第８回委員会　（２月２日）
出席委員	前島孝元委員長，岡野佐工副委員長，前島守雅委員，嶋田佐登子委員，島田久雄委員
市執行部	【生活環境部】生活環境部長（佐子川祐治），生活環境部次長兼環境対策課長（岡野光弘），環境対策課副参事水道担当（三城裕文）【経済部】経済部長（大図哲雄），経済部次長（沼田耕），参事兼企業誘致推進室長（下河邊卓美），商工観光課長（小松崎隆雄）
議会事務局	庶務議事課係長（神谷一美）

前島（孝）委員長）ただいまから，市民経済委員会を開会いたします。
　本日の委員会は，お手元に配布しました協議案件書のとおり進めていきたいと思います。次に，本日の調査にあたり説明員として出席を求めた者の職氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。これより議事に入ります。三村地区簡易水道事業に係る施設整備及び事務委託についてを議題といたします。本件について執行部から説明を求めます。なお，発言は挙手によりこれを許します。

環境対策課副参事水道担当）三村地区の石岡市簡易水道事業についてご説明申し上げます。説明に入る前にお手元に配布いたしました資料の中で一部字句の誤りがありましたので訂正をお願いいたします。カラーコピーの事務委託のフロー図があると思います。こちらの中の事務委託の枠の中で，５番の水道料金，手数料等の「聴取」に関する事務になっているかと思います。この「聴取」は「徴収」に誤りでございますので訂正をお願いいたします。では説明させていただきます。説明の順番といたしましては，三村地区の今回の更新事業の概要についてまず申し上げます。三村簡易水道統合整備事業の概要という綴りをご覧いただきたいと思います。１ページに三村簡易水道の現状について記載しております。三村簡易水道事業は，昭和46年10月19日に事業創設認可をいただきまして，三村地区を給水区域とする給水事業を開始しております。昭和47年４月１日より供用を開始したところでございます。供用開始から約40年を経過している施設となっているところでございます。現在，平成20年の実績でございますが，給水人口で1,875人，年間配水量は24万1,560?を供給しているという状況でございます。右側の地図でご覧いただきますように三村地区の中で水内機場と大塚機場の２か所の機場から給水しているところでございます。２ページに行きまして，この２つの施設の写真がありますが，三村簡易水道事業は地下水，深井戸を水源とする水内機場と大塚機場の２か所からなり，約540戸に給水を行っているところでございます。なお水内機場と大塚機場を繋ぐ配水管は現在ございません。２系統がそれぞれ独立している状態となって運営しているところでございます。次に３ページに行きまして，三村地区の現在の機場の状況でございますが，老朽化してございまして配管の漏水，鋼板でできている圧力タンクの中の内面について，大きなサビ瘤が剥がれ落ちている状況でございまして，いつタンクに穴が開くか分からないという状況でございます。また井戸につきましても，右上にございますように井戸がいったん堰を越えて配水池に溜まりますが，この堰を越える水の勢いが19年度から見ますと半分程度の水量に減少しているという現状でございます。次に４ページに行きまして，配水管の８割以上が創業当時の昭和50年以前に布設いたしました石綿セメント管になってございます。石綿セメント管は衝撃に弱く，水圧の変動や地震等の振動で管が破裂し，漏水を引き起こす原因となっておるところでございます。近年ではこの配水管，給水管の破裂による漏水がございまして，それに伴いまして断水が増加しているというところでございます。また有収率，これは配水した水とメーター器をくぐった水の差でございますが，これも低下しておりまして平成16年当時は約80％ほどあったものが，平成21年度の実績では68％まで低下しているといったところでございます。次に５ページに行きまして，現在の簡易水道の料金でございます。料金につきましては市内の湖北水道と八郷地区の水道事業と比べまして約半分の料金体制になっているといったところでございます。これらを受けまして６ページに行きまして，三村の簡易水道事業につきまして老朽化施設の更新と上水道への統合といった事業計画を立てたところでございます。施設の更新計画につきましては今回，国の政策によりまして平成28年度までに上水道と事業統合する場合は，国の補助，対象事業の３分の１を補助として受けることができることになったところでございます。そのため平成23年度から平成27年度の期間で施設の更新事業を実施する計画を立てたところでございます。施設の更新は，事業費の削減と将来の施設の維持管理経費を減らすため湖北水道企業団から直接給水する配管のみの整備ということで事業を計画したところでございます。これによりまして井戸の掘削費用や機場の更新費用を削減したことによりまして総事業費が10億円以上大幅に削減されたところでございます。また湖北水道企業団から直接給水することによりまして，消火栓の使用など一時的に大量の水量を必要とする場合でも安定供給を行うことができるという状況になるところでございます。昨年三村地区で２か所の火災がございましたが，消火栓からの供給が間に合わず，逆にタンクが空になり断水してしまったという事故も昨年２回ほど起きているところでございます。次に７ページに行きまして，この事業費は削減いたしましたが，工事で埋設いたします水道管は，地震などの災害に強い耐震管を使用いたしますので，災害時でもライフラインの機能を強化するといったような施設整備を検討しているところでございます。概算事業費は只今ご説明しましたとおり，総事業費が当初24億円程度計画しておりましたが，配管のみの整備ということで14億4,230万程度まで，約10億の削減になったところでございます。これによりまして配水管の布設延長につきましては23㎞の布設替えという事でございまして，その口径は50mmから300mmという計画を立てているところでございます。次に，これらの事業に伴いまして事業費の財源確保という面もございます。そういう面で料金の改定の必要性が生じてくるところでございます。施設の更新には当然事業費が必要となります。また現在の料金収入では賄えない施設の更新費が必要となります。そのため料金の見直しを行い，必要不可欠な施設の更新を行うという事で考えているところでございます。水道施設の整備に伴う建設費を事業の進み具合に応じて料金に反映させるような改定を今後検討していきたいと考えておるところでございます。なお，水道事業につきましては受益者負担という考え方がございます。水道施設は道路や公園のように一般の公共施設と違いましてこれらの施設を整備することによって利用できる人が限られてまいります。このため水道の建設費を市税などの税金だけで賄うことにするとその恩恵を受ける人と受けない人の間で違いが発生してまいりますので基本的に受益者負担という考え方の中で事業費については料金改定により回収したいという考え方が基本になるところでございます。只今ご説明申しあげました三村地区の簡易水道の概要につきましては皆様にお配りしました資料と同様のものを地区住民の方に配布いたしましてこれまで説明会を行ってきたところでございます。説明会につきましては，昨年２月，３月に実施したところでございますが，出席率が悪いということで本年１月１日から各地区の新年会や総会といった会合に時間をいただきまして説明会を行ってきたところでございます。説明会は，現在16地区のうち７地区が終えているところでございます。７地区で266世帯のうち出席は214世帯ということで81％の出席率の中で説明を行ってきたところでございます。この説明会を行った中で料金の改定も含めて説明をしまして地区住民から意見や質問をいただいたところでございますが，基本的に老朽化して断水が頻繁に起きているということで，事業については早急に進めていただきたいという意見，また料金改定につきましてもこれまで市内で一番安いということで改定もやむを得ないという意見も頂いているところでございます。ただし，料金を払う中で，現在水の出の悪いところがございます。地区の末端に位置する家庭，地形的に高いところの方は周りが使ってしまうと水の出が悪いということで，同じ料金を払うわけであるので同じように水が出るように整備してほしいというような意見が多く出たところでございます。以上が三村地区簡易水道の整備事業についてのご説明でございます。続きまして，これらの事業を進める中で平成28年に上水道との統合を目指すということで作業を進めるところでございますが，これを前提に，また事業を進める上で技術者の確保という面からこの三村簡易水道の事業の事務を23年度から湖北水道企業団に一般事務を含めまして事務の委託をしたいということで考えているというところでございます。この考え方につきましては，先ほど訂正をお願いしましたフロー図でご説明したいと思います。この石岡市の水道事業につきましては，当然統合するまでは事業の経営権は石岡市にあるところでございます。経営権に伴います委託外の事務といたしましては，水道事業の資産の管理運営また財政計画と必要な財源の確保ということでこの事業に伴います予算決算の事務は当然石岡市に残るわけでございます。また更新事業の財源の確保とする起債の申請といった業務も石岡市で行うところでございます。また国補の申請につきましては当然に経営者が行うという基本がございますので，この国補の事業の申請に関わる業務，当然この発注業務につきましても国補事業に関わる事務として石岡市で行うというところでございます。また事業の許認可等に関します…，これは水道行政としての業務も石岡市に残るというところでございます。また水道料金等の供給条件の設定，要するに給水条例の改廃といったような業務も石岡市に残るということでございます。その他の業務といたしまして対外的な事務といたしましてこういったものも石岡市に残るということでございます。これ以外の手足となるような事務につきまして湖北水道に委託したいという考えでおるところでございます。委託します事務につきましては下の枠の中に事務委託と管理の技術上の委託ということで，これは法律が２つ分かれてございます。一般事務の委託につきましては地方自治法の第252条の14に規定されます事務の委託を適用いたしまして事務を委託したいと考えておるところでございます。これによりましてこの後説明いたします規約の制定ということが必要となってくるところでございます。管理の技術上の委託につきましては水道法に水道技術管理者の設置というものが要件として求められているところでございますが，これを含めた委託といったものでございまして，受託水道業務技術管理者といったものを別に置いて管理していただく。要するに責任も含めて委託するという形になるところでございます。こちらは石岡市と企業団の契約書を取り交わし，国に報告することによって事務的に進められるわけでございますが，今申し上げました地方自治法に基づく委託につきましては，規約を定め委託すると定められておりますので規約を設ける必要があるといったところでございます。委託する事務の内容につきましては事業に必要な施設の維持管理及び運営に関する事項，施設の建設改良工事に関する事項，それから給水装置に関する事務，これは一般の方が申し込みをされて一般の家庭に引き込む配管設備，こういったものを給水装置という言い方をしますけれども，こちらの許可なり監督なりといったような事務でございます。給水に関する事務は，給水行為，直接水を送る行為，それに伴って発生するメーター器の管理とかといった直接水を送る行為の事務でございます。それから水道料金，手数料といったようなものの徴収という事務，それから当然石岡市で業務委託外として残ります事務には基礎資料が必要となってまいります。これには料金の回収率とか金額とかといったような数字が必要になってまいりますけれども，こういった基礎資料の作成というものも当然に委託事務の中に入ってくるわけでございます。また水道に関する住民対応，これは直接的な事務を行いますのでそれに関する住民の対応をするところでございます。こういったものを湖北水道企業団に委託したいと考えているところでございます。これらを委託するにあたりまして地方自治法に基づく規約の制定が必要であり，またこれに基づく実施協定を締結するという流れになるところでございます。水道法に基づく委託につきましては契約書を締結し，これを国，県に報告するという作業が続くところでございます。次に，この事務委託に伴います規約の制定でございますが，もう１枚資料として配布しております規約案をご覧いただきたいと思います。規約案につきましては石岡市簡易水道に係る事務委託に関する規約ということで，これは地方自治法に則ったかたちで必要事項を定めるところでございます。まず第１条で委託事務の範囲ということで，第１条，石岡市は，石岡市簡易水道事業の設置等に関する条例，石岡市簡易水道事業給水条例及び石岡市簡易水道事業分担金徴収条例に基づく石岡市簡易水道事業のうち，次に掲げる事務の管理及び執行を湖北水道企業団に委託する。(1)水道施設その他の水道事業に必要な施設の維持，管理及び運営に関する事務。(2)水道施設の建設改良工事に関する事務。(3)給水装置に関する事務。(4)給水に関する事務。(5)水道料金，手数料等の徴収に関する事務。(6)その他水道の管理に関し住民に直接関係する事務ということでございます。第２条，管理及び執行の方法として，委託事務の管理及び執行については，湖北水道企業団水道事業給水条例，湖北水道企業団水道事業給水条例施行規則その他の関係規定の定めるところによるものとする。２項，前項の規定にかかわらず，委託事務にかかる水道料金，分担金，手数料及び給水装置の工事費の額の管理及び執行については，石岡市給水条例，石岡市分担金徴収条例，石岡市簡易水道事業給水条例施行規則その他の関係規定の定めるところによるものとする。という事でございます。これは実際の運営をするにあたりましては企業団の規定によって作業するということが基本になるところでございますが，水道料金の額を決めるといったようなことについては，湖北水道が決めるのではなく経営権者である石岡市が決めるということであります。第３条といたしまして経費の負担。委託事務の管理及び執行に要する経費は，市の負担とする。２項，前項の経費の額及び交付の時期は，市及び企業団が協議して定める。ということで，この費用負担はすべて石岡市が行うというところでございます。収入の帰属，第４条，委託事務の管理及び執行に伴う水道料金，手数料等の収入は，市に帰属する。ということで，あくまでも徴収事務の委託でありまして徴収したものは毎月石岡市の会計に送金するというかたちになるところでございます。第５条，収入及び支出の経理ということで，企業団は，委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出について，経理を明確にしておくものとする。第６条，補則，この規約に定めるもののほか，委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は，市及び企業団が協議して定める。附則としまして，この規約は，平成23年４月１日から施行するというかたちになるところでございます。以上，更新事業の概要とそれに伴います事務委託の内容と手続き等についてご説明申しあげました。よろしくお願いいたします。

前島（孝）委員長）以上で説明は終わりました。この件についてご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

岡野副委員長）６ページにありますが，国の政策により平成28年度までに統合すると補助金３分の１が受けられる，そのために平成23年から27年で施設の更新事業を実施するということですが，湖北水道企業団から直接給水する配管のみ整備をしますというようなことで説明があったわけですが，総額で10億円以上と大幅に削減されるというようなことですが，具体的にはどのような内容から削減額を出したのかお伺いいたします。

環境対策課副参事水道担当）減額でございますが，井戸の掘削，機場の全面改修，ポンプ電気盤それから配水池，それから配水ポンプ，今現在圧力ポンプ式ですが当初考えたのはポンプが常に運転して水を送るといったような設備にするわけでございますが，こういったものを全面的に改修する形で考えておりました。まずこの内容でございますが，取水施設，取水ポンプとか電気設備といった関係で約5,000万，それから井戸の流量計やら何かの附帯設備で1,000万，それから井戸関係の新しく掘って機場までの配管で１億7,000万，またろ過設備や着水井で１億4,600万，新しい配水池の築造等で４億4,000万ほど計画しておったところでございます。こういった費用で約10億の削減になったというところでございます。

岡野副委員長）いま細々とあげていただいた10億以上の削減という説明がありましたが，国の政策によって28年度に統合するということになれば当然湖北水道企業団の方から水の供給があるという前提で間に合うということなので，10億以上削減されたということは特別ここで述べなくてもいいのではないかと思うのですがいかがですか。

環境対策課副参事水道担当）実は昨年の委員会で総事業費がいくらになるのかというご質問がございまして，その時に24億ほどかかるということでご報告した経過がございましたので，24億円という数字が皆様の記憶にあるかなということで，その後の協議によりまして変更がありましたのでその変更の過程ということでご説明申し上げたところでございます。

岡野副委員長）只今の説明で10億円の件については了解いたしました。７ページですが，概算費用ということで14億4,230万円。これらについてはどのように金額を捻出するのか，また年度計画等については只今の説明では触れてございませんがどのようになっているのか，また平成23年度から27年度の５年間の収支計画，当然この事務委託のフローの財政計画と必要な財源の確保の中で事業費の起債業務という項目があるようでございますが，当然起債を起こしてやるようでございますが，国の補助の３分の１以外，全額受益者負担，水道料金の値上げというようなことを言っておりましたが，水道料金の値上げで全部やるのか，その計画はどのようになっているのかお伺いいたします。

環境対策課副参事水道担当）事業14億のうち国補対象になる事業が約11億円程度になります。この３分の１でございますので３億3,000万程度が国補ということでございまして，それ以外につきましては一般会計と起債ということを予定しているところでございます。水道料金の値上げにつきましては，今後事業期間が終了した後湖北水道と統合されるわけでございますけれども，こちらから回せるお金は今現在水道料金の収入が1,500万程度でございまして，これが場合によって3,000万という形になりましても通常の管理業務の費用でほぼなくなってしまいますので，事業費については補助と起債それから一般会計からの繰入金というかたちを計画しているところでございます。

岡野副委員長）答弁漏れだと思うんですが，平成23年度から27年度の５年間の収支計画についてはどのようになっているのかということでお伺いしたんですが，それについては答えていないと思うんですがどのようになっていますか。

環境対策課副参事水道担当）答弁漏れがございまして申し訳ございませんでした。23年から27年の収支でございますが，ただいま申し上げましたように料金で賄うというかたちは金額的にはほんとに微々たるかたちになってまいります。ですから収支として考えておりますのは事業費に関する収入としてはほぼ補助と起債と一般会計からの繰り入れという金額のみというかたちを考えておるところでございます。ただ28年度の統合に向けて料金改定をするということに合わせて当然に23年度から事業をし23年度から起債を起こしますと24年度から支払利息が発生いたしますので，当然それに多少対応できるように若干ずつでございますが料金値上げをし，それも多少に財源にしたいと考えておるところでございます。

岡野副委員長）国の補助を受けて事業をやると，配管の整備そのものでございますが，これらの事業計画，年度別の事業費等についてはあると思うんですが，それらについてはどのくらいの金額になりますか。

環境対策課副参事水道担当）概略でございますが14億のうち，まず23年度が8,400万程度，24年度が２億5,200万程度，25年度が４億4,000万程度，26年度が３億2,800万程度，27年度が３億4,000万といったような計算で約14億というところを予定しております。

岡野副委員長）湖北水道企業団へ事務を委託するというようなことで規約案を出されていますが,今までは石岡市で三村の簡易水道事業について実施していたということでございますが，なぜ委託しなければならないのかお聞かせいただきたいと思います。

環境対策課副参事水道担当）これは石岡市それから湖北水道企業団で石岡市の水道の統合ということを検討するための準備委員会等がこれまで開催されてきたところでございますが，この中で国，県からの水道施設への立入検査等がございまして，管理が不十分であるので十分に行うようにという指摘事項がございました。これらもございまして統合と併せて早急に管理の充実といったものを検討しなければならないところでございました。これらを踏まえまして統合までの間，管理の一体化そして経営の一体化，事業の一体化といったような３段階の方法で事業統合を進めようということが検討されたところでございます。まず最初にあります管理の一体化といったところで管理の充実ということで，今現在石岡市は水道課の上水道と三村地区の簡易水道がございますが，簡易水道の業務量は年間トータルで１職員が行う業務量というかたちになりますのでどうしても技術者が専従で行うということが難しい状況でございます。そういった管理の充実といった面で専従職員，プロパーで行っております企業団に，28年の統合がありますのでそれまでの間も含めて管理の委託をしたほうが好ましいであろうという結論に達しまして，事務の委託を行うというかたちになったところでございます。

島田（久）委員）５，６年前になりますか，三村地区で火事があって，先ほどの説明のように消火栓が水が出なかったと。そのとき私は共済組合の役員をやっていたんですが，水が出ない消火栓があってはしょうがないだろうというときにこの統合の話を聞いたんです。そのとき地区の方々はこれでもいいんだと，安いからというような意見が大半だったと聞いておったわけですが，今このように説明会で大体の方々に同意をいただいているということですが，元々の建設に当たっての負担金にギャップがあるわけですよね。湖北水道と簡易水道の負担金のギャップはどういうふうにしてならすのか，そのまま統合になるのかその辺も明白にしていく必要があると思うんですがどうでしょうか。

環境対策課副参事水道担当）統合についての財産譲渡の関係で発生する住民負担といいますかそういう部分でございますが，基本的に今回は全面改良を行いますので簡易水道事業そのものの事業費というのはこの14億がベースになったかたちでの概算として発生するというかたちになります。先ほど申し上げたように水道料金が倍になりましても3,000万程度の収入でございまして，この14億の回収を行うには到底金額が足りないというかたちになりますので，これにつきましては不足する部分は市財で補っていただくというかたちで処理せざるを得ないと，それで湖北水道企業団は現在ほぼ独立採算で経営を行っておりますので，こちらの企業団の経営に負担がかからないようなかたちで事業譲渡を行うように協議を進めているところでございます。

島田（久）委員）私が聞いているのは，加入者負担金についてはどのようになっているのかということです。

環境対策課副参事水道担当）失礼いたしました。住民の方には現在入っている方は負担金は発生いたしません。現在簡易水道には加入権限がもう発生していますので，事業全体が企業団に譲渡されるというかたちで改めて企業団に加入するというわけではありませんので加入負担金は新たには発生いたしません。ただし，統合後に今簡易水道に入っていない方が新たに加入したいということになれば企業団の基準の加入負担金が発生いたします。ですから27年度までの事業期間中に加入すればそれは石岡市の基準の加入金を頂いて加入されるというかたちになります。

島田（久）委員）それであればみんな賛成してもらえるのではないですか。その辺が分からなかったものですから。

前島（孝）委員長）他にございませんか･･･，では私からお聞きしたいんですが，先程工事費の説明がありました。23年度が8,400万，24年度が２億5,200万，27年度最後が３億4,000万で14億と･･･，これはあくまでも28年度に移管するための工事だというふうに聞いていたんです。この他，今回議論している事務委託の規約の中で委託費が出てくるかと思うんですが，これはこの先ほどの説明には含まれているんですか。含まれていなければその金額を年度別に教えていただきたいのと，今アバウトで言っているのかどうか分かりませんが，委員会としては簡易水道に一般財源をつぎ込むあるいは起債を起こしてつぎ込む，起債というと借金ですからこれは市が払っていくわけですけれども，それは28年度に三村地区の水道を湖北水道に移管したとしても起債は残りますよね。残らないのか。27年度で起債をゼロにしちゃうのか。その辺を含めてお聞きしたいんです。それから工事計画，23年度から本管工事を何メートルぐらいやっていくのか，やはりこういう規約とお金については工程表を付けて提出していただく必要があるんではないかと思います。まず教えていただきたいのは，14億は工事費だけなのか。委託費も入っているのか。入っていなければ委託費を教えてほしい。それから年度別の起債額を教えてほしいということです。この起債が問題だと思うんですが，一般財源で十数億を起債をかけて湖北水道に移管になった後も借金が残っていく。この辺については執行部はどのように考えているんでしょうか。簡易水道だけに一般財源からそんなにつぎ込んでいいのであれば，逆に言えば八郷の水道だって今後の問題もあるだろうし，これは後でその他で聞きますが，それもありますし，湖北水道に対しても市民の水道料金という観点からすれば一般工事費も出してくれよという話にもなりかねないので伺いたいんですが。それで後日，委託費と起債額と工事額の年度別の資料で出してください。委員会への提出を委員長として求めたいと思います。

環境対策課副参事水道担）まず１点目の委託料でございますが，先ほど申し上げました14億の中には，事業に伴う設計監理業務についての委託料は入ってございます。更新の事業の工事をやるために必要な設計と監理監督を湖北水道にお願いします。工事費は，発注は石岡市が行いますので企業団にはいきませんので，企業団に行くのは14億のうち事務費として発生する設計費，監理監督の委託料がまいります。これが５年間で約５名程度の人件費が発生するだろうということで，それをならしまして事業に関しては１名程度の人件費を企業団に支払いするという考えでおります。それからこの事業とは別に水道料金の徴収といったような通常業務の委託料でございますが，その作業をする職員人件費以外については今まで石岡市が行ってきた予算額をそのまま企業団に委託するわけでございますが，これは実質発生額でございますので最終的には年度生産になりますが，この作業する人件費につきましても石岡市の方でほぼ１名分の発生額ということで企業団に対して事務費として１名見合いの費用をお支払いするということで協議を進めているということで，通常業務１名とこの14億の事業に対する人件費１名ということで２名相当分の人件費を企業団にお支払いをし，委託業務を行っていただくということで考えているところでございます。次に２点目の起債の償還でございますが，27年度までは当然に石岡市で償還になりますが，28年度事業譲渡後につきましては現在，国，県と協議を進めなければならないわけですが，現時点においては県内の他の事例等を見ますと名義の書換えということで実質的に償還をするのは企業団の方で事業譲渡に合わせて償還者の名義を変更していくというような方法，それと形的に一度全額繰り上げ償還をし，新たに起債を起こすといったような方法と２つございます。どちらを採用するかにつきましては起債を起こします相手側との今後の協議ということでございます。計画につきましては先ほどの工事見合いの路線等も予定しておりますが，今後，道路工事や排水工事といった他の工事等が発生した場合には，当然事業費削減のためにそれらの工事にあわせて工事を行っていきたいと考えておりますので，当面の計画路線につきましてはお出しできるかと考えておるところでございます。

前島（孝）委員長）そうしますとこの14億のうち，湖北水道に支払う委託費というのは出ますか。23年度からでいくら払うんですか。

環境対策課副参事水道担当）事務費としては現在考えております金額は，約850万弱程度になるかと思います。23年度からほぼ同額というかたちになります。これは人件費相当額として算出しておりますので，石岡市の職員給与が上がる下がるということに対して連動変化しますので現時点におきましては約850万程度を予定しています。１名850万です。

前島（孝）委員長）先ほどの事業費の中に委託料が含まれているんですか。

環境対策課副参事水道担当）先程申し上げました23年度8,400万円の中に委託費は含まれております。これは事務費込みで事業費として8,400万，それから24年度の２億5,200万という数字になります。この中に１名分の850万が含まれるということです。事業外の通常業務についてはもう１人分850万が別に追加されるというかたちになりますので，事業分の予算と通常業務の予算が別というかたちになっておるところでございます。

前島（孝）委員長）もう１人の１名分はこの中に入っていないんですか。

環境対策課副参事水道担当）今申し上げましたのは更新事業の14億の中の話でございますので，もう１人の通常業務分には今回のこの数字には入ってございません。予算の中には通常業務の人件費として入ってまいります。

生活環境部長）今副参事が申し上げたのは今回の工事関係に対する委託とそれから通常業務に対する委託と２つを考えてございます。先程の8,400万円の中に工事関係で通常石岡市がやれば設計等はコンサルタント会社等に委託するわけですが，その点は850万円の中で湖北水道企業団の職員にやってもらうと，それが工事費の8,400万円の中に入っておりますが，通常の業務については工事とは別ですのでこの中には入っていないということです。これはあくまでも通常業務の委託料とするものです。それの１人分で市の平均単価を使いますと850万円程度だと，両方合わせて事務委託する金額は人件費としては1,700万円，その他に消耗品等諸々も通常かかる経費云々についても1,700万にプラスして入ってくるということでございます。工事費の8,400万円に中には工事関係の人件費が入っているということでございます。

前島（孝）委員長）そうすると14億の中には工事に関する850万は入っていると，このほかに事務委託で850万ずつプラスになっていくということですね。それと先ほど言った工程表を後日出していただきたいんです。お願いします。それと事務委託のフロー図なんですが，委託する事務の内容の中で「水道技術管理者が統括」それから「水質管理（水質検査を含む）」これも委託するようになっているんですが，従来は水道技術管理者は誰がやっていたんですか。事務委託をしても資産とか設備は石岡市が管理する委託外事務の中に入っているんですが，当然27年度までは石岡市の財産であり石岡市が運営していくわけです。この水道技術管理者というものは水道を管理している石岡市から出さなくても湖北水道から出してもよろしいんですか。それから水質管理は当然市の水道ですから管理者が責任を持って水質管理をやるべきだと私は思っているんですが，こういうものまで拡大して委託しても法律上よろしいものなんですか。

環境対策課副参事水道担当）まず現在の水道技術管理者につきましては，八郷の水道課におります野口という職員がおるんですが，こちらが資格を持っておりまして八郷地区と三村地区の両方を見ているということでございます。それから水質管理の委託でございますけれども，実は水道法について改正がされましてその改正の趣旨というのが小さな簡易水道とかにつきましてはどうしても管理する職員を常駐で置くということがどの市町村も難しいという環境がございます。そのために国は従来は水道事業経営する中で技術管理者を置きなさいということだったんですが，その縛りを置くとどうしても小さいところは専従の管理者を置けないという中で管理が不十分という結果が生まれてまいりまして，国は逆にそれを大きな水道事業を行っているところに委託しなさいと，それで水質検査等といった水道の技術的な責任も持たせて委託しなさいということで，技術管理者そのものも委託できるというかたちになったところでございます。これは大きな隣まちがあればそこにお願いしてもよろしいし，そういうところがなければ民間でそういう資格を有している技術者に委託してもいいということに改正されたところでございます。それらを受けましてこのフロー図の下にございます受託水道業務技術管理者というものを置いて契約をすれば，この受託水道業務技術管理者がそれまでの技術管理者の権限と責任を持って管理運営をするというかたちになると法律が改正され，それをまた国が推奨しているというところでございます。

前島（孝）委員長）三城さんの説明は説明として分かりますけれども，今の説明では石岡市が三村の簡易水道だけだったら今の説明に当てはまると思うんです。小さい水道だから湖北水道に技術管理も水質管理もやらせましょうと，分かります。だけど当市には八郷の水道課があるわけですから，しかもこの野口さんが兼務して水道技術管理者で統括しているわけです。だからこの八郷の水道があるのにわざわざ簡易水道の技術管理者と水質管理を拡大解釈してこの際だから委託しようという考えでやっているのかなと思うんです。どういうお考えなのかなと思っているんですが。

環境対策課副参事水道担当）それにつきましては先程準備委員会というお話をしましたけれども，基本的には石岡市の全ての水道を統合するということを前提に段階的に歩まざるを得ない状況がございますので，その中で三村を28年度に湖北へ統合するのであれば，管理の一体化という中では，当然工事の中では簡易水道の施設そのものを触らなければならないという現実がございます。そういった工事の中で簡易水道の施設そのものを操作しますので工事と別にするとそれらの不都合も発生しますので，やはり統合を進めるということであれば管理の一体化という中で企業団で管理することが望ましいのではないかという結果の中でそういう作業を進めたというところでございます。

前島（孝）委員長）私の考えとは違うので言っても平行線だと思うんですが，拡大解釈して何から何まで委託しちゃおうという考えじゃないかなという感じがします現に技術管理者もいて管理しているわけですから，それをわざわざ分離してね。あくまでも考え方は平成28年度までに湖北水道に移管しますという前提でやっていますから，それまでは市で全てやるのが基本だと私は思っています。今回委託するのは残念ながらマイナス部分です。結局執行部が今まで技術者を育ててこなかったからですからね。今まで三村水道の担当課は何をやってきたんだと，850万かけて全て湖北水道企業団に委託しなくちゃ仕事ができない。これはみんな税金で支払われるわけですから。水道は独立採算制でやりなさいという基本はあるわけですが，それにぜんぜんなっていないわけですよね。話は変わりますが，６ページに湖北水道企業団から直接給水する配管のみを整備します。ということなんですが，湖北水道の本管に接続したときは28年の移管をするまではバルブか何かで止めておいて流さないわけですよね。簡易水道が湖北水道に移管になる日がありますよね。その時点でバルブを開けて給水するんじゃないかと思うんですが，それについてお答えいただきたい。それからその下に消火栓の使用など一時的に大量の水量を必要とする場合でも，安定供給を行う･･･，これはもちろん本管を湖北水道と繋げばこういうことになりますけれども，これはあくまでも譲渡後の話でしょう。確認させていただきます。

環境対策課副参事水道担当）１点目の連結時期でございますが，これは当然に湖北水道企業団から給水ということになりますので認可を伴います。28年度統合という認可をいただいていつから給水開始するという届けを出して初めて供給するというかたちになります。消火栓につきましても当然に企業団から水を送ることによって初めて効力が発生するというかたちになるところであります。

前島（孝）委員長）私の考えているとおりでいいんですね。それから管をこのように口径を太くして圧力とかはどうなんですか。

環境対策課副参事水道担当）基本的には大塚から本来であれば末端にかけて管が細くなってくるというかたちになります。それが高浜側から管を太くしますので高浜側の水量が今までよりも大量に使うことがあれば手前になる大塚機場が若干減圧するということは発生するかと思いますが，現在の使用水量から判断すると大きく変動することはないと考えているところでございます。

前島（孝）委員長）参考までにお聞きしますが，規約案の第２条（管理及び執行の方法）で委託事務の管理執行においては，湖北水道企業団水道事業給水条例，湖北水道企業団水道事業給水条例施行規則と書いてあるんですが，これは湖北水道の内部の規約であって今回の石岡市簡易水道事業に係る事務委託に関する規約，すなわち石岡市の規約には関係しないんじゃないんですか。

環境対策課副参事水道担当）これは今現在行っております下水道の料金徴収を考えていただくと分かりやすいかと思います。現在湖北水道企業団において下水道の料金徴収を行っております。これも基本的には事務委託と同様に規約を定めて行っているところでございまして，これによりまして企業団の領収書で下水道料金を徴収できるというかたちになっているところでございます。同じように三村の簡易水道の料金徴収に当たっては企業出納員，企業団の企業会計の責任者がその領収書をもって料金徴収ができるというかたちになるところでございます。ただしこの第２項に関する石岡市における経営権限に伴う部分については，料金の額の決定というような経営権限に属する部分については別ですということで定めているところでございます。

前島（孝）委員長）了解いたしました。

岡野副委員長）配管工事についてお聞きしたいんですが，事業が完了して企業団に譲渡してから給水するというような説明で聞いたんですが，配管工事そのものは今現在あるところを掘削してやるんですか。それとも新しいルートで配管するのかお聞きします。

環境対策課副参事水道担当）配管ルートにつきましては，基本的には全面改修ですので使用状況をみて使用水量に応じた管網計算を行って配管ルートを策定しているところでございます。７割から８割ぐらいは現在入っているルートを利用するというかたちになります。

岡野副委員長）そうしますと古い石綿管については回収しないで埋設したままということですか。

環境対策課副参事水道担当）現時点におきましては，県道部分につきましては県の指導がございましてすべて撤去になりますけれども，市道部分につきましてはその後の市道の道路改良等についてその時にあわせて撤去していきたいと考えているところでございます。

岡野副委員長）今の説明ですと県道部分については回収するということですが，順次企業団との配管が完了したところから給水するということであればその時点で回収するということもできると思うんですが，どういう方法で回収するんですか。一回配管したところをまた掘削して回収するんですか。

環境対策課副参事水道担当）この回収方法はいろんな方法がございまして，水を供給した状況の中で切り替え工事を行いますので一旦工事して全面切り替えというわけにはいかない状況がございます。ですから300ｍから500ｍの工事区間ごとにその都度切り替えていくかたちを取らなければならない状況がございます。この中で撤去をするということになりますと仮設配管を組んでいったん別ルートで給水しておいて今ある配管のところを掘って管を布設替えしてまた二重手間，三重手間をかけなきゃならない，その分だけ費用もかかるという状況もございます。そういう仮設を組んだり全面的な撤去を含めたかたちでやりますと14億の工事が20億からの工事費になるというところでございまして，現在今までの配管よりも浅く埋設する考えでございますので，まず管を入れて短い期間ごとに各家庭の切り替えをその都度行っていくというかたちで考えておりますので旧管については当面そのまま残しておくというかたちになるところでございます。

岡野副委員長）そうしますと私の聞き方が悪いのか，よく理解できなかったんですが，28年度に譲渡してから給水すると，先程委員長の質問に対してお答えがありましたが，それ以前にも配管ができた所から給水するというようなことで聞こえたような気がしたんですがどうですか。

環境対策課副参事水道担当）説明が悪かったと思います。申し訳ございません。企業団から今回更新する施設に対する給水をするのは28年度統合というかたちになります。それまでの間は布設した管そのものは使わないというわけではなくて現在の簡易水道事業の中で切り替えていくという考え方になります。ですから現在の古い配管を事業譲渡する前の段階で切り替えて使用していくと，それで全体の施設への供給が28年度からというかたちになるところでございます。

前島（孝）委員長）他にございませんか。
　
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島（孝）委員長）ないようですので，暫時休憩といたします。

　　―　休　憩　―

前島（孝）委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に，国民宿舎つくばね耐震診断判定後の検討経過及び今後の対応についてを議題といたします。本件について執行部から説明を求めます。

商工観光課長）つくばね耐震診断判定結果を受けての検討経過ということでご報告いたします。つくばね耐震診断判定結果につきましては先の委員会で報告したとおりでございますけれども，耐震補強につきましては老朽化に伴う大規模な修繕が見込まれ建物の耐用年数を考慮した中で進める必要があることから市長を交え検討を重ねているところでございます。今後抜本的に存続について検討する必要があるのではないかという意見に至っており，このため現在国民宿舎つくばねの機能を有する新たな施設の整備に向けて民間活用も視野に入れながら規模，場所，時期，財源等について総合的に検討しているところでございます。

前島（孝）委員長）以上で説明は終わりました。
　この件についてご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。･･･じゃあ私の方から，いま説明がありましたが，今までに決まったこと，これは私の知っている内容では存続の要望が過去に出されてまして存続をお願いしますということが決まっているだけで，その要望が出てから定かではありませんが２年以上が経っていると思います。その間には耐震調査がありましてその対策，それから県の方に意見を求めた回答も来ましたし，そういった中で今課長から話があったのは検討を重ね進めているとあったんですが，そういった中で営業を続けているわけですよね。27年度には一般市民に耐震について公表しなさいということで動いているわけです。それまでには何とか方針をという考えでいるだろうと思うんですが，私は少し執行部の対応が遅いんじゃないかと思うんです。もう明らかに耐震が不足している建物を２年も３年も放っておいていいのかというのが問題があると思っています。そういう意味では今まで検討を重ねてきたんですけれどもどこまで決まっているんでしょう。存続して建て替えるんだと，じゃあ今の位置なのか新たな場所なのかとか，当然もう執行部案としては持っていないと次に進めないと思うんです。その辺そうなんですか。どの辺まで決まっているんですか。

商工観光課長）今まで検討したものとしまして耐震診断を受けまして耐震補強をした場合またリニューアルをした場合，新しく建てた場合という中で事業費的にいくらぐらいになるか，そうした場合の課題とか問題点について積算しまして，それについて内部で協議しました。その結果，ただ耐震補強するだけ，リニューアルするだけじゃなく根本的に現在のつくばねの施設を改修とか同じ場所で建て替えるとかという考えでいたわけですけれども，もし建て替えるとすれば場所について他の観光施設の連携や利用者の利便性を考えた場合に今の場所でいいのかということについてももう一度再検討した方がいいだろうと，また建物を建てる場合に市の財源だけで建てるということだけでなく民間の活用の可能性もあるのではないかということでそれについての調査，意見交換会というのをやったりして対応できるかどうかについても検討しているところでございます。委員長が仰るように当初耐震診断を受けまして補強して継続していこうかなというような考えでいたわけですけれども，抜本的に場所とか建てる方法等について見直しをして全体計画の中で施設の整備を考えていった方がよいというような結果になりましたので現在そういうかたちで現在進んでいるところでございます。

前島（孝）委員長）全然わかりません。私が聞いているのはどこまで来ているのかです。建て替えが決まったんですか。それが決まれば今の位置か違う位置かになるんでしょう。全部順序があると思うんです。今のように総合的に言っても何を言っているのか分かりません。どこまで決まっているのかそれが聞きたいんです。今まで検討してきて，耐震調査をして補強をやらないとだめだということは分かりました。ではそれをやるのかやらないのか，建て替えるのかというのも決まっていないんですか。それが決まらなければＰＦＩで民間への委託も考慮しているなんて無駄な仕事になってしまうでしょう。そんな余計な仕事をやっている暇ないでしょう。仕事っていうのは無駄なことはやらないんです。それを早く決めて決まったら次に行かないと。何でもかんでも全部やるといったらお金もかかるし，時間もかかるし，やはり絞り込んで進んでいかないと。私が聞いているのは今までに何が決まったんですかということです。県から補強しなくては駄目だと県から出たんでしょう。その後所内で検討をしてどういう結論が出たんですか。いろんな案があるというのは聞いてもしょうがないんです。何が決まったのかが聞きたいんです。それとそういう中で営業活動を続けているわけですから何かあったらどうするんですかということが言いたいわけです。安全が最優先でしょう。そういう強度不足の建物に一般のお客さんをお金を取って泊らせているわけですから一刻も早く方針を出して次に行かないとどんどん遅れてしまうでしょう。25年でしたか指定管理者が切れるのは。本来ならそれまでには建ってなくちゃだめなんです。それで新しい指定管理者に或いはＰＦＩやるならその事業者にやってもらう。平成25年のその時に結論では遅いんです。今年度あたりに結論を出して次に行っていないと。今年は基本設計ぐらいにはいらないと間に合わないんじゃないですか。市長が最終結論を出すんでしょうが，そこまで持っていくのは皆さん事務方ですからそれが遅いと言っているんです。決まっていなければみなさんの考えで動いているんですか。補強工事で考えているのか。補強はやらないでリニューアルで考えているのか。みなさんが市長に提案するんですからね。

経済部長）耐震診断の判定につきましては昨年の10月ですか，県の方から報告書が届きまして，その結果に基づいて先ほど課長の答弁にもございましたが，耐震補強した場合，またリニューアルした場合，改築した場合の費用等を試算にしまして市長を交えまして意見交換を行ってまいりました。そういう中では耐震補強だけでも４，５千万，それからリニューアルも含めますと１億程度の費用が嵩むということで，またリニューアルにつきましても多額の費用が見込まれますのでそういうことを踏まえますと今の施設より多少規模を小さくしても新たな施設に建て替える方策が，私個人としては良いのではないかということで考えているところでございます。新たに建て替える場合は現在の場所とかまたほかの観光施設に関連した場所等も想定されますのでそういうことも総合的に整理しまして市長とも再度その辺をつめて考えを出していきたいと考えております。

前島（孝）委員長）ですからそれをのんびりやっていていいんですかという話です。市長と意見交換を実施しています。何回やったか分かりませんがその時に結論は出なかったんですか。

経済部長）最終的な結論には至っておりません。

前島（孝）委員長）理由は。もっと検討しろということですか。条件は整っているんじゃないですか。その３つのどれかじゃないんですか。

経済部長）もう少し事務方でも資料を整理しまして最終的な市長の判断をいただきたいと思っております。

前島（孝）委員長）もう少し，ハイペースでやってもらいたいと私は思います。ほかにご質問ございますか。

岡野副委員長）只今の中でもありましたが，25年３月には産業文化事業団が指定管理者が切れる。また今の予定では25年の３月には仮称ではございますが朝日トンネルが開通するということも見込まれているわけでございます。そういう中では先ほど委員長からありましたが25年の３月には最低でも耐震補強か新築か分かりませんが，新しい体制でオープンできるようなことで，是非とも市長にお話しして細かいところまで詰めて方針を早く決定してやってほしいと思います。

嶋田（佐）委員）先ほど課長の説明の中で存続についても検討みたいなことが聞こえた気がするんですが，あくまでつくばねは存続ということは決定事項としてとらえていいのかお願いします。

商工観光課長）つくばねの建物が存続ということでなく，つくばねが持っています集会施設や宿泊機能は存続させるということで確認はとっております。ただそれを今のつくばねのままでやるのか，新しい施設を造るのかとか造るときにどこに建てるとかそういう検討をしているということです。

嶋田（佐）委員）補強した場合，リニューアルした場合，新しく別の場所で新築した場合の積算が出たようなことを言われたと思うんですが，言えるんだったらどのような金額になったのかお願いします。

商工観光課長）検討するにあたりまして耐震補強工事をした場合概算で，当初判定書をもらう前が2,000万ちょっとだと思いますけれども，それが判定の結果後耐震補強のみで5,400万位ということ･･･，すみません。耐震補強工事費とその他業務設計，施工管理まで入れますと耐震のみの工事で6,700万程度になっております。また２階，３階部分の宿泊室について部屋を広げましてトイレ・バスを付けるという改修をする想定のもとにリニューアルと耐震補強を行った場合，概算で４億4,200万位，また今と同等の規模でなく今現在26部屋ありますが，部屋数を少なくしまして，現在の建築面積が2,802平米でございますが，これを2,000平米程度に縮小して建設した場合で建設費と設計監理また今の建物の解体経費まで含めまして約６億4,500万位かかるという数字を出しまして,その中で検討したわけです。

前島（孝）委員長）今26ある部屋にトイレ・バスを付けた場合が４億というふうに聞いたんですが，そんなの現実に合わないようなことをなぜ想定するんですか。今の客室にトイレを付けるというのはスペースもないし，現実的にはそういうこと出来ないと思うんですが，そういうことを想定して見積りを出しても意味ないんじゃないですか。その金額もう一度教えてください。補強工事が2,000万位で済むと思っていたのが，県の判定を依頼したら壁やいろんな所がだめだということが分かってそれを全部やると5,400万ですか。
　
商工観光課長）工事が5,400万ですが，そのほか設計などがかかりますので合わせますと6,700万です。それでリニューアルとしましては今現在１つの部屋にお風呂とかを付けられないので，壁を抜きまして２つの部屋を１つにしまして部屋数を少なくしますけれど部屋を広くしてそこにお風呂とかトイレを設置して20部屋ぐらいにするわけです。壁が抜ける場所と耐震の関係で抜けないところがあるので抜けるところを抜いて抜けないところは今のままの部屋ということで，26部屋を20部屋ということで整備することによってプラスになりますので，リニューアルと耐震で４億4,200万円です。

前島（孝）委員長）それで規模を小さくして新築すると６億4,500万ですか。

商工観光課長）そうです。だいたい平米25万です。

前島（孝）委員長）そうすると新築しても２億円しか違わないんですね。そうしたら誰が考えても分かるでしょう。それをいつまでも検討してたってしょうがないと思うんだよね。はっきりしているんだから。さっき岡野副委員長からも言われたけれど25年３月には朝日トンネルが開通するんですから,その時に泊まれるように造らないと石岡市の全体の施策からすればその時のオープンまでに間に合わせるのが普通だよね。遅れてというのはやはり問題ですよね。そういうことを考えれば急いで結論を出して23年度は実施設計に入って24年度に工事というふうに持っていかないと遅いと思いますよ。

嶋田（佐）委員）先程,６億4,000万という金額を言われたんですが，土地代は入っていない建設のみの金額ですか。それから新年度の予算に関係してしまうかもしれないんですがつくばねに関しては予算というのは付けられていないのかどうか。

商工観光課長）つくばねの23年度予算につきましてこれについての予算は計上してありません。ただ，いま雨漏りとかがありますのでそういう修繕の予算は要求しているところでございます。

嶋田（佐）委員）先行き不透明というか，この修繕が余計なお金とは言いたくないんですが，あくまでどうするかということを１日も早く決定をお願いしたいと思います。

前島（孝）委員長）23年度は全然決まらないということを前提にやっているのが残念なんですけれど，やる気がないんじゃないんですか。23年度にもんで24年度に初めて予算計上しても朝日トンネルの開通までには間に合わないですね。市全体の動きを見て，自分たちの仕事はどこに当てはまるのかを考えながらやらないと，自分たちの業務だけでやっていたんではだめです。そういうことを市長に強く言えば，我々は25年の朝日トンネルの開通までに建てたいんだと，そのためには市長の結論をもらわなければできないんですという意見を言うべきだと思うんです。自分たちの考えを市長にぶつけて，アドバイスをして，そういうふうに仕事を進めないとだめなんです。他にございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島（孝）委員長）ないようですので，この件については以上で終結いたします。
　次に，生活環境部から発言を求められておりますので，これを許します

生活環境部長）私から石岡市まちかど情報センターの指定管理者についてご説明させていただきたいと思います。今現在の指定管理が23年の３月31日で終わるものですから23年の４月１日から５年間，28年の３月31日までで今回公募させていただきました。申込期間が22年12月1日から16日まで公募させていただきました。市報とホームページで公募させていただきました結果，１者が応募されました。この公募先が今現在指定管理をしております特定非営利活動法人まちづくり市民会議１者のみでございました。これを１月12日に石岡市指定管理者制度運営委員会を開催いたしましてプレゼンテーションをしましてこのまちづくり市民会議を候補としまして３月議会の議案に指定管理者の指定を上程させていただくことになっておりますのでご報告させていただきます。

前島（孝）委員長）この件についてご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島（孝）委員長）ないようですので，この件については以上で終結いたします。
　次に，経済部から発言を求められておりますのでこれを許します。

商工観光課長）お手元の資料に常陸風土記の丘の図面があると思いますが，常陸風土記の丘につきましては，今，管理運営を石岡市産業文化事業団で行っているわけですけれども，産業文化事業団との話し合いの中でさくら祭りの期間中，図面にありますように従来の有料エリアとそのほかに水辺公園のエリアを含んだエリアを有料エリアとしましてさくら祭りの期間中入場料を徴収しまして常陸風土記の丘の植栽や施設の整備に充てたいと考えております。ちなみに入場料としましては，大人300円，小中学生150円を想定しております。図面にありますようにＧと書いてあります有人のゲート３か所につきましては人を配置しまして入場料を徴収するというような形を計画しております。バツになっているところは竹や木材を用いた景観を損なわない柵等を設けて入れないようにしまして有料エリアにして料金を取りたいというふうに考えております。これにつきましては23年度のさくら祭りから実施したいと考えております。それともう１つが前にお話ししましたやさと温泉ゆりの郷の食事のみ利用者の扱いですが，前回報告しまして農協の理事会の承認を得まして２月１日より平日の11時から14時までを食事のみの利用が無料でできるようなかたち実施されておりますことを報告いたします。

岡野副委員長）今の説明ですとさくら祭りの期間中ほとんどのエリアを有料エリアにしたいということですが，市としてはやるということで決定したんですか。

商工観光課長）事業担当としてやるというような方向で動いております。

岡野副委員長）風土記の丘の施設については，さくら祭りの期間中だけということですが，今もチューリップは植えてますよね。そういう中で石岡市民のみならず，東京，神奈川，千葉いろんなところから無料エリアであるというようなことでさくら祭りの期間中大勢の観光客に来ていただいているという施設であるということは私も認識しております。今まで無料だったのに急に有料にするというようなことについては私は如何なものかなと。今まで無料施設ということで観光ルートの中にも入っているという状況の中で理解がいただけるのか，また市民の皆さんの憩いの場ということでさくら祭り期間中は地元の大勢の皆さんが観賞しているという施設で運営されてきたわけですが，それらについては理解いただけるということで認識しているのか，その辺の考え方についてお伺いいたします。

商工観光課長）常陸風土記の丘につきましてはしだれ桜が大変充実してきておりましてたくさんのお客様においで頂いております。そういう中で経費をかけてゆり祭りをやったりさくら祭りをやっているわけでございますけれども，その中でさくら祭りの期間中につきましては有料というようなかたちで進めたいと考えております。また柵などをつけますけれどもさくらを観賞しやすい，利用しやすいような態勢をとるとかそういうかたちやまたしだれ桜の植栽整備を進めることによってもっとお客様が来ていただけるんじゃないかという考えのもとにこのさくら祭りの期間中だけ有料ということで実施しようというような考えでございます。

岡野副委員長）料金を取るという考え方についても私は全く理解しないわけではないですが，やはり今まで長年無料でやってきた施設について特別桜の本数を多く植えて
エリアを広げて植栽したとか，そういう新しいものがない中で有料にするのか私は如何なものかと。私個人の意見になりますが，有料については十分議論いただいて検討して決定していただきたいと要望します。

前島（孝）委員長）さくら祭りの期間中というと具体的にはいつからいつまでなのか，それとこの期間に前年度，前々年度で何名ぐらいの方が入って，有料にした場合収益はいくらぐらい見込んでいるのかお聞かせいただけますか。

商工観光課長）まずどのくらいの人数がさくら祭りの期間中に来ているのかということでございますが，22年の４月時の入園者につきまして，今現在の有料エリアの人数としまして2,162人ということで,そのほか無料エリア,しだれ桜と水辺公園等に来ているお客様を合わせまして４月だけで３万7,198人ほど来ております。現在の収支関係でございますが，現在４月の有料エリアにつきましては１名有料エリアの券売機に配備しております関係で人件費が14万7,000円といことで，収入としては入場料としまして59万8,000円近くありまして，それかえら人件費を引きまして約45万1,000円ぐらいの収入となっております。これを有料エリアを拡大した場合の収支としまして，その３万7,000人のうちの３人に１人が入場したと仮定しましてその収入が約340万程度見込んでおります。それから新たに有人のゲートを３か所設ける経費そのほか有料にした売店の減収見込み，食堂の減収見込み等を考えましてトータルとして約112万程度の収益の見込みというようなかたちで試算しております。期間につきましては，４月３日から４月30日までで時間は朝の８時半から夜の７時までを予定しております。また夜についてはライトアップ等をするようなことを検討しております。

前島（孝）委員長）そうすると収益112万円。それは大変なお金だと思いますが，112万円を算出するのに今年からこれを有料エリアにするんだと。どうなんでしょうね。意見でも何でもないですが，その宣伝効果等からみると112万円ぐらいだったら有料にしなくてもいいんじゃないかという気もしますけれどね。他にご質問ありますか。

島田（久）委員）その有料にすることは市民には何かの方法で知らせるんですか。今まで無料だからと思って来て300円を取られたら･･･。

商工観光課長）周知方法につきましては，もし決まりましたら３月の広報等にさくら祭りのチラシが入りますのでその中に有料とするというようなこととかそのほかもう１回ぐらい広報でやるのと，施設の方と観光協会とかそういう市のホームページ等で周知したり，また風土記の丘の入口辺りに看板を置きましてさくら祭り期間中は有料となりますというような表示をして周知に努めたいと考えております。

前島（孝）委員長）他にございませんか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島（孝）委員長）ないようですので，この件については以上で終結いたします。
　次に，その他として発言はございませんか。･･･じゃあ私の方から水道について１点お伺いします。先程，三村の簡易水道の委託について審議したんですが，併せてやはり28年度から市の水道の八郷地区の水道，これも当然視野に入れて，どういう考えで動いているか分かりませんが，そのときにまた先程のように湖北水道の事務委託するとかそういうものも当然考えられるんではないかと思うんですが，今回は三村の簡易水道の事務委託ですけれども，どのようにお考えになっているのか。今後の八郷地区の水道についてはそのようなお考えを持っているのかお聞かせ願いたいと思います。

生活環境部長）今現在委員長ご指摘のように石岡の上水道，八郷地区の水道でございますが，28年を目途に統合という考えは変わらないわけでございますが，何しろ八郷水道に関しては地域も広い，高低差もあるというような現状で，今現在22年度今年度からまず水源問題のその確保等を力を入れまして22，23年にはこれを解決していく，また併せて23年度から老朽化している施設の現況調査というようなかたちで，今現在整備していかなければならない問題を１つずつ解決していくということで，そこには湖北水道との人事交流をもっと積極的にやっていく必要もあるのかなという風な考え方で，そういうものを23年度から真剣に八郷水道のあり方そのものを考えていかなければならないというふうに考えております。

前島（孝）委員長）やはり28年度から湖北水道に移管と言いますか，そういう方向性は市として決定なんですか。

生活環境部長）三村簡易水道に関しては湖北水道に関係しますので小美玉市も含まれております。これは湖北水道の中で２回にわたって議決されている事項でございますが，八郷水道に関しては，湖北水道の議会においても議決されていないということであくまでもこれは市の考え方ですのでなかなか小美玉市も含めたかたちでの審議というものが進む度合がそうなのかということも含めて小美玉市との協議もしていかなければならないということでございます。それにはやはり八郷水道のある程度の整備というものも考えていかなければならないというふうに考えておりますので，市の方の考え方だけですのでこれはまだ決定ということではございません。一応考え方としては28年を目途にということでございます。

前島（孝）委員長）そうしますとまだ石岡市だけの案だけだということですが，正式には関連する小美玉市，湖北水道企業団，こことは正式にはまだそういった調整をする段階ではないということで認識してよろしいでしょうか。

生活環境部長）今現在市の方には湖北水道も含めた統合準備委員会というものがございますのでこの中では協議してございます。ただ実際上その協議の中で方向性というものは現在見えていないということで，これを継続して実施していくというということでございます。

前島（孝）委員長）はい，了解いたしました。他にございますか。

　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

前島（孝）委員長）ないようですので，以上で市民経済委員会を閉会いたします。