第１１回委員会　（１１月５日）
出席委員	徳増千尋委員長，大和田俊樹副委員長，小松美代子委員，磯部延久委員，岡野孝男委員
市執行部	【企画部】企画部長（田口賢寿），企画部次長（佐藤敏明），行財政改革推進室長（佐々木敏夫）
議会事務局	議事法制課長（櫻井　茂）

徳増委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。
　本日の議題は，石岡市行財政改革実施計画「集中改革プラン」の見直しについてでございます。
　案件説明のために，委員長において説明員として出席を求めた者の職氏名は，お手元に配布いたしました，説明員名簿のとおりでございます。
　それでは，これより議事に入ります。
　石岡市行財政改革実施計画「集中改革プラン」の見直しについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。
　
行財政改革推進室長）今般，石岡市行財政改革実施計画，いわゆる集中改革プランでございますけれども，この見直し版を作成いたしましたので，ご報告させていただきます。
　皆様のお手元には，議会事務局を通しまして，資料１から４の資料を提出させていただきました。
　内訳としましては，資料１が，見直し版の冊子，資料２が，その中身である取り組み状況を一覧にしたＡ３の用紙でございます。さらには，資料３として，その取組状況を，財政効果と実績内容に区分した表，資料４といたしまして，職員の意識改革に伴う動機付けによる係長による自主検討グループが動き出しましたので，その開催状況を配付させていただきました。それでは，お手元の資料に基づきましてご説明申し上げたいと思います。
　ご案内のとおり，石岡市でございますけれども，石岡市総合計画，平成18年度から28年度を計画期間としておりますけども，その目標に向かいまして，基本理念の実現を目指すために８つの政策を掲げまして，市民満足度調査による市民要求を施策に反映させるため行政経営システムを導入いたしまして，効率的な事務事業の推進を図ってきたところでございます。
　現在の行財政改革の取組でございますけども，平成18年度から21年度の4年間を推進期間といたしまして，今回お示しいたしますのは，20年度までの３年間の進捗状況，目標値等を各担当所管が実績を振り返り，最終年度でございます21年度末に向けまして，目標値等を実績に合わせまして修正を加えた見直版ということでございます。
　冊子になりますけども，資料１の９ページをご覧いただきたいと思います。この実施計画でございますけども，１の健全な財政運営から６の地域協働の推進・公正の確保と透明の向上といったように，大きく６つの分類に分けまして，それぞれに実施項目を掲げまして，全体で56項目という構成になってございます。
　今回，お示しします実施計画でございますけども，20年度までの取り組み状況でございます。その進捗状況でございますけども，完了が5，実施中が42，検討中が5，廃止が4という状況でございます。
　この内容でございますけども，12ページから詳細に記載がございますが，各担当課の取り組みについて，手前どもでヒヤリング等を行いまして，取りまとめたものでございます。
　従いまして最終的な総括でございますけども，今年度末ということになりますので，現時点での見直し版は，途中経過という位置づけになります。
　各項目の取組でございますけれども，この項目につきましては，各担当部署が進めている事項でございますので，私どもは取り纏めを行っておりますのが行革室でございますので，詳細説明は省かせていただきたいと思いますが，それらの取り組みを一覧にいたしました資料２，さらには，資料2を財政的効果と取組実績内容といった分類を行いました資料3，これらについてご説明をさせていただきたいと思います。
　まず，一番見やすいのが資料3と思いますので，この資料3に基づきましてこれまでどのような取り組み効果があったのか，それらを中心に今回ご説明させていただきたいと思っております。まず，この４年間の取組でございますけれども，実際3年までの実績でございますが，資料3の左端の番号は，実施計画の項目番号でございます。詳細な内容につきましては，後ほど実施計画をご覧おき願いたいと思います。
　行財政改革の目的といたしまして，財源の確保と経費の削減，これは量的な削減や改善を図る部分，それから業務改善による市民サービスの向上という2つに大別できるわけです。
　まず，数値として表せるものといたしまして，行財政改革・財政効果額ということで表現させていただきました。
　そちらの表をご覧いただきたいと思います。表の一番上に記述させていただきましたが，この取組による効果額といたしまして，4年間の推計で見込みを含めまして，約25億円の財政的効果が表れたという事でございます。この額でございますけども，この行財政改革の取組において，平成18年10月にこれと併せまして財政健全化プランを作成してございます。その財政健全化プランの中期財政見通しにおきまして，現時点におきまして何の対策も講じない場合，19年度から21年度までの3か年で，約25億円の財源不足が見込まれるということで，この対策のため25億円の取組効果を目標としてきたわけでございます。
　その目標額につきまして，ここに示しますとおり，平成21年度までの効果額を推計いたしますと約25億円の効果額ができたという数値になりました。従いまして，目標額については一定の達成ができたものと判断しているところでございます。
　効果額といたしましては，7の枠配分予算の各システムの連動ということで，経常経費の削減による効果，また9の補助金・負担金の見直しにおいては，内部・外部の審査機関による見直し等による削減効果がございました。
　とりわけ，大きな要因としましては，30の職員の定員管理の適正化の欄をご覧いただきたいと思いますけども，平成17年10月1日，合併した時点で744人いた職員でございますけども，平成21年4月1日現在，671人と73名の減となってございます。これは，定員適正化計画では，平成22年4月1日現在の職員数の目標が674人と設定しておりましたので，1年前に計画以上の職員の退職による人件費の削減による効果が出ているということでございます。
　大きな要因は，この職員の退職による効果でございました。
　次に，裏面をご覧いただきたいと思いますけども，行財政改革の取組実績内容ということで表現させていただいております。これは数値として表せない部分でございます。
　まず，１の収納率の向上におきましては，コンビニ収納，夜間窓口，水曜日午後７時３０分まで夜間窓口を行っている事。それから２の各種料金の収納率の向上につきましては，保育料納付書の手渡し，上下水道料金一元化などを実施したところでございます。下水道料金の収納業務につきましては，湖北水道企業団への費用負担はありますけども，現年・過年を合わせまして，20年度実績は17年度に比べまして，4.8％アップしてるという状況でございます。
　次に，17の行政評価制度の導入につきましては，事務事業評価をベースに昨年度から，行政経営システムを導入いたしまして，事務事業分析シートの作成，公開と予算の枠配分の連携等を実施したところでございます。
　次に，19の窓口サービスの向上につきましては，総合窓口の設置をはじめ窓口サービスの向上を図ってきたところでございます。
　21のよくある質問につきましては，市民の行政サービスに対する質問について，「たらい回し」を避け，職員が情報を共有し，「市民がこういう場合はどうなの」という問を想定し，あらかじめ答えをホームページ上に公開することによって，利便性を図っているところです。
　これは，20年度の実績では検討中となってございますけども，今年度の10月からホームページ上ですでに「よくある質問」は掲載しているところでございます。
　それから，指定管理者制度の導入・拡大，人事評価制度の導入等の取組を実施してきたところでございます。
　以上これまで各種計画に基づきまして，目標を設定いたし，着実に行政経営を行ってきたところでございますけども，目標に到達できなかったもの，社会環境の変化等に対応できなかったもの，様々ございます。
　現在の行財政改革の推進期間は，冒頭にも申し上げましたとおり，今年度末をもって終了するわけでございますけども，残された期間，今回お示ししましたプランに沿って最終目標に向かって取り組んで行くという状況でございます。
　従いまして，最終的な総括ということにつきましては，年度末ということを予定してございます。
　これから22年度以降，現行の取組が21年度で終了するわけでございますので，22年度以降どの様な方針で行財政改革に取組んでいくのか，新市長の意向を確認した中で，具体的に速やかに対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
　
徳増委員長）以上で説明は終わりました。これより，質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　今，資料を渡されたばかりなので，難しいかなと思うんですけども，ざっと見た中でお願いいたします。
　
小松委員）資料3に記載されている9番補助金・負担金の見直しは2億8,339万3千円の効果があったということですけども，この外部審査委員会は，一度削減すべきものそれから残すべきもの，こういった形で伺った事はあるかと思いますけども，何回開催されていますでしょうか。

行財政改革推進室長）ただ今のご指摘でございますけども，委員会からの提言，それを受けてからは開催はございません。その後は，内部の機関において補助金の在り方というものを検討している状況でございます。

小松委員）この行財政改革，いろいろの自治体で実施されているのを報道等で見聞きしているわけですけども，外部の審査委員会というのが，非常に大事だと。なかなか内部では踏み込めない所が，この補助金を受ける団体等との癒着が無い，あるいは関係が無いといった方がいいかもしれませんが，そうした委員さん達によって単なる補助金の額ではなくて，事業内容まで何のために補助金を出すのかというところまで，踏み込んで審査をして補助金を支出すると，歳出すると，非常に外部審査委員会といったものが評価が高いかと思います。その審査委員会の内容は，私どもも承知しておりますけども，やはり一度限りではなくて改めてまたやる事も大事なのではないかと思いますが，いかがでしょうか。

行財政改革推進室長）ご指摘のとおり提言，内部における補助金の在り方の指針，それを受けまして新たな補助金制度の確立という事で内部検討を進めているところでございます。
　提言にもございましたとおり，一応補助金につきましては3年間の期限を設けたサンセットを基準としてございます。それから補助金の要綱につきましても単年度の補助要綱ということで，それを徹底しているところでございます。従いまして，サンセット迎える期限が，間もなく年度を迎えますので，一旦，サンセットでございますので，考え方といたしましては，全ての補助金をゼロベースで考える，白紙の状態から新たな補助金を提案していただいた中で必要な物を取捨選択して行く。公益上必要な物に補助をして行く。さらに団体補助。主眼としては事業に対して補助をしていく，そういった考えを持って補助をしていきたいと考えているところでございますけども，まだ検討中でございますので，ハッキリこうだとは申し上げられませんけども，ある程度固まった段階で委員会の方にお示ししまして，ご指導ご提言をいただきながら，制度の確立に向けていきたいと考えております。

小松委員）なかなか，この継続していた事業を見直していくというのは大変な事が付きまとうかと思います。ですけれども，やはり財政が大変厳しい中では，事業内容，これをよく精査して補助金を出していく，これが今，各地で行われて効果をあげている。このように思いますので是非，今，課長の方から答弁がありましたのでそのようにお願いしたいと思います。

徳増委員長）他にはございませんか。一つお伺いしたいんですけども，新市長の考え方だと思うんですね，これからの行財政改革に対しても。この数字，25億に近づいたという事は，職員の数が減ったから達成できたようにも思うんですね。そうすると，うがった見方かもしれませんが，前にこれをたてた段階で，職員の数が減っていくとだいたい25億位ということで，やったのかなというようなことも考えてしまうんですね。本来の行財政改革からちょっと逸脱しているような，職員の数を減らすという事とか職員の給料を減らす事でね，行財政改革をやってるというのは，ちょっと私は違うんじゃないかと，事務事業評価もやっているわけですから。本来その事務事業の中で不要の物をスパッと切っていって，行財政改革を進めるべきではないかなと個人的には思います。この数字からみると，なにか職員の数が減ったことで偶然こうなったのか，数が減ることが分かっていて25億という数字を上手に出してきたのか，ちょっとその辺のところは分からないですけども，私は職員の数を減らしたり，給料を減らしていくことで行財政改革をやっているというのは間違いだと思います。
　企画の方から，新市長との色々な話合いの中で，職員の数を減らす事が行財政改革ではないのだという事を，よく説明をしていただきたいと思います。おっしゃりずらいかもしれませんけども，このまま行くと，何か事業をするために職員の給料を減らせばできるんじゃないかというような，変な機運が庁舎内にありますので，そこはキチンと原点に戻ってやっていただきたいと思いますので，これからの市長のお考えにかかっていると思いますけども，私は25億達成できたということ，余り喜ばしい，内容がね，喜ばしい数字ではないんじゃないかなと感じております。以上です。
　
企画部長）今回のこのプランの中での数字は，たまたま25億に近い数字に出たということでございまして，そもそもがこの行財政改革は，その大綱の中で各方面においての削減合理化といいますか，そういうものが計画上位置づけられておりまして，それに基づいた経済効果といいますか財政効果がたまたま数字的にこういう数字に表れたという事でございます。
現在おかれている状況を見ますと，だからと言って安心できるものでもない。さらにいえば経済が低迷する中での税収の落ち込み，あるいは交付税の減額というような，置かれている状況を踏まえた中で，今後ともやはり財政の厳しい状況は変わっておりませんし，さらにそういう中で市民ニーズに対する色々な取り組みもタイムリーに行っていかなければならないというような状況にある中で，この行財政，特に財政の改革というものも今後とも引き続き行わなければならない重要なテーマであると認識してございます。
　そういう中にあって今後の22年度以降の取り組みの一つの考え方といたしまして，やはり選択と集中，あるいはスクラップ・アンド・ビルドというようなことも当然行っていかなくてはならない事と思ってございます。そういう中にあって，今後の市の在り方というものが非常に大きなウエートを占めると，これはやはり石岡市が周辺市町村と比較してどれだけ優位に立てるかというような事も，キチンと踏まえた中での方向性を示した中で，進めるべきだろうというふうに考えてございます。
　今回の18年度からの4年間の計画というのは，合併時前後におけるこの苦しい行政運営に対する一つの打開策ということでの位置付けであろうかと私は認識してございまして，これからの計画の在り方というものは，先ほど申し上げましたように石岡市が自立していける，他の地域に勝るような地域づくりというものが必要であろうという中での選択と集中に徹するべきかな，というふうに一つ考えているところでございます。
　さきほど室長が申しましたように，新たな市長の考え方に当然従うという事になってまいりますけども，今後の市の在り方というものを十分に吟味して今後の在り方についての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　
大和田委員）この56項目の内容を見るとね，佐々木室長が一生懸命取り組んでいる姿が分かるし，また私はね，色々チェックすると有ると思うんですけど，とにかく今，佐々木さんを中心としてやっているわけだから，今は見守りたいと，そしてこの総論にあるように各課各部署で色々なスケジュールをたてながらやっていってほしいと思います。
　なるべくこの二重丸になるように一生懸命頑張ってほしい。こういうふうに思います。以上です。

徳増委員長）ほかに質疑はございませんか。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
徳増委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。
　次に，その他といたしまして，何か発言はございますでしょうか。
　
小松委員）野田市が公契約の条例で全国各地から視察の申し入れが殺到しているようなんですけども，うちの方は考えているでしょうか。野田市の公契約条例で。
　市の公共工事で落札価格があまりにも低くなった時に，そこで働く人たちへの賃金が削られたりすることが無いように，おおやけの公契約をした者についての条例を全国で初めて作ったと。
　市長が国がやらないんであればうちがやるという形で，それが今，大きな話題となって全国各地から視察が殺到していて順番待ち，北海道の栗山町みたいな感じになりつつあるようなんですが，うちの場合はそういう事はお考えになっているのか，公契約条例についてはと思いまして。
　
企画部長）委員さんのご質問の内容については私も新聞報道等で承知しておりますけども，当市におけます状況といたしましては，まだそこまでの検討に入っていないといいますか，まだそういう状況になってございません。
　現在も指名委員会とか，内容を審査するあるいは検討するという場がございますけども，まだそこまで至っておりません。当市といたしましては，昨年からですか総合評価方式を採用しております。今後，最低価格との問題がどうであるかというような事も検討が必要かなと思いますので，今後推移を見守りたいと思います。

徳増委員長）ほかに質疑はございませんか。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

徳増委員長）ないようですので，以上で総務企画委員会を閉会いたします。
どうもお疲れ様でございました。ありがとうございます。