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徳増委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。 本日の委員会では，平成22年石岡市議会第１回定例会提出議案の概要について執行部から説明を受けるわけでございます。 平成22年度予算等の内容をより深く理解するために，施政方針をいただきたく，特に久保田市長にご足労をお願いいたしました。 それでは久保田市長，よろしくお願いいたします。 市長）それでは，私の方から所信表明を述べさせていただきます。本来ですと，第１回石岡市定例会開会日に申し上げるべき予定でございました。平成22年度の市政運営の基本方針と施策概要につきまして，諸般の事情によりまして，この場をおかりいたしまして，私の所信を述べ，市民の皆様並びに議会議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。それでは，まず，市政運営の基本的な考え方について述べさせていただきます。我が国の経済状況は，失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況に置かれております。また，物価の動向を見ますと，ややデフレ状況を示しておりまして，消費者物価は，下落に転じております。平成22年度は，国の緊急経済対策や家計を支援する施策をはじめ，世界経済の回復への期待などから，景気は緩やかに回復していくものと見込まれておるわけでございます。物価は，マイナス幅が縮小するものの，徐々に下落が続き，失業率は高止まりするものと見られております。一方，先行きリスクといたしまして，雇用情勢の一層の悪化，デフレによる需要低迷，海外景気の下振れ懸念などに留意する必要があると言われております。こうした中で，国民は日々の生活に不安を抱え，将来への不安は増大しており，加えて人口減少と高齢化の同時進行や地球温暖化といった状況に直面しており，国としては，これらに対応するため，旧来型の資源配分や行政手法を転換し，経済社会の構造や重視すべき価値を変え，国民生活に安心と活力をもたらす予算編成が必要であるとしてございます。具体的には，コンクリートから人への理念に立ち，中間段階の無駄を排除し，最終的な需要者にお金が直接届く施策や社会保障分野などの投資効果の期待できる分野への重点的な投資を行うほか，地域のことは地域で決める，地域主権の確立に向けた制度改革に取り組むとともに，地方財政の所要財源を確保し，住民生活の安心と安全を守るよう地方経済を支え，地域の活力を回復させていくということに取り組んでいくとしております。この地域主権という国と地方の関係の抜本的な転換に当たりまして，本市においても活力に満ちた地域の実現を目指し，市民の皆様との役割分担の中で主体的に行動し，その行動と選択に責任を持ちながら市政に取り組んでまいります。そのような中で，当市の現状は，人口減少に歯止めがかからず，常住人口が８万人を下回っている状況であります。また少子化，高齢化が一段と進行し，地域の活気が失われつつあります。さらに，雇用情勢も厳しい状況にあることから，地域経済の低迷により，地域の魅力が低下し，これまで果たしてきた地域における中心的な役割が薄らぎつつあります。このため，本市がとるべき道は，まさに国の示しているとおり，まずは活気を取り戻すことであります。社会情勢や経済情勢に埋没することなく，当市の魅力を活かして輝く石岡づくりを行う。そのためには，働く場所をしっかりと確保し，就業人口を増加させると同時に，住んでみたいまち，住んで良かったまちづくりを行うことで人口増加に結びつけていくことが重要であると考えております。そこで，私は，「元気いしおか」をスローガンに掲げ，４つの政策の観点から取り組んでまいります。まず１つ目は，「元気のあるまちづくり」であります。石岡で働くこと，学ぶことで市民の皆様が生きがいを持って暮らせるとともに，誇りの持てる地域とするために，産業・教育などあらゆる面で笑顔あふれるまちづくりを行い，地域を元気にいたします。２つ目は，「生活優先のまちづくり」であります。市民の皆様の立場に立って暮らしやすい生活環境の整備・充実を図り，住み続けていただけるようなまちづくりを行います。また，住み続けていただくためには，市民の皆様が考え，参加できる協働のまちづくりが欠かせません。そのため，３つ目は，「市民の声が優先するまちづくり」の実現であります。市政の主役である市民の皆様の声を大切にし，相互に情報の共有化を図り，市政に反映してまいります。これらのまちづくりを実現させていくためには施策の重点化や効率化が求められていますので，４つ目は，「ムダのないまちへ」の実現を目指して，行政のムダを排除し，健全な財政計画を立てて，効率的・効果的に市政運営に取り組んでまいります。そして，職員が一丸となって，知恵を出し合い，創意工夫をしながら，限りある経営資源を効率的かつ効果的に集中し，事業の実施にはスピードを持って取り組み，「最小の経費で最大の効果を得る」という経営理念を重視していくことが最も重要であります。以上の取り組み等により，一刻でも早く，希望と活力にあふれた「元気いしおか」を実現させ，次の世代に誇りを持って引き継げる石岡市の創造に努めていきたいと考えております。その実現を目指す初年度となる平成22年度につきましては，行政の継続性に配慮しながら，より力を入れるべき施策を盛り込んだ行政経営の基本方針を策定したところでございます。この経営方針では，まず行政の継続性の観点からこれまでの重点テーマと優先施策の構成を維持しております。その上で，新たに「元気いしおか」を重点テーマに加え，産業の振興などに取り組むことといたします。また，継続して実施する重点テーマや優先施策においても，早急に対応しなければならない事業を追加し，積極的に推進してまいります。次に，全庁的な新規重点テーマと継続重点テーマに対する考え方でございます。施策の一端を申し述べますと，まず新規重点テーマといたしました「元気いしおか」でございます。具体的には「産業の振興」を図ってまいります。地域の元気は，市民の元気からもたらされるものであり，そのためには，働く場所がしっかり確保される必要があります。進みつつある人口減少傾向への歯止め対策といたしましても，雇用を創出するために企業や工場・研究機関などの誘致が大切であります。この取り組みにつきましては，新規に立地する工場等に対して一定の条件を満たせば，３年間の固定資産税の課税を免除する優遇制度を引き続き実施するほか，企業立地に向けた誘致活動を積極的に行ってまいります。また，商業の再生にも取り組んでまいります。昨年の12月に内閣総理大臣から認定を受けました中心市街地活性化基本計画に基づきまして，人の集まる仕掛けづくりやにぎわいづくりを行うため，空き店舗を活用して若者を中心市街地に呼び込む「テナントミックス事業」をはじめ，「石岡駅周辺整備事業」など歴史的な街並みを活かす事業などを実施してまいります。特に認定の主要事業となった「テナントミックス事業」は，市内の高校とタイアップしてのスイーツ・アンテナショップや農産物直売所，地場産品を使った地産地消レストランの設置等を着実に実行し，まち中のにぎわいを創出してまいります。さらに，当市の基幹産業である農林業の振興に取り組んでまいります。戸別所得補償モデル事業や自給力向上事業など水田農業の大きな政策転換に対応しつつ，飼料用米生産による耕畜連携や資源循環型農業を展開するほか，低農薬・減化学肥料農産物生産に取り組む農業者への支援事業や地元農産物を活かした特産品づくりに取り組み，地域農業の活性化と担い手育成に努めてまいります。新規重点テーマの２つ目は，「市民との協働」でございます。市政の主役である市民一人ひとりの声を大切にし，市報やホームページをはじめとした市政に関する情報の発信と，市民の声を聴く広聴機能の充実を図ることによって情報を共有化し，市民それぞれの立場で参画できるまちづくりに取組んでまいります。市の情報は積極的にわかりやすく，そして丁寧に情報を発信してまいります。次に，継続して実施する重点テーマのうち，「ひとづくり」につきましては，少子化対策を積極的に取り組んでまいります。まず，平成22年度から政府が実施する子ども手当につきまして，確実に支給されるよう努めてまいります。また，学校及び家庭における教育力の向上を図るため，小中学校における英語指導助手を増員し，英語教育における国際理解教育や英語活動の充実を目指してまいります。次の継続重点テーマは，地域の均衡ある発展を目指す取り組みでございます。生活を支える機能の強化を図るため，安全・安心なまちづくりを事業として，犯罪を未然に防止するため，新たに石岡駅周辺や高浜駅に防犯カメラを設置するとともに，エンゼルパトロールの組織強化を図ってまいります。また，合併特例債を活用した幹線道路の整備などを計画的に実施してまいります。次に，優先施策に対する考え方でございます。基本施策単位で取り組む優先施策でございますが，初めに，道路の整備につきましては，引き続き朝日トンネルの整備をはじめ，地方道路等整備事業として恋瀬川左岸堤，東石岡四丁目，真家などの９路線，その他一般市道の整備に努めてまいります。次に，駅・市街地等の整備でございます。石岡駅を本市の玄関口としてふさわしい駅舎とし，自由通路や広場などの整備をはじめ，利用者の利便性向上を図ってまいります。また，鹿島鉄道跡地を活用したバス専用道，通称ＢＲＴと言っておりますが，その利用促進に努めてまいります。これらの施策により中心市街地の活性化の促進に努めてまいります。次に，児童福祉の充実でございます。子育て支援の整備として，八郷地区の統合保育所に，地域子育て支援センターを併設し，家庭で子育てをしている保護者の相談や情報交換など，子育てに関する総合的な支援活動を行い，児童福祉のさらなる充実を目指してまいります。次に，学校施設の整備・充実でございます。学校施設の整備につきましては，引き続き東小学校の改築を進めるとともに，柿岡中学校の改築を進めてまいります。また，有明中学校につきましては，生徒の安全を第１に，仮設校舎へ緊急避難し，授業を行うことといたしました。これらの施策をはじめ，市民ニーズを的確にとらえた事業を着実に実施していくことといたしまして，私の平成22年度に臨む基本的姿勢と市政運営の所信といたします。本市が希望と活力にあふれた「元気いしおか」を実現するためには，「行政経営」に対する職員一人ひとりの理解と取り組みにより，事業の選択と集中に取り組むことが肝要であります。市民生活の安定を優先するため，既存事業については費用対効果を十分に斟酌し，早期に目標達成を目指します。今後，一段と厳しい財政状況が続くことが予想されますことから，市民の皆様の一層の理解のもとに抜本的な財政支出の見直しを行い，安定した市政運営を目指して，職員はもとより市民の皆様とともに歩んでまいります。私は「元気いしおか」をスローガンとして掲げ，さらなる石岡市の発展のため全力で取り組んでいく所存でございます。議員各位をはじめ，市民の皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げ，平成22年度の市政運営に関する所信といたします。ありがとうございました。 徳増委員長）どうもありがとうございました。久保田市長，大変お忙しい中，ありがとうございます。 ここで，久保田市長におかれましては，公務多忙でございますので，大変申し訳ございませんが，ご退席願いたいと思います。ありがとうございます。 暫時休憩いたします。 ― 休 憩（市長退席） ― 徳増委員長）再開いたします。 本日は，平成22年石岡市議会第１回定例会に提出されました議案の概要のうち，総務企画委員会所管の範囲についての審査を行います。 次に，案件説明のために，委員長において説明員として出席を求めた者の職氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。 なお，本日の調査は初めに市長室，企画部，会計課，監査事務局所管の範囲を調査し，終了後，説明員を入れ替えまして，総務部，八郷総合支所，消防本部が所管する範囲を調査いたしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 これより議事に入ります。 最初に，かねてから説明を求めてまいりました石岡市の財政推計試算について執行部から説明を求めます。 副市長）ご報告が大変遅れて申しわけございませんでした。お手元の財政推計（試算）と表題いたしました資料をごらんいただきたいと存じます。表題部のほうをおめくりいただきまして，２枚目のところでございます。財政推計（試算）一般会計と表題を打ってございますが，これは昨年１月にご報告させていただきました数字を引き継いで，時点修正をしてございます。平成22年３月と表題してございますが，この中で，平成21年度につきましては，平成21年の現在の予算額並びに昨年度から繰り越しております数字を入れてございまして，実質的にはキャッシュフローをあらわしてございます。なお，平成22年度予算につきましても，今回，補正などをお願いしてございますが，この予算額から，さらに平成23年度に繰り越す分を差し引いて，実質的な平成22年度の金の流れをつかまえております。ただ，平成23年度以降につきましては，本年度から繰り越す分を入れてはおりますけれども，基本的には昨年度にお示しした数字をベースに積み上げております。以下，各年度は見込みといいますか，見通しということでの数字でございまして，順次ご説明させていただきたいと存じます。まず，平成21年度の歳入を290億3,000万円としてございます。さらに歳出につきましては，平成21年度301億1,000万円，差し引き10億8,000万円の予算の不足，キャッシュの不足ということでございます。これに対しまして，臨時財政対策債を，いわゆる借金でございますが，10億円5,000万円，並びに基金の取り崩しが3,000万円で補っておりまして，平成21年度の基金の残高が54億円という数字を見込んでございます。これを受けまして，今年度，平成22年度につきましては，歳入のキャッシュ283億3,000万円に対しまして，歳出ベースでいきますと，296億4,000万円でございまして，差し引き13億1,000万円が資金ショートするということでございます。この13億円に対しまして，臨時財政対策債が10億5,000万円，昨年と同様に10億5,000万円の借金をいたします。さらに基金から２億6,000万円ほど取り崩すということで予定してございまして，その結果，基金が51億7,000万円に減になるという見通しでございます。平成23年度以降を見ましても，歳入の数字を歳出が上回るという状況が続いております。この中で，まず歳入のほうからご説明をさせていただきたいと存じます。市税でございますが，平成21年度から平成22年度と減額しております。平成23年度は若干上回る予想を立てておりまして，これは国の来年度の収支見通しといいますか，財政の景気回復が約１％，1.4％ぐらい見ておりまして，その分を上乗せして見ております。以下，平成31年度までを見ましても，おおよそ100億円程度で推移するであろうという見込みを立ててございます。そのほか大きく変動いたしますといいますか，この財政で一番重要な地方交付税でございますが，平成21年度は57億円，平成22年度も57億円の数字，これにつきましては，今回の景気対策等によりまして，新政権のもとで交付税の措置がされているということでの増額を見込んでございます。平成23年度以降については，まだ数字的なものが示されておりませんものですから，昨年，１年前に算出した数字をそのままここには載せてございます。そういう意味でいいますと，５億円ないし６億円程度の平成23年度からの減という形で数字を充て込んでいるところでございます。国庫支出金につきましては，事業費見合いを入れてございまして，特に平成23年度，平成24年度，平成25年度につきましては，７億円程度伸びておりますが，ハード事業に見合いの予算を入れ込んでございます。歳出でございますが，まず人件費につきましては，各年度，数字的には減少ということで見てございます。とりわけ平成21年から平成22年にかけましては，大きく減少してございます。また，当初見込んだ中では，定数削減分だけを見込んでおりましたが，それ以上に退職される方が多かったということもございまして，その分の減少幅を見込んでございます。補助費と繰出金については，事業費見合いということで考えてございます。投資的経費につきましては，平成22年度，平成23年度，平成24年度が40億円から50億円の数字を計上してございます。これにつきましては，現在進めております学校の改築工事，あるいは耐震補強等，ハード事業を入れてございまして，さらに駅周辺整備の中でも駅舎の改築に係る経費のうち，現在つかめている分だけ，約25億円弱程度の数字を入れ込んでございます。そういう現在把握できる数字のみを入れて計上してございまして，それに係る経費でございます。公債費につきましては，元利金の償還分ということでございます。それらを加えまして，合計でいいますと，平成24年度までが295億円という大きな数字でございます。平成25年度以降になりますと263億円ということで，260億円台の数字に減少しまして，約30億円ぐらいの数字が落ち込むわけでございます。これらにつきましては，合併特例債事業の実施計画が，現在，平成24年度までの数字を充て込んでございます。これは道整備交付金という国の補助制度に乗って，特例債事業を実施するという方向性を出しているものですから，道整備交付金の期限となる平成24年度までの数字は計上してございますけれども，平成25年度以降の国の動向がつかめない中では，まだ残事業の予算を計上していないという状況でございますので，そういう意味では30億円程度の差が出てきているということで減少になります。そのような歳入歳出の大きな波がございますけれども，先ほど申しましたように，一番下の段で，歳入歳出の差額につきましては，平成31年度までを見ましても，各年度10億円程度の歳入不足ということが，毎年度繰り返されている状況になってございます。先ほ申しました臨時財政対策債という借金をするわけでございますが，これも平成25年度までは10億5,000万円を，国のほうで借金してもいいよという許可の水準，金額が示されておりますので，これをフルに活用するようなことで，当面考えております。平成26年度以降はその裏付けとなるものがございませんものですから，平成21年度以前に実施しておりました記載の限度額6.7億円，６億7,000万円の数字をそのまま充て込んでいる状況でございます。それによっても，不足する分についてはやはり基金を取り崩していかなければならないという見込みを立てておりまして，それらを平成31年度まで推計いたしますと，基金の残高というものが，平成31年度には９億5,000万円まで減少するという見込みでございます。10年間の中で基金を何とか取り崩しながら，財源的な手当てをしていくということが今後も続くということで，厳しい財政見通しということで私どもは表現させていただいておりますけれども，このような状況にございます。さらに一番下でございますが，実質公債費比率でございます。２段になっておりますのは，上が現在の国が示している基準に基づく数値，下が旧基準と書いてございますが，これが平成20年度までに適用された数字を引用してございます。そうしてみますと，従来18％を超えてはならないと，18％を超えると，起債について国の許可になってしまうということで厳しい制限がかかるわけでございますけれども，18％で見ますと，平成24年度から18％を既に超えていくということになります。平成28年度まで18％を超える。そういう意味で，従来の予算の組み立て方でいうと，非常に厳しい状況にある。国のほうで試算，計算の仕方を改めまして，どちらかというと，緩やかな形に表記を変えておりますのが，上の段でございまして，そうしますと，16％台にとどまってしまう。ですから，見かけ上はといいますか，今は新基準でやるのが当然でございますけれども，そういう意味でいうと16％にとどまってしまって，国が関与する許可基準には当たらない状況には一見みえますけれども，実質的にはもう既にそういう状況を超えている内情がある状況でございます。昨年ご説明したときに，この財政見通しにつきましては，さらに予算を圧縮する必要があるということでご説明させていただきました。平成23年度あるいは平成24年度から，さらに３億円ないし５億円程度の予算を圧縮しないと，この基金が途中でショートしてしまう，枯渇してしまうというご説明をさせていただきましたが，今般のこの見通しで見ますと，民主党政権になりましての交付税の増額が多分に影響しておりまして，そういう意味では若干なりとも先送りされた。我々からいえば，ある程度助かったという状況でございます。ただ，それは先送りされただけでございまして，この構造的には決して明るくなったということではないと理解してございます。以上でございます。今後とも緊縮財政に努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 いかがでございますか。よろしいですか。 山本委員）田口副市長から財政推計の説明を頂戴いたしたわけですけれども，この後，説明員としてこちらに待機していらっしゃる皆さんから，個々に担当されている詳細の中身についてのご説明も，この後いただけると了解してよろしいでしょうか。それを受けて，質問事項があったら，質問させていただくという手順で，この委員会は進めていかれるんでしょうか。途中，説明員の方が入れかわるということをお聞きしたものですから，予算書から，私は実は７項目ほどお聞きしたいことがあったんですが，どのタイミングで，どのように，どなたに説明をお聞きしていいかわからないということで，戸惑っております。 徳増委員長）今，質疑はございませんかとお聞きしたのは，副市長のほうから説明がございました財政推計の内容についてだけでございます。 山本委員）わかりました。この後，また別の説明員の方から，別な説明があると了解してよろしいわけですね。 徳増委員長）財政推移については，各部署からはありません。 山本委員）わかりました。 徳増委員長）２つに分けておりますのは，この後，総務と八郷総合支所，消防を入れ替えますので，それまで企画関係の質問は受けられます。よろしいですか。 山本委員）大変失礼しました。 岡野委員）今の財政推計の中で，地方交付税について，平成22年度が57億1,000万円で，平成23年度から減額となっているんですが，今の政権の中で，平成23年度以降減額するという予測が立つのかどうかということでございます。それをお聞きいたします。 副市長）私どもも平成23年度の交付税算定をどうしようかということで，内部で協議したんですけれども，現政権のままで状況は，平成23年度も引き続いて交付額が維持されるであろうという予測も，一方では持っております。しかし，まだそこをこの数字を入れ込むには，我々としても甘さが出るのではないかなという思いがございましたものですから，この数字に抑えさせていただいたところでございます。アップしたときの対応につきましても，今後さまざまなプロジェクトが予定されるといいますか，実施にだけはならない状況にございますので，そういうものも含めて，その資金の部分としては考えてまいりたいと思っております。 岡野委員）推計の中では，臨財債，臨時財政対策債が10億円ぐらいでずっと推計をされておりますが，これは多くなればいいという代物ではございませんが，例えば，市税の推計を見ると，どうも甘いのかなと私は思っているんです。この辺の臨財債の推計と市税の推計については，推計をする上で，あまり積み上げていくものでは，そういう予測がどうも甘いなを私は考えているんですけど，右倣えという形，右倣えといいますか，前年度でこのくらいかなというアバウトな感じで，推計だから，そうかもしれませんが，この数字を見ると，大丈夫なのかなと。市税は100億円ぐらいでずっと推移をしている。これは果たして維持できるのかなということと，臨財債については，今年度国では全国で３兆円ぐらい増額になっております。地方交付税には１兆1,000億円の増額。臨時財政対策債も３兆円ぐらいの増額となっておりまして，臨時財政対策債は使えばいいというものではないんですが，この辺のところについて，どういうふうに推計をしたのか説明を求めます。 財政課長）この推計でございますが，今，委員がご質問の平成22年度の国の動向につきましては，ご質問のとおり，地方交付税と臨時財政対策債と合わせて3.6兆円ほど増額になるということでございます。ただ，全体的な国のペースで見ますと，地方税も3.6兆円ほど落ちるということで，石岡市の税収については，新年度，平成22年度は4.6％ほど減で見てございますが，国全体では地方税が10％以上落ちると見てございます。そういう中で，平成22年度以降の推計の中で，国の全体の落ちほど，石岡市がまだ税収が落ちていないので，交付税あるいは臨財債が余計に配分されると見るのは危険ではないかということで，新年度の実際の税収の調定と上がり方を見て判断したいとは思っていますが，今現在の見込みでは，石岡市の税収が4.6％しか落ちていない，全体で10％が落ちるということなので，あまり過大には見積もっていないということでございます。平成23年度以降の市税につきましては，やはり法人市民税が昨年に引き続き平成22年度もかなり落ちると見てございます。個人市民税についても，所得が落ちてございまして，市民税は翌年度課税されますから，平成21年度の所得の減が，平成22年度以降落ちるということになってございます。そういう意味で，市民税，法人市民税はかなり低いだろう。一番安定的に入っている固定資産税でございますが，これも３年ごとの評価替えの中で家屋などは減価で，落ちてしまうということで，今現在，景気低迷の中で，新築の建物が少ないという状況から，税の見方としては，固定資産税は３年ごとの評価替えを見込み，市民税などは一応１％は増加するだろうということで見込んでございますが，トータルとして100億円前後であまり伸びないと見てございます。以上でございます。 徳増委員長）ほかにはございませんか。 小松委員）小松です。よろしくお願いいたします。当初予算の普通会計の借入見込みと償還予定の表を説明していただきたいんです。平成23年度，41億8,990万円，平成24年度，36億5,700万円という形で，元利償還予定額と起債残高の見込み。平成22年度から一挙に平成23年度，平成24年度，増額になる借入なんですが，先ほどの説明の中でも，耐震補強とか校舎改築，駅の改修，そういったことが言われておりましたけれども，この内容を説明していただきたいと思います。 財政課長）一般会計等における借入見込みで，平成23年度，平成24年度が特に高いということでございます。これにつきましては，先ほど副市長からご説明を申し上げました，合併関連の道路整備事業については，平成24年度までを一応見込んでございまして，その中で特に美野里・八郷線あるいは八郷・新治線などがかなり大きな金額を占めているということでございます。建物のほうでございますが，柿岡中学校の校舎改築事業につきまして，前倒しで今現在計画を立ててございまして，平成22年度に実施設計に入るということで，平成23年度，平成24年度，平成25年度の３か年で整備をしていくということで，１年前倒してで，特に大きな金額は，平成23年度，平成24年度に計上していただいてございます。現在着工してございます東小学校の改築事業につきましても，平成21年度から平成23年度について事業費を入れさせていただいてございます。こういう部分で，特に平成23年度，平成24年度が大きくなっております。それ以降につきましては，合併特例事業の中で，平成27年度まで道路整備事業の残りあるいは，学校の耐震化事業などを計上してございます。特例債事業を除いた一般的な事業としては，10億円程度ということで想定してございます。以上でございます。 小松委員）同じ表の特別会計ですけれども，こちらも平成23年度から平成28年度までは10億円を超える借入見込みになっています。下のところに注釈がついておりまして，下水道事業，農集，簡易水道，水道事業ということで，想定した借入額が明記されているわけですけれども，この中での簡易水道は，中身は所管ではないんですけれども，湖北水道との一本化という中身かとは思うんです。そのための整備を前提にやっていくということかと思うんですけれども，この点についてと，あわせて，同じ水道事業ですので，関連で伺いますけれども，この水道事業会計での18億円の借入は，あくまでも市の水道の借入，湖北水道の借入ではなく，今こちらも一本化の動きをしているわけですけれども，市の水道事業としての借入が，今後18億円と考えてよろしいのかどうかを伺います。 財政課長）簡易水道事業につきましては，委員ご指摘のとおり，三村地区の簡易水道事業について，今後国庫補助申請をして，国庫補助をいただきながら整備していくということを見込んでございまして，その事業費に見合う起債額として15億円を計上してございます。水道事業については，ご指摘のとおり，やはり八郷地区の水道事業でございまして，八郷地区の水道につきましては，有収水率が低いということもありまして，今後，修繕していかなければならないということで，18億円ほど管路の更新事業として起債を見てございます。 徳増委員長）ほかにはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，ただいま説明をいただいた財政推計試算の資料につきましては，委員長といたしまして，ほかの常任委員会委員の方にも配付をされますよう執行部に求めたいと思います。 この件に関しましては以上で終結いたします。 それではこれより，平成22年度予算に関する部分を主要事業施策概要に基づきまして，執行部に説明をいただき，次に平成21年度一般会計補正予算に関する部分，次に条例改正等に関するものの順番で説明を求めてまいりたいと思います。 なお，発言は挙手によりこれを許します。 市長室長）市長室におけます主要事業について，資料に基づきましてご説明を申し上げます。最初に，秘書事務費でございます。この予算でございますけれども，ご案内のとおり，市長が市の代表といたしまして公務を行う際，円滑に業務が遂行できるための経費ということで計上させていただいております。経常的な経費でございますが，その中で，今年度と違いまして大きく変更してございますのが，市長交際費でございます。平成20年度が300万円，平成21年度250万円，今年度さらに50万円を減額いたしまして200万円としたところでございます。次に，市民相談経費でございますけれども，秘書広聴課でございますが，相談業務といたしまして，各種の相談業務を行っております。そのうちここにお示ししております弁護士謝礼でございますけれども，法律相談に伴う謝礼でございます。法律相談につきましては，毎月火曜日，月４回でございますけれども，本庁で３回，支所で１回開催をしております。１回の相談につきましては，１人当たり30分，７人までとして実施しております。現在，弁護士は４名で対応していただいております。その１回当たり３万4,000円の謝礼を払っている，それの12か月分ということでございます。現在までの相談件数でございますけれども，１月末でございますが，263件の相談がございました。年々，相談につきましては，増えてという状況でございます。以上でございます。 徳増委員長）暫時休憩いたします。10分程度といたします。11時10分より再開いたします。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を再開します。 企画課長）委員の皆さんに既に配付されてございます，平成22年度石岡市予算案の資料の平成22年度における主要事業施策概要４ページに基づきまして，企画課所管分についてご説明を申し上げます。最初に，一番下に書いてございます企画事務費でございますが，国・県等との連絡調整等に要する経費でございます。主なものといたしまして，各種事業を実施する上で緊急に対応すべきものがあった場合，機動的に対応するための調査業務委託料200万円や土浦石岡地方広域市町村圏協議会，霞ヶ浦二橋建設促進期成同盟ほか５団体への負担金34万1,000円で，予算額は309万4,000円でございます。次に５ページの総合計画経費でございますが，石岡市総合計画の進行管理及び実施計画作成に要する経費でございます。主なものといたして，総合計画審議会委員20人に対する報酬20万円と総合計画の目標を達成するため，基本施策ごとに設定した目標課題について市民意向を把握するため，毎年度実施しております市民満足度調査のデータ入力委託料24万1,000円と郵便料69万3,000円で，予算額145万4,000円でございます。次に，男女共同参画推進事業ですが，男女共同参画基本計画に基づく各種施策の推進に要する経費でございます。主なものとして，男女共同参画審議会委員14人に対する報酬14万円と女性のための困りごと相談における相談員への報償費32万円，男女共同参画施策への理解と認識を促進するための事業に対する団体補助として13万円で，予算額99万8,000円でございます。次に，地域交通対策事業ですが，地域交通対策に要する経費でございます。主なものとして，地域住民の交通の利便を確保するため，板敷山から羽鳥駅までの区間の代替バス運行事業として764万4,000円と市内の交通不便地域の解消，移動制約者の移動手段の確保及び中心市街地活性化のため，石岡市乗合いタクシーを運行する補助事業者である，株式会社まち未来いしおかへの補助金6,000万円等で，予算額6,776万5,000円でございます。次に，国際交流事業ですが，国際交流の推進に要する経費でございます。主なものとして，国際交流事業に資する団体に対し30万円を限度とし，1事業10万円以内で活動費を助成する補助金30万円で，予算額38万円でございます。次に，かしてつ跡バス専用道推進事業ですが，バス専用道として整備される鹿島鉄道跡地を活用し，現在運行されている鹿島鉄道代替バスの路線の一部区間，石岡駅から旧四箇村駅を専用道に移行することにより定時性と速達性を確保するとともに，運行本数等のサービスレベルを大きく向上させる実証運行を行うものとして450万円と事務費で，予算額460万円でございます。次に，茨城空港利用促進事業ですが，茨城空港開港に伴い，茨城空港ロビーを使った市のＰＲイベントの開催や観光物産のＰＲ等に努め，茨城空港の利用促進に要する経費でございます。主なものとして，就航促進や広報，要望活動を通して茨城空港の利用促進を図るための協議会への負担金など45万円で，予算額90万9,000円でございます。次に7ページをごらんいただきたいと思います。下段にあります統計事務費でございますが，統計事務に要する経費で，主なものとして，石岡市統計協議会補助金35万円や茨城県統計協会負担金など１万円で，88万5,000円でございます。次に，工業統計調査費ですが，製造業を営む事業所の実態を把握し，生産活動に関する基礎資料を得るために実施する工業統計調査に要する経費でございます。主なものとして， 統計調査員12人への報酬など43万5,000円で，予算額48万8,000円でございます。次に，８ページになります，国勢調査費ですが，日本に居住しているすべての人を対象とし，国内の人口，世帯，産業構造等について調査する最も基本的な統計調査で，10月１日を基準日として５年ごとに行われる調査でございます。主なものとして，統計指導員60人に対する報酬と統計調査員568人に対する報酬で2,615万4,000円で，予算額3,157万4,000円でございます。以上，企画課所管の主要事業について説明をさせていただきました。 財政課長）続きまして，主要事業施策概要の４ページ，財政課所管の部分についてご説明させていただきます。４ページの中段より下側，市庁舎維持管理経費9,715万3,000円でございます。建物修繕320万円につきましては，会議室等のパーティション設置・移設費及び給排水設備，機械設備の修繕費でございます。委託料4,034万1,000円につきましては，そのうち施設清掃業務，設備管理業務が1,997万1,000円。夜間警備業務が640万5,000円。電話交換業務・総合案内業務が1,155万円などでございます。その下の市庁舎改修工事費1,073万5,000円につきましては，分庁舎の雨漏りを修繕するための屋上防水工事で344万1,000円。救助袋設置費として，310万8,000円を計上しております。この内容でございますが，地震や火災等により階段が使用できなくなった場合の避難方策としまして，救助袋を３階及び４階に各２基設置いたしまして，正面玄関ホールの上及び１階北側の税務課側の上におりられるようにします。そこから鉄製のはしご等を３台を設置しまして，地表までおりられるという経費でございます。次に，厨房改修経費289万7,000円につきましては，平成21年３月で終了しました食堂の厨房を改修する経費でございます。次に，その下の段，施設維持管理経費378万3,000円でございます。この経費につきましては，財政課が所管します普通財産の管理経費でございまして，除草や高木剪定，夜間警備業務の委託料などを計上してございます。次に，その下の段，公用車維持管理経費934万円でございます。この経費は本庁及び支所で管理しております公用バス１台，共用車28台の管理経費でございます。以上でございます。 企画部次長兼行財政改革推進室長）それでは，行財政改革推進室の所管する予算についてご説明を申し上げます。５ページでございます。事業名等の欄の上から３つ目の行革推進経費でございます。事業概要の欄に示されているとおり，行財政改革推進に要する経費といたしまして，24万円でございます。現在，新大綱の策定に向け作業中でございます。従来，国が地方向けに指針を示し，助言等を行っておりますけれども，今回は，まだ国の方針が示されておりませんので，年度内に素案を作成し，国の方針との整合性を確保する予定でございます。以上でございます。 情報システム課長）それでは，主要事業施策概要５ページをごらんいただきたいと思います。電算業務経費についてご説明を申し上げます。予算額につきましては，２億4,362万8,000円を計上してございます。電算業務経費につきましては，住民情報系･内部情報系の業務に分けて運用しておりまして，住民情報系は，住民と直接関わりのある，住民記録，印鑑登録，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療制度，各種税，収納，福祉等の窓口業務用電算システムと納付書・通知等の大量印刷バッチ処理をしています。内部情報系につきましては，財務会計，グループウエア，人事・給与，勤務管理等の電算システムとなっておりまして，グループウエアシステムにつきましては，職員配備用パソコンネットワーク化によりまして，各自スケジュールやメール，電子掲示板，電子回覧板といったシステムにより情報の共有，伝達のために使用し，事務の効率化を図っております。また，内部情報系次期システム構築コンサル業務に当たりましては，庁内所管課と連携し，事務処理の効率化･省力化及び経費の削減のための業務プロセスの見直しにより業務･システムの最適化とベンダロックインの回避による最適なシステム選択を可能とさせるための認証・電子決裁，ポータル及びインタフエース等の共通基盤の構築を目指し，それを実現するための現状分析，業務システム最適化に係る諸調査，改善方法，システム調達仕様書作成について，政令指定都市において実績があります専門機関へ支援を委託する予定となっております。その内容でございますが，電算業務委託料につきましては7,938万6,000円，この内容はパンチ委託，バッチシステム運用管理，納付書等の封入封緘処理，住民情報システム機器の保守等になります。また，備品借上料につきましては，住民情報システム機器の借上料が主なものでございます。システム使用料の１億円につきましては，クライアントサーバーシステム，バッチシステムの使用料でございます。続きまして，システム導入･推進経費についてご説明を申し上げます。予算額は4,965万3,000円を計上してございます。ホームページ，施設予約，会議録の検索等，インターネットを通して市民サービスを行っているシステム，機器等経費，職員に配備しているパソコンの借上料，セキュリテイソフト，ＬＧＷＡＮネットワーク関連経費，地理情報システム保守経費が主なものでございます。職員のパソコン約600台につきましては，ネットワーク社会の高度化に伴い，ウイルス感染の危険性が高まり，セキュリティーの脆弱性，情報漏えいのリスク等への対応が困難なため，一極集中管理が可能なシンクライアント方式に移行しまして，ウイルス感染による個人情報漏えい，セキュリティー対策を講じまして，配備パソコンの効率的な維持管理を行ってまいりたいと思います。ホームページにつきましては，制作の各種支援機能や公開する手続の簡略化，運用システムの一元化による管理業務の負荷の軽減，職員だれもが容易に制作が可能，各課から直接情報発信・更新が可能となりまして，市民，外国の方，だれもが，見やすく，わかりやすく，利用しやすいホームページとして，外国語自動翻訳機能環境の整備に努め，携帯サイト，メールマガジン機能についても，市民サイドに立った機能の確立に努めてまいります。ＩＴサポート委託については，緊急雇用創出事業によりまして，市の施設約40施設のＩＴサポート体制をしきまして対応し，技術的な専門性をサポートしていただく予定でございます。内容といたしましては，機器・ソフトウエアに対するテクニカルサポート，パソコンの操作ヘルプデスク，パソコンの維持管理全般，職員を対象といたしましたスキルアップの研修等が主なものでございます。内訳といたしましては，電算業務委託料といたしまして，施設予約システム機器保守，ＬＧＷＡＮ接続機器保守，地理情報システム保守，ホームページ自動翻訳システム設定作業，ＩＴサポート業務委託が主なものでございます。備品借上料につきましては，配備用パソコン600台のうちの333台のリース料，シンクライアントシステム機器借上料等が主なものでございます。システム使用料につきましては，昨年10月にホームページを再構築いたしまして，ＣＭＳシステム使用料，ホームページ自動翻訳システム使用料が主なものでございます。続きまして，６ページをお開きいただきたいと思います。自動交付機運用経費についてご説明申し上げます。本庁，支所，まちかど情報センター，東地区・城南地区公民館に，平成21年11月に自動交付機の更新をしております。これらの運用経費といたしまして予算額1,448万円を計上してございます。次に，住民基本台帳ネットワーク整備事業経費につきまして，ご説明申し上げます。住民基本台帳ネットワークは，国，県，全国の市町村のネットワーク化によりまして，住民票の広域交付，市町村間の転出・転入の届けの簡略化，国・県への届け出の際の住民票写しの省略化を可能にする全国一律のシステムでございます。予算額といたしまして，540万9,000円を計上しております。以上が，情報システム課所管の予算概要でございます。よろしくお願いしたいと存じます。 監査事務局長）５ページをごらんいただきたいと思います。まず公平委員経費でございますが，合計で88万8,000円でございます。これは主に公平委員会の運営に要する経費でございます。現在，公平委員会は３人の委員で構成されておりまして，主な役割といたしましては，職員の勤務条件に関する措置の要求の審査，職員の不利益処分に対する不服申し立ての審査等が主な仕事になっております。予算の主な支出といたしましては，委員会の開催と委員３人の報酬が34万円，旅費，法令等追録代，負担金関係，その他を合わせまして全体で88万8,000円となってございます。次に，８ページをご覧いただきたいと思います。監査事務費でございますが，合計で297万円でございます。これは主に監査事務に要する経費でございます。現在，監査委員は２名となっており，監査委員の主な仕事といたしましては，毎月行っております例月出納検査，決算審査，定期監査等がございます。予算の主な支出といたしましては，毎月の監査委員の報酬２名分で135万円，旅費関係，費用弁償，その他合計いたしまして，全体で297万円となってございます。以上が，監査事務局所管の予算でございます。よろしくお願いします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。どうぞ，配付されております予算書もご使用になって，質疑をお願いいたします。 山本委員）山本です。何点か質問させていただきます。ただいまお配りいただきました，平成22年度石岡市予算案と主要事業施策概要の説明書のほかに，頂戴しています石岡市第１次総合計画に基づく実施計画，この３つの資料を重ね合わせて読ませていただきました。その中で何点か質問がございます。その前に本議会が空転している中で，こういう予算に関する大事な調査，勉強の機会をつくっていただきました，先輩議員の皆さん方のご努力に，最初に敬意を表し，感謝を申し上げまして，質問に入らせていただきます。まず１点目でございますが，概要説明書の４ページにございます企画調査業務委託料200万円とございますが，具体的な調査の内容はどのようなものでしょうか。 企画課長）ただいまの山本委員のご質問にご答弁を申し上げます。この企画事務の委託でございますけれども，本年度につきましては，当初ＰＦＩ事業についての調査ということで，200万円の予算を計上させていただきましたけれども，今年度においては，ＰＦＩについては，先進地の事例の調査をいたしまして，実質的に予算はかかっておりませんでした。ＰＦＩにつきまして，具体的に来年度，新年度において基礎調査等をやってまいりたいということの内容でございます。あわせまして，200万円につきましては，市の各種業務に当たって緊急的な事案が発生した場合に，企画部だけではなくて，他の部署においても対応するといった内容の200万円の調査費委託でございます。 山本委員）ありがとうございました。申し訳ありません，ＰＦＩがわかりません。教えていただけますでしょうか。 企画部次長兼行財政改革推進室長）ＰＦＩは，英語のスペルを忘れて申しわけございません。いわゆる私ども行政が通常，設計，建設，維持管理それぞれの経費を予算書に計上いたしまして，お認めいただいて，直接，市が発注して行うものが一般的でございます。ＰＦＩ事業と申しますのは，イギリスで最初に始まった事業と聞いておりますが，例えば，まず市で何か施設をつくりたいというときに，その施設の要求書をつくります。例えばこういう文化ホールとか，公共施設は何でもいいんですけれども，定員が何人とか，いろいろ条件をつけます。それに対して，こういう施設をつくりたいんだがということで公募をいたします。公募をした内容を確認いたしますと，事業費であるとか，我が社はこういう内容で整備をしますということなんですが，そのメリットは，設計，建設，維持管理，一般的にはそれらを通して計画を立てますので，例えば，非常に立派につくってしまったけれども，維持管理費が高くつくとか，そういうことを避けることができる。つまり，民間の知恵と工夫を導入することによりまして，トータルコストを下げることができるという仕組みでございます。近くでは，千葉県の市川市などが２つの事業をやっておりますが，そういったことから，そういった事例を調査して，具体的に石岡市でもできるかどうかということが，課長の説明でございました。なお，今いただいた資料によりますと，ＰＦＩのＰはプライベート，Ｆがファイナンス，Ｉがイニシアチブということで，民間の資金を活用してという概要でございます。以上でございます。 山本委員）答弁をありがとうございました。次の項目に移らせていただきます。資料の中の５ページ，地域交通対策事業につきましてですけれども，この中で，石岡市乗合いタクシー運行事業補助金6,000万円とございます。これは昨年と同じ予算づけかと思いますが，前回，企画総務委員会で，乗合いタクシー利用者からのアンケートの報告を頂戴しました。突然渡されましたので，全項目は読み切れなかった。後日改めて読みましたが，その会議の席上では，70歳を超える高齢者の方の利用が７割を超えている。しかも，利用目的のほとんどが医療機関への通院ということで，バスの運転手の方には，利用者，お年寄りの方の介添えとか運行上の安全を十分に配慮してお願いしたいということを申し上げましたが，その後，先輩議員からご指摘いただきまして，もともと乗合いタクシー運行事業補助金というものは，目的が，第１次石岡市総合計画に基づく実施計画の68ページにもございます。68ページに書かれておりますが，まち中への来街機会を増やすことにより，商工業の活性化を図るため，これを主な目的として，乗合いタクシーのプロジェクトが企画立案され，今，実施されているということで，もちろんお年寄りの方，あるいは，一般の市民がこの目的以外にも利便性を感じて，乗合いタクシーを利用していくということは大いに結構だと思いますが，当初の目的に対しての費用対効果，この辺の検証は十分に済まされた上で，今年度6,000万円，同額の予算を計上されたのかどうか，１点お伺いします。乗合いタクシーについて，ほかに幾つか質問がありますけど，とりあえずそのことについてご回答をいただきたいと思います。 企画課長）ただいまの山本委員のご質問ですけれども，乗合いタクシーの運行事業につきましては，ただいま委員が申し述べられましたように，中心市街地への誘客ということも含めまして考えておりまして，当然，そのほかの目的として，交通不便地域の解消，移動制約者，要するに高齢者の方の足の確保ということも含めての事業内容でございまして，その中で中心市街地へ人を呼び込むということに対して検証されたのかということでございますが，目的はそのような形で進めておりますけれども，以前の委員会の中でも委員長のほうからお話がありましたように，まち中に幾つかステーションを設けて，人を呼んでいるという状況はありますが，実際的には大きな成果を得ることはできたかというと，微妙なところがあります。ただし，平成22年度におきましては，中心市街地活性化基本計画の中で，平成22年度に農産物直売所あるいは地産地消レストラン，もろもろを整備いたしますので，当然，中心市街地へどんどん人を運んでもらうということを進めていきたいということで考えておりまして，その辺のところも含めましての6,000万円の同額ということで計上させていただきました。以上でございます。 山本委員）ありがとうございました。その点については，これ以上質問を申し上げませんが，もう１点，乗合いタクシーにつきまして，前回の総務企画委員会でご報告がありました，夕方，小学生のお子さんを中心に，下校時に特に子供優先ということで，ほかの利用者が利用しにくくなっている。この問題を解消するために，学校から帰る子供たちのためにバスの数を増やすというお話がございましたけれども，この部分については，予算に盛り込まれているんでしょうか。 企画課長）その内容につきましては，乗合いタクシーについて，本来利用したい時間帯に学童輸送が入っていて，本来利用したい人が利用できないので，この乗合いタクシーから学童輸送の部分を切り離してほしいということで，要望が出されておりました。それを受けまして，平成22年度から，乗合いタクシーからスクールバスのほうに切り替えをいたしまして，予算的には平成21年度の緊急経済対策の中で，バス５台を購入しまして，所管は教育委員会でございますけれども，平成22年度の予算として，そのバスの運行の業務委託として，予算が計上されているところでございます。そのようなことでよろしいでしょうか。 山本委員）わかりました。ありがとうございます。次に移ります。資料のその次の行に書かれております国際交流事業ですけれども，国際交流施策推進事業補助金，先ほど30万円の内訳の説明をお聞きしたんですが，聞き漏らした部分がありましたので，もう一度お願いしたいと思います。 企画課長）国際交流事業の補助金でございますけれども，これにつきましては，先ほどご説明を申し上げましたけれども，国際交流事業に資する団体の活動に対しての助成事業でありまして，30万円を限度といたしまして，１事業10万円以内で活動費を助成する事業でございます。平成21年度におきましては，対象として，フレンドシップいしおか，日中友好協会の２件がございました。以上でございます。 山本委員）ありがとうございました。といいますと，30万円を昨年度も予算を計上しておりますが，２件の申請に対して，補助金２件をということで，10万円は予算を執行しなかったということでよろしいんですか。補助金申請については，各種団体，実際にほかにも国際交流事業を行っている団体を，私も幾つか情報がありますけれども，この人たちから補助金申請が出てないのは，補助金についての広報が足らないのではないかという疑問が１つと，あと，10万円を限度に各種事業に補助をすると総合計画に書かれておりますが，各種事業に補助金を給するについての選定基準がどの辺にあるのかをお尋ねしたいと思います。 企画課長）ただいまの国際交流事業で，実際に，今，私が申し上げました２団体補助以外にもあるだろうというお話ですけれども，これについては，広報紙等を通じまして，周知はしているところでございます。ただ，申し込みがないということでございます。あわせて，補助対象事業の内容はどうなんだということですけれども，この補助を受けるに当たっては，既に国県から委託・補助を受けている事業等については，除いた団体ということで，対応をしているところでございます。補助対象者の規程として，補助対象事業を実施しようとする民間団体で，市内に活動拠点を置くものということで限定がされてございます。以上です。 企画部次長兼行財政改革推進室長）たくさん事業をやっている団体があって，どうして補助金を申請しないのかということで，私は前，担当しておりましたので，たまたまそういったことで知り得たことでございますが，以前は補助金をもらったけれども，大変に煩雑である。それほどいただけないけれども，手続が大変なので，面倒なのでやめたという方もお一人いらっしゃいました。 山本委員）わかりました。補助金制度があるということは，各種の広報手段を通じて，一般市民にも伝わっているということはよく理解できました。ただ，補助金交付について，事業の中身のチェックも怠りなくよろしくお願いしたいと思います。さらに，国際交流事業で，予算８万円の計上があったと思いますが，『市民便利帳』の翻訳のために８万円という記載が，総合計画のほうに書かれておりましたけれども，何語から何語に翻訳するんですか。その点をお尋ねしたいと思います。何か国語に翻訳されているんでしょう。 企画課長）ただいまのご質問にご答弁を申し上げます。『市民便利帳』の翻訳につきましては，何か国語ということですけれども，英語，ポルトガル語，タイ語，スペイン語，中国語のうち４か国語に翻訳するということで予定してございます。以上です。 山本委員）わかりました。ありがとうございます。それに関連しますけれども，５ページにシステム経費導入推進経費として，ホームページ自動翻訳システムがございますが，現在のホームページの翻訳内容，これから充実されていくということだと思いますけれども，機械による本当の自動翻訳では，石岡の顔として恥ずかしい内容になると思いますので，その翻訳内容のチェックもぜひよろしくお願いしたいと思います。何点か見せていただきましたけれども，ごく一部翻訳されて，必要な部分が外国語で情報が得られないという実態があることをお伝えしたいと思います。これは予算には関係はありませんけれども，今後，予算をかけて，こちらを充実されるということですので，つけ加えさせていただきたいと思います。 次のページ，６ページ，安全・安心まちづくり推進事業についてということで，防犯カメラの設置工事，石岡駅，高浜駅に計６台，493万5,000円と……。 徳増委員長）所管が違います。 山本委員）違いますか。失礼しました。それでは，私の質問を以上で終わらせていただきます。ご答弁をありがとうございました。 徳増委員長）ほかに質疑はございませんか。 岡野委員）まず，歳入のほうなんですけど，予算書の52ページで，今年度，（款）９，地方特例交付金が増額になっております。その下の特別交付金はゼロになっていますが，この予算計上の理由を説明していただきたいと思います。 財政課長）地方特例交付金の増額の要因でございますが，今までの地方特例交付金につきましては，児童手当の地方負担分の補てん，減収補てんの特例としまして，住宅借入金の特別減税あるいは自動車取得税交付金の減収に伴う補てんでございましたが，新年度におきましては，子ども手当の創設による地方負担分の補てんというものが含まれておる増でございます。もともとこの特別交付金につきましては，国が恒久減税をやっていたときに，地方の減収を補てんしていたものでございますが，平成19年度に国税から地方税へ税源移譲されました。そのことによって，平成19年度から段階的に廃止するということになりまして，平成22年度に完全に廃止されたというものでございます。 岡野委員）外れるかもしれませんけれども，ちなみに子ども手当の窓口はどこが窓口になる予定ですか。 財政課長）子ども手当につきましては，予算要求についてはこども福祉課のほうから予算要求を受けているという状況でございます。 岡野委員）次に，弁護士の謝礼がありました。先ほど市長室長の説明でありましたが，それの内容をお聞きしたいんですけど，先進自治体におきまして，多重債務などの相談窓口として，市でどういうことで多重債務の方の相談を受けるかというところがありまして，弁護士に関しては，そういった事例はあるのかどうか，まずお聞きいたします。 市長室長兼秘書広聴課長）ただいまのご質問にお答え申し上げます。それの具体的にこうだということをはっきり申し上げられませんけれども，多くの相談は金銭に関する借入など，そういったものがございます。相談業務の中で多いのは，金銭，相続，離婚の３点でございまして，その中には，そういった債務関係，ただし，多重債務の件数が何件あったとか，そういったことについては，今申し上げられないということで，ご理解をいただきたいと思います。 岡野委員）それに関連しまして，収納促進，徴収ですけれども，７ページの収納事務費は……。 徳増委員長）所管が総務になります。 岡野委員）わかりました。失礼しました。済みませんでした。以上でございます。 小松委員）主要施策に基づいて，質問をしたいと思います。主要施策の５ページなんですけれども，かしてつ跡地バス専用道の推進事業，新規事業で，実証運行事業450万円が計上されております。予算の中身で質問するのが趣旨ではあるんですけれども，戦略会議を傍聴させていただきまして，議会との関係といいますか，私ども議員も市民の代表で，市民の意向をいろいろ聞いているわけですけれども，戦略会議の中には議会の代表が入っていない状況の中で，戦略会議で決められたことを委員会に報告いただきますけれども，私どもが意見を言いまして，改善してほしいことは，課長を通じて戦略会議に入っているような気がするんです。やっぱり戦略会議で決まったことがすべて実行されないと，戦略会議のメンバーの方たちは不満を持つといいますか，どうして実行されないんだという雰囲気を，前回の戦略会議を傍聴していて，私自身は感じたんです。大分大詰めにはきているんですけれども，もうあと戦略会議は多分何回もないわけですけど，議会の意見，総務企画委員会の意見を反映させる方法は，どういうふうにお考えですか。私たちは，この件に関しては，まだまだ意見があると思うんです。実施されてもあるとは思うんですけれども，実施される段階の中で，議会の私たちの意見の反映が戦略会議の中にストレートに入っていかないことに，繰り返しになって恐縮ですが，傍聴していて，今後どういうふうにしたらいいのかなというのが，私の感想なんですけれども，ご答弁をいただくかどうかは，委員長の判断で処理してくださって結構ですが，いかがでしょうか。 徳増委員長）私も傍聴いたしまして，小松委員会がおっしゃるとおりのことを感じております。ぜひともご答弁願いたいと思います。いつもでき上がった報告だけですので，全く市の意向が反映されていないのではないかということを非常に感じますので，予算書からずれるかもしれませんけれども，ご答弁をいただけたらと思います。 副市長）確かに市の特に議会の意見につきましては，これまで全く反映されないという状況にございました。今回の戦略会議の趣旨から申し述べますと，もともと地域公共交通の計画に基づいての位置づけでございまして，この位置づけに基づいて，今回のＢＲＴ事業の実施についての補助の窓口となるということでの意味合いでスタートさせたものですから，具体的にその事業の実施，そのものについては，役割分担といたしまして，各ハードについては両市がそれぞれ整備するということでございます。ハードの整備につきましては，議会の審議をいただくということは当然だと思っております。上物といいますか，バスを走らせること自体につきましては，交通事業者の問題だという，さめた見方でいいますと，役割分担がはっきりしているわけでございます。その中で，やはり単に整備をして，民間がバスを走らせるだけではないよと，そこに市民参加と利用者のことをきちんと考えて，乗りやすいバス，利用しやすいバスをやはり今後目指すべきだろうということの中で，戦略会議の中でのいろんな地元の方の意見とか利用者の意見を反映させましょうということで，議題として扱っているわけでございます。そういう中で，今回までにさまざま決まった事項について，ご報告をさせていただいておりますけれども，逆に議会の中でのご審議をいただいた結果をもって，我々が行政の立場として，戦略会議などで石岡市の考え方をきちんと報告させていただいて，その場で議論をしていただくということについては，今後十分に取り組んでまいりたいと思っております。なお，現在のところ，若干起終点の問題は残っておりますけれども，ハードにつきましては，もうほぼ道筋が立ったということでございます。その中で，おかげさまで国の補助をいただいて，バスも購入がなされたということでございまして，あとは運行時間，時刻，あるいは，サービスの向上ということについての議論になるかなと思っているところでございます。市民参加計画あるいは利用促進計画が今後重要となってまいりますので，議員の議会の皆様方のご意見を十分に反映させてまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いします。 小松委員）ありがとうございました。住民参加で会議を持たれていることは，大変結構なことだと思うんですけれども，南台の方，高校生という限られた市民の意見であって，実際にはＢＲＴの運行全体についての市民の意見は，南台の方だけのものではないわけです。だから，そういう点では，私どもももっと主張して，議会の代表，少なくとも委員長，副委員長ぐらいが参加させてほしいという要求は，最初にすべきだったのかなと，傍聴して，遅ればせながら思ったところです。副市長は，今度，副市長として参加されるのかどうかわかりませんが，担当の部長あるいは課長が，私どもの意見を反映させていただければと思います。総務企画委員会で，バスの形までやっていましたけど，戦略会議でもバスの形が変わったことについても，話がありましたので，そういう点では，今後の運営に要望として申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。同じページで電算業務の経費で，新規事業で，内部情報系次期システムコンサル委託料が735万円ほかで，大きく電算業務委託料は7,938万6,000円が計上されているわけですけれども，最適な次期システムのコンサル委託料なんですが，先ほど課長のほうからいろいろ説明がありましたけれども，事務に関する説明書の13ページには，業務システム名が挙げられておりますけれども，この中で，今回の次期システムコンサル委託料にかかわるものはどういうものなのか，ご答弁いただければと思います。 情報システム課長）それでは，事務に関する説明書の13ページに基づいてご説明を申し上げます。先ほど説明しました，内部情報系のシステム構築の件の中で，それに対応するシステムにつきましては，一つは，財務会計システム，勤休管理システム，人事管理システム，給与管理システム，グループウエアシステムでございます。これが一応内部情報系といって，住民情報系とは別に稼動しているものでございます。以上でございます。 小松委員）探している間に答弁がずっといってしまいまして，財務会計システム，人事管理システム，グループウエア，ホームページ，給与管理システム，以上ですか。 情報システム課長）もう一つ，勤休管理システムがございます。これも一緒でございます。上からもう一度読み上げますと，財務会計システム，勤休管理システム，人事管理システム，給与管理システム，グループウエアでございます。 小松委員）勤休管理システムが，急ぎの緊急の……。字が読めなかったです。済みません。それを探している間に，課長が答弁していましたので，どこだかわからなくなってしまいまして，ありがとうございました。大分前ですけれども，会社名を出していいのかどうかあれですが，ユニシスのシステムだったと思うんですけれども，そちらからの変更と考えてよろしいのかどうか。 情報システム課長）この部分については，現在は茨城計算センターのシステムを使ってございます。要するに，１社独占というベンダーロックイン状態になっておりますので，そこら辺を解消しまして，競争性のある，そういうシステムを取り入れようということで，基盤をつくろうということで，この事業に取り組むわけでございます。 小松委員）了解いたしました。ありがとうございました。８ページになるんですけれども，一番上の国勢調査費，国勢調査に要する経費として3,157万4,000円が計上されておりまして，統計指導員，統計調査員の報酬2,615万4,000円ほかということなんですけれども，これはもう石岡市に限ったことではなくて，個人の家庭の中に入る調査ということで，調査が非常に難しくなっている。このように聞いておりまして，調査員の方も，多分受ける方も少なくなっているかとは思いますし，混乱することがたくさんあると聞いておりますけれども，この点については，できるだけスムーズに，国勢調査を行う国勢調査員の方に負担をかけないという手だてが，私どもに必要かと思っておりますけれども，その点については，どのようにお考えですか。 企画課長）ただいまのご質問にご答弁を申し上げます。小松委員が言われるように，確かに個人情報の部分において，なかなかいろいろ難しい状況が発生していることは間違いありません。その中で，国において，今回の国勢調査において，その辺を解消するために，何点か見直しがされている状況にございます。手元にある資料を読んでみますと，調査方法面として，個人情報保護意識の高まり及び昼間不在による世帯の増加とともに，調査員の事務負担軽減を勘案し，正確かつ円滑な調査の実施を図るため，調査票の提出，方式を複数化するということで書いてございます。まず一つ目が封入提出方式の全面導入，郵送提出方式の導入，行政資料の活用及び国勢調査令13条に基づく立ち入り及び質問等による制度の確保ということで，幾つかこの辺のところを解消するために，制度の改正がされている状況にございます。こういったものを今年の10月１日基準で国勢調査が実施されますけれども，説明会においてきちんと周知をしていきたいと思っております。 小松委員）よろしくお願いいたします。個別の案件は以上なんですけれども，財政課長にお尋ねしたいんですけれども，本来であれば市長にお尋ねするべきところかとは思うんですけれども，市長選挙の公約の中で，元気いしおかプロジェクトの個々の部分については，比較的予算に反映されているとは思うんです。ですけど，もう１枚の子育て支援の部分では，例えば，これは教育福祉委員会で審議されると思いますけど，医療費の無料化の拡大などは，今回の予算では，県の小学３年生までの医療費の無料化に乗っかっただけなんです。独自の市長の公約，民社党のマニフェストが問題になっていますけれども，市長の公約の子育て支援の部分は，３点に限っていけば，全く予算に反映されていないということなんですが，財政の組み方，予算の組み方としては，副市長は組む直前までは企画部長でしたし，基本的に担当したのは財政課長なので，これは今回の予算案の中では先送りになって，民主党もそう言っていましたけど，あくまでも４年間のマニフェストだと。だけど，市民はできるだけ予算に反映されるものだと，次の予算には反映されるぐらいのことは思っていると思いますので，その辺の予算編成方針はどうだったのかについて，答弁をできる範囲でお願いいたします。 副市長）今回の予算編成に当たりまして，市長の今後の政策方針を確認しつつ，今回の骨組みをつくってまいったところでございます。おっしゃるように，その中でこのマニフェストに対する考え方あるいは進め方についても確認をさせていただいて，予算に反映させていただいたところでございますが，その中で，先ほど申しましたように，政策公約ということの中では，やはり任期中を十分に期間としてとらえた中で，事務方といたしましても，十分な検討あるいは議論が必要だということも申し述べました中で，今後着実に推進するものだという考えは変わりございませんでしたので，そういう中で，今回は予算に乗せるまでには至らなかったわけでございますけれども，内部的には大分議論した分野でございます。以上でございます。 小松委員）子供の医療費の無料化も知事選において，橋本知事が公約に掲げて，これが即，来年度予算に反映したわけです。そういう目に見える形で子育て支援をしていただきたいと，このように要望だけ申し上げて終わります。ありがとうございました。 徳増委員長）ほかに質問はございますか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）そうしましたら，ちょうどお昼過ぎましたので，休憩を入れて……。まだあれば，午後に続けたいと思うんです。午後でよろしいですか。では，休憩を入れたいと思います。 暫時休憩いたします。午後１時30分より再開いたします。よろしくお願いいたします。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）定刻になりましたので再開します。会議を再開いたします。 山本委員）茨城空港利用促進事業についてお尋ねします。予算90万9,000円の内訳についてでございますが，まず初めに，謝礼金10万円とございますが，こちらはどのような目的に使われるんでしょうか。 企画課長）謝礼金10万円についてのご質問ですけれども，これにつきましては，主要施策の中でも触れましたけれども，茨城空港が開港して，その後，茨城空港のターミナルのイベント広場を活用いたしまして，各市町村の日みたいなものを設けまして，その中で誘客するためのいろんなイベントを行うということの謝礼でございます。その内容としまして，当市においては，石岡ばやしのほうを，石岡のおまつりが開催されます９月の前のあたりに設定していただきまして，そういったものを披露して，石岡へほかから来る方を呼び込むということの内容でございます。石岡ばやしを上演していただく皆さんへの謝礼ということの10万円ということでございます。 山本委員）わかりました。ありがとうございます，続いて，同じ空港利用促進事業の中にあります茨城空港利用促進協議会負担金ですが，先輩議員の方はご存じなのかもしれませんが，恐らく近隣市町も同様にこの協議会に加入して負担金を負担しているんだと思いますけれども，近隣の状況と負担金の額について，昨年の予算にも45万円が計上されておりました。今年度45万円。また，今後も続けて45万円，協議会会員として負担していくのかどうかということと，45万円の負担金が，今ご説明があった空港での石岡の誘客活動等に使うほかに，また，どのような使い道になっているのかどうか，その辺もお聞かせいただければと思います。 企画課長）ただいまの質問の中の負担金の額ですけれども，県内においては，全市町が加盟しておりまして，その中で特に茨城空港が開港することによって，影響力のある自治体，水戸市をはじめとして14の市と町がありますけれども，その自治体については45万円という金額でございます。それ以外の自治体については６万円の負担でございます。内容につきましては，当然，茨城空港の利用促進のための費用ということ，あわせて，この協議会の中で現在アシアナとスカイマークだけですけれども，今後さらにほかの飛行機メーカーの各社が入ってくれるような就航のための促進策とか，そういったものを含めて対応する協議会でございます。 山本委員）わかりました。14の自治体が一律45万円の負担金ということですが，この45万円が決められた当時，将来にわたっても一律45万円，向こう何年間がという話し合いはあったんでしょうか。 企画課長）多分，開港にあわせての前後３年間と思っておりますけれども，平成22年度まで45万円と思っております。以上です。 山本委員）ありがとうございます。ということは，本年度限りで，開港後はこの負担金は必要ないということでよろしいわけですね。 企画課長）45万円という金額ではなく，当然，減額がされると思っております。 山本委員）わかりました。ありがとうございます。総合計画経費の中に，市民意識調査アンケートデータ入力委託料とありますが，これは２月に実施され，まだ回収途中の段階だと思いますが，市民満足度調査のことだと思いますけれども，直接予算にかかわらないかもしれませんが，いつごろ集計が完了して，データ入力が終わって，その報告書が公開されるんでしょうか。あわせて，お聞きしたいのでありますが，これは所轄外になるかもしれません，あるいは，こちらでお答えいただけるかどうかわかりませんが，事務事業分析シートは，今年も昨年同様に作成していくということであるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 徳増委員長）できる限り一問一答でお願いいたします。 企画課長）ただいまの市民満足度調査がいつまとまるかということですけれども，これについては，今年度につきましては２月５日から３月５日までの間，市内の８つの中学校区ごとに分けまして，4,000人を抽出いたしまして，アンケート調査を今，実施しているところでございます。この後，回収された後，ただいま予算を言われましたけれども，集計が始まるということで，新年度５月，６月ごろの取りまとめということでございます。出された内容についてはご報告をさせていただきたいと思います。以上です。 企画部次長兼行財政改革推進室長）事務事業分析シートのお尋ねでございます。平成20年度分の成果につきましては，平成21年９月議会でご報告を申し上げました。平成22年度は，平成21年度の事務事業が決算で終了する５月までで出納閉鎖されますので，その後に取りまとめをするという予定でございます。なお，手法については若干さらに実効性を上げようかということで，少し仕組みを変えようかということで検討しているところでございますが，日程的には平成21年度の評価は５月が終わってからということでございます。 山本委員）ご答弁をありがとうございました。分析シートがさらに改善されて，利用活用されるということで期待しておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。私の質問は以上です。 徳増委員長）ほかにございませんか。 岡野委員）行財政改革推進室についてお尋ねします。私は，前から行財政改革推進室は要らないと，予算編成権のないところで，独立して行革推進室を置いておくのはいかがなものかと私は思っています。財政課の係とか，そういうところでやはりこれは進めるべきであってというのが，私の考えです。その中で，お聞きしますが，補助金等検討委員会がありますが，これは開かれてない，開催なしということです。予算編成のときに，よく一律カットとか，５％カットですよとか，これは要らないということで，予算編成ぎりぎりになって，そういう手法をする。しかし，１年間，補助金等検討委員会は検討されていない。私としては，これは根拠がなくて，ただ，過去，帳じり合わせに補助金などのカットをするようなこともないとは言えないのではないか。１年間開かれないということはどういうことなのか，お尋ねいたします。 企画部次長兼行財政改革推進室長）おっしゃるとおり，補助金等検討委員会は開催されておりません。予算査定の過程では，補助金等審査委員会という，職員から構成される委員会を開催しております。大変紛らわしい名称でございますが，ご質問の検討委員会は外部審査委員によるものでございまして，平成19年10月23日付で提言書をいただきまして，サンセット方式であるとか，さまざまなご提言をいただいておるところでございます。その後，その提言に基づいて，補助金等の見直しを順次進めているということでございます。 岡野委員）審査委員会が職員の委員で構成されるということになると，やはり総論賛成，各論反対になってくるわけで，自分のところの補助金はだめですよ，ほかのものはこうではないんですかとなってくる。それが力関係で，あの管理職は弱いからカットされたとか，あの人はそれなりに口がうまいからそのままだとか，そういうことで補助金がカットされたり，現状維持になったり，増えたりする。そういう懸念を私は感じるんですけれども，その辺についてはどうですか。 企画部次長兼行財政改革推進室長）大変難しいご質問でございますが，確かに職員同士でさまざまな補助金について議論をするという場面で，何らかの遠慮とか，そういったものがある場面もあり得るかと思います。 岡野委員）やっぱりあり得たのではまずいので，改善をしていくべき必要があると思うんです。 副市長）補助金の審査につきましては，冒頭申しました予算の編成に非常に密接につながっておりまして，今後とも財政が厳しい中での査定をしなければならないということで考えております。そのために，事業仕分け的なものも，当然，今後は考えなければならないだろうという思いはございます。ただ，補助金に関していいますと，やはり執行部側，事務方といいますか，業務をあずかる各部署の担当の者，申請をする事業団体の方，そういう方々のお互いの意思疎通といいますか，そういう共通認識も必要かなと思っております。これまでの経過で若干申し上げますと，外部の委員による検討委員会については，事業仕分け的な意味合いもございまして，外部の方々に一生懸命やっていただいたわけでございます。外部の委員での審査という意味では，実験的といいますか，先駆的にやらせていただいた。事業仕分けでいいますと，もう一つ大きなテーマがございまして，それは公開でやれということがテーマになります。公開についていかがなものかということで，若干，今，他の自治体の例なども慎重に見定めているところでございます。そういっても，その間何をやっているのかということになりますので，補助金につきましては，審査基準といいますか，段階を３段階にしようということで，今，内部的に整理しているところでございます。一つには公布条件といいますか，要件といいますか，いわゆる形的にきちんと要綱なり，要領なりにのっとっているかという形式論のところの審査，もう一つは，費用対効果ということでの審査をする段階をきちんと入れましょうと。補助金には，そもそも大きく分けて３つあるのではないかということで考えておりまして，一つには行政補完型といいますか，行政にかわって市民の方にやっていただく，あるいは，市民の方の自立支援型といいますか，本来は市民の方々にやっていただかなければならないところを，財政的な支援が必要だということで，その分の補助金という性格もあるだろう。もう一つは，大事なところでございまして，市民提案型。これは市民の方々が自主的にこんなことを是非やってみたいということでの提案型のものもあるだろう。そういう大くくりで３パターンぐらいあるのかなと思っておりまして，それを今度はもう一つの切り口でいいますと，いわゆる市民の方々の身体，生命，財産にかかわるもの，経済活動の支援のものとか，いろいろ程度問題があるだろうということで，その辺の仕分けを今やっている最中でございます。いろいろなそういう網の目といいますか，縦軸と横軸のところを整理した上で，先ほど申しました３段階の審査をきちんと経た上で，グループ分けをして，その上で審査をしていく。そうすることによって，客観的な指標あるいはグループというものがまとまってまいりますので，先ほど委員からご指摘がありましたように，いわゆる人の顔を見て議論するのではなくて，きちんとした客観的なもので議論できるということに持っていきたいというのが，平成22年度の作業と考えております。これを平成22年度早目にやりまして，平成23年度の補助金からは，このルールを適用して持ち込みたいと考えているところでございます。まだ，制度設計中でございますので，その辺につきましても，まとまり次第，議会側のほうにもお示しできればと思っております。よろしくお願いします。 岡野委員）もう１点お聞きしますけど，先ほど冒頭に話したんですけど，結局，予算編成権がないところで，行財政推進室を立ち上げているというのは，実効性がないのではないかと思うんです。やはり職員数がどんどん減っていく中で，まず最初に行財政推進室をなくすことが，いわゆる行財政改革なのかなと思っているんですけど，それについては，どういうふうに考えていますか。 副市長）行財政改革推進室という部署につきましては，全国的に見まして，役割をどの程度まで達したのかにもよりますけれども，規模縮小している自治体もございます。それには，目的を達したのか，機能しなかったのかはわかりませんけれども，ある程度の成果をおさめているのかなと思いますが，当市におきましても，行財政改革の観点でいいますと，大きく２つございまして，一つは財政健全化，もう一つは，組織のあり方，組織論といいますか，２つを大きく持っていると思っております。これにつきまして，現在，平成23年度以降の行財政改革大綱の骨格づくりを進めているところでございます。骨格をつくりましての大綱ができ上がった段階から以降については，次の４年なり，５年なりは，その進行管理という部門になってまいりますので，そこは必ずしも行革推進室で管理するかどうかというのは，ここで言っていいのかわかりませんけれども，組織論の中で議論すべきだろうと思っております。確かに予算的なものを持たないところが，それを仕切るのはどうかということでございますけれども，先ほど申しましたように，補助金なり，予算なりについては，費用対効果面での事務事業の評価，そういうものも一方ではあるわけでございまして，議論としては必ずしも行革の中で扱うかどうかということは別にいたしましても，予算の範囲の中で十分に審議し，予算づけができるものと思っておりまして，今後は制度設計の中での財政の予算の審査のあり方というものに移行していくのかなと思っております。 徳増委員長）ほかには。 関町委員）私のほうは，８ページの国勢調査について，先ほど小松委員が具体的に聞いておられたんですが，定数的なことで申し訳ないんですが，統計指導員は何名ぐらいおられるのか。また，調査員……。 〔「60人ではないですか」と呼ぶ者あり〕 関町委員）それでは，私が聞き漏らしたみたいで，指導員が60名，私ども東大橋地区には，どなたが，具体的に知らないので･･････。 徳増委員長）地区の人数ですか。 関町委員）いえ，指導員。 徳増委員長）指導員が東大橋地区に何人いるかということですか。 企画課長）ただいまの質問ですけれども，冒頭，指導員については60人，統計調査員は568人ということを申し上げました。当然の区画に分かれておりますので，その人数が必要だろうということでございます。ただ，東大橋地区は何名という，区分けした資料がございませんので，ご答弁できませんけれども，後で委員のほうにお知らせしたいと思います。 関町委員）それでは，先ほど10月１日を起点と言っておられましたけれども，それは調査される方の年齢とか，それの時期ですか，違うんですか。実施なんですね。 〔「基準日です」と呼ぶ者あり〕 関町委員）基準日ですね。何日までとか，調査する期限というのはどのくらいなんですか。 企画課長）手元に正確なものを持っていなくて失礼いたします。約１か月程度だと思います。 徳増委員長）ほかに質問はございませんか。 小松委員）済みません，追加で２点ほど伺います。５ページの男女共同参画推進事業です。主要施策の事業の中の男女共同参画推進事業99万8,000円が計上されておりまして，その内訳も明記されております。事務に関する説明書で，男女共同参画施策推進事業補助金，平成22年度は13万円が計上されているところですけれども，平成2１年度においては，申請件数はゼロであったわけなんですけれども，この事業を進めた結果がゼロであったと思うんですが，この内容。来年度予算を組んだ経過について答弁をお願いいたします。 企画課長）なかなか答弁ができなくて，申し訳ありません。この13万円につきましての申請があったかということですけれども，募集をして，申し込みがなければ，支出しない。そのための予算化です。 小松委員）ほかの委員の先ほどのやりとりの中からも，事業が１年間，予算を組んだけれども，現実にはそういう活動がなかったので，申請もなく，ゼロだったわけで，改めて予算を組むときには，やはり前の年に予算を計上したから，そのまま次年度もやるという，それはやっぱり役所の体質だと思うんです。新規事業をやるときには，ものすごいハードルが高いのに，実際に事業がないものは，すっすと予算が組まれているというのは，やっぱりどこかで見直して作業を進めていかないと，これは小さな額ですけれども，実際，大きなところでもありますけど，私たちの総務企画の審査の範囲の中でいえば，こういったところもきちんと見直して。私は大事な事業だと思っています。男女共同参画事業は大事だと思っているんですけど，残念ながら，予算を計上しても，こういった形で申請もなく推移する。一方，相談員の報酬が32万円ありますけど，これはＤＶ被害に遭っている女性の方たちにとっては，本当に大事な事業だと，私自身はこのようにも評価しております。ですから，予算を組むときに，その辺を前年度に組んだものは，そのまま移行する形ではなくて，きちんとそういうところを見直す必要があるのではないかと思うんですけれども，そういう観点で，今，質問をさせてもらいましたが，質問しながら，あ，担当は変わったんだなと思いながら質問しています。 企画課長）ただいまの13万円の件ですけれども，茨城県が主催する女性海外派遣事業参加に対する補助ということで，当然，石岡市においては男女共同参画条例を制定して，前向きに取り組みをしているところであります。ただ，ただいま委員から質問がありましたように，前年度申し込みがなかったものについて流れ的に予算要求するのは適当ではないという厳しいご指摘がありましたので，その辺のところを頭の中に入れて，対応していきたいと思っております。 小松委員）細かい質問で申しわけありません。もう１点，これはやっぱり予算の組み方で，所管は違いますけど，今回，国保税が値上げになります。石岡奨学金という名称ですけれども，青木奨学金を高校生に支給していました。そういった市民にとって非常に大事だと思われるところが，本来であれば，国保税は値上げしない。少なくとも今の状況の中では，払えない人が多い中では，据え置くのがベストだと思うんですけれども，これは教育福祉委員会の所管ですから，内容は結構なんですけれども，こういった教育とか福祉の部分で，本当に温かくない予算だなと私は思ったんです。先ほどの子育て支援は，市長の公約という形の予算の反映はどうかということなんですけど，この辺の担当課から上がってきたもの，青木奨学金などというのは，教育委員会所管で，これは新政権の高校授業料が無料化されるので，この奨学金は要らないという形なんですけれども，やっぱり授業料だけではなくて，低所得の家庭については，この奨学金というのは，高校生活に必要なお金だったんです。石岡市の本当にすばらしいところまで切ってしまう，こういう予算の組み方，この点についても，私は今回本当に残念だと思ったわけなんですけど，この辺はどういう論議がされたのかをお尋ねしたいと思います。 副市長）青木奨学金の扱いにつきまして，原課の方と調整をさせていただきました。要求は確かにございました。継続していただきたいということとでございまして，しからば，何にその金を今度は充当するのかというところについての議論が十分なされてなかった結果，もう一度，制度設計をし直してほしいということで，今回見送りをさせていただきました。従来，授業費に充当するということでの制度であったわけでございまして，それが今回国の手当てで全額つくということになった以上は，それが単に今までもらっていたから，今後もくださいということでは，我々としても，それはいかがなものかということで判断をさせていただきまして，本来，従来の目的は国の制度で達成したであろうという中で，今後新たにこの基金をもとにして，有効活用というものをきちんと制度設計してほしいということでの見送りで判断させていただいたところでございます。ですから，この基金の趣旨は，市長からもきちんと生かすようにということの指示は受けてございますので，その部分は担当部署とも，きちんと今後詰めてまいりたいと思っております。 小松委員）副市長の答弁で，一般的に私もそうとらえておりました。ですけれども，低所得層のお子さんたちが，私立の高校へ行くことはまれです。県立の高校に行った場合には，授業料の免除をほとんどの子供たちは受けている。ですから，実際には授業料相当額の月額8,200円の奨学金が支給されていたんですけれども，その方たちは，授業料は県に申請をして，県立高校で授業料免除は受けているんです。だから，現実には，その子供たちは，高校生活，部活やら，何やら，もろもろたくさんかかる高校生活を送るための費用に使っているわけです。内容は教育委員会所管ですので，あれなんですけど，やっぱりそこが十分に論議されないままに，青木奨学金がなくなっていく。教育委員会を傍聴しましたけど，個人の意思を確認して，青木奨学金の存続というか，基金の趣旨を生かすと，教育委員会の中でも，そのようなことがありましたけれども，先日このご寄附をいただいた方がお亡くなりましたので，今度はご遺族の方のご意思を聞くという形になってしまったかと思うんですが，私はぜひこの趣旨は生かさなければ，やっぱりよくないと。図書館に図書寄附を1,500万円も寄贈してくれた方がいらっしゃいますけど，その方は図書を購入してください，大きな字で高齢者が読める図書を購入してくださいという形で寄贈したわけです。青木さんの場合には，高校生の奨学金という形で寄贈してくれたので，その基金がなくなってしまったのなら別ですけれども，今のところ，そうではない段階では，是非これは続けていただきたいと，要望を申し上げて終わります。 徳増委員長）ほかにはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないということで，この件に関しましては，以上で質疑を終結いたします。 次に，平成21年度石岡市一般会計補正予算（第７号）のうち総務企画委員会所管部分の説明を求めます。 市長室長兼秘書広聴課長）今回提出しております石岡市補正予算書，一般会計補正予算（第７号）でございますけれども，そのうちの44，45ページをお開きいただきたいと思います。そこの上段付近に文書広報費というものがございます。ここにおけます広報活動経費につきまして，今回600万円の減額をさせていただいております。これは年間広報計画を立てまして，市報でございますけれども，広報紙，１日号と15日号，月２回発行しているわけでございますが，その契約単価が，当初予算で積算基礎としていました単価よりも，年度当初でかなり低い単価で契約ができまして，その事業費の精算分を減額するものでございます。以上でございます。 企画課長）企画課所管の補正予算についてご説明を申し上げます。補正予算書の同じく45ページをごらんいただきたいと思います。中段にございます企画事務費の企画調査業務委託料72万4,000円の減額補正でございます。この委託料は，各種事業を実施する上で緊急に対応すべきものがあった場合，機動的に対応するための委託料として200万円が予算化されました。これまでの執行内容は，本庁舎改修工事試算委託26万2,500円，国民宿舎つくばね存続可能性調査委託84万円，乗合いタクシーアンケート調査委託17万3,171円の３件で，合計127万5,671円でございます。今回，執行残の72万4,000円を減額補正するものでございます。次に，その下の地域交通対策事業の石岡市乗合いタクシー運行事業補助金157万円の増額補正でございます。この補助金は，市内の交通不便地域の解消，移動制約者の移動手段の確保及び中心市街地活性化のため，石岡市乗合いタクシーを運行する補助事業者である，株式会社まち未来いしおかに補助するものでございます。今回，乗合いタクシーの利用者から夕方５時台の利用要求が多く出されたことを受け，地域公共交通会議の了承を得て，平成21年５月より夕方５時台の便を１台増車したことにより，車両借上料が増加いたしました。また，１階にあったオペレーター室が手狭になったことにより，２階へ移設したことでの費用が発生いたしました。さらに，運賃収入の減が要因となりまして，157万円を増額補正したものでございます。以上で説明を終わります。 情報システム課長）それでは，情報システム課所管の補正の内容についてご説明をいたします。補正予算書の６ページ，７ページをお開き願います。債務負担行為の限度額の補正及びパソコン借上料に係る債務負担の廃止をいたすものでございます。行政情報系ネットワーク機器借上料，家屋評価計算システム機器借上料，自動交付機等借上料の限度額の変更につきましては，入札の結果差金が生じたための変更となっております。パソコン借上料につきましては，当初325台の更新を予定しておりましたが，ネットワーク社会の高度化に伴いウイルス感染の危険性が高まり，セキュリティーの脆弱性，情報漏えいのリスク等への対応が困難なため，一極集中管理が可能なシンクライアント方式へ移行し，ウイルス感染による個人情報漏えい，セキュリティー対策を講じまして，配備パソコンの効率的維持管理をしてまいりますので，当年度におけるパソコン借上料に係る平成22年度から平成26年度債務負担行為の限度額5,456万円については，廃止をさせていただきたくお願いをいたすものでございます。その内容としまして，44，45ページをお開き願います。（款）２総務費，（項）１総務管理費，（目）10電算費をごらん願います。補正前の額３億2,597万1,000円に対しまして，備品借上料，システム使用料，委託料等の確定のために849万9,000円の減額補正となります。続きまして，電算業務経費の740万5,000円の減額補正についてご説明いたします。内訳といたしましては，電算業務委託料で300万円，備品借上料で７万5,000円，システム使用料433万円を合わせて740万5,000円の減額となります。右ページの説明欄の部品借上料で７万5,000円の減額の主な理由といたしましては，家屋評価システム機器借上料につきましては，平成13年度導入で，既に７年が経過しまして，機器のサポート停止に伴いまして，部品調達･保証も困難な状況でありまして，補修についても限界の状況でありますので更新したものでございます。予算見込額182万3,850円に対しまして，執行見込額が174万8,250円となりまして，７万5,600円の差額が生じましたので，債務負担限度額の補正と合わせまして予算額を７万5,000円減額補正するものでございます。電算業務委託料，システム使用料についても，当初見込額と執行見込額の差額が生じましたので，委託料300万円，システム使用料433万円を減額補正するものでございます。続きまして，システム導入・推進経費の105万6,000円の減額補正についてご説明をいたします。右ページの説明欄の備品借上料105万6,000円の減額の主な理由といたしましては，行政情報ネットワーク機器借り上げにつきましては，平成16年度導入，ＬＧＷＡＮドメインのメールアドレス管理，外部接続におけるセキュリティー対策等，ネットワーク基幹部門を構成している行政ネットワーク機器のサポート停止に伴いまして，更新をしたものでございます。当初見込額155万6,100円に対しまして，執行見込額142万3,800円となり，13万2,300円の差額が生じました。パソコンの更新につきましては，先ほど債務負担行為の限度額でご説明を申し上げたとおり，今年度は更新しませんでしたので，予算見込額92万4,683円が執行されませんでしたので，債務負担行為限度額の補正と予算額についても，行政情報系ネットワーク機器借上料の差額13万2,000円とパソコン借上料に関する92万4,000円を合わせまして，105万6,000円を減額補正いたすものでございます。続きまして，自動交付機運用経費の３万8,000円の減額補正についてご説明いたします。内訳といたしましては，備品借上料で３万8,000円の減額となります。減額の主な理由でございますが，自動交付機借上につきましては，平成13年度導入で本庁，まちかど情報センター，東地区・城南地区公民館に設置の４台が８年経過し，部品調達・保証等も困難な状況にあり，八郷総合支所には，合併後に同一機種が設置されておりますが，リース満了に伴いまして，今回，合わせまして５台を更新したものでございます。予算見込額270万5,850円に対しまして，執行見込額266万7,000円となり，３万8,850円の差額が生じましたので，債務負担行為限度額の補正と合わせまして，予算額も３万8,000円を減額補正するものでございます。次に62ページ,63ページでございますが，債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての支出額に関する調書につきましては，先ほどの３件についての後年度修正したものでございます。以上でございます。 企画課長）続きまして，一般会計補正予算（第７号）のうち，財政課所管の部分について，ご説明させていただきます。補正予算書の５ページでございます。第３表「繰越明許費」でございます。一番上の款・総務費，項・総務管理費の公用車維持管理経費2,302万6,000円の繰越でございますが，こちらにつきましては９月補正予算に，地域活性化・経済危機対策臨時交付金の充当事業としまして予算計上しました12台の公用車のうち，公用バス１台と乗用自動車２台が納車時期の関係などから，年度内に支出が終わらない見込みとなったため，繰越明許の措置をいたしたものでございます。次に，６ページの下の方，第４表債務負担行為をごらんいただきたいと思います。債務負担行為の追加の下の欄，平成21年度における地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務でございます。これにつきましては，40億円を個人向けに発行する住民参加型市場公募地方債，いわゆる大好きいばらき県民債でありまして，その持ち寄り額でございますが，茨城県が30億円，県内の６市と町が10億円でございます。６市町の内訳でございますが，石岡市，土浦市，常陸太田市，城里町が２億円。取手市，鹿嶋市が１億円でございます。当市におきましては，幹線道路整備事業などに２億円を充当する予定でございます。他の団体が債務不履行になった場合に，当市が債務を負担するものでございまして，40億円と石岡市の持ち寄り額２億円との差額の38億円の債務負担行為の設定をお願いするものでございます。次に，７ページ，第５表地方債補正の一番下のところでございます。臨時財政対策債の300万円を増額でございますが，こちらについては，国の今年度の普通交付税算定額が確定したことに伴いまして，その身代わり財源でございます臨時財政対策債も確定したことよる増額でございます。続いて，歳入でございます。36ページ，37ページをご覧いただきたいと思います。ちょうど中ほど，（款）10地方交付税，普通交付税の６億7,343万7,000円の増額でございます。普通交付税につきましては，平成17年の合併後は合併算定替えという有利な方式で算定されておりますが，毎年減少傾向にございました。しかし，今年度の算定におきましては，基準財政需要額で地域雇用創出推進費が新たに創設され，１億9,000万円ほど配分されたほか，高齢者保健福祉費などの増額により，個別算定経費が当初見込みより２億5,000万円ほど増額となってございます。一方で，基準財政収入額では，当初見込みにおいて法人税割を２億4,000万円ほど減額で見込んでおりましたが，さらに，個人所得割が3,000万円の減，固定資産税も１億3,000万円ほど当初見込みより減額となりました。この結果，基準財政需要額が増となりまして，基準財政収入額が減となったため，今年度の交付税算定額が53億4,743万7,000円，対前年度比10％増の大幅な増の伸びになりましたものですから，その差額を予算計上したものでございます。次に，40ページ，41ページの中段より上のところの（款)18繰入金，基金繰入金の財政調整基金繰入金１億466万8,000円の減額及び減債基金繰入金１億円の減額でございます。これにつきましては，先ほどご説明を申し上げました普通交付税など一般財源が増額となりましたことにより，その分，両基金を取り崩さないよう歳入予算に繰り戻して減額したものでございます。次に，その下の（款)19繰越金の繰越金1,863万5,000円につきましては，平成20年度からの繰越額を予算計上させていただいたものでございます。次に，歳出でございます。56ページ，57ページをごらんいただきたいと思います。中段より下，（款)12公債費１公債費の元金償還費712万3,000円の増額でございます。これは，昨年度実施しました借換債の影響でございまして，当初償還年数を10年で想定しておりましたが，７年以下の短い期間で借り換えたことによりまして，今年度の償還元金が多くなりまして，償還利子が逆に少なくなるということから，不足する元金償還金を予算計上したものでございます。同じくその下の利子償還費3,905万7,000円の減額でございます。これにつきましては，今年度の借入利子が当初見込みより低く借り入れられたこと，先ほどご説明を申し上げました借換債の影響により，今年度の償還利子が少なくなったことから，予算を減額いたすものでございます。以上でございます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，この件に関しましては，以上で終結いたします。 以上で，市長室，企画部，会計課，監査事務局所管の範囲に関する調査を終了したいと思いますが，よろしいでしょうか。 磯部委員）総務企画委員のメンバーはまた入れ替えて，この次あるわけでございますが，皆さんとの審議は以上をもって終了いたしました。総括という意味ではございませんが，今期定例会はこのような事態になったところでございまして，そのため，予算案審議もできなくなり，常任委員会ごとにこのような形で事務調査ということを実施したわけでございます。冒頭，市長からも所信表明の一たんが述べられ，また，皆様よりるる詳細についてご説明をいただきました。私は，本日のこの審査を通して，執行部の方針を了とし，平成22年度執行部におかれましては，是非市民サービスの低下を来さないよう施策を進めていっていただきますように，あえてお願いを申し上げるところでございます。以上でございます。 徳増委員長）どうもありがとうございました。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。この間に総務所管，総務部との入れ替えをお願いしたいと思います。長時間にわたりありがとうございました。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を再開します。 説明員の入れ替えを行いましたので，各委員はご承知おき願います。 それではこれより，平成22年度予算に関する部分を主要事業施策概要に基づきまして，執行部に説明をいただき，次に平成21年度一般会計補正予算に関する部分，次に条例改正等に関するものの順番で説明を求めてまいりたいと思います。 なお，発言は挙手によりこれを許します。 総務課長）総務課長の久保田と申します。どうぞよろしくお願いします。それでは，私の方から，皆様方のお手元に配付してございます主要事業施策概要に基づきまして，総務課に関連する部分についてご説明させていただきます。まず，左側，事業名と上から３番目になりますが，庶務事務費でございます。庶務事務費は85万円でございます。その内容の主なものといたしましては，『事務に関する説明書』の印刷製本費が30万8,000円でございます。また，顧問弁護士委託料52万5,000円及びその他事務費が主なものでございます。顧問弁護士の委託につきましては，平成19年度から設置されたものでございまして，当市行政全般のさまざまな事案に対して助言や指導を仰ぐものでございます。平成21年度は３月１日現在ではございますが，15件ほどの相談がございました。また，その他電話による相談も随時行っている状況でございます。次に，その下にございます区長・協力員関係経費4,915万8,000円でございます。同じように主なものといたしましては，区長・協力員報酬4,328万4,000円でございます。区運営補助金352万5,000円，石岡市区長自治連合会補助金といたしまして185万4,000円でございます。その他事務費も含んでおります。２段飛ばしていただきまして，文書管理事務費になります。予算総額は1,914万9,000円でございます。こちらは広報いしおか等の仕分け及び配布作業を石岡地方広域シルバー人材センターに委託しておりまして，その市報配布委託料が740万3,000円，皆様方もごらんいただいていると思いますが，市役所のパソコンまたホームページ等で市の例規集をだれでも見られるようにしてございます。そういったもののデータシステム使用料として151万2,000円。また，それらのデータの更新が必要になってきますので，253万3,000円を予算化してございます。続きまして，今度は７ページをお開きいただきたいと思います。右側中段ぐらいになりますが，県議会議員選挙費でございます。予算総額が3,760万円となっております。こちらは記載されていますが，平成23年１月７日に任期満了を迎えるわけでございます。それに伴いまして，県議会議員の選挙の執行に関する経費でございます。その下，八郷土地改良区総代選挙費として，80万円。こちらも同じように，平成23年３月９日に任期満了を迎えます八郷土地改良区総代の選挙を執行する費用でございます。その下にございます参議院議員選挙費でございます。こちらは3,940万円となっております。同じように，平成22年７月25日に任期満了を迎える選挙の費用でございます。以上が，総務課の私の管轄する部分の説明です。よろしくお願いいたします。 参事防災担当）防災担当の高木です。よろしくお願いします。それでは，お手持ちの資料21ページをお開きいただきたいと思います。21ページの一番上に記載しております防災対策経費でご説明させていただきます。これは災害対策基本法に基づく防災対策に要する経費1,696万4,000円のうち，まず，土砂災害ハザードマップ作成委託料567万円ですが，土砂災害警戒区域，土砂災害特別警戒区域につきまして，平成20年度から調査に入っております。平成21年度，調査が終了いたしました。今月中に県知事の指定がある予定になっております。平成22年度は，その指定に伴いまして，地元説明会による地区住民の周知，その場所，場所の避難計画等を作成し，ハザードマップを作成していきたいと考えております。指定区域につきましては，石岡地区は20か所，これはすべて急傾斜地の崩落危険箇所です。八郷地区につきましては，急傾斜地の崩落危険箇所が13か所，土石流の危険箇所17か所が指定される予定になっております。各地区ごとに複数回の説明会の開催が必要になると考えております。その経費でございます。次に，防災無線保守点検委託料677万3,000円ですが，本庁に設置してあります地域防災無線と，支所に設置してあります防災行政無線の保守点検委託料です。設置数は，本庁分が基地局１局と，車載，携帯，固定局で合計29局，支所分が基地局１局と，車載，携帯で120局です。その他事務費として計上したものです。以上，記載いたしました。よろしくお願いします。 契約検査室長）契約検査室の前島です。よろしくお願いいたします。主要事業施策概要の４ページをお開きいただきたいと思います。契約検査室からは，４ページの上から５番目の入札参加資格電子申請運用経費についてご説明いたします。概要につきましては，入札参加資格電子申請システムの共同利用に要する経費のシステム使用料75万5,000円でございます。今回の入札参加資格電子申請につきましては，平成23年度，平成24年度の入札に伴う業者登録でございます。従来は，ファイル型式による紙申請でしたが，平成20年度より茨城県のシステムを県内の20市町村が共同利用をしまして電子申請により受付を行っているところです。この電子申請システムによりまして，受付業務の負担の軽減が図られ，また，業者においても，申請手続の軽減が図られているところです。なお，使用料75万5,000円の内訳としましては，利用経費としてシステム機器の賃借・管理，施設利用経費として電子申請受付センター経費，その他開発経費として共同利用改修経費およびシステム修正経費となっております。なお，負担割合は，県が２分の１，残りの２分の１を20市町村の均等割となっております。また，参考としまして，平成21年度，平成22年度の登録件数につきましては，現在建設工事が1,084社，建設コンサルタントが641社の合計1,725社が登録されております。以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 税務課長）税務課長の広瀬と申します。よろしくお願いいたします。私のほうからは，７ページでございます。約３点ほどございます。まず７ページの一番上に記載をしております市県民税賦課事務費1,614万3,000円の内訳でございますが，電算業務委託料200万9,000円における国税連携システム改修委託料189万円は，これまで税務署からの確定申告書を収受し，職員が手入力で行ってまいりました事務処理について，申告データの電子化により基幹システムへ直接取り込むことを可能にするための改修費でございます。次に，臨時雇人賃金338万7,000円は，確定申告に伴う事務として申告準備，賦課資料の整理・納付書発送等の賦課事務を短期間で遂行することが困難なため，臨時職員を採用し事務補助に充てるための人件費でございます。次に，ｅＬＴＡＸ負担金113万7,000円は，地方公共団体で組織する社団法人地方電子化協議会への負担金として年金特徴の経由期間を含め法人市民税及び固定資産税（償却資産）の電子申告，個人住民税の給与報告書の電子化，電子申告に関連した申請・届け出と電子納税が可能であり，電子化を推進する負担金であります。７ページの上から２番目の項目であります固定資産税賦課事務費の固定資産税の適正課税に要する経費5,665万9,000円の内訳として，１点目が土地路線価評価事業委託料665万7,000円は，宅地評価における全路線の価格形成要因（街路条件，交通接近条件，環境条件の状況等）の分析及び新規付設路線等を分析し，全路線の新基準年度（次回平成24年度）の価格の付設を行うための委託事業です。次に，不動産鑑定委託料2,362万5,000円は，次回評価替え（平成24年度）に対応するために，市内の全ポイントの不動産鑑定評価を行い，市全域の評価均衡及び地域間における不動産価格形成要因の適正な把握を行う委託事業です。家屋経年異動判読調査委託料1,243万2,000円は，３年ごとに撮影する航空写真の撮影データをもとに，前回撮影したデータとの照合を行い，異動（新築・増築・滅失）のあった家屋の判読を実施し，適正な課税を図る委託業務です。最後に，やはり７ページの上から５番目の固定資産税償却資産調査事務費の臨時雇人賃金２人，213万円（緊急雇用分）でありますが，償却資産の申告につきましては，税務署への申告は税額控除になり，市町村への申告は課税になるため，市町村への申告漏れが見受けられるのが現状です。そこで，当市では緊急雇用創出事業の臨時職員を採用し，償却資産の公平・公正な課税を目的とし，実態調査を行い，税収アップを図るための新規事業であります。以上です。よろしくお願いします。 収納特別対策室長）収納特別対策室の岡野です。よろしくお願いいたします。私の説明ですが，概要書の７ページになります。上から３番目の納税管理事務費の説明になります。納税管理事務費では，790万1,000円を計上しております。主な経費は，督促状，納税催告書，領収書の郵便料として384万4,000円を計上しております。また，金融機関への市税口座振替手数料，郵便振替手数料及びコンビニ収納等の振替手数料として264万4,000円を計上しております。次に，その下の収納事務費といたしまして1,794万3,000円を計上しております。主な経費につきましては，市税の徴収，嘱託職員の報酬３名分，554万2,000円を計上しております。また，高額滞納者の取り扱い事案として，茨城租税債権管理機構への管理委託ということで，滞納処分をしていただくために，負担金として823万7,000円を計上しております。以上が，特別対策室の主要概要でございます。よろしくお願いいたします。 八郷総合支所総務課長）八郷総合支所総務課の小松崎です。よろしくお願いいたします。それでは，平成22年度における主要事業概要の支所維持管理費についてご説明を申し上げます。４ページの下から２段目でございます。総合支所の維持管理に要する費用6,860万8,000円についてでございます。まず，高圧気中開閉器の件でございますが，更新に要する費用を計上したものでございます。高圧気中開閉器は施設外の設置，10年ごとに更新することが，日本工業規格で規定されているため，更新をいたすものでございます。次に，支所庁舎雨漏り修繕費74万9,000円を計上してございます。これは支所庁舎４階の旧議場がございますが，その南側の建物の保護ガラスがございます。この保護ガラスの脱落を防止するための工事を行うものでございます。次に，委託料4,219万7,000円についてご説明を申し上げます。施設清掃管理保守保安委託料2,264万2,000円は，清掃員が３名常駐をして，日常の清掃をしております。また，定期的に床や窓ガラス等の清掃をいたしておりますが，その経費でございます。電気機械の管理は，２基のエレベーターの定期点検の経費，電気機械設備の管理・点検と庁舎設備管理業務に係る経費，空調機器のメンテナンス等に要する経費でございます。施設夜間警備業務委託料504万円でございますが，これは庁舎の夜間警備に１名の警備員が常駐しておりますが，その経費でございます。次に，６ページをごらんいただきます。下から４段目でございます。ふれあい交流事業の643万9,000円についてご説明を申し上げます。ふれあいまつりは，市民に触れ合いの場を提供して，市内の特色ある郷土芸能，市内外の市民団体，児童生徒等の演技・演奏等を広く市民に紹介いたしまして，歴史や文化を尊ぶとともに，コミュニティ意識の高揚を図っていく事業でございまして，その経費でございます。次に，同じく６ページの下から３段目の出張所管理経費174万5,000円についてご説明を申し上げます。出張所嘱託職員報酬153万円は，平成22年４月に統合保育所が開所することに伴いまして，恋瀬保育所が統合され，恋瀬地区公民館に出張所の機能だけが残ることになります。恋瀬出張所を存続して，現在行っている事務を引き続き執行してまいるものでございます。職員の配置は，正規職員１名，臨時事務職員としての嘱託職員１名を配置していくものでございます。そのための費用でございます。施設夜間警備業務委託料211万5,000円は，園部と恋瀬の両出張所の夜間警備業務委託料でございます。これは前年度まで施設夜間維持管理経費の中の施設夜間警備業務委託料に含まれていたものでございますが，今年度から支所の管轄になったものでございます，以上でございます。よろしくご審査をお願い申し上げまして，説明を終わらせていただきます。 消防本部総務課長）消防本部総務課長の田上です。どうぞよろしくお願いいたします。平成22年度の石岡消防本部所管の主要事業施策概要の消防費についてご説明させていただきます。概要書の20ページをお開きください。中段でございます。消防一般経費1,779万4,000円でございます。消防本部・署全体に係る事務等の経費でございます。主なものといたしまして，消防職員の被服の購入費316万2,000円は，消防職員の活動服等の購入経費でございます。機械器具点検委託料385万1,000円につきましては，通信指令装置の点検委託料でございます。新規事業といたしまして，電波伝搬調査業務委託負担金92万1,000円でございます。これにつきましては，今，使用している消防無線が，平成28年までにアナログ方式からデジタル方式に改正されることに伴い，デジタル方式の新感度状況を事前に調査する業務の負担金でございます。次に。教育訓練・研修経費213万1,000円でございます。消防職員としての専門的な研修経費でございます。主なものにつきましては，謝礼金46万円でございます。これにつきましては，救急救命士の気管挿管を実習する病院の謝礼金でございます。職員研修負担金148万7,000円につきましては，茨城県消防学校で行う初任科教育，専科教育の研修負担金でございます。次に，消防団関係活動経費6,585万2,000円でございます。これにつきましては，地域防災力を担う地域に密着した消防団の活動経費でございます。主なものといたしましては，消防団員の報酬1,965万5,000円でございます。これは団員の報酬でございます。費用弁償711万円につきましては，消防団員の災害出場，出初め式，定期点検への指導経費でございます。分団運営補助金255万6,000円，各分団を運営していく経費でございます。次の消防水利施設整備事業2,144万円でございます。これにつきましては，防火水槽，消火栓の整備事業でございます。主なものといたしましては，防火水槽の設置工事，これにつきましては，防火水槽を今年度は２基設置するものでございます。消火栓設置工事負担金280万円につきましては，消火栓３基を設置するものでございます。消火栓改修工事負担金1,050万円につきましては，消火栓の改修工事に伴うものでございます。以上でございます。審査のほうよろしくお願いいたします。 警防課長）消防本部警防課長の永沼と申します。よろしくお願いします。平成22年度警防課所管の主要事業施策概要につきましてご説明いたします。20ページになります。下から４段目，救急活動経費669万2,000円に関しましては，傷病者を医療機関等に搬送するための救急活動に使用する経費でございます。医薬品の購入費93万9,000円につきましては，滅菌用消毒ガス，滅菌ガーゼ，ラリンゲアルチューブ，ヒビスコール等の医薬品の購入費でございます。事務事業用品費につきましては，主に救急活動の消耗品でございます。これの購入費234万7,000円につきましては，救急隊員の感染防止衣及び感染防止用手袋，除細動を行うためのパッド，酸素マスク等の消耗品の購入が主なものでございます。なお，平成22年度の事務事業用品費の中に，新型インフルエンザ対策費としまして，90万円が入っております。このことにつきましては，強毒性の新型インフルエンザの流行に伴いまして，市民に新型インフルエンザが蔓延した際，増大が予想されるであろう救急業務を継続するために，救急隊員の感染を防止しなければ，業務の継続ができなくなりますので，感染防止用資機材を購入整備するものでございます。強毒性の新型インフルエンザ患者の搬送に着用しました感染防止用資機材は，原則，廃棄処分することになってございます。続きまして，20ページの一番下にございます水防関係経費73万7,000円についてでございますが，大雨洪水等の水害に対応するための経費でございます。大雨洪水によりまして水害が発生した際の出場手当の費用弁償には，賄い費が含まれております。46万8,000円及び排水機場運転管理委託料９万4,000円でございます。排水機場運転管理委託につきましては，農政課での委託になっております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 磯部委員）若干お尋ねいたします。まず，４ページの区長・協力員関係経費でございますが，区長・協力員報酬4,328万4,000円と計上されます。事務に関する報告書を見ますと，区長が298人，協力員が1,043人，トータル1,341人になっております。4,328万4,000円の支出のいわゆる積算基準というものは，どのようなところから来ているのか，まずお尋ねいたします。 総務課長）委員のご質問にお答えいたします。まず，区長の手当，今，298人おるわけなんですけれども，まず基本枠といたしまして8,000円で，298名でございますので，238万4,000円になります。さらに世帯割といたしまして，１世帯当たり1,100円，それを１万6,200世帯，1,782万円。ただ，区長の所属の中で，世帯が多い世帯もございます。そういったこともございまして，世帯割としては24万円を上限として定めております。それらを計算いたしますと，上限超過分が200万円ほど下がりますので，区長報酬といたしまして1,582万円を積算しております。続きまして，協力員の手当でございますが，アパートなどができますと，区長を置かないで，協力員として広報等をご協力いただけるという申し出がありますと，随時見込みますので，現在，平成22年度の予算上は1,100名で，協力員を見込んでおります。協力員には基本額がございませんので，世帯割の1,100円の２万2,800世帯で計算いたしまして，2,508万円を協力員の報酬。合わせていただきますと，4,328万4,000円という積算をさせていただいております。以上です。 磯部委員）ありがとうございました。先ほど区長のほうは１万6,200世帯，協力員は２万2,800世帯という説明をいただきましたが，これは町内会に入ってないとか，そういう方を含んでの誤差でなるわけですか。その辺をお尋ねします。 総務課長）お答えさせていただきます。委員ご指摘のとおりで，区長としての組織はしておりませんが，先ほど申し上げましたように，アパートで，私が協力員になるから広報等を配布してくださいという要請に基づいて，協力員として委嘱して，その地域において活動していただいている，そういう世帯の差でございます。よろしくお願いします。 磯部委員）世帯の差はわかりました。次に，もう１点は，区運営補助金という項目がございますが，これはどういった運営をするための交付補助金になるのかお尋ねいたします。 総務課長）お答えいたします。こちらは，今でいいますと，八郷地区のみに支払われている補助金でございます。金額の積算といたしましては，7,050戸の500円ということで，352万5,000円という積算をさせていただいております。なぜ八郷地区のみに，こういった補助金を出しているのかということでございますが，合併以前からの経緯がございまして，その中で旧八郷町の中では，そういった地域の環境整備とか，そういったものは，地域の方がやる。行政のお世話にならないで，原材料費等の支給をいただいて，人夫は地元の住民でやっていたという，そういった経過がございまして，旧八郷町においては，そういう区運営補助金というものを支払っておりましたので，その合併当初の経過の中でも，これらについては残したほうが，逆に行政の負担にはならないのではないかという判断がされたと考えております。以上です。 磯部委員）理解はいたしました。今，財政が非常に厳しい中で，多くの補助金，交付金等をどんどん削減しているんです。私も区長は12年間やりました。非常に大変な地域と，楽な区長もおります。現に八郷地区の場合には，今，協力金の話を聞いたんですが，区長はすばらしいことをやって，行政にかわっていただいている。これも私も目の当たりにしております。しかしながら，それはそれとして，こういう厳しい情勢の中で，１戸当たり1,100円ずつ払う，時によっては市報しか配らない区長もたくさんいる。ある方に言わせると，この手当がいただけるので，区長をやめなくて困ったよと，ほとんど何にもやらないんですよという弊害も，どこまで本当か実態は，私はわかりません。ただ，そういう声が聞こえてくるということは，何らかの見直しなり，そういうことも必要なのでないか。先ほどの消防団の1,900万円は，605人もいるんです。１人３万円です。お隣に消防団員をやっている方がいるから言うわけではありませんが，これはもう緊急事態に対応し，昼夜問わず，火事が起きれば走り出す。こういうことです。区長は楽だとは言っていません。ですけど，そういうところとのバランスもやはり考慮して検討するべき事案ではないのかなと思うんです。ですから，やはり財政豊かないろいろな老人会のふれあいの日の補助金とか，そういうものもどんどん削減しています。そういうことを踏まえたときに，検討の余地があるのではないか。減らしなさいとか，減らしていただきたいということは申しませんが，幸いにして，上限は24万円までということでございますが，区長として大変ご尽力をいただいている方もたくさんおりますが，そうではないケースもあります。これも，昨年も全く同じ金額が計上されています。ですから，その辺もやはり区長の協力をいただかないと，行政でなかなかできないところもあろうかと思います。ただ，市民との協働によるまちづくり，協働というのは，こういう面でも協力をしていただくことが協働なんです。やはり区長は大体名誉職ぐらいの気持ちでやっていただくくらいの形を整えていかないと，いろいろ弊害が出てくるのではないか。ですから，決して私は多過ぎるとか，減らしませんということは申しませんが，ぜひ今後の課題として。これを見ますと，基金も，10年後には40億円からの基金が消滅していくわけです。税収も毎年３億円，４億円の市税が減収になるわけですから，その辺の財政シミュレーションを考えたときには，こういう部分においても，ご理解とご協力をいただくような対応を，今後ぜひともお願いしたいと思います。それだけです。 徳増委員長）ほかにはございませんか。 大和田副委員長）今，磯部委員がおっしゃいましたが，石岡地区と八郷地区は，平成17年に合併されまして，いろいろなそういう問題がありましたけど，確かに地域によっては大変なんです。私も区長を何年もやったけど，私の地域はそんなに離れてないんだけど，恋瀬や小幡や向こうのほうへ行ったら，家から家までの距離も大変なんです。だから，そういう面で，お金云々というよりも，確かに区長が一生懸命になって地域のためにやるというのは，関川，三村はわかりませんけど，全然違うので，経費節減というのはだれしも考えていることだから，当然今のままでいいということではないけど，磯部委員に対しての反論はしませんけれども，とにかく一概にはそういうふうには言えないと思います。以上です。 徳増委員長）その件に関しましては，答弁はいただきません。ほかに質問はございませんか。 山本委員）地域防災訓練についてお尋ねいたします。先ほどの説明にはございませんでしたが，第１次石岡市総合計画に基づく実施計画の31ページに，防災訓練についての記載がございます。昨年の総務企画委員会で報告がございました，従来型の見せる石岡全体での総合防災訓練にかわって，旧町内ごとに住民が参加する形での地域防災訓練を実施していくということで，第１回目，旧町内元真地地区で防災訓練が実施されたという報告をいただいておりますが，あわせて年度内に八郷地区でも，もう１か所，防災訓練を行うという報告がありましたが，その後，実施されたかどうかの説明をいただいておりませんので，そのことをまずお聞かせいただきたいと思います。 参事防災担当）それでは，平成21年度の地域防災訓練についてなんですけれども，今お話がありましたように，12月に元真地地区の住民を対象にしまして，地域防災訓練をやりました。八郷地区に関しましては，あさっての日曜日，片野地区，横町上地区，下地区の住民を対象にいたしまして，地域防災訓練を開催いたします。平成22年度につきましても，石岡地区１か所，八郷地区１か所で地域防災訓練を実施したいと考えております。 山本委員）わかりました。ありがとうございます。平成22年度も引き続き地域防災訓練を実施されるということなんですが，申し訳ないんですが，予算書の何ページのその記載があるか，お示しいただきたいんです。 参事防災担当）予算書の185ページです。防災訓練経費というものがございまして，そこに計上してございます。以上です。 山本委員）わかりました。ありがとうございます。旧地区単位での地域防災訓練を毎年行っていくということですが，例えば，消防団でいっても，18分団あるということは，18地区。ここで年２回ずつということになると，全地区で訓練を実施するというのは，かなり長い年数を要するということで，その間の対応をどうするのかということでお尋ねしましたところ，総合防災訓練は３年に１度の目安にやっていきたいということでありましたが，第１次総合計画に基づく実施計画を見ますと，既に３年を経過してくる平成23年，24年についても，同じ98万円の予算しか見込まれていないということで，これで市全体の総合防災訓練が実施できるのかどうかを懸念するところであります。ご答弁をお願いいたします。 参事防災担当）予算は例年どおりということで計上してありますけれども，実際は平成23年度につきましては，総合防災訓練を実施したいと考えております。 山本委員）ただいまの説明をありがとうございました。平成23年度をめどに石岡市全体の総合防災訓練を実施する計画でいると理解してよろしいわけございますね。ありがとうございました。一つ申し添えたいことがあります。災害は火災だけではありませんが，昨年，火災件数は確かに１年間27件と，前年に比べて減少しておりますが，火災による死亡者が，八郷地区で３名，石岡地区で３名おりました。６名の方が犠牲になっています。そういった意味で，消防署，消防団は力を合わせて，地域の防災のために予防活動，防災啓蒙活動にも力を尽くしているところでありますけれども，そういった死亡火災事故が起きているということを踏まえて，さらに皆さん方には前向きに地域での防火活動，防火啓蒙活動に力を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 徳増委員長）ほかに質問はございませんか。 山本委員）防犯カメラ設置工事の説明はございませんでしたが，これは所管が違うんでしょうか。 徳増委員長）市民生活課です。 山本委員）わかりました。 徳増委員長）ほかにはございませんか。 小松委員）主要施策の７ページなんですが，新規事業で旅券事務費，パスポートの申請……。よろしいんですよね。 徳増委員長）パスポートの申請は違うんです。 〔「生活環境部です」と呼ぶ者あり〕 小松委員）所管が違うようですので，失礼いたしました。同じ７ページなんですけれども，収納事務費，茨城租税債権管理機構負担金823万7,000円が計上されております。市報等で物件や預金等の差し押さえ件数が掲載されておりますけれども，この差し押さえというのは，こちらのほうで租税債権管理機構に送った，送ったという言い方はあれなんですが，そちらでの差し押さえという形になるのかどうか，お尋ねしたいと思います。 収納特別対策室長）市報に掲載してあります差し押さえ等の件数については，石岡市独自の件数でございます。 小松委員）独自にしても，このところ掲載の件数が相当多いわけですけれども，私はここまでやるかと思って，その掲載を見ているわけですが，こちらの租税債券管理機構に送った分といいますか，そういうものの把握は，どういうふうになっていますか。 収納特別対策室副参事）管理機構からの報告は毎月差し押さえ何件ということでは報告は受けていませんけれども，今月に収入があったものは，翌月に市のほうに送金するような形をとっておりまして，１年間で完結するという形で，最終的には１年たったその段階で，差し押さえして戻すとか，集計がわかるようになっております。随時には，こちらでは問い合わせしない限りわかりません。以上です。 小松委員）身近なところで，自営業者の方が，今かなり廃業しています。石岡商工会議所の加入者は，加入するときは，商工会議所の便りの中にも加入者名は紹介されるんですけれども，廃業なさったときには，一切そういう情報はないわけなんですが，全国一の加盟社数を誇った石岡商工会議所は，多分この一，二年で200件から減っていると思うんです。そういう方たちはいろんな事情でだと思いますけど，収入がなく税を納めることができない状況に置かれている方も，たくさんいると思うんです。もちろん国保税も滞納になりますし，税も滞納になるわけですけれども，その辺の状況は，皆さん管理職の方が特別に徴収業務に当たったと思うんですが，そういう中では，今の石岡市を歩かれたら，石岡市の実態がよくわかったと思うんですけれども，特別収納をやったのは管理職ですけれども，担当としては，今，石岡市の現状についてはどのようにお考えでしょうか。 収納特別対策室副参事）委員がおっしゃるように，今，石岡に限ったことではないんですけれども，かなりの数で法人の方も倒産，破産などをしているのが現実です。破産宣告等をした場合ですと，地方税法にのっとりまして，滞納処分を執行停止するとか，そういった処理をしているところでございます。また，破産しなくても，現実，倒産状態とか，そういった方，納税相談等で，もうこれ以上財産調査しても，徴収の見込みはないという方に対しても，やはり同じように滞納処分の執行停止をしているところでございます。 小松委員）相当厳しい状況に置かれている方たちが少なからずいるという認識で私もおりますので，その点の対応については，親切丁寧にお願いしたいと思います。要望して終わります。 徳増委員長）暫時休憩いたします。３時40分より開会いたします。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 質問はございませんか。 岡野委員）先ほどの小松さんの質問とも関連するんですが，いろいろな税，料金が滞納になっている。それをずっと掘り下げていくと，あるいは，多重債務で苦しんでいる，困っている，そういう事例，そういう方々に対して相談窓口というか，それは行政が，先進事例もあるんですが，やはり一歩踏み込んだ多重債務者に対しての相談窓口あるいは解決に，行政がやっぱり立ち入るべきだと私は思っているんですけれども，その点について，総務部長に答弁をいただきたいと思っています。 総務部長）ご答弁を申し上げます。先ほどもお話が出ましたように，２月６日から12日まで，市の職員，管理職を対象として，市内の滞納者宅にお伺いをしております。現実に払いたくても払えない世帯が多数あることも把握してございます。そういう方々のためにも，市では毎週土曜日，相談窓口を設けてございます。窓口に来る方，来た方に対しては，真摯にお話を聞いて，その方々が一番とり得る方法等をお話しさせていただいているところであります。ただ，今お話しいただいたのは，そういう市に来られない方々に対しても方策を講じるべきではないかと，そのように受け止めました。そこについては，十分検討させていただきたいと思います。以上です。 岡野委員）直接それと関係があるかどうかわかりませんけれども，やはり自殺される方もかなりの数，増えているという状況の中で，多重債務で苦しんでいる方に対して，やっぱり行政が手を差し伸べていく。相談窓口をつくるならば，やはりそれはＰＲをして，周知をしていくという形で，これはやはり市民の困っている方に対して，行政は手を差し伸べる，そういう面での窓口はやはりしっかりつくっていくべきだと思っているわけでございます。今後その辺の設置についてよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 徳増委員長）ほかに質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，この件に関しましては，以上で終結いたします。 次に，平成21年度石岡市一般会計補正予算（第７号）のうち，総務企画委員会所管の部分の説明を求めます。 総務課長）それでは，議案第17号平成21年度石岡市一般会計補正予算（第７号）のうち，総務課に係る部分についてご説明を申し上げます。まず，補正予算書の38，39ページをお開きいただきたいと思います。歳入の部分でございますが，県支出金，委託金，総務費委託金の選挙費委託金になります。まず衆議院議員の選挙費執行委託金が64万2,000円の増となっております。これは平成21年８月30日に執行いたしました衆議院選挙の執行経費を報告したことによりまして，当初予算3,630万円であったものが，64万2,000円が増額となったものございます。次に，その下の県知事選挙執行委託金1,614万円の減になっております。ただいま申し上げましたように，県知事選挙においては，８月30日に衆議院と同日に選挙が執行されました。そのため，経費の削減が図れたことから，当初予算3,210万円に対して，1,614万円を減額するものでございます。次に，今度は歳出部分になりますが，44ページ，45ページをお開きいただきたいと思います。まず，総務費，選挙費，諸選挙費，その中の右のほうに県知事選挙費ということで，1,335万4,000円の減となっております。先ほど申し上げましたように，こちらは衆議院選挙と同日執行となったため，選挙の執行経費が衆議院と按分して支出されることになりました。このことによりまして，投票所における委員等の報酬などにおきまして，149万1,000円，さらに職員の時間外勤務手当におきましては，1,144万9,000円，管理職員特別勤務手当41万4,000円を，それぞれ減額するものでございます。続きまして，その下に目を追っていただきまして，農業委員会委員選挙費の137万2,000円の減でございます。こちらは平成21年７月５日に執行されたわけでございますが，石岡市農業委員会委員一般選挙において，石岡地区になりますが，第１選挙区につきましては無投票となったために，委員報酬31万８千円，時間外勤務手当105万4,000円をそれぞれ減額するものでございます。次に，衆議院議員選挙費の724万5,000円の減でございます。先ほどから申し上げていますように，県知事選挙と同日執行になったことから，按分して支出されることになりまして，委員等の報酬におきまして53万円の減，時間外勤務手当につきましては647万3,000円の減，管理職員特別勤務手当におきましては24万2,000円をそれぞれ減額するものでございます。最後に，市長選挙及び市議会議員補欠選挙費の75万8,000円の減でございます。こちらは選挙の準備，開票作業などの時間短縮により，職員の時間外勤務手当の75万8,000円を減額するものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 参事防災担当）それでは，私のほうの担当の一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。まず最初に，繰越明許でございますが，補正予算書の５ページをお開きください。第３表繰越明許のうち，次のページ，６ページの上から４段目に記載されております消防費，消防費，国民保護対策費302万円でございます。これは平成21年４月の北朝鮮ミサイル発射事案を受けて，従来の固定音声に加えて，多様な音声放送も可能にするために，防災情報通信設備事業交付金によるＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉整備事業であります。総務省消防庁としては，国の補正予算が成立後，関係業界等を交え，技術検討の結果，多様な音声放送の最有力な手段として，受信機に合成音声ソフトを組み込む提案がなされ，その実施及び調整に相当の時間を要することとなり，年度末までの整備完了が難しいことから，国から各市町村に対しまして，当事業の繰り越しの手続についてとの通知がありましたので，本件について予算の繰り越しを計上するものでございます。次に，補正予算書の38ページ，39ページをごらんいただきたいと思います。中段から下の県支出金，県補助金，消防費県補助金，消防費補助金，ハザードマップ調査費補助金84万円を減額するものでございます。これは昨年９月に洪水ハザードマップ作成委託業務の入札契約を行いまして，入札差金が出ましたので，補助金費が減額となり，その分に相当する県補助金を減額するものでございます。続きまして，歳出になりますが，補正予算書の54ページ，55ページをごらんいただきたいと思います。中段の消防費，消防費，災害対策費，洪水ハザードマップ作成委託料204万6,000円を減額するものでございます。これは先ほどの歳入でも説明いたしました洪水ハザードマップ作成委託料業務委託料について，当初予算360万円に対しまして，155万4,000円で落札，契約したことにより，入札差金の204万6,000円を減額するものでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 税務課長）私のほうからは，まず，歳入の補正予算書36，37ページをお開き下さい。一番上の個人住民税の所得割額6,000万円の減，法人市民税の3,000万円の減，固定資産税8,000万円の減，市町村たばこ税1,000万円の減，都市計画税2,000万円の減の合計２億円の減についてご説明させていただきます。減額の要因としましては，課税調定見込み額の減7,700万円と収納率の減，１億2,300万円の２つの要因が重なったものであります。私のほうからは，課税調定見込み額7,700万円の減についてご説明いたします。まず，個人住民税6,000万円の減については，課税としての減はございません。続きまして，法人市民税3,000万円の減については，景気減退による企業収益の悪化が懸念され，3,000万円の減額といたしました。固定資産税の8,000万円の減については，土地価格の下落修正に伴う課税標準額の下落により，2,000万円の減額をいたしました。市町村たばこ税1,000万円の減額については，近年の健康意識の高まりで喫煙者の減少が著しく，前年実績以上の減収が見込まれるため，1,000万円の減額をいたしました。都市計画税2,000万円の減額については，固定資産税の減と同様の理由により，1,700万円の減額といたしました。以上，課税調定見込み額の減7,700万円の歳入減額補正を計上させて頂きました。続きまして，歳出の補正予算でございますが，44ページ，45ページをお開きください。ページ中段より下にあります過誤納還付金の中の23，市税過誤納還付金2,450万円と，同じく23の市税過誤納加算金４万円の増額補正をご説明させていただきます。初めに，市税過誤納還付金2,450万円の内訳は，固定資産税（償却資産）で2,338万円，個人住民税で112万円であります。固定資産税（償却資産）2,338万円の内容でありますが，柏原工業団地内にある工場が，増加償却の特例が，地方税でも適用されることができると税理士から指摘を受け，償却資産の修正申告が提出され，還付が生じたものであります。個人住民税112万円の内容でありますが，過年度にわたる扶養控除額の追加による修正申告が提出され，やはり還付が生じたものでございます。次に，市税過誤納加算金４万円は，市税過誤納還付金に伴う加算金でございます。以上，税務課所管の歳入歳出における補正予算の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど宜しくお願いいたします。 収納特別対策室長）収納特別対策室所管の補正予算についてご説明を申し上げます。補正予算書一般会計の歳入36ページ，37ページの上段になります。その中の市税のうち固定資産税（２）ですが，固定資産税の滞納繰越分本税で8,996万円の増です。同じく４番目の都市計画税の滞納繰越分の本税1,004万円の増額のご説明をいたします。増額の内容でございますが，茨城租税債券管理機構への移管案件の滞納徴収業務による過年度分の徴収増による補正でございます。次に，40ページ，41ページの中段の20諸収入で，そのうち延滞金・加算金及び科料の中での延滞金１億円の増でございます。内容でございますが，先ほどの茨城租税債券管理機構への移管案件の滞納徴収業務による滞納金の徴収増の補正でございます。続きまして，次に38，39ページに戻りますが，その中の県支出金，委託金，総務費委託金のうち，徴税費委託金について2,597万9,000円の減額補正になります。これの理由につきましては，県民税徴収委託金でございますが，個人県民税の賦課徴収業務受託に伴う茨城県からの委託金になります。当初予算で，納税義務者数に対して１人当たり取扱委託金として4,000円を見込んでおりましたが，その取扱額が3,300円と改められたことにより，納税義務者３万7,930人に対して１億2,516万9,000円の委託金となり，当初予算より2,597万9,000円の減額になったものでございます。よろしくご審議をお願いいたします。 消防本部総務課長）消防本部の消防費の補正予算についてご説明申し上げます。平成21年度石岡市補正予算書の54，55ページをごらんいただきたいと思います。中段でございます。（目）１常備消防費，職員等人件費，（目）２非常備消防費，消防団関係活動経費，（目）３消防施設費，消防水利施設整備事業の３件でございます。初めに，職員等人件費の休日勤務手当400万円，夜間勤務手当150万円の減額補正をするものでございます。内容につきましては，管理職への昇任・昇格，職員の各種研修等の入項により，合計555万円の不用額が生じましたので，減額補正するものでございます。次に消防団関係活動経費の消防団員退職報償金650万円を減額補正するものでございます。この報償金は，全額，消防団員等公務災害補償等共済基金でございます。消防団に５年以上在籍した団員が退職した場合，支給されるもので，当初予算計上した人数より少なかったものでございます。それに伴い，650万円の不用額が生じましたので，補正減額するものでございます。歳入につきましては，補正予算書40，41ページに記載のとおりでございます。続いて，その下の手数料でございます。消防団員の健康管理といたしまして，毎年定期健康診断を実施しております。消防団員は605名おりまして，会社勤め以外の団員を対象にしております。対象団員は261名おりまして，231名が受診いたしました。受診者が少なかったことにより，手数料に差額が生じましたので，60万円の補正減額するものでございます。続いて，次の消防水利施設整備事業，設計・工事監理委託料７万1,000円，防火水槽設置工事費27万円を減額補正するものでございます。この事業は一般財源及び一般単独，防災基盤整備事業の地方債を活用しての事業でございます。本年度設置した３基の防火水槽の設置について設計・工事監理委託料，設置工事について，設置場所の地質の状況がよかったため，矢板等方法を行わなかったため，予定した価格より低い価格で，工事監理委託料，設計・工事請負契約ができましたので，その差額34万1,000円，一般単独防災基盤整備事業費の地方債80万円を減額補正するものでございます。歳入につきましては，42，43ページに記載のとおりでございます。以上３件でございます。審査のほうよろしくお願いいたします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，この件に関しましては，以上で終結いたします。 次に，議案第26号石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について，執行部から説明を求めます。 総務課長）それでは，議案第26号石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて説明させていただきます。まず提案理由といたしましては，地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い，これに準じて本市職員の育児休業等に関する条例の一部の改正を行うものであります。改正内容でございますが，議案の下に書いてございますように，まず第１点目といたしましては，再度の育児休業をすることができる特別な事情を追加したことでございます。これは「育児休業をしている職員が当該職員の負傷，疾病または精神上の障害により，当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることによって，当該育児休業の承認が取り消された後，当該職員が当該子を養育することができる状態に回復すること」を特別の事情として追加するものでございます。２点目といたしまして，育児短時間勤務制度の導入に関する規定を追加したことでございます。これは，１週間当たりの職員の勤務時間を週19時間25分，19時間35分，23時間15分，24時間35分となるように規定したもので，職員が職務を完全に離れることなく，育児を行うことを可能とするものでございます。３番目でございますが，部分休業の承認要件を緩和したことです。これは「職員の託児の態様，通勤の状況等から必要とされる時間について」を削除するものでございます。以上が議案第26号の改正内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，この件に関しましては以上で終結いたします。 次に，議案第31号石岡市消防団条例の一部を改正する条例を制定することについて，執行部から説明を求めます。 消防本部総務課長）ご説明を申し上げます。石岡市消防団条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして，平成22年４月１日，女性消防団員を任命するに当たり，女性消防団員の活動に伴う費用弁償の支給方法を明確にするため，第15条（報酬等）（別表第２）の区分欄に，啓発の欄を追加するものでございます。消防団員の活動につきましては，救急講習会の実施，火災予防等の広報活動を目的に，消防団員を募集したところでございます。以上でございます。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 小松委員）女性消防団の啓発事業に対しての費用弁償ということですけれども，女性消防団の任務は，当面は啓発だけと考えてよろしいですか 消防本部総務課長）お答えいたします。消防団員の活動につきましては，先ほど申し上げました救急救命講習会の実施，火災予防広報等の普及活動，また，消防団の各種の行事の参加等も含んでおります。以上です。 小松委員）ありがとうございました。さきの条例改正でそのことはあったかと思いますけれども，男性の消防団と，例えば退職金等とか，共済の加入とか，そういった条件が同じなのかどうか。その辺についてお尋ねします。 消防本部総務課長）お答えいたします。その件ついては，男性消防団員と同じでございます。以上でございます。 徳増委員長）ほかにはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，この件に関しましては，以上で終結いたします。 次に，議案第32号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについて，執行部から説明を求めます。 予防課長）予防課長の額賀です。よろしくお願いいたします。石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明を申し上げます。提案理由といたしまして，個室型店舗の避難管理について，外開き戸の自動閉鎖装置を新たに定める必要があるためでございます。平成20年10月に大阪でありました個室ビデオ店にて発生しました火災を踏まえまして，個室型店舗に対し，５項目の省令等の改正がございました。個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖装置等に関しまして，この分野に関しましては，各自治体が条例で定める分野としまして，予防行政のあり方に関する検討会で審議され，その中間報告において，火災予防条例の一部改正等が取りまとめられた経緯でございます。以上のことから，石岡市火災予防条例の一部改正の必要があるため，上程したものでございます。対象施設につきましては，カラオケボックス，その他遊興のための設備または物品を個室に置いて，客に利用させる役務を提供する業務を含む店舗等でございます。以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 徳増委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 小松委員）直接的に，この議案第32号に関係することではないんですけれども，こういった店舗の場合の防火管理者の設置はどのようになっているのかを伺いたいと思います。 予防課長）お答え申し上げます。防火管理者の設置につきましては，当然，収容人員が30名以上いる施設に対しましては必要となります。石岡の施設に関しましては，個室型店舗を設けている施設は４施設がございまして，カラオケ施設が３施設，もう一つが，複合カフェが１か所ございます。すべての施設について，防火管理者は選任されております。以上でございます。 小松委員）そこでまだ関連で伺いたいと思いますけれども，先ごろつくば市においての公共施設の防火管理者が置かれていないという問題が起きました。これは相当数の施設に防火管理者が配置されていないということで，大きなニュースになったわけですけれども，石岡市においての公共施設，公民館等も含まれてくるとは思いますけれども，防火管理者については，どういうふうになっているのか，消防のほうで把握していれば，ご答弁をいただきたいと思います。 予防課長）石岡の公共施設の防火管理者選任状況でございますが，市内の公共施設等を調査しましたところ，48施設ございます。その施設すべてについて防火管理者は選任されております。ただ，この中で７施設におきまして，途中退職あるいは人事異動等によりまして，従前のままとなっている施設がございます。これらについては，異動があった場合，資格保持者の中から選解任届を提出することになっておりますので，その施設等については，４月以降新たに提出していただくよう指導しているところでございます。以上でございます。 小松委員）施設で，職員の異動等により防火管理者が不在の場合，これはその施設に常駐していなければいけないのか。兼任という形が認められているのかどうか，その辺についてお尋ねいたします。 予防課長）お答え申し上げます。原則として，常駐しているのが好ましいということでございます。以上でございます。 小松委員）そうしますと，４月以降の人事にかかわってくるかと思いますけれども，事故があってからでは，防火管理者がいなかったということで，これまた失態になりますので，この機会ですので，そういうことも十分に考慮して，また，たくさんの職員が退職されますので，人事については特段の配慮をしていただきたいと，このように思います。以上で終わります。 徳増委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長）ないようですので，この件に関しましては，以上で終結いたします。 暫時休憩いたします。少々お待ちいただきたいと思います。 ― 休 憩 ― 徳増委員長）会議を再開いたします。 予防課長）先ほどの防火管理者の施設の数なんですが，私は緊張しておりまして，68施設なんですが，48施設中というお答えをしたかと思います。68施設です。訂正させていただきます。よろしくお願いします。失礼しました。 徳増委員長）本日，調査いたしました，平成22年石岡市議会第１回定例会に提出されました議案の概要のうち，総務企画委員会所管の範囲につきましては，執行部からの報告をもとに質疑を行いましたので，各委員におかれましては，大変理解を深めたことと思います。 次に，その他の案件として，何かございませんでしょうか。 磯部委員）執行部におかれましては，大変長時間，今日は朝から総務企画委員会ということで実施したわけでございます。ご案内のように，今般の定例会はこのような事態になりまして，正常なる予算案審議ができない状態にあったわけでございます。そういった中で，常任委員会ごとの管理調査ということで，本日初日を迎えたわけでございます。また，本日は，冒頭，久保田市長から所信表明があり，財政の見通し，また，今，各担当の方々より詳細についてご説明をいただきました。私はこの本日の審査を通して，執行部の方針を了とし，平成22年度，執行部におかれましては，是非市民サービスの低下を来さないように施策を進めていただきたいということとを強く要望して終わります。 徳増委員長）ほかにはございませんね。 この際，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 当委員会において，閉会中もなお，継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配付いたしました案文のとおり，事件及び事由を示し，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 磯部委員）今回，本会議が延会という形になったわけですが，そういう場合に疎くて，自治法のことがわかりません。それでお尋ねするんですが，その場合に委員会において，継続審査というものは可能なのか。また，可能であって実施した場合に，いろんな面で効力的なものがどうなのか，その辺がわかりかねますので，ご説明をいただければと思います。 徳増委員長）事務局のほうから説明させていただきます。 磯部委員）事務局のほうからお願いします。 議事法制課長）ただいまのご質問にお答えしたいと思います。基本的には，今現在，議会が正常化されておりませんので，最終日に議会が開かれなければ，継続調査の申し出を行いましても，先日の議会運営委員会でご説明したとおり，活動ができなくなるということでございますが，もし仮に18日に正常化され，議案等も可決された場合には，もちろん今日はそういう前提で予算の説明を受けているということもございますので，念のためにこの継続調査の申し出のほうを議長に対して行いまして，最終日の議会の正常化に期待をいたしまして，継続調査が可能となるような形で準備をしていくということでお願いするところです。以上です。 磯部委員）わかりました。了解いたしました。 徳増委員長）では，ご異議ないということで，よろしいですね。万が一のためでございます。 では，本当に長時間にわたりご審議いただきましてありがとうございました。また，お待たせして大変申しわけございません。 これをもちまして，当委員会を閉会させていただきます。ありがとうございました。 | ||||||||||||
