第６回委員会　（７月２７日）
出席委員	徳増千尋委員長，小松美代子委員，磯部延久委員，関町芳弘委員，岡野孝男委員
市執行部	【企画部】企画部長（田口賢寿），企画部次長（佐藤敏明），企画課長（宮本秀男），情報システム課長（市村明）【総務部】総務部長（大野静夫），総務部次長（齋藤義博），総務課長（久保田克己），税務課長（広瀬峰昌），税務課副参事（横田克明）【八郷総合支所】八郷総合支所長（甲一郎），八郷総合支所総務課長（小松崎孝光）
議会事務局	議事法制課長（櫻井　茂）

徳増委員長）ただ今から，総務企画委員会を開会いたします。
　本日の審査につきましては，お手元に配付しております協議案件書の順に進めていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
　次に，本日の案件の説明のために，委員長において説明員として出席を求めた者の職氏名は，企画部長　田口君，企画部次長　佐藤君，企画課長　宮本君，情報システム課長　市村君，総務部長　大野君，総務部次長　齋藤君，総務課長　久保田君，税務課長，広瀬君，税務課副参事　横田君，八郷総合支所長　甲君，支所総務課長　小松崎君，以上でございます。
　それでは，これより審査に入ります。はじめに，恋瀬出張所についてを議題といたします。
　本件につきましては，平成22年春に開所予定である統合保育所の設置によりまして，柿岡保育所，葦穂保育所，瓦会保育所，林保育所そして恋瀬保育所の５つの保育所が統合されます。この中で，恋瀬保育所につきましては恋瀬出張所に併設されており，人事配置につきましても保育園長と出張所長は兼務の形となっております。
　来年春の統合保育所設置により恋瀬保育所が廃止となる中で，恋瀬出張所の運営方針について執行部から説明をいただきたいと思います。
　
八郷総合支所総務課長）総務課の小松崎でございます。よろしくお願いを申し上げます。出張所の現況についてご説明させていただきます。
　資料の1ページをお開きいただきます。八郷総合支所は恋瀬出張所と園部出張所を所管しております。旧八郷町においては，恋瀬地区と園部地区に地域住民の利便性を考慮して，それぞれ出張所を開設していたものでございます。現在は，同じ敷地内に，市立保育所も開設されております。出張所の主な業務としては，戸籍，住民票，印鑑登録，諸税等の証明事務，諸税や各種料金等の収納事務を主に行っております。これらの取扱件数でございますが，平成20年度においては，恋瀬出張所が3,144件，園部出張所が7,596件でございます。維持管理としての人件費は，平成20年度においては恋瀬出張所が18,991,000円，園部出張所が19,153,000円でございます。職員の配置状況は，所長と専任職員がそれぞれ１名でございます。所長は出張所長と保育所長を兼務しております。
　利用者の多くは，それぞれの地区住民でございまして，時折，隣接地域の方も利用されております。平成22年４月に統合保育所が開設いたしますが，これに伴い恋瀬保育所が統合され，恋瀬地区公民館内に出張所機能だけが残ることとなります。今後の恋瀬出張所の運営方針でございますが，費用対効果，地域住民の意識等を十分に調査・研究して，恋瀬出張所の在り方を検討して参ります。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの説明について，質問等がございましたら，お願いいたします。

岡野委員）恋瀬出張所の存廃についてはですね，合併以前にも話題に上ったことがございました。やはり出張所の役割は終えたのではないかというふうに私は思っております。
　行財政改革とかですね，そういうようなこと，進める上において，その役割を終えた出張所等については，やはり廃止をしていくということが正しいんではないかっていうふうに思います。石岡地区の出張所についてはあるんですか。ないですか，はい。私のご意見としてはそういう意見でございます。

徳増委員長）ほかにご意見ございませんか。

小松委員）八郷町の時代に，恋瀬と園部の出張所が設置されて，ずっときている経過があるかと思うんですけども，どうして恋瀬と園部に出張所が置かれてきたのかについて，ちょっとご説明いただければと思いますけれども。

八郷総合支所総務課長）その経過でございますが，定かには私も承知しておりませんが，昭和30年の1月に八郷町の１町７箇村が合併をしまして八郷町が誕生しております。それで出張所が36年に条例化で設置がされております。その間においては，それぞれ支所が設置されておりまして，出張所の開設まで支所が多くの事務を行ってきたと，こういう経過を聞いております。
　ですから何故，二つの地域にだけ出張所がおかれたのかについては，まだ定かなものは私も聞いておりません。現状は以上でございます。

小松委員）長い間の住民の要求で，出張所が置かれてきたという中で，保育所が統廃合される中で，改めてこの出張所を存続させるかどうかということを，検討するにあたっては住民の要求，ここにも検討事項として，地域の費用対効果よりもですね，私は，地域への影響力を十分調査検討して地域住民の理解を求める必要があると書いてありますけれども，やはりあの廃止の方向にしても，これはとても大事なことだと思うんです。昭和36年当時と現在を比べますと，車社会になっておりますので，自分の地元になければ困るというようなことは少ないかと思うんですけれども，地域住民の理解を得るための努力は是非していただきたいと思います。
　それで，１つこの１番上の段の利用状況で，恋瀬出張所の20年度の住民票ですね，これが19年度から比べますと2倍以上に増えている状況にありますけども，これは何か，どういう関係で，このように住民票を取られているわけですけども，理由についておわかりでしたら答弁をお願いしたいと思います。

支所総務課長）ただ今の件でございますが，私も20年度伸びておりますので，これは出張所等に問い合わせをして状況等を聞いたわけですが，出張所としてもそれは分からないと，ただ伸びて入るんだという事でございまして，それは園部においても言えることで，園部の方も伸びております。出張所の方も。その原因については，ちょっと私も承知しておりません。

小松委員）分かりました。ただですね400件前後，18年，19年が400件前後で推移しているものが20年度で1,064件という数字が出ておりますので，これは，ここに住まわれている方たち共通に何か，必要な事項が起きてこういうふうになったのか，私が推測するのはその程度の事なんですが。
　多くの方がこのように利用してる中で廃止の方向というのは，非常にまた大変な状況，いま課長は園部も増えているって言いましたけれども，園部はほぼ同じで推移しておりますね。全体的に，恋瀬は税証明も増えて，戸籍等も若干19年度20年度，増えてはいるんですけれども，倍以上と言うこの住民票だけがちょっと気になったものですから，お尋ねをいたしました。
　いずれにしても，今まで長い間存続していたものが無くなるっていうのは，また住民の捉え方としては合併によって無くなった，不便になったと，この様に多分結びつけられると思いますので，よく住民と話し合いをしながら進めていただければと思います。要望申し上げまして終わります。

八郷総合支所長）ただ今の方向性ですが，存続・廃止を含めて検討したいと思っております。しかしながら，先ほど言われるように廃止となりますと地域住民の理解が必要になると思います。昭和36年に出張所として出発してから約50年の歴史がございますので，地区の区長会を始め住民の皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。

関町委員）2つの出張所なんですが，何名くらいの人員を配置しておられるんですか。
　2名か，ごめんなさい，分かりました。はい。2名と言う事でございまして，大変八郷広うございまして，だんだん高齢者がかなり増えている状況にあると思いますね。車の乗れる方ばかりございませんので，できれば存続するような方向性で，必ずそういう時代が，もう訪れてきていると思いますので，ご検討の程よろしく。

岡野委員）存続か廃止かという事なんですが，距離の問題があると思うんです，それは。たとえば小桜のですね，遠いところ，菖蒲沢とかそちらの方から八郷の総合支所へ来ないと，こういった物は出来ないわけですから，恋瀬とじゃあ，どっちが遠いのかという話になって来るわけで，そういう，そのバランスを考えたらば出張所を増やすことになるわけですよ。だからそれは意見としては今，関町さんの意見もありますが，やはりこれまでの恋瀬の出張所と今の恋瀬の出張所の役割っていうものをよくやっぱり把握をしてね，考えるべきじゃないかと。
　たとえば距離を言うならば，園部だって今度合併したことによって東成井の住民が，この本庁に来る距離はどうなのか，短くなったんではないのかと考えれば，じゃあ園部の出張所はどうなのかという話になってくるわけだし，園部が必要で恋瀬が必要じゃない，あるいはどっちも必要じゃないというのも有るのかもしれない。そういうようなものもよく検討をして，判断をすべきだと私は思ってます。
　私としては，もう利用からいっても役割は終えたと，恋瀬出張所はね。あるいは園部だって必要ないのかもしれないって言うふうに私は思っております。やはりそれは必要か不必要というのはよく調査をして，それなりに小松さんが言ったように住民と会話をして，できれば廃止の方向に持っていくことが行財政改革の１つになると，一貫になると思っております。以上です。

磯部委員）小松崎課長はこのトップなの，ここの，トップ責任者。ということは，先ほどからの答弁を聞いていると，36年にできた経緯が分かんないとか，人数が増えたのがわかんない。担当所管がそういう説明ではですね，廃止とか存続だとかの議論をする以前の問題ですね。それで地域住民の方々に理解を求めるにしたって，全容を掌握して説明をしなかったらば，地元住民は理解できないですよ。そこらの認識をもっと高めてもらってからね，こういう問題に対しては議論をしていかないと。
　たしかに40年も前の事ですから，皆さんが役所に入る前の合併・設立，そういうものもあろうかと思いますよ。しかし，少なくも管理職となったならば，その経緯とか。どういう流れでこうなっているのか，そういう基本的なものを掌握した上で説明をしなかったらばですね，我々議員も理解はできないけど，地域住民というのはなお一層。これは全ての面でね，どんな方に言わしても何事も無いよりは有った方がいいんですよ，現実には。地元の人は費用対効果よりも，利便性だけを念頭におきますから。それをやはり理解していただくのには，もう少し私はね，きちんとしたデータをそろえた中で，こうこうこういう元にこういう経緯が出た，現代社会の流れはこうだ，そういう事も説明できるような資料を提示してからやっていただかないと。
　それと基本的に今一部ありましたがね，行政として基本的には住民の声を聞いて結論を出すことは基本ですが，やはり存続をしていくべき方向性を持っているのか，或いは廃止というようなことを念頭に持っていくのか，そういう事もきちんとした形をね，やはりたたき台と言いますか素案をきちんと明示してから，この議論に入っていかないとですね，表面的なああだこうだでもってね，結論的には地域住民の方がおそらく言うのは，存続してもらいたい。遠くなるのは大変だと。先ほど一部ありましたが車にも乗れない，チャリンコにも乗れない。孫に送っていってもらう。子供に送っていってもらう。近くに無いと困る。そういう結論になると思いますので，その辺，慎重にお願いしたいと思います。それだけです。

徳増委員長）他にございませんか。無いようですね。ちょっと不思議なんですけど，表だけを見ますと１ページの。小松さんから指摘のありました住民票，これは確かに増えているんですけども，一日当たりの利用者は，そんな顕著には増えていないんですよね。ということは同じ方が共通の用事で見えているのかどうかわからないですけど，ほかの証明に対して増えているわけではないので，何故，この一日当たりのが，もっと増えてもいいのかなと思うんですけども。増えていないものですから。
　正しい数字なんでしょうね，こうやって出されるからには。そこまで考えてはいけないでしょうけど，どうみてもね，どうも合わないような気がするんですね。
　それと，1つの提案なんですけども1階にあります自動交付機をあそこは窓口があるわけですから，八郷に１つ持って行ってもいいかなと，さっき菖蒲沢の方ですか，あちらの方が遠いのであれば，例えば朝日小学校にね，いつも人がいるわけだから，置くとか。
　今は存続か廃止かという問題ですけれども，全体のバランスを考えた時にね，岡野委員がおっしゃったように，もっと遠い地域に，なにも職員がいる目の前に機械を置いておく必要はないわけですからね。それを配置してもいいかなという，ひとつの考えですけどね，あると思うんですね。そこはまあ，これから調査していただいて決めて行くことだと思いますけども，1つの考えとして申し上げたいと思います。
　ほかに，ございませんか。
　
　〔「なし」と呼ぶものあり〕

徳増委員長）発言なしと認め，以上で，本件の審査を終了いたします。
　次に未調査家屋の一斉調査についてを議題といたします。
　この件につきましては，世界的な経済不況の中，地方自治体は非常に厳しい財政運営を強いられております。特に一般財源である税収につきましては，課税漏れや滞納を防止し，税の公平性を確保し，適正な課税を行うことで，市税収の確保を推進する必要がございます。現在，固定資産税については，航空写真等の活用による課税客体の把握を行い，未調査家屋の適正課税に向けた一斉調査を行っております。
　事業の現状と進捗状況について執行部より説明をお願いいたします。

税務課長）所管事務の調査，税務課の未調査家屋の一斉調査についてご説明いたします。総務企画委員会資料の2ページをお開き下さい。未調査家屋の一斉調査について資料を用意させて頂きましたので，資料に沿ってご説明いたします。
　先ず始めに１の趣旨でございますが，固定資産税の課税客体となる家屋の未調査家屋（評価をしていない家屋）の一斉調査を実施し，課税の原則である「公平課税」・「適正課税」を推進することでございます。
　次に２の経緯でございますが，未調査家屋とは，市の固定資産課税台帳に登録されていない家屋を言い，一斉調査とは，新築・増築等の家屋の現地調査を行うものです。今までの石岡地区実績においては，平成2年度，平成9・10年度，平成19年度の3回実施しておりますが，八郷地区においては未調査家屋の一斉調査は実施されておりませんでした。
　以上のことから，合併後の固定資産税賦課業務の中で，計画を持って対処する事項として，土地評価方法統一業務及び八郷地区未調査家屋の一斉調査を実施することを決定し，土地評価方法の統一については既に平成２１年度評価替えに合わせて実施をし，八郷地区未調査家屋一斉調査については本年度から実施することと致しました。
　次に３の調査内容でございますが，調査区域は八郷地区全域でございます。調査対象棟数は，航空写真撮影データを基に2,335棟確認されております。3ページになります。
　対象となる家屋の要件は，床面積が10平方メートル以上・屋根があり外壁を有し土地への定着性を確認いたします。調査体制は八郷地区を1班2名体制の4班で調査を致しますが，市職員等から先に調査を行い，次に一般納税者の調査を行います。期間は平成21年度より23年度までを予定しており，今年度7月より実施しているところです。調査方法は外観より床面積を計測し，構造・種類・建築年・所有者を確認いたします。
　評価額算出方法は今までの評価実績により，建築年・構造・種類別に評価対象となった家屋と同程度の家屋の平米単価を用い，建築年からの経過年数による経年減点補正率等を計算し評価額を決定いたします。
　次に４の実施状況でございますが，7月22日現在，表の下段の合計欄を観て頂きますと，未調査棟数2,335棟，課税対象棟数136棟，評価額72,025,054円，税額1,008,351円であります。次に課税対象となる家屋の内訳は，物置・車庫等が85％・住宅が14％・その他1％となっております。
　進捗状況は，現地調査の結果，課税対象外の建物も含まれており，これらを含めた調査済棟数は，現在約250棟程度と見込まれ，現地調査の進捗状況は約10％と見込んでおります。
　最後に５の未調査家屋の一斉調査の行政効果でございますが，委員長説明の通り，未調査家屋の調査を行うことにより実態を的確に把握し，既に課税されている家屋との公平を期し，公正で適正な課税と自主財源の確保を図ることが出来ると確信しております。以上です。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの説明について，質疑等がございましたら，挙手によりお願いいたします。
　いかがでしょうか。毎年3か月ずつやる予定なんですか。これを見ますと。

税務課長）そもそも今年の始め，部長より人事評価に伴うブレイクダウンがございました。5月に係長以上の管理職で討議しまして，見残し家屋があるという事で，当初，年度の3カ月ということなんですが，始まった以上は今年見た方は来年課税，来年見た方は再来年課税と言うふうになりますので，極力年度内に全てを見てあげて，実施したいと考えております。ですから3カ月で終わるというんじゃなくて，エンドレスのような形で年内に全てを見ていきたいなというのが要望でございます。

徳増委員長）人数は足りるんですか。大変ピッチを上げてやるような状態ですのでね。職員の数，忌憚の無いところ，ここに総務部長もいらっしゃるから，おっしゃった方がいいですよ。

税務課長）これはあの職員流動といいまして，税務課には市民税の職員もございます。お互いに助け合いながら，今現在４班でいるんですが，今市民税の方は世帯台帳の照合がありまして，8月になりますとほぼ終わりますんで，9月以降今４班，極端に言えば８班までいかないにしても，調査の範囲が増えることが予想できますんで，課内の中の流動体制で対応したいと，考えております。

徳増委員長）流動体制の中でできると判断してよろしいわけですね。わかりました。

岡野委員）調査をして，従来の課税額と極端に高くなる場合が，その場合にはですね，やはりあの該当者に，ただ課税を機械的にするのではなくて，事前に説明をしていただきたいと思います。それについて答弁をお願いいします。

税務課長）今，岡野委員さんの方から極端に高くなる建物ということでありますが，平成９年より減価が生じております，建物の。実際始まる前はここに車庫・物置と85％ということでありますが，１棟を見ると石岡市の実績から行きますと平均5,000円くらいかなというふうに感じておりました。ただ平成９年度より減価が生じてますんで，物価の上昇が無いということで，建物の減価が生じている中では，だいたい１棟見ると1,000円か2,000円かなと言う中で今ご指摘のありました，極端に高くなる場合には，お住まいの部分かなと言う感じがしますけども，だいたいその辺でいくらくらいになるか，1万円から2万円という税金になると思うんですが，その辺はある程度その場でお話しはしております。ただ，10万・20万の増額のものは今のところ出てませんので，そういう中ではある程度説明はしているのかなと言うふうに考えております。

徳増委員長）よろしいですか。

小松委員）あの，良くわからないので質問させてもらいますけども，物置・車庫等は85％という事ですけれども，対象となる家屋の要件で屋根・外壁を有している。外気を遮断，外気遮断性ということで言いますと，物置は扉があって分かるんですけども，この車庫の場合，３方が塞がれておりまして，前面が全部開いているというようなこういう車庫の場合は，課税の対象になるのかどうかお尋ねいたしたいと思います。

税務課副参事）今，お尋ねの件なんですけれども，資料の対象となる家屋の要件でも触れましたけれども，今対象となる建物として該当になる要件としまして，床面積10平方メートル以上，こちらは建築確認との関係から建築確認の場合は3坪以上のものが必要となりますので，それ以下のものは見ていないということで，今のところ税務課では取り扱っておりません。
　それからお尋ねのありました車庫等で外壁を有している，３方ですか，そういった場合なんですけども，こちらにつきましては不動産登記法と同じ考えでありまして，外壁の場合３方向を有している場合には登記物件の対象となりますので，そうした物につきましては３方向有している車庫につきましては対象となります。一般的にカーポートみたいな屋根だけになるものは該当になりません。あとイナバ物置のような買ってきて置いてあるような，基礎を有していないものも対象とはしておりません。それで，航空写真ですので，上から撮りますので，どうしても建物のように映ってますけども，現地に行くとさげを足しただけとか，あと屋根だけを有しているものとか，そういったものがありまして，そういったものは現地確認で対象外と言う事で，こういった要件を満たしているものにつきまして課税対象と言う事で，所有者の方にはご説明をしております。以上です。

小松委員）ありがとうございます。初歩的な質問で恐縮です。それから評価額の算出方法で，2行目から3行目以降にかけてなんですけど、評価対象となった家屋と同程度の家屋の平方メートル当たり単価を用い、この当該家屋の床面積を乗じて、建築年からの経過年数による経年減点補正および評価替え計算を行い、評価額を算出しますということをよく理解できないので，ご説明いただけたらと思います。

税務課副参事）ただ今のご質問の部分なんですけども、本来ですと未調査家屋があっても，1番その評価額の基準となる部分は建築年なんですけども、１棟１棟その年毎に定められた評価基準，3年毎にあるんですけども改正が，その年度の単価を用いて一つ一つ部材とか仕上料を見てきて算出が本来の形なんですけども，今回の未調査家屋につきましては，対象件数が相当あることと，事務的に早く進めなくてはならないという事なので，評価基準にも定められております，簡易的なその，既に見た実績がございますので，その年度ごとに構造とか同じような建物の種類とかありますので，同程度のものを評価に行った者が判断してきますので，そういった物の実績の平方メートル当たりの単価を用いて，たとえば昭和58年建築の物置が有ったとすれば，その時の実績がございますので，建てた最初の年からの27年経過している経年減点の補正率がありますので，それを掛けて単価を算出する事になります。以上です。

小松委員）先程，課長も今年調査して，これから課税するということで、これまでの分に対しての，その課税という事はないというふうに考えてよろしいでしょうか。

税務課長）ただ今，委員さん指摘の通り，遡っては課税いたしません。来年度から課税させていただきたいと考えております。以上です。

磯部委員）ちょっとお聞きしたいのは，この住宅の14％，有るわけですよね。結局これは違法建築物になるわけですか。ということは，選挙事務所でも10平方メートル以上で基礎がある場合には建築確認を出さなきゃなんないわけですよね，プレハブであっても。14％もあるという事はその建築確認も取らないでダマテンで住宅を作ったものなのか，車庫とかそういうものに対してはね，まあ造られる方も認識が甘いから，車庫は対象になんないだろうとか，そういう物置はいいだろうとかっていう発想が芽生える可能性が大いにありますが、住宅の14%と未確認の2,385ですか，こういうものはどういう経緯からこういう数字になったのか分かれば，お聞かせいただければと思うんですが。

税務課長）まず１点の住宅の14%です。私も合併して初めて現状を知ったわけですが，八郷町においては平成9年までは建築確認が必要でなかったみたいです。出していなかった。それで建てていた。
　どんなふうな調査をしていたのかと言うと、現場を確認しまして建っている状況を見て，課税していたということになります。
　ただ，平成9年以降は建築確認が必要だと。あと物置・車庫等の部分なんですが，これはずっと20年ほど前になってしまうんですが，当初物置・車庫等もあまり課税してませんでした。平成元年か2年の時に今でいうカラオケハウスですか，小さいカラオケハウスが国の指示のもとあれも定着性がある。タイヤがあって動くやつも課税しなさいという部分がありました。そういう中で石岡市は平成2年の時に物置を中心に課税した経過がございます。
　そういう中で二つの要件を併せまして，現在2300棟の物置と建築確認が未届けのものがあるという事で調査をしているところであります。以上です。

徳増委員長）ほかにはございませんでしょうか。発言なしと認め，以上で，本件の審査を終了いたします。
　次に，執行部よりメールマガジンのシステム変更について報告したい旨の申し出がございましたので，これを許します。

情報システム課長）それでは，総務企画委員会資料1ページをお開きいただきたいと思います。資料１の石岡市メールマガジンのシステム変更についてご説明申し上げます。メールマガジンシステム変更の現状についてでございますが，石岡市メールマガジンは，石岡市メールマガジン配信仕様書に基づきまして，メールアドレス登録をした方のインターネット接続されたパソコン，携帯電話に希望する本市の行政情報を提供するために平成17年6月1日から配信しているものでございます。
　配信状況ですが，登録件数につきましては，平成21年6月現在814件でございます。配信情報につきましては，定期配信と臨時配信をしておりまして，定期配信は，関係課からの行政情報を情報システム課で必要事項・形式的なチエックをしまして毎週水曜日に観光・イベント，無料相談，健康・育児，議会だより，行政からのお知らせに関する情報を，各課から上がりました情報を情報システム課でまとめて配信しているものでございます。
　臨時配信は，関係課から直接，消防・防災，不審者，捜索願に関する情報を随時各担当部署より配信しております。
　メールマガジンシステム変更の概要でございますが，資料２ページの石岡市メールマガジン配信の仕組みも併せてご覧いただきますと，配信の方法の変更でございますが，現行の情報システム課内のメールマガジンサーバ環境を民間データセンターサービス環境に変更し，機器更新及び保守に係る作業・コストの削減を図るものでございます。
　登録方法の変更といたしましては，メールマガジンの登録・変更・解除は，今までパソコンによる方式に限定されておりましたのを，携帯電話からも可能とし，利用者の利便性の向上を図るものでございます。
　配信する情報の区分の変更でございますが，現行カテゴリー区分の見直しを図りまして，利用者が必要な情報を選択しやすい環境に変更するものでございます。
　今後の対応といたしまして，ページ３ページにメールマガジン稼動工程が示されております。これらのアンケートを作成いたしまして，石岡市メールマガジン再構築にあたりまして，各小中学校の父兄またはホームページを通しまして，ホームページ携帯サイト並びに市内の公共施設にアンケートを置きまして，アンケート調査によりまして，行政情報のニーズ，配信情報区分について，ご意見，ご要望等を聴取いたしまして，メールマガジン配信計画に反映させるためにアンケートを実施しております。
　アンケートの実施方法でございますが，先ほどもお話ししましたように，市内の小中学校の児童生徒を通して保護者を対象に6,744件のアンケートをお願いしてございます。
　また，市報７月15日号及びホームページ，携帯サイトを通してまして，周知し市公式ホームページ・市携帯サイトからアンケートに入力できるような形も採っております。
　また，市内の公共施設18か所にアンケート用紙と回収箱を設置しまして，7月13日から24日まで実施してございます。
　これらのアンケート分析結果を踏まえ，メルマガ配信情報及び配信方法を決定しまして，メルマガの配信仕様書を策定しまして，庁内で組織する情報化推進リーダ会議に諮りまして，市民・市外者の方等に必要な情報を的確に配信できるように努めてまいります。10月1日の配信開始をしてまいりますので，よろしくお願いいたします。
　それと，4ページにつきましては，今回，石岡市メールマガジンに関するアンケート調査，この内容でアンケートを出しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

徳増委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの説明について，質疑等がございましたら，挙手によりお願いいたします。いかがでしょうか。資料をいただいてすぐなので，なかなか質問が出にくいと思いますけども。よろしいですか，この件に関しては。

小松委員）メールマガジンを配信するようになって，利用者に対するアンケートとか，今回は小中学校の生徒さん通じて保護者と言う事ですけども，利用者へのアンケートも含めてこういった調査は，初めて行うものなのかどうかお尋ねいたします。　　

情報システム課長）ただいまのご質問にお答えします。アンケート調査につきましては，今回初めて実施するわけでございます。それで，アンケートの一部，学校関係の保護者の方からのアンケートは上がっておりますが、そのメールマガジンというものに対して、やっぱりあのピーアールが少し少ないというような意見をいただいておりますので、当然この10月1日までに稼働するためには，9月の広報とか広報紙を利用したり、ホームページを利用したり，携帯サイトそれらを利用して市民に対して，それらの普及に努めて参りたいと考えています。

徳増委員長）ほかにはございませんか。よろしいですね。発言なしと認め以上で本件の審査を終了いたします。いかがでしょうかこの辺で10分間程休憩を入れたいと思います。11時より再開いたします。10分間休憩入れます。
　
　－　休　憩　－

徳増委員長）会議を再開させていただきます。次に執行部より乗合いタウンメイトの利便性の向上について報告したい旨の申出がございましたので，これを許します。

企画課長）各委員さんの方に企画部の資料が行っていると思います。この中の資料2をもとに，乗合いタウンメイトの利便性の向上について，説明をさせていただきます。乗合いタウンメイトは，お年寄りなど車を運転することが困難な方の移動手段を確保すること。路線バスなど地域公共交通の空白地帯をなくすこと。市の財政負担を軽減すること等，これらを解消するため，平成18年10月からデマンド型交通システム乗合いタウンメイトの運行が開始されました。運行主体は，株式会社「まち未来いしおか」で，市からの6,000万円の補助金により運行がされているところでございます。前後して恐縮でございますけども2ページをご覧いただきたいと思います。
　現在の乗合いタウンメイトの運行エリアですが，石岡地区を北部と南部に，八郷地区を西部と東部に，市内を4つに分けており，各エリア内を1時間以内で目的地に到着いたします。
　また，①から⑤の市外施設についてもアクセスし，車両は，各エリア2台ずつ配置し，15人乗り6台と10人乗り3台の合計9台で運行しているところです。
　乗合いタウンメイトは，導入してから今年で3年目を迎えております。
　乗合いタウンメイトの平成19年度と平成20年度の乗車人数を比較してみますと，平成19年度の乗車人数は，50,717人で1日当りの平均利用者数は211.3人，平成20年度の乗車人数は，47,756人で1日当りの平均利用者数は194.9人で利用者が少し減ってきている状況にございます。
　また，3ページと4ページには，今年の4月に行いました市民満足度調査で乗合いタウンメイトについて2つ聞いております。
　一つ目は，あなたは乗合いタウンメイトを知っていますか。との質問に対し，「知っている」と回答した方が7割いましたが，18歳以上の10歳代と20歳代は「知らない」と回答した方の割合が5割を超えており，若年層への周知活動の必要性がうかがわれました。
　二つ目は，あなたは乗合いタウンメイトを利用したことがありますか。との質問に対し，「利用したことがない」と回答した方が9割を超えており，「知っている」が「利用したことがない」という現状がうかがえます。
「利用したことがある」と回答した方は70歳代以上の高齢者が多く，高齢者が主な利用者となっている現状がうかがえます。
　次に資料2の1ページをご覧いただきたいと思います。前後して恐縮です。
　今回，利用登録者のニーズを的確に把握し，サービスレベルの向上を図ることを目的に，乗合いタウンメイト利用登録者全てを対象にアンケート調査を実施いたします。
　先ほど市民満足度調査の結果について申し上げましたが，調査対象者は登録者には限定されておりませんでしたので，この調査を実施することにより更に具体性のある課題等が把握できるものと考えております。
　対象者は7,561人で，エリア別内訳は記載のとおりでございます。調査期間は，今年の9月1日から15日までの15日間で，「登録者の基本属性」「乗合いタウンメイトの利用目的と利用状況」と「乗合いタウンメイトへの改善要望」の質問項目となり，5ページと6ページの質問内容でございます。
　今後の対応ですが，利便性向上の方向性として，運行計画を精査し，民間公共交通機関との連携方策や新たな運行方策を検討いたします。
　アンケート調査の取りまとめスケジュールですが，記載の通りでございます。10月上旬に集計結果を作成し，10月中旬に結果をもとに改善策を検討，10月下旬に地域公共交通会議で協議したあと，11月に最終取りまとめを行い総務企画委員会へ報告させていただきたいと存じます。
　以上，乗合いタウンメイトの利便性の向上について，説明させていただきました。

徳増委員長）以上，報告は終わりましたただいまの報告につきまして質問ございましたらお願いいたします。

小松委員）資料の1ページですけれども，質問項目に，3番目に乗合タウンメイトの改善要望，ということが記されておりますけども，アンケートの方の問10，改善に関係するとすれば，利用して特に不便な点は何ですかというのが問10で，一つだけで選んでくださいということで，それから問11の特に改善して欲しいところは何ですかということで，ここでも１つだけでということで，この質問項目を見ますと，最初には改善要望ということなんですけれども，問10も問11も現行の運行体制の中での改善要望というふうに，この質問項目がなっているかと思います。
　私が実際に市民の方から，もっと利用しやすい乗合タクシーにしてほしい，タウンメイトにしてほしいという要望の中では，土日の運行と言うのが強いんです。で，これは，ここに項目入れちゃうと，多分相当数改善要望として出てくると思いますけれども，入れてないのは，あの，意図的ですか。結局これは入れても，会社と，運営する会社との交渉とか，これまでも多分次長から何べんも私は答弁をいただいていると思いますけども，その他もあるので，その他で出てくるのかどうかとは思いますけれども，その点については，どういうふうにお考えですか。

企画課長）ただ今の小松委員さんのご質問にお答えしたいと思います。先ほど次長の方からも何度も答弁をいただいているとお言葉有りましたけれども，土日祝日の運行につきましては，やはり民間業者の圧迫ということが最大の要因ということになっております。
　地域公共交通については，実際的にある程度利用が少なくても地域公共交通は守っていくという義務はございます。その辺を含めましても，土日祝日の運行につきましては慎重に調整をしていく必要があるというふうに認識をしております。

小松委員）考え方は分かるんですけども，本当に市民に利用されるタウンメイトにしていくのには，ここのところを何らかの形でクリアしていくことが，今ね，そのことが一つの検討課題ではないかと。これまでのわかるんです。それこそ何べんも聞いてますので，わかるんですけれども。そこをやはり民間業者の圧迫といいますけども，でも本当にそんなに圧迫するものなのかどうかとかね。検討する課題でもあるし，今はもう，そういう時期なのではないかと，このように思います。

企画課長）指摘をいただきましてありがとうございます。ただ今，小松委員さんから言われましたように大変重要な部分でありますので，今回のアンケート調査の中にその部分は含めて対応して行きたいと思います。

磯部委員）この問題，担当所管はいろんな面で大変な御苦労されているなというのはわかるわけですが，そういった中でですね，利用が若干減少しているというような問題とか，いろいろな面で，まだ全然知らないという方がいらっしゃるというようなことに対して執行部としてはどの様な捉え方をしているのかなと。
　それともう１つはね，これは部長がいいのかどうかわかりませんが，果たして市の職員の方が，１度でも何らかの形でこれを利用された経緯があるのかなと。やはり百聞は一見に如かずでね，何らかの形でね，乗ってみることによって長所短所，いろいろなものが肌で感じられるものがあると思うんですよ。ですから市民からアンケート調査をしてですね，市民の声を聞くことも大事ですが，やはり要望する側と需要と供給のバランスと言いますか，費用対効果を執行部は考えた時にね，なかなか市民のニーズに100％応える，これは難しいと思うんです。しかしながら，現実に職員の方々がですね，あるいはご家族の方々が乗ってみたり，利用して見たことによって，なるほどこれは市民のいう通りだわと，これはちょっと市民が余りにも要求ちょっと，多すぎるんじゃないかと，費用の問題もありますで，タクシーで行けば必ず5分や10分で行きますから何千円も取られますしね。これで行けば僅かな金額ですが時間もかかると。そういうものをやはり認識する意味でもね，職員の方の中で利用された方がいらっしゃるのかどうか，その辺ちょっと部長，もし差しさわりがなければお聞かせいただければと。

企画部長）まず1点目にどの様にとらえているかでございますけども，利用者が減って来ていることの裏には，お客様が固定化してきているというふうにとらえてございます。１つには通学用にある程度のところを押さえてしまっているという部分もございますし，あるいは，仕事上ある程度まとまって利用されている。そういう部分もございまして，いくら予約してもですね，予約の電話を入れても取れないという，諦めの部分も大分出てきているのかなというふうに思ってございます。そういう意味で，その固定化しているところについて，新たに改善を図る必要があるのかなということで，今回このアンケートということで，実態調査に入りたいと思っております。
　また職員の利用ということでございますが，自らの用事のために使っているという情報はあいにく持ち合わせてございませんが，この実態調査に合わせまして，昨年同乗して利用者の方々のご意見を頂戴しております。3日間に亘りまして職員が同乗して，生の声を聞いたという実績はございますけども，それ以外に，個人で利用したということについては，あいにく情報としては持ち合わせてございません。大変失礼します。以上でございます。

磯部委員）ありがとうございました。なかなか予約が取れないとか固定化してきたという現況ね，掌握されている中で，やはり執行部としては次の手をどういうふうな対応がいいのかなと。それから先ほど申し上げました，職員の方が実態を把握するために利用されたかという問題。これはなかなか難しいと思います。ただ，この私なんかのところへくる声はですね，賛否両論あるんですよ。確かに先ほど小松委員が言われたように非常にその「助かるよ」と言う方とそれから「時間がね」と，それから色々な面で先ほどおっしゃった「予約がね」言うような賛否両論ありますんで，その辺は市民の声として受けとめていただければと思いますので，よろしくお願いします。

徳増委員長）他にございませんか。このアンケートの中には書いてないんですけども，八郷の一部のエリアから石岡に来ると3時間かかりますよね。乗り継ぎ乗り継ぎで，その3時間は解消されることを前提のアンケートですかこれ。あの乗り換えでね，きっちり来ればいいけど3時間近くかかって，2か所で乗り換えるとかなりの柿岡から今度ひまわりの館でね。
　バス料金が半額。半額でということは，民間圧迫も何も無いじゃないですか。民間がね撤退しちゃったからやるわけじゃないですか。で，いつも民間圧迫するからという答弁を聞くんですけども，この業者は，一部バスを走らせてる同じ業者がやってるわけですよね。懐は同じところに入るわけですよ。圧迫も何もないと思うんですね。だから私は逃げの言葉じゃないかなと思っていつも聞いてるんですけどね。
　私は元々こんなもん止めたほうがいいと思って聞いているから，そう感じるのかどうかわかりませんけれども。

企画部長）今回のアンケートのその先に，見据えているものということで，利便性向上の方向性ということで3つほど出さしていただいております。そういう中で民間公共交通機関との連携の方策という事で，現在の路線バスとの接点をもうちょっと考える必要があるのかなというふうにも考えておりますし，新たな運行方策として，今足りない部分をどう補うかということを検討の課題としてございます。そういう意味ではこれまでの既定路線の枠組みをさらに超える部分を模索したいということで考えておりますので，その内容については，今後ご報告申し上げたいというふうに思っております。

徳増委員長）「小学生のスクールバスや何かに一部使ってもいいよ」という地域があったんですけど，結局あの料金が高くて，止めてしまってるという旧石岡地域ではあるんですね。あのハッキリ言って東大橋。それより奥の小井戸地区。小井戸地区はどうしてもバスで通わなければならない。というとこのタウンメイトは使うわけですよね。小学校の時はいいんですけど，中学になると自転車通学なんですけれども，雨が降った日，小井戸のあの遠いところから雨が降った日には，学生が乗れないんですよね，これ。その辺の配慮をやっぱりあの地域的なことありますね，あそこの地域は。杉林の中，自転車で行くわけですよね。それが父兄が送っていかれる日もあるでしょうけども，そうそう無いと。その辺の配慮がね，ちょっと足りないんじゃないかなと思うんです。これは，今度は，八郷地域にも出てくると思いますよ。あの統廃合に勿論伴う事もあるでしょうし，それからバスを購入なんてことがささやかれているので，それで間に合うのかどうかわかりませんけども，当面現在，旧小井戸地域では非常に中学生が困っているんですね。その辺の改善も今回図られるのかどうか。お伺いしたいと思います。

企画課長）ただ今の委員長のご質問にお答えしたいと思います。先ほど，いろいろ質問の中にも出ておりましたけれども，デマンドタクシー，乗合いタウンメイトについてたとえば5時台の便を利用する時に，子供たちの通学の分で利用ができないとか，そういうことがあって，実際に本当に利用したい方ができないという現状も事実にございます。そういった事を含めまして，先般の地域公共交通会議の中で，今回5時台の便を2便ほど，石岡地区，八郷地区，増便をさせていただきました。それによって多少クレームが少なくなったということの状況もございます。
　ただ，徳増委員長が言われるように学童輸送とデマンドの切り離し，今教育委員会の方とその切り離しについて協議をしているところでございますけれども，ただ，あの全ての市内にある学校の子供の足の確保をフリーでさせるということが果たしていいかどうかという部分にも当然入ってくるかと思います。その辺のところを含めて，たとえば私たちが小さい頃は，多少長い距離でも歩いて通ったとかですね，自転車通学をしたとかそういう状況もあったと思います。ですので，すべて今ある程度の距離があるからそのバスを出すんだよということのそういった状況も含めて非常に重要な問題でありますので協議をしていきたいというふうに考えております。
　ただいまの小井戸地区についても東大橋についても同様でございます。ちょっと回答になったかどうかわかりませんが以上でございます。

徳増委員長）私は，全ての学校ということではなくて東大橋もひき逃げが有ったわけですよネ。にもかかわらず父兄の方達は高いので乗せないということになって乗らなくなったんですよ。女の子のひき逃げされた事件の後ですよ。それから小井戸の地域に関しては，歩いて30分どころじゃないですからね，あそこまで。そういう地域に対しては他の地域とは，差別ではなくて区別をして対処するべきではないかなと思っております。
　それからこの問11の中の２ですけども，バス停方式にし「定時制にして欲しい」とありますけれども。これすごく願ってることなんですよね，利用者の中から。利用されない方からもこれを願ってることなんですけども，もしこのアンケートの中でこれが多かったら実際に実施できるんですか。だってこれは，デマンドとは違うということを今まで聞いてきたんですけど。デマンドバスということですか。もし，アンケート多かったら実施するわけですよね。

企画部長）これまでの私どもが，利用者の方々からいただいているいろんなご要望を，ある程度この質問にまとめたというところでございます。そういうことで，この設問が利用者の答えにすぐ跳ね返ってくるというふうに一応考えておりまして，そういう事の中で，まず実態を把握したいということでございます。
　その後，先ほども申し上げましたけども，新たな運行方策ということでの可能性について検討に入るということでの方向性を1つ持っておりますので，そういう中でどういうやり方で行けば，よりニーズに合うのか，或いは費用対効果という面での妥協点はどこなのか，ということも踏まえて検討して参りたいというふうに思っております。

徳増委員長）こう設問があると利用者の方は非常に期待をされると思いますので，実現の方向に行っていただきたいと思います。他に質問ございませんか。よろしいですか。発言なしと認め以上で終結いたします。次にその他といたしまして，何かございましたらお願いいたします。
　無いようでございますので，次回の委員会を8月4日午前10時から開催したいと思います。8月4日の午前10時です。案件といたしまして「消防の広域合併について」これについては委員会の中でも，今まで報告が主でございまして，深く議論したということが，少なかったように感じるんですね。このまま行きますと，どうも市町村合併よりも，もっと早いテンポで県の方針で合併の方向に行ってしまうのではないかと，石岡の意向がどこにあるのかとか，消防の方でどう考えているのか，今までそういうことを聞いたことが無かったんですね，委員会の中でも。ですから消防の方でどこまで答えていただけるかわかりませんけれども，石岡不在でどんどんどんどんこれが進んでるわけです。ですから何とかここで，委員会としての意見もまとめたいとも思いますし，議論を深めていきたいと思います。
　それと，陳情第32，これは「くらしと地域を壊す地方分権改革に反対し，国の責任として国民の安全・安心を守る行政を求める陳情について」これは継続になっておりますので，審査をしたいと思います。
　それと，あのＢＲＴの取り組みについても現在継続しておりますので，これも議題としてあげたいと思います。以上8月4日の10時からといたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　以上で総務企画委員会を閉会いたします。暑い中どうもありがとうございました。8月4日よろしくお願いいたします。