第２回委員会　（５月１８日）
出席委員	前島孝元委員長，鈴木米造副委員長，鈴木行雄委員，山口晟委員，関昭委員，関口忠男委員
市執行部	都市建設部長（藤枝利明），都市建設部次長（鈴木信充），都市計画課長（舟橋伸），都市整備課長（大関敏文），下水道課長（臼井俊），建築住宅指導課長（中川尚也），道路建設課長（福田嘉夫），都市計画課副参事（海老原徹）
議会事務局	議事法制課係長（関　努）

前島委員長）ただ今から，都市建設委員会を開会いたします。
　本日の委員会は，平成２１年度になりまして，初めて開催をされる委員会であります。
　都市建設委員並びに執行部との情報の共有化，そして，今後の円滑なる審査のため，委員会を開催するものであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは，これより案件に入ります。
　本日の案件は，「議案第３６号に関する専決処分について」「都市建設委員会における所管事務及び平成２１年度新規・主要事業について」であります。
　次に本日の案件に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布をいたしました出席者名簿のとおりでございます。
　なお，冒頭にも申し上げましたとおり，新年度初めての委員会でございます。執行部においても人事異動がございましたので，初めに委員並びに執行部の自己紹介を行い，案件に入ってまいりたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
　それでは，まず委員より自己紹介をいたします。では，私のほうから。委員長の前島孝元でございます。よろしくお願い申し上げます。

鈴木（米）副委員長）副委員長の鈴木です。よろしくお願いいたします。

鈴木（行）委員）委員の鈴木です。よろしくお願いいたします。

山口委員）委員の山口です。三村でございます。

関委員）関です。よろしくお願いします。

関口委員）関口です。よろしくお願いします。

前島委員長）以上６名であります。それでは執行部のほうの自己紹介をお願いをいたしたいと思います。なお，発言の際には，挙手をお願いをしたいと思います。

都市建設部長）４月の人事異動によりまして，都市建設部部長を拝命いたしました藤枝です。よろしくお願いします。建設部は都市計画課，都市整備課，下水道課，建築住宅指導課，道路建設課の５つの課からなっておりまして，職員は全体で62名です。これは昨年度より７名の減となっておるところでございます。３月末で都市建設部でも６名の方が退職されまして，職員の顔ぶれも大分変わっているところでございます。県からは中川課長が引き続き，21年度からは海老原副参事に出向をいただているところでございます。それでは次長から順次，自己紹介をいたしますので，よろしくお願いいたします。

都市建設部次長）４月１日より，都市建設部の次長を拝命しました鈴木でございます。昨年来，いろいろと皆様方にはお世話になりましてありがとうございます。また今年も１つよろしくお願いしたいと思います。

都市計画課長）４月から都市計画課のほうにまいりました舟橋でございます。よろしくお願いいたします。

都市整備課長）４月の人事異動で都市整備課長になりました大関でございます。よろしくお願いいたします。

下水道課長）この４月に下水道課長を拝命しました臼井でございます。よろしくお願いいたします。

建築住宅指導課長）４月の異動によりまして，建築住宅指導課長を仰せつかりました中川です。引き続きよろしくお願いいたします。

道路建設課長）道路建設課の福田でございます。昨年に引き続きよろしくお願いいたします。

都市計画課副参事）４月より都市計画課にまいりました海老原でございます。よろしくお願いいたします。

前島委員長）以上ですね。８名のうち，実に７名が新規ポストと言うことで大変でございます。それでは，自己紹介も終わりましたので，あらためまして本日の案件であります「議案第36号に関する専決処分について」につきまして，執行部からの報告を求めます。
　
都市建設部長）議案第36号に関する専決処分の報告についてご説明いたします。今年の３月議会で提案いたしました「石岡市土採取事業規制条例を制定すること」について継続審査となっていましたが，法規制の緊急性，周知期間の確保，臨時議会を招集する時間が無いなどの理由で，３月26日付けで市長が専決処分とし，即日公布され，４月１日付けで施行されたところでございます。

前島委員長）以上で，報告は終わりました。それでは，ただ今の報告につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いをいたします。

関委員）この処分書の中でですね，地方自治法第179条第１項の規定によりというふうに書いてありますが，ちょっと第１項の中にいろいろあろうかと思うんですが，その中で，「こういうことでこれは専決したんだ」という項目を明示していただけますか。

都市建設部長）地方自治法第179条の第５項で，

　〔「第何項」と呼ぶ者あり。〕

都市建設部長）５項です。招集は開会の日前ですね。都道府県及び市にあっては７日，町村にあっては３日までにこれを告示しなければならない。ただし，緊急を要する場合はこの限りではないということで，周知期間が３日ということになっておりまして，最終的な判断が26日ということは土日も重なっておりましたので，４月１日からの施行には間に合わないということの中で，市長が専決したということでございます。

関委員）私は周知期間の問題を言っているのではなくて，どういう根拠に基づいてこれを専決したかということを聞いているわけで。

都市建設部長）３月の議会でその条例が継続審査ということになりましたので，４月1日からは，茨城県で石岡市だけがこの条例が無いという状況になったわけでございます。そういう状況から，市内の土採取状況の現地調査を行ったところ，土採取事業等の不穏な動きがありまして，このような状況ではやはり空白期間は置くわけにはいかない，というようなことで，市長が判断し専決処分となったところでございます。

関委員）私が聞いていることと全く違うんですけども，この179条の第１項というのは，どういうことですか。

前島委員長）答弁者，今，関委員のほうは，179条のどの項目を適用して専決したのかというのを聞いていると思うんですけど。周知期間が３日以上とか，現場の調査をして不穏な動きがあるとか，そういうことは実際の現場の話であって，関委員が言っているのは，この専決処分書の第179条第１項の規定によって，次のように処分するというふうに提案になっているから，それを聞いているのかなと思うんですけど。答弁が違うんじゃないかなと思うんですけど。暫時休憩にいたします。

　―　休　　憩　―

前島委員長）それでは休憩前に戻り再開いたします。

都市建設部長）大変失礼いたしました。地方自治法第179条の第１項で市長が臨時議会を招集する時間が無いと認めたときということでございます。

関委員）それはおかしいですよね。これ25日に起案しているでしょう。何日に起案していますか。それで，その暇が無いというふうには，私は該当しないだろうと思うんですけど。

都市建設部長）起案は３月25日でございます。それで起案から，例えば臨時議会を３月30日に開くというようなことになってきますと，それに伴います，当然都市建設委員会のほうを開催していただいたり，議会運営委員会を開催していただいたり，それに伴います送付とか，その他，先ほど申しました周知期間等がありまして，この日にち，３月26日が判断の最終期日かなというようなことで，市長はそれで判断したものと思われます。

関委員）これは，最終的には市長の判断なんだろうけどね。起案したのは都市建設部だよね。だから都市建設部はどういう，市長から指示を受けてそういう起案をしたんですか。私はね，24日の時点，25日の時点までは31日までに，30日が月曜日かな，例えば１日で都市建設委員会，あるいは議会運営委員会，臨時議会を開くことは十分可能なんですよね。それを可能じゃないと判断した根拠は何なのか，その辺を伺いたいんですけど。

都市建設部長）先ほども申しましたように，臨時議会を開くにもそれなりの日にちが必要であるというようなことで，３月26日がそういういろいろな手続きを踏んだ場合に，最終期限ということで，市長が判断したものと思われます。

関委員）これ以上，ここで議論してもしょうがないから，次の本会議で質問しますけどね。一応，納得しませんけども質問を終わります。

前島委員長）ほかに質問ございますが。

　〔「なし」との呼ぶ者あり〕

前島委員長）藤枝部長，今，起案の25日基準にしていたけど，私達が議決したのは16日の月曜日なんだよね。本会議が18日だから，そこで承認された後ね，すなわち19日にそういう諸手続きをやろうとするんであれば，間に合ったと思うんだよね。今，部長のほうは，起案の25日を基準にやっていたけども，私の考えは最終，議会が18日の水曜日に議会承認がされたわけだから，そこで「継続審査じゃまずいよ」ということに市長が判断すれば，次の日の19日にね，関係者というのはおかしいんですけど，判断すれば31日までには間に合ったのではないかと思うんですが，その辺はどう考えますか。
　暫時休憩します。

　―　休　　憩　―

前島委員長）休憩前に戻り，再開いたします。他に発言はございませんか。

　〔「なし」との呼ぶ者あり〕

前島委員長）発言なしと認めます。執行部からの報告にありましたように，当委員会の継続審査案件であります「議案第36号　石岡市土採取事業規制条例」につきましては，３月26日付けで専決処分を行ったということでございますので，当委員会における「議案第36号」の審査は終了となりますので，委員の皆様におかれましては，ご承知のほど，よろしくお願いをいたします。以上で，本件については終結いたします。
　つづきまして，「都市建設委員会における所管事務及び平成２１年度新規・主要事業に関する説明」をお願いいたします。なお，発言の際には，挙手をお願いをいたします。

都市建設部長）平成21年度の新規・主要事業についてですが，まず主な新規事業ということでバス専用道路の整備，それから上池公園の整備，賃貸住宅ストック事業，テレビアンテナのデジタル化集中工事等で，主要事業については引き続きスマートインターチェンジ，朝日トンネルの整備，石岡駅周辺の整備に関することでございます。詳細につきましては各担当課長から説明いたします。よろしくお願いします。

都市計画課長）都市計画課の舟橋でございます。私のほうからは都市計画課が所管する事務の関係についてご説明申し上げます。お手元の資料の１ページをお開き願います。都市計画課の職員でございますが，私のほかに副参事１名，係長１名，課員２名の全部で５名となっております。また，座席につきましては，２ページの図のとおりとなっておりますのでご覧いただきたいと存じます。
　続きまして事務分掌でございます。４ページをお開き願います。都市計画課の事務分掌といたしましては，都市づくりの基本構想に関すること。都市計画の決定及び変更に関すること。市街化区域及び市街化調整区域に関すること。都市計画法に基づく許可・認可及び届出に関すること。６号バイパス建設促進に関すること。景観法の事務に関すること。駐車場法第12条の届出に関すること。屋外広告物の届出及び許可・指導に関すること。公有地の拡大の推進に関する法律の事務に関すること。高速自動車道路に関すること。開発公社に関すること。その他，都市計画の事務に関すること。及び部の庶務に関すること，となっております。
　続きまして，主要事業及び施策概要でございます。ページは７ページと８ページになります。７ページの一番下の都市計画一般経費は，都市計画事業の決定，変更等に要する経費として1,662万6,000円を計上いたしております。主なものといたしましては，景観計画策定調査業務委託料の550万円。それと，都市計画用途変更図書作成業務委託料の760万円。それと，まちづくり交付金事業に係るモニタリング調査業務委託料，こちらの170万円でございます。次に８ページ一番上になります。都市計画審議会経費32万円でございますが，都市計画に関する事項を調査審議する都市計画審議会の運営経費でございまして，審議会の委員さんの報酬25万5,000円が主なものとなっております。ひとつ飛びまして，特別道路対策事業でございます。石岡市に関わる国道，あるいは県道の調整に要する経費として3億3,816万9,000円を計上しております。主なものといたしましては，県に委託しておりますインターチェンジ整備委託料2億6,000万円。スマートＩＣ地区協議会負担金480万円。工作物の補償費7,323万5,000円となっております。次に，国道６号バイパス建設促進事業の45万9,000円でございます。国道６号バイパス整備事業の早期実現に要する支援経費として計上しておりまして，国道６号バイパス建設促進期成会の負担金35万3,000円が主なものとなっております。次に，茨城空港関連道路対策事業の11万円でございます。茨城空港関連道路整備の早期実現に要する支援経費として計上しておりまして，茨城空港関連道路整備促進協議会の負担金10万円が主なものでございます。次に，石岡駅周辺整備事業でございます。石岡駅周辺整備検討調査に要する経費として691万円を計上しております。主なものといたしましては，駅前広場基本設計測量業務委託料255万円。都市計画道路変更図書作成委託料の415万円が主なものでございます。以上が都市計画課関係の主な事業となっております。以上でございます。

都市整備課長）都市整備課の大関でございます。それでは，都市整備課の概要についてご説明いたします。まずはじめに，業務概要の１ページになります。職員の配置でございますが，私のほか，課長補佐１名，係長１名，係員５名の計８名で業務に当たっております。
　次に業務概要の４ページになります。事務分掌でございますが，１つ目といたしまして土地区画整理事業・市街地再開発事業に関すること。２つ目に石岡駅周辺整備事業に関すること。３つ目に公園の整備計画に関すること。４つ目に公園及び公共緑地の維持管理に関すること。５つ目としまして都市公園法に関すること。
６つ目に都市緑地保全法に関すること。７つ目に恋瀬橋ロードパーク管理運営協議会に関すること。８つ目に都市計画道路の整備に関すること。９つ目に市営駐車場の管理運営に関すること。以上が主な業務となっております。
　次に業務概要の８ページをご覧いただきます。平成21年度の主要施策事業についてご説明いたします。まずはじめに，バス専用道路整備事業でございますが，これは旧鹿島鉄道軌道敷を街路事業として，県道石岡・つくば線から都市計画道路　新田山・高浜線までの延長2,600メートル。幅員で４から６メートルを整備するもので，市道整備工事費として，2億5,000万円を計上しております。内容でございますが，道路土工，排水構造物工，ボックスカルバート工，舗装工，交通安全施設等の工事を予定しているものでございます。用地購入に関しましては，路面等雨水処理に必要な排水施設等を整備するための用地として100万円を計上させていただいております。次に合併市町村幹線道路緊急整備支援事業についてご説明いたします。この事業は，合併特例債を活用して行う事業で，今年度につきましては，（仮称）八郷・新治線の道路整備を4億2,097万3,000円で行うものです。内容でございますが，委託料総額は，4億1,100万円で，水文，生態，動植物調査並びにトンネル本体工事，及び小桜川に架ける橋梁の下部工，ボックスカルバート工事を4億1,100万円の予算で茨城県へ委託することを予定しております。用地購入は，（仮称）八郷・新治線を予算額500万円で実施する予定です。工作物補償につきましては，同じ（仮称）八郷・新治線で農業用パイプライン移設補償を　　400万円で実施する予定です。次に公園維持管理経費でございますが，これは都市公園20か所，その他の公園16か所，計36か所の維持管理経費でございまして，主に委託料で石岡ステーションパーク，駅東交通広場等の公衆トイレ定期清掃委託料としまして600万円，ステーションパーク，国府公園等の夜間警備業務委託料として104万円，ステーションパークと駅東交通広場の有料駐車場の精算機器の保守点検委託料として166万9,000円，その他36か所の公園の除草，清掃，維持管理経費として1,881万9,000円，清掃管理等委託料合計で2,752万8,000円を計上しております。次に借地料262万5,000円が計上されておりますが，これにつきましては，柏原池公園駐車場，井関農村公園，高速バス駐車場，３か所分の借地料でございます。
　次に工事関係ですが，公園諸工事といたしまして，ステーションパーク駐車場機器　更新工事費といたしまして640万円，ほか施設補修工事等で110万円，計750万円を計上しております。次に上池公園整備工事費1億円でございますが，これは18年度に実施しました住民参加の公園づくりに基づくワークショップの手法を用いまして，地域密着型の公園づくりといたしまして検討し，19年度に基本設計，20年度に実施設計が完了いたしましたので，本年度に工事に着手するものでございます。内容でございますが，敷地造成等の基盤整備，東屋，トイレ等の施設整備，植栽工事を予定しております。次に業務概要の９ページをご覧いただきます。駐車場特別会計の駐車場管理運営経費でございますが，これは，駅東市営駐車場の維持管理経費で，主に駐車場管理委託料149万2,000円です。内容としましては，１日朝２時間，夕方３時間，管理人１名を常駐させ定期駐車券の発行並びに更新，それから場内清掃業務を行うものです。また，一般会計への繰出金1,324万7,000円ですが，これは料金収入から維持管理経費を差し引いた額を一般会計へ繰り出すものでございまして，駐車場特別会計全体で1,853万9,000円を予算化してございます。
　以上が，都市整備課に係る業務概要でございます。よろしくお願いいたします。

下水道課長）下水道課の臼井でございます。それでは下水道課の所管事務及び平成２１年度の主要事業についてご説明申し上げます。
　最初に職員の配置でございます。１ページをご覧いただきます。下水道課は，本庁と八郷総合支所とで業務を行っております。職員は，課長１名，課長補佐２名，係長３名，課員９名の合計15名でございます。配置は石岡地区が，課長の私と，笹目課長補佐ほか，係長２名，課員５名の計９名でございます。八郷地区が，飯田課長補佐ほか，係長１名，課員４名の計６名で業務を行っております。
　続いて事務分掌でございます。５ページをご覧いただきます。まず１番目として，公共下水道及び農業集落排水，括弧書きとなっておりますが「以下，下水道と言う」ことになります。事業の全体計画及び事業決定に関すること。この後の下水道というのは，農業集落排水を含めたものとなります。２番目，下水道の調査，計画及び実施計画に関すること。
３番，下水道の運営に関すること。４番，下水道の設計，施工及び監督に関すること。５番，公共下水道受益者負担金及び農業集落排水事業分担金並びに使用料に関すること。６番，下水道施設の維持管理に関すること。７番，排水設備指定工事店の指定及び指導に関すること。８番，排水設備の設計審査及び検査に関すること。９番，下水道台帳に関すること。10番，水質管理及び除害施設設置の指導に関すること。11番，下水道施設への接続，使用許可及び占用に関すること。12番，開発行為に係る公共下水道の指導及び監督に関すること。13番，合併処理浄化槽事業に関すること。14番，水洗化の促進及び助成に関すること。以上が下水道課の所管事務でございまして，下水道，農業集落排水，それに合併処理浄化槽の補助金関係でございます。
　続いて主要事業でございます。９ページをご覧いただきます。下水道事業関係につきましては，まず，下水道使用料徴収経費でございます。3,203万4,000円を計上しております。下水道使用料の賦課徴収に関する経費でございまして，口座振替，コンビニ収納手数料で102万円。使用料徴収委託料，これは上下水道の一元化に伴う委託料でございまして2,900万円が主なものでございます。続きまして流域関連公共下水道ポンプ・管きょ維持管理経費，予算額で2億3,416万5,000円。ポンプ場，マンホールポンプ，管きょ等の維持管理に要する経費でございまして，ポンプ場の運転管理，施設清掃委託料で1,592万5,000円。流域下水道事業維持負担金1億9,933万2,000円が主なものでございます。この流域下水道事業の負担金でございますが，１立米当たり63円を流域下水道のほうに負担しております。次に公共下水道整備ポンプ・管きょ維持管理経費でございます。予算額1億1,641万8,000円。ポンプ場，マンホールポンプ，管きょ等の維持管理に要する経費です。これは八郷地区でございます。八郷水処理センター維持管理業務委託料として4,475万1,000円。八郷水処理センター機械器具点検整備工事で1,510万円が主なものでございます。次に流域関連公共下水道整備事業，これは補助でございます。予算額9,710万3,000円。下水道整備に要する経費で，今年度は鹿の子二丁目，正上内，大谷津，杉並地内の工事を予定しております。管きょ埋設工事で7,600万円。設計委託料で2,000万円が主なものでございます。続いて，域関連公共下水道整備事業，これは補助でポンプ場でございます。予算額9,907万7,000円。中継ポンプ場の設備更新工事に要する経費で，機械電気設備更新工事9,530万円が主なものでございます。続いて流域関連公共下水道整備事業，単独でございます。1億8,111万6,000円の予算を計上しております。実施区域といたしましては鹿の子二丁目，若松二丁目，正上内，大谷津，杉並地内他を予定しております。管きょ埋設工事1億6,000万円。設計委託料950万円でございます。続いて公共下水道整備事業の補助，八郷地区でございます。2億4,486万3,000円。予定地区としましては，柿岡，下林，宮ヶ崎地内で予定をしております。管きょ埋設工事2億3,940万円が主なものでございます。続いて公共下水道整備事業の単独，4,669万8,000円の計上でございます。予定地区としましては，柿岡，下林，山崎，宮ヶ崎地内で，管きょ埋設工事4,137万円。測量・設計委託料308万8,000円を予定しております。続いて流域下水道事業，1,735万4,000円。流域下水道処理施設及び管きょ等工事費の市町村負担金，これは茨城県が実施しております流域下水道事業の工事に対する負担金でございます。1,735万4,000円を予定しております。続いて10ページになります。農業集落排水関係の主なものでございます。まず，石岡西部地区整備事業，50万円。これは石岡西部地区の汚水処理施設等整備に要する経費でございまして，桝設置工事で50万円を予定しております。続いて恋瀬地区整備事業3億930万円の計上でございます。恋瀬地区の汚水処理施設等整備に要する経費でございまして，工事監理委託料252万円，実施設計委託料で357万円。管きょ埋設工事5,985万円。処理施設建設工事で2億4,036万6,000円を予定しております。続いて関川地区整備事業，その下の出し山地区整備事業，公共桝の取り出し工事を各２基程度ずつ予定しております。予算計上額が各々40万8,000円でございます。農業集落排水事業市債償還準備基金費，4,219万3,000円。これは，農業集落排水事業に係る市債の償還を目的とした県から交付される交付金でございます。基金の積立金に支出しております。ページ戻りまして８ページになります。合併処理浄化槽関係としまして，霞ヶ浦浄化対策経費6,025万6,000円を計上してございます。霞ヶ浦浄化のための水質分析・清掃委託に要する経費及び生活排水による公共用水域の水質汚濁防止のための浄化槽設置に対する助成等に要する経費でございまして，合併処理浄化槽設置事業費補助金6,025万6,000円でございます。
　以上が下水道課の主な所管事務ございます。よろしくお願いいたします。
　
建築住宅指導課長）建築住宅指導課長の中川でございます。それでは，建築住宅指導課の概要について，ご説明を申し上げます。
　初めに職員の配置でございますが，１ページをお開き願います。まず，課長補佐としまして事務系の久保田と技術系の栗原の２名，係長３名，課員４名及び私と合わせまして10名の体制となっております。そのうち，４名が１級建築士の有資格者でございます。
　続きまして，所管事務分掌につきまして５ページをお開き願います。従前から所管しております都市計画法の宅地開発等に関すること。建築基準法の事務に関すること。都市計画法の違反建築物等の監督処分等に関すること。地域優良賃貸住宅に関すること。次のストック活用賃貸住宅に関する事務は，今年度より新たに加えられております。続きまして市有建築物の営繕事務に関すること。市営住宅の建て替えや計画修繕等の企画立案に関すること。及び入退居等の管理事務並びに維持修繕等に関すること。その他としまして建築行政全般に関することについて所掌しております。これらの事務を，建築指導，営繕担当グループ，開発担当グループ及び市営住宅担当グループで行ってまいります。
　続きまして，平成21年度の主要事業につきまして７ページをお開き願います。上から２つ目になりますが建築指導事業のうち，狭あい道路拡幅整備促進補助金及び狭あい道路分筆補助金につきましては，平成７年度から実施しております狭あい道路拡幅促進事業の関連事業でございます。建築基準法の規定に基づく４メートル未満の前面道路幅員の中心線から２メートル後退に要する費用の一部を補助するものでございます。後退用地内にある門扉及び塀等の撤去費用につきましては狭あい道路拡幅整備促進補助金350万円を，後退用地の分筆測量費用につきましては狭あい道路分筆補助金460万円をそれぞれ計上しております。また，後退用地の買取につきましては，下から４つ目の狭あい道路整備事業のうち，後退用地購入費としまして770万円を，後退用地部分の舗装につきましては，中ほどにございます道路維持経費のうち，後退用地の舗装工事費用としまして470万円をそれぞれ計上しております。これら一連の狭あい道路拡幅促進事業につきましては，今年度から新たに国の補助事業となる見込みでございますが，平成25年度までの時限措置による補助事業であること。また，事業実施の初年度に狭あい道路拡幅整備促進計画書の作成が義務付けられていることもありますので，早急にこれらの課題等につきまして，具体的な検討に入りたいと考えております。先ほどの建築指導事業に戻りまして，指定道路図作成委託料1,480万円についてご説明申し上げます。当初，建築基準法施行規則の一部改正が平成19年６月20日になされまして指定道路図及び指定道路調書の作成及び保管が義務付けられ，平成22年４月１日から，これらの道路情報の一般公開となることから，昨年度当初において予算措置をしたものでございます。しかし，平成20年４月15日に施行規則が再度改正されまして，これらの指定道路図等の作成及び保管に係る義務付けが撤廃されましたことを受けまして，市としましては，国及び県の動向を見極めることとし，昨年度の予算執行を留保した次第でございます。今年度からは，これらの作成に要する費用が国の補助対象事業となりましたことから，平成21年度に改めまして予算措置をしたものでございます。次の木造住宅耐震診断士派遣事業32万円でございますが，これは，昭和56年５月以前に建設されました木造住宅の耐震診断を実施するために，社団法人　茨城県建築士会から派遣されます知事認定の木造住宅耐震診断士の診断費用の一部を補助するものでございます。続きまして，８ページになりますが，下から５つ目の市営住宅維持管理経費でございます。これは，市営住宅の従前の入居者が退居した後の壁のクロスの張替え，畳床の取替えや浴室の防水改修等，必要最小限の住戸の修繕費259万2,000円を計上しております。また，住戸内に備え付けられております浴室のバランス釜や住宅のガス漏れ警報器等の交換に要する費用としまして，備品修繕費269万円を計上しております。また，池の台及び正上内団地の合併処理浄化槽の管理委託費用と自由ヶ丘，新池台団地を含めた４団地の受水槽清掃委託費用としまして施設清掃，管理・保守保安委託料512万6,000円を計上しております。また，次の住宅修繕工事800万円につきましては，先ほどの入退居の際の建物修繕費とは異なりまして，市営住宅の計画修繕を行うものです。今年度は自由ヶ丘団地内の２棟の屋根防水修繕工事を行う予定となっております。続きまして，住宅用防災警報器設置事業でございますが，消防法及び市の火災予防条例により市営住宅への防災警報器の設置が義務付けられており，平成19年度から実施しております。既に353戸への設置が完了しておりまして，今年度は残り242戸の設置を予定しております。今年度の設置をもちまして，木造住宅の空家を除く595戸への設置が全て完了いたします。次の２つの事業は，今年度からの新規事業でございます。まず，賃貸住宅ストック事業でございますが，この事業は，中心市街地内にある居住環境が良好な民間の賃貸住宅のストックを活用しまして，60歳以上の高齢者世帯，障害者世帯，18歳未満の子育て世帯など，居住の安定に特に配慮が必要な世帯向けの賃貸住宅として供給してまいりまして，中心市街地の定住人口の確保･増加を図るものであります。事業の内容でございますが，ある一定の収入以下の入居者に対しまして，契約家賃と前年度の収入に応じて算定されます入居者が負担すべき家賃との差額につきまして，４万円を上限に賃貸住宅のオーナーに対し，家賃補助をするものでございます。今年度は20戸を予定しておりまして，協力していただける賃貸住宅のオーナーへの募集を５月１日から開始したところでございます。２つ目の新規事業テレビアンテナデジタル化集中工事事業でございますが，この事業は，平成23年７月25日からのテレビ放送受信波のアナログから地上デジタル化に伴いまして，共同受信アンテナとなっております池の台団地15棟・正上内団地６棟・自由ヶ丘団地５棟及び新池台団地４棟の計４団地30棟を予定しておりまして1,170万円を計上しております。なお，戸建ての木造住宅及び簡易耐火構造の住宅の専用アンテナにつきましては，入居当時に入居者の方が自ら取り付けたものであり，既にケーブルテレビやデジタル対応をしている入居者もいる状況でございますので，今後，市がデジタル対応のアンテナに取り替える計画はございません。木造住宅等の入居者の方には，今年度の収入申告の７月末に合わせまして，個別の面談により説明を行いまして，ご理解を得たいと考えております。以上でございます。

道路建設課長）それでは，道路建設課で所管しております事務並びに平成21年度の主要事業の概要について，ご説明を申し上げます。まず，最初に課の人員配置でございますが，お手元の資料１ページの下段をご覧いただきます。本庁と八郷総合支所の２か所で業務を行っております。本庁の職員構成につきましては，課長１名，課長補佐１名，係長２名，課員11名，計１５名で構成しております。それから八郷支所の構成につきましては，課長補佐が１名，係長が２名，課員４名の計７名での構成となっておりまして，本庁及び支所合わせまして，合計22名での執行体制をとってございます。
　次に，所管事務でございますけれども，お手元の資料６ページ目をご覧いただきたいと思います。19項目からの事務を担当してございますが，これらの事務を道路管理グループ，それから道路建設グループ，大きく分けてこの２つのグループにて行っております。まず最初に，１番目でございますが道路占用等の許可に関すること。２番目が道路通行制限の許可に関すること。３番目が生活排水等の流入許可に関すること。４番目が道路の認定及び改廃に関すること。５番目が法定外公共物の管理に関すること。６番目が道路境界の確認に関すること。それから７番目が道路台帳に関すること。８番目が道路の諸証明に関することでございます。また，９番目が道路維持補修に関すること。　　10番目が交通安全施設の維持管理に関すること。それから11番目が橋梁の維持管理に関すること。12番目が排水路等の維持管理に関すること。13番目が災害復旧に関することでございます。以上１番から13番までの項目の事務につきましては，道路管理グループが担当してございます。次に，14番目でございますが，道路等の整備事業計画に関すること。15番目が道路等の測量・設計及び施工監理に関すること。16番目が道路等の取得に係る補償及び借地ならびに登記に関すること。17番目が交通安全施設の設計及び施工監理に関すること。それから18番目が橋梁の設計及び施工監理に関すること。19番目が排水路等の測量，設計及び施工監理に関することでございます。以上　14番から19番までの項目の事務につきましては，道路建設グループが担当してございます。
　続きまして，平成２１年度主要事業施策概要について，ご説明いたします。お手元の資料７ページ目をご覧いただきます。最初に，そのページの最上段に記載されております土木費　道路管理事務費の予算額1,373万4,000円でございますけれども，これは，市道の適正な管理を行うために要する経費であります。主に，道路賠償責任保険料の97万5,000円や道路台帳の補正委託料1,035万円を主な費用として計上してございます。次に，２つほど下がりまして，道路一般事務費の予算額 238万8,000円でございますけれども，これは，広域道路行政の円滑な運営を図るために組織されております石岡・かすみがうら広域幹線道路対策協議会をはじめといたします11の各種協議会への負担金や施設夜間警備業務の委託料の27万円。それから道路法面等の借地料146万円を主な費用として計上しております。次に，道路維持経費の予算額1億784万6,000円でございますけれども，これは，市道としての安全な機能を保つために行います道路の維持補修に要する経費でございます。主に路面の穴埋め等の補修工事や道路敷き内の除草清掃，あるいは道路側溝等の清掃補修の費用として5,530万円。それから後退用地の舗装工事に470万円。それと工事用資材として1,272万9,000円。補修用資材として1,682万円。また，交通安全対策工事として270万円を主な費用として上げております。次に，地方道路等整備事業の予算額2億5,980万円でございますけれども，これは起債事業によりまして，生活の基盤となります地域間を結ぶ幹線道路について，年次計画による整備を進めるておるものでございます。　その測量，設計委託料といたしまして1,500万円。また，道路の整備工事費として1億9,000万円を主な費用として計上してございます。本年度につきましては，東石岡四丁目地内の市道Ａ４０８１号線をはじめといたしまして，継続路線が７か所，それから新規路線が６か所，合計の13か所を予定してございます。次に，一般市道整備事業の予算額2億783万8,000円でございますが，これは日常生活に密着しております一般市道，いわゆる生活道路の整備を行っていくものでございます。主なものといたしましては，道路の排水整備や未舗装道路の舗装新設，あるいは，舗装の改修工事に要する経費として計上しております。その測量・設計委託料としましては2,678万円。また，道路の整備工事費として1億3,500万円。また，用地購入費として2,490万円。立木等補償費といたしましては530万円。それに工作物補償費として950万円を主な費用として計上しております。また，この中には，まちづくり交付金事業といたしまして，歴史のみち整備事業費の 3,000万円が含まれております。次に，交通安全施設整備事業の予算額1,100万円でございます。これにつきましては，歩行者を含む一般車両交通の安全で安心できます，快適な移動空間の整備を目的として進めておりますけれども，主に歩道の整備や区画線，それからガードレールの設置，転落防止柵の設置，それと街路灯の整備に要する費用として計上してございます。測量・設計委託料としましては300万円。それから道路の交通安全対策工事費として800万円を計上してございます。次に，一つ下がりまして，排水路整備事業の予算額340万8,000円でございますけれども，これにつきましては，路面排水の流末整備や既設排水路の改修工事を行いまして，雨水排水の処理能力の維持，向上のために要する費用として計上してございます。本年度につきましては三村地区，それから東山崎地区，それから新谷地区，それに鯨岡地区その他を予定しております。その測量・設計委託料として800万円。それから排水路整備工事費として2,600万円を主な費用として充てております。最後に，急傾斜地崩壊対策事業の予算額300万円でございますけども，これは茨城県土浦土木事務所　河川整備課で進めている急傾斜地の土砂災害防止工事に要する負担金として計上してございます。現在，石岡市北根本地区におきまして，平成20年度から急傾斜地の崩壊対策工事に着手しておりまして，平成21年度につきましても，継続して負担をするものでございます。
　以上，ご説明を申し上げました内容が，道路建設課の所管事務と主要の事業施策概要となってございます。よろしくお願いいたします。

前島委員長）以上で説明は終わりました。それでは，ただ今の説明につきまして，質問等がございましたら，挙手によりお願いをいたします。

関委員）新治線，朝日トンネルのところですけども，これは買収はもう，若干残ってますけども，パーセントから言うとどれくらいなのか。

都市整備課長）３月の当委員会で説明したときは，残りの未契約者が８名だったと思います。現在，先週までに３件の方が相続を終わりまして，３件の方と契約をいたしております。残り５件になっております。で，３件につきましてはまだ未相続ということで，２件につきましては，いちごハウスの補償で，今月あたりでいちごハウスは終わりということなものですから，６月には契約できるかなと思っております。以上でございます。

前島委員長）他にございますか。

関口委員）特別道路対策事業のスマートインターのことでお聞きしたいんですが，当初の予定と，高速道路のほうで，料金所まで工事費を持つということに変わったということを聞いたんですが，そうなるとこの整備委託料というのは，これまで使わないというような，いくらか戻るんですか，変更があるんですか。

都市建設部次長）インターチェンジのほうは制度が変わりまして，社会実験制度から今度は利便増進事業というものに変わりまして，費用の負担区分というのは料金所から中がＮＥＸＣＯですね。で，料金所へ行く取り付け道路が市という形になりましたが，この石岡のスマートインターにつきましては，社会実験制度からすでに工事をやっているところということで，例外的に取り扱いを行うということになっております。というのは，もうすでに工事が発注されてますので，できあがった部分について，この場合ＮＥＸＣＯ，高速道路会社ですか，それが完成した時点で買い取るというような形でやることになります。また，最終的な整備工事を行う場所が，一番最後が市の部分になります。ちょうど全体ができてきて，一番最後に進入路部分の整備が行われますので，その部分については今後発注していかなければなりません。これはＮＥＸＣＯ東日本が，自分のエリアから外への工事ができないと，うちは向こうの工事をやって買い取ってもらう制度なんですけども，エリア外には出て行けないということになりますので，最終的に金額はこんなに大きくならないんですが，一部発注するというようなことがございます。以上でございます。

前島委員長）他に質問ございますか。

山口委員）道路建設課のほうなんですけども，排水路整備工事，三村のどこになりますか。

道路建設課長）これは水内地区という所で，継続事業として施工しております。

山口委員）御前山のところの中は。

道路建設課長）御前山地区につきましては，道路改良事業ということで整備を促進しております。

前島委員長）他にございますか。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島委員長）よろしいですか。発言なしと認めます。以上で，本日の案件であります所管事務及び平成２１年度新規・主要事業等について，を終了いたします。
　ただ今，執行部からの説明を受けたわけでありますが，当委員会所管の主要事業といたしまして，朝日トンネル，インターチェンジ，ＢＲＴ整備事業など大型プロジェクトが，期間を定められた中で進められております。また，合併以前の旧石岡市からの懸案事項でもあります石岡駅を中心としました石岡駅周辺整備事業等につきましても，具体的に事業が進行するようであります。つきましては，今年度の委員会調査の進め方としまして，合併特例債事業を始め，主要事業に対しまして，進捗状況の報告を求めるとともに，現地調査などを交えながら，今後の委員会を開催してまいりたいと考えております。このような形で，今年度の当委員会活動の方向付けを示したいと思いますが，いかがでしょうか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

前島委員長）ありがとうございます。ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次にその他でございますが，執行部から発言を求められておりますので，これを許します。資料を配るので，暫時休憩いたします。

　―　休　　憩　―

前島委員長）休憩前に引き続き会議を再開いたします。次にその他でございますが，執行部から発言を求められておりますので，これを許します。

都市計画課長）都市計画課の舟橋です。ただ今，お配りさせていただきました，石岡市都市計画マスタープラン，それと景観基本計画についてご説明いたします。まずはじめに，石岡市都市計画マスタープランについてご説明いたします。このマスタープランにつきましては，第一次石岡市総合計画と茨城県都市計画区域マスタープランに基づいて，平成19年度と20年度の２か年にかけて策定してまいりました。策定にあたりましては，平成19年８月に，石岡市都市計画審議会への諮問をはじめとしまして，計６回の審議を経て，平成21年２月に答申をいただいております。
　その間，市内８地区の中学校区における地区別懇談会や，パブリックコメントなどを行い，市民の意向を確認と把握しながら進めてまいりました。概要版をご覧いただきたいと思います。このマスタープランの概要といたしましては，全体構想，地区別構想，計画の実現に向けて，この３編から構成されております。まず，はじめに全体構想では，総合計画の土地利用構想図をもとに，土地利用の方針，交通体系の整備方針，緑と水の整備の方針という３つの部門別方針を定めております。次に，地区別構想でございますが，石岡地区，城南地区，八郷地区の３つの地区に区分し，地区ごとの特徴をきめ細かく反映させております。具体的には，石岡地区の中心市街地を核としたまちづくり。城南地区の恋瀬川，あるいは霞ヶ浦など，水辺を活かしたまちづくり。八郷地区の自然や景観を活かしたまちづくりを方針として示しております。最後に，計画の実現に向けてでございますが，線引きのある石岡都市計画と，非線引きの八郷都市計画，この２つの異なった都市計画を，一体のものとして運用するために，石岡都市計画では，市街化調整区域の土地利用制限を，一部緩和し，一定の建物を建てることができる区域指定制度を活用しております。また，八郷都市計画におきましては，白地地域に一定の用途の建築物を制限する特定用途制限地域を指定し，あわせて柿岡市街地における用途地域の緩和について，方針を示しております。以上が，石岡市都市計画マスタープランの概要でございます。
　続きまして，景観基本計画についてでございます。石岡市の景観まちづくりと書かれております概要版をご覧いただきたいと思います。ご存じのとおり，石岡市は常陸国の国府が置かれるなど，歴史的建造物や豊かな自然など，良好な景観の資源に恵まれております。良好な景観は，人によって受け止め方は様々ですが，各個人の原風景と呼べるものは，おおむね10歳までに形成されるといわれており，子どもたちに豊かな原風景を与えることは，多くの市民に共通する思いであると考えております。本計画は，将来の良好な景観を形成するにあたり，今後，取り組むべき基本方針を明らかにするため，策定をいたしました。まず，石岡市の景観の現状でございますが，２ページの下の図にありますように地域的なまとまり，山並みや河川の骨格によって整理し，市内を特性により１２の地区に分けております。また，３ページの図にありますように，市民アンケートでは，筑波山，恋瀬川を軸とする水系，霞ヶ浦，石岡の中心市街地などが，特に大切にしたい景観とされており，また，集落ごとにも大切にしたい景観が点在しております。次に４ページをご覧願います。先ほどのアンケート結果などから，市民は，自然，歴史などの特徴的な景観を，地域の身近なところで，大切であると評価しております。石岡市の景観形成におきましては，地域の営みが時を重ね磨きあげてきた景観を，大切なものとして感じられるように，地域からの景観づくりを進めてまいりたいと考えております。また，市内各地の景観資源をつないでいくために，市民の多くが大切に感じているのは，山並み，筑波山であり，これらを見る眺望点として，大切に感じている場所をつなぐ恋瀬川など，水系を軸とした骨格からの景観づくりを図ります。また，景観づくりには，日常的な維持，管理が必要であり，そのためには地域において市民，事業者が主体となり，行政がそれを支援するといった，三者の協働が，景観形成の基本であると考えております。以上のように，石岡市の景観形成においては，骨格からの景観形成，地域からの景観づくり，協働による景観づくりを基本方針として取り組んでいくことといたしました。５ページを見ていただきたいと思います。５ページには各ゾーンの景観の特徴と，形成方針について表にまとめました。１番の石岡の中心市街地から12番の小桜川上流地区にいたるまで，各ゾーンにおける特徴と，今後の景観形成方針を立てさせていただきました。次に６ページをご覧ください。現況や方針を具体化するための方策についてでございます。まずは，良好な景観形成を具体化するのに，効果的な地区から先導的な取り組みを進めてまいります。本計画では，この地区として，７ページの一番下の表にありますように景観の骨格にかかわる地区の景観形成，市民の関心の高い地区の景観形成，その他，緊急性が高いと考えられる地区の景観形成を対象に定めました。このほかの地区についても，順次，地域における話し合いなどを進めながら，取り組みを広げていきたいと考えております。この基本計画に沿って，本年度は，景観法に基づく景観計画を策定してまいります。景観法は，わが国初の景観に関する総合的法律であり，これにより，地域の景観の特徴に合わせた，緩やかな規制，誘導を行うことができるようになりました。市では，景観法を導入し，景観行政団体となり，本市の特徴をさらに生かした景観行政を目指していきたいと考えております。市内では，景観の誘導，規制が，より適切になされるよう，市内全域には比較的緩やかに，一方，さらに良好な景観を目指す地域では，７ページの表にありますように，その地域の特性に見合った適切な範囲の届出対象行為と，景観形成基準を定めてまいります。こちらにつきましては，本年度，景観計画策定の中で詳細な検討をして行きたいと考えております。以上でございます。

関委員）これは，どの範囲に配布されてる。

都市計画課長）まだ。初めてで。

関委員）みんなに配布しないの。

都市計画課長）議会のときには皆さまにお配りしたいとは考えております。

都市建設部次長）景観のこの計画書，これは方針として市のほうで何部か作っておりますけれども，パンフレットのほうを作っておりまして，これを基にですね，こういった景観の重要なことを，皆さん方に配布して考えていただこうというふうな考えで，このパンフレットをたくさん作っております。また，都市計画マスタープランのほうでも，宣伝用といたしまして，インターネットの中で全部のほうは公開しておりますけれども，こういった簡単な形なんですけれども，一目で全体が分かるようなパンフレット。これについてもいろいろな機会があるごとに，住民の方に配りながらご説明をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

前島委員長）この景観まちづくりなんですけど，石岡市景観基本計画ができると，この次がこれに基づく条例化をするわけですか。その辺，ちょっと教えてもらいたい。あと，期間もどのくらい目安に今後進めていくのかわかれば，今考えている内容で結構ですけど。

都市建設部次長）景観計画に関しましては，今年度，法定の景観計画を策定していきたいと思っております。正式にはその景観計画が認められるには景観行政団体，その指定を受けなければなりません。全体の骨格がまとまった時点で，県のほうに指定を受けたいと意思表示をしまして，受けて正式な景観計画として出す。そして，それと同時に，そこには制限をかける場合には条例が必要でございます。そういったものも建築住宅指導課のほうとご相談申し上げながら，どういうふうな規制ができるのかというところを，具体的に今年度中検討していきたいと。早ければ来年早々にでも，その計画が正式な計画として出せればというふうに，来年度出せればというふうに考えております。以上でございます。

関委員）住民説明等もこれから実施をするという計画になっていますか。

都市建設部次長）特に重点地域を考えておりますので，そういったところに直接入っていきまして，こういうところを重点地域にしていきたいんだということを，地元の方とお話し合いをもっていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

前島委員長）他にございますか。

建築住宅指導課長）私のほうでは，この度市有建築物の耐震状況を公表するにあたりまして，ご説明を申し上げます。平成18年１月に改正されました「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定により，国土交通大臣が定めた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づき，公共建築物の耐震性について公表するものでございます。公表する市有施設は，平成20年８月に策定しました「石岡市耐震改修促進計画」において定められています特定建築物及びその規模要件に満たない小中学校等の対象建築物でございます。公表の内容につきましては，配布させていただきました資料のとおりでございまして，構造規模・耐震診断の実施状況と，その結果としまして耐震指標となりますIS値及び耐震改修状況等でございます。なお，この資料につきましては，当委員会以外の議員の方にも配布することを予定しております。次に，耐震診断の実施状況でございますが，小学校19校と中学校８校の27校のうち，昭和56年以前に建設されました18校の校舎棟など39か所の耐震診断を昨年度一斉に実施いたしました。これらの耐震診断の結果でございますが，大規模地震により倒壊や崩壊する危険性が高いとされるIS値0.3未満の建築物に６か所が該当しております。これにつきましては，既に新聞報道がされておりますが，改めて申しますと，有明中学校の校舎，石岡小・府中小・北小及び府中中学校の体育館と石岡小学校の配膳室の計６か所でございます。また，石岡市本庁舎についても診断結果を公表いたします。これにつきましては３階X方向のIS値が0.29と一番低いため，この数値を公表いたします。今後の市有施設の耐震状況の公表につきましては，耐震診断の実施計画に基づきまして，当該施設を所管する部署において耐震診断等の対応をしていただき，その診断結果を順次更新してまいりたいと考えております。以上，市有建築物の耐震状況の公表に関する説明を終わります。

前島委員長）ただ今の報告に対しまして，質問がございましたら挙手によりお願いいたします。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島委員長）これはインターネットでも見られるということだよね。ホームページでね。
これはいつ公表するんでしたっけ。

建築住宅指導課長）本委員会において承諾されましたならば，すぐに公表したいと考えております。

前島委員長）載せるといろいろな父兄とかＰＴＡとか反響がどのくらいあるかわかりませんが，大変でございます。それでは発言なしと認めます。
　その他，何かご質問等，あるいは連絡事項がありましたら挙手によりお願いをいたします。ございませんか。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島委員長）発言なしと認めます。以上で，都市建設委員会を閉会いたします。