大切なので，数字が上がるように努めていただきたいということと，やはり市役所に用事がある方忙しい方もいるんで，なかなかいいと，良くなったと思っている人でもアンケートにわざわざ書いていく人もなかなかいない中で，小松委員はちょっと厳しい意見だったんですけども，僕は，まあいいのかなと思っております。ただやはりこういった意見や要望を書いていってもらったんですから，こういったものを読んでいただいて，すぐ改善できるものは改善していただきたい，たとえば，血圧計の電池が入っていないとか紙が切れているとか，あとは職員の服装ネクタイが緩んでいるとか，そういったことですよね。あとマスクをしている方はなるべく接客させないで中の業務にするとか，そういったことはすぐにできることなので，すぐにできることはすぐに対応していただいて，今後もよりサービスの向上に努めていただきたいと思います。以上です。

徳増委員長）ほかにございませんか。発言なしと認め，終結いたします。次に執行部より市所有建築物の耐震状況の公表について報告したい旨の申し出がございましたのでこれを許します。

企画部長）前回の委員会におきまして私ども本庁舎の耐震の診断の結果についてご報告させていただいたところでございます。その際に公表すべきであるとのご意見を頂戴したところでございます。関係課と調整しましてこの５月の下旬に公表できるように準備を進めていただいておりますことをご報告させていただきます。なお，公表は診断の結果のみというふうになってございますので，今後の対応につきましては私ども現在担当課の方で，県と協議，関係課との協議に入らせていただきました。順次課題等を洗い出し，整理をしてまいりたいというふうに考えてございます。そのあらましが明らかになった時点で，また委員会の方にご報告させていただきまして，ご意見ご指導賜ればと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。以上でございます

徳増委員長）この件につきましては，後日建設部の方から公表いたしますので，本日質疑は行わず，報告のみとさせていただきます。本日金井委員の方から発言を求めている件が１件だけございますので，その１件のみ許します。

金井委員）前回の委員会の中で，契約検査室長のほうからですね，やはり入札に関する話があったんですけども，透明性，公平性，競争性を基本的に進めていくような中で，総合評価落札方式を今後も使いながら内容の改善に努めていきたいという話があったんですけども，やはり今後合併特例債事業がいろいろ出てくる中で，今の経済状況の中，同僚議員の一般質問，定例会の質問の中でもなるべく石岡市に本社のある会社に対して仕事が発注できるような，競争入札なんですけども一般競争入札の中で，そういった条件を石岡市の業者がなるべく入札に参加しやすい環境を整えていくのも大切なんじゃないかと，僕も個人的にもそう思っているんですが，そのへんの考え方を担当部長からお聞きしたいと思います。

徳増委員長）今日は答弁を求めないということで許しましたので，それはまた一般質問の中でお願いしたいと思います。

金井委員）分かりました。では，続けてなんですけども，やはり前回の契約検査室長の言葉の中で，現在の経済情勢の中では工事の早期発注が急務となっていると，そういった中で業者選定委員会ですか，そういったものが速やかにドンドン事業が発注できるようになった状態で，ドンドンそういったものを日にちを決めないでできる時点でやっていくような，そういった体制も必要かと思いますので，なるべくドンドン決まったことは，そういった委員会を経て入札の方に持っていけるようにお願いしたいと思います。

徳増委員長）以上で本日の審査は，全て終了いたしました。執行部の皆様には，大変ご苦労様でございました。次に，今後の委員会活動についてを議題といたしたいと思います。次回は，６月定例会中の委員会になると思います。定例会において付託された案件を審査していくことになると思いますが，併せて審査を行っていく案件についてを今までですと皆様からご意見を伺うところでございますが，今回はどうも委員会が編成替えになるようでございますので，ここでご意見を伺いましても意見が反映されるかどうか分かりませので，意見は聞かないことにいたします。それでは，次回の委員会は，定例会における付託案件について，審査を行ってまいりたいと思います。本日は長時間にわたり，ご苦労様でございました。以上で，総務企画委員会を閉会いたします。