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徳増委員長)ただ今から,総務企画委員会を開会いたします。今日は皆様にたくさん集まっていただきましたのに,私ども委員が2人お休みでございます。大変申し訳ございません。よろしくお願いいたします。本日の委員会は平成22年度になりまして,説明員として執行部に出席を求めて開催する初めての委員会でございます。つきましては,総務企画委員並びに執行部との情報の共有化そして今後の円滑な委員会審査のため,会議を開催するものでございますので,どうぞよろしくお願いいたします。なお,新年度初めての委員会でございますので,私ども委員の方から,自己紹介をさせていただきたいと思います。関町委員から,よろしくお願いします。 関町委員)関町です。よろしくお願いいたします。 小松委員)小松です。よろしくお願いいたします。 岡野委員)岡野です。よろしくお願いいたします。 磯部委員)磯部です。よろしくお願いいたします。 徳増委員長)徳増でございます。よろしくお願いいたします。先ほど申し上げましたように副委員長の大和田委員,そして山本委員が欠席でございますが,当委員会は7名をもって構成しております。この1年間,本当の意味での車の両輪として私ども委員会を,最後の1年ですけれども,お育ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは,議事に入ります。本日の案件は,所管事務及び平成22年度の新規事業についてを議題といたします。案件説明のために,委員長において説明員として出席を求めた者の職氏名は,お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。それでは,執行部から提出されております資料にそって審査を進めてまいりますので,執行部におかれましては,市長室,企画部,総務部,会計課,消防本部,八郷総合支所,監査委員事務局の順に自己紹介と併せてご説明を願いたいと思います。発言は挙手によりこれを許します。 市長室長兼秘書広聴課長)市長室長の佐々木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。お手元に前もってご配布申し上げました「市長室」という資料に基づきましてご説明いたしたいと思います。まず表紙を開けていただきまして1ページの上段をご覧いただきたいと思います。市長室でございますが,秘書広聴課と政策調査員の2つの組織構成となっております。まず秘書広聴課は7名,政策調査員2名,そして私を含め総勢で10名という職員構成となっております。なお,今般の定期人事異動によりまして,市長室では2名の異動がございました。次にそれぞれの事務分掌でございますけれども,これは下段に示したとおりでございます。2ページをご覧いただきたいと思います。先の委員会におきましてもご説明申し上げましたが,市長室といたしましては平成22年度の主要事業といたしまして,秘書事務費,市民相談経費,広報活動経費等を計上させていただいております。これらは例年継続して行っている事業でございます。それから政策調査業務に関しましては,政策調査委員の加藤副参事からご説明申し上げたいと思いますので,よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。 副参事政策調査員)政策調査員の加藤でございます。よろしくお願いいたします。政策調査業務といたしましては,市長が政策を推進する上で必要とする調査等でございまして,こちらのほか重要な政策の調整といたしまして,市長・副市長と各部局間の潤滑油的な存在と申しますか,調整を担ってもおります。一例といたしましては,議会開催時の答弁の調整であるとか,政策の調整会議の開催等でございます。以上でございます。 企画部長)この4月に企画部長に着任をいたしました荻沼でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。お手元の企画部の資料に基づきまして,私からはその概要をご説明申し上げます。表紙をお開けいただきますと,1ページの職員配置表でございます。職員数は全体32名体制でございまして昨年度と変わりはございません。ただし,昨年度まで記載の有りました行財政改革推進室が企画課に統合されてございますので,22年度は3課の体制で業務を執行するということになってございます。続きまして,2ページの事務分掌でございますが,ただ今触れました行財政改革推進室のこれまでの事務分掌はそのまま企画課へ統合されてございます。その他の企画部全体の事務分掌としては昨年度と同様でございます。各課の取り組みについては担当課長からこのあとご説明を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 企画部次長)この度の人事異動により企画部次長を命じられました鈴木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。私の職務は,部の取り組み事項につきまして適切な進行管理を行うとともに,各課の連絡調整に当たることでございます。また,関係部局との連絡調整にも努め,事業推進を図ってまいりたいと存じます。 企画課長)企画課長の宮本と申します。引き続き,宜しくお願い申し上げます。企画課所管事務につきましては,2ページに記載されております「各部局間の総合調整に関すること」以下全部で20の項目でございます。次に,3ページをご覧いただきたいと思います。平成22年度における主要事業施策概要でございますが,企画事務費以下,記載のとおりでございます。企画課の平成22年度に取り組むべき目標と重点事業でございますが,目標として「石岡市総合計画に基づく活力の創造」を掲げ,その具体的な取組みの主なものとして,乗合タクシーの運行改善策や中心市街地内の商店とタイアップしたルートの設定,定住人口確保のための方策,等々について交通対策施策を強化いたします。また,BRTの運行準備に向けた作業を早急に進めてまいります。次に,昨年の12月に内閣総理大臣から認定を受けました「中心市街地活性化基本計画」に基づきまして,事業を推進するための協力体制づくりを図ってまいります。次に,行財政改革大綱の見直しについてでございますが,現行の大綱は,平成18年3月に策定され,平成18年度から平成21年度の4か年間であります。新たな計画の策定にあたっては,国の方針を確認し,その方向性に沿った内容とし,策定にあたりたいと考えております。次に,「かしてつ跡バス専用道推進事業」ですが,バス専用道として整備される鹿島鉄道跡地を活用し,現在運行されております鹿島鉄道代替バスの路線の一部区間,石岡駅から旧四箇村駅を専用道に移行することにより,定時性と速達性を確保し,運行本数等のサービスレベルを大きく向上させる実証運行を行うものでございます。最後に「国勢調査」ですが,今回の国勢調査は,10年ごとに実施される人口及び,性別や年齢,結婚,就業状態や世帯員の構成といった人口及び世帯に関する各種属性のデータを調べる全数調査となります。平成22年国勢調査の実施にあたりまして,効率的な調査実施体制を整え,調査の適性かつ円滑な実施に万全を期すため,平成22年国勢調査実施本部を設置し取り組む予定でございます。以上,企画課所管の主要事業について説明させていただきました。 情報システム課長)この度の人事異動によりまして,情報システム課長を命ぜられました武熊でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。情報システム課の所管事務でございます。資料2ページ目の中段に記載されております1の「情報化計画に関すること」から8の「その他電算処理に関すること」までの8項目でございます。次に,情報システム課の平成22年度新規事業についてご説明申し上げます。資料の4ページをご覧いただきたいと思います。まず,電算業務経費,電算業務委託料の中でございます。「内部情報系次期システムコンサル委託」についてご説明申し上げます。当市におきましては財務会計,グループウエア,人事・給与,勤務管理等の内部情報系システムにつきましては,業者独自の基本設計に基づき作成されておりますので,当該事業者以外の者からシステムを導入することが難しい状況になってございます。このために内部情報系システム全体としては選択することは可能でございますが,個別のシステム毎の選択ができず,経費の節減とか各課からの改善要望や新たな業務への対応,これらが思うように図れられない状況にございます。今回の内部情報系次期システムコンサル業務につきましては,これらの課題の解消をするために,内部情報系の各システムで共通して使用してございます認証とかインターフェース基盤,こちらを市の方で構築しまして公開することによりまして,特定業者によらない個別システムの導入,これを可能にしようとするものでございます。事務処理の効率化,省力化,経費の節減を目指しまして,政令都市等で実績があり,中立公平な組織でございます独立行政法人産業技術総合研究所,こちらとの共同研究によりまして,現行の事務処理の調査・分析,最適な事務処理形態の分析,システム調達仕様書作成,システム設計作業等を進めてまいりたいと考えてございます。続きまして,システム導入・推進経費,電算業務委託料の中でございます。シンクライアントシステム機器についてご説明申し上げます。現在,職員に配備されている約600台のパソコン,これにつきましては,導入時期等の違いにより,それぞれ環境に相違がございまして,管理が煩雑かつ困難になってきてございます。セキュリティにつきましても,ソフト面・ハード面,両方とも万全とは言えませんで,ウィルス感染の危険性に日々さらされている状況にございます。これらの問題を解決するために,一極集中管理が可能であるシンクライアント方式,こちらに移行しまして,ウィルス感染による個人情報の漏洩等のセキュリティ対策を積極的に講じたいと考えてございます。この「シンクライアント方式」簡単に申しますと,職員に表示や入力など最低限の機能を持たせたパソコンを配備しまして,ワープロや表計算等ソフトウエアもしくはデータファイル等,全てサーバ側で管理を行うものでございます。導入にあたりましては,既存のパソコン,こちらの有効活用もしくは長期利用これを推進しながら,徐々に低価格のシンクライアント用パソコンに更新していきまして,パソコンの機器使用料等の削減にも努めてまいりたいと考えてございます。次に,ホームページ自動翻訳システムでございます。当市のホームページにつきましては,利用する誰もが「使いやすく,わかりやすい」さらに必要な情報を的確に利用できるホームページを目指しまして,昨年リニューアルを行ってございます。本年度につきましては,当市に居住する外国人もしくは海外からの観光誘客,これを図ることを目的といたしまして,ホームページに外国語翻訳機能,これを導入するものでございます。現在のホームページでございますが,市長とか市の概況,面積,人口,市のシンボル,これらについて英語に翻訳したものを公開している状況でございます。本システムの導入することによりまして,一部の画像とかPDFファイル,これは除くことになりますが,ホームページに掲載されてございます情報,これにつきましては自動的に外国語に翻訳されて,公開されることとなります。翻訳を予定しております外国語でございます。英語,中国語,韓国語,ポルトガル語,現在のところこの4か国語を予定してございます。最後に,ITサポート委託についてご説明申し上げます。ITサポート委託につきましては,市の施設,約40施設ございます。このコンピューターとかシステム等に対する十分なサポート体制,これを敷くため緊急雇用創出事業を活用いたしまして,機器やソフトウエアに関する操作方法等の技術支援,トラブル時の対処,パソコンの維持管理全般,機器やシステム等を置き換えた場合,この環境設定作業等の業務を委託して実施してまいりたいと考えてございます。以上が情報システム課の平成22年度新規事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 財政課長)この度の異動により財政課長を命じられました古内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。最初に,財政課の事務分掌でございますが,2ページの財政課の欄をご覧いただきたいと思います。財政課の業務につきましては,2つに分かれておりまして,1項目から9項目までが予算の編成や執行管理などを行う財政担当の業務でございます。10項目から16項目までが市有財産の管理などを行う管財担当の業務でございます。続きまして,平成22年度の財政課の新規事業でございますが,お手元の資料の4ページの中段より下の財政課の欄をご覧いただきたいと存じます。一番上の市庁舎維持管理経費のうち,市庁舎改修工事の救助袋設置工事で,非常時に備えて避難経路の確保を図るため,本庁舎正面と東側収納対策課側の4階と3階に脱出シューターを設置し,2階デッキに降り,そこから梯子で地上に降りることが出来るようにするための経費310万8,000円を予算計上しております。また,分庁舎の雨漏りを防ぐための経費344万1,000円,地下食堂の厨房を改修し物置にするための経費289万7,000円をそれぞれ予算計上しております。以上が,財政課の新規事業でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総務部長)総務部長の大野でございます。昨年度に引き続きまして,務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。総務部は,総務課をはじめ4課でございます。全体で51名でございます。職員配置図及び事務分掌につきましては,お手元の資料の1ページから4ページに記載をさせていただいたとおりでございます。総務部の業務は,総務課,契約検査課,税務課,収納対策課と同じ部にあっても,その担任する業務は大きく異なっておりますが,部員一体となりまして,今回職員3名は減っておりますが,それにも十分対処して職務に当たってまいりたいと考えてございます。これより次長,参事,各課長から自己紹介と資料の説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 総務部次長)総務部次長の斎藤でございます。昨年に引き続きましてよろしくお願いいたします。総務部次長としまして総務部の取り組むべき事務事業を達成するための部内の調整を行うとともに,適切な進行管理を行い,今年度の目標に向かって邁進したいと考えております。また,各課長との連絡調整に努め事務事業の遂行に総務部職員一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。 総務部参事税担当)今回,人事異動に伴いまして参事税担当になりました広瀬でございます。よろしくお願いいたします。お手元の資料より,税の職員数は税務課,収納対策課の2課で,全体で30名の職員が在籍しております。2つの課の業務内容は賦課と徴収と異なっておりますが,職員一丸となり公平公正に職務に当たってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 総務課長)昨年度から総務課長を拝命しております久保田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。総務課につきましてご説明させていただきます。お手元の資料1ページに記載してありますように総務課は私以下副参事1名,課長補佐2名,係長4名,係員が6名の合計14名で組織されております。職務内容でございますが,次の2ページを見開きいただきたいと思います。事務分掌が記載されております。主なものといたしましては,議会の招集及び議案,条例,規則に関すること,区長,協力員に関すること,防災会議,災害対策,次のページになりますが,職員の任免,服務,給与及び職員の福利厚生,職員の研修等を含む46項目の事務を所管しております。次に5ページをお開きいただきたいと思います。総務課に関わります新規事業の概要とその取り組みにつきまして,ご説明させていただきます。先の委員会でもご説明させていただきましたが,今年度は県議会議員選挙,八郷土地改良区総代選挙,さらには参議院議員選挙と3つの選挙の執行が予定されております。総務課といたしましてはその執行にあたって,万全を期すことはもちろんのことですが,投票率の向上や開票事務のスピード化を図り,取り組んで参りたいと考えております。以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 副参事防災担当)今回の異動により総務課防災担当となりました副参事の日浅と申します。どうぞよろしくお願いいたします。提出いたしました資料5ページ,総務課の下段に記載しております防災対策経費について説明させていただきます。災害対策基本法等に基づく防災対策経費1,696万4,000円のうち土砂災害ハザードマップ作成委託料567万円ですが,平成20年度から調査に入りました土砂災害警戒区域等につきまして,平成22年3月8日に茨城県の指定が告示されまして,当市においては49か所,内訳は土石流危険箇所17か所,急傾斜地の崩壊危険箇所32か所が指定されました。平成22年度は,その指定に伴いまして地域住民に対して説明会を複数回開催したのち,土砂災害ハザードマップの整備を進め,作成したマップを配布し,住民への周知を図りたいと考えております。このマップは,大雨等により土砂災害発生の危険が高まった場合,あるいは災害が発生した場合に,市民の皆さんの自主的な避難や危険回避行動を支援し,被害を最小限とするために作成しております。マップには土砂災害の発生のおそれのある危険箇所や区域を地図で明らかにするとともに,土砂災害の知識や避難経路,避難場所等の情報を記載しております。以上が,資料として記載いたしました新規事業の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 契約検査課長)この度の人事異動によりました舟橋です。どうぞよろしくお願いいたします。資料の1ページをお開き願います。契約検査課の職員構成でございますが,私のほか課長補佐1名,係長1名,係員2名の5名で業務を行っております。3ページをお開き願います。契約検査課の事務分掌といたしましては,一般指名競争入札に関すること等記載されておりますとおり6項目となっております。次に6ページをお開き願います。主要事業といたしましては,入札におけます業者登録を茨城県のシステムを共同で利用し,受付業務を行っており,この入札参加資格電子申請運用経費75万5,000円がおもなものとなっております。また,入札につきましては昨年度に引き続き総合評価落札方式の試行と内容の改善に努めながら,公平で公正な入札と検査業務の執行を心がけてまいりたいと考えております。以上が契約検査課に関するものでございます。 税務課長)4月1日より税務課長に命じられました横田と申します。どうぞ,よろしくお願いいたします。1ページをお開きください。職員配置でございます。平成22年度の税務課は職員19名体制で,市民税担当及び資産税担当により市税賦課業務の職務を遂行して参ります。次に,3ページをお開きください。事務分掌ですが,「1市税の賦課に関すること」以下,記載のとおりでございます。市税としまして,個人市民税,法人市民税,固定資産税,都市計画税,軽自動車税,市町村たばこ税,入湯税の賦課業務を行っております。続きまして6ページをお開きください。平成22年度税務課における主要事業の概要でございます。そのうち新規事業につきまして,ご説明させていただきます。丸印の部分でございます。まず,市県民税賦課事務費の電算業務委託料200万9,000円円のうち税連携システム改修委託料189万円が新規部分でございます。事業内容でございますが,この事業は,平成23年1月より所得税申告分を電子データによって,現在当市で運用しております地方税電子申告システムに取り込むことにより,事務の効率化と経費削減を図るものであり,そのシステム改修にかかる経費でございます。次に,固定資産税償却資産調査事務費の臨時雇人賃金213万円は,事業用資産である償却資産の課税客体を的確に把握するための実態調査等を本年度に実施することに伴い,臨時職員によりその事務補助を行うための経費でございます。臨時職員2名の雇用にかかる経費につきましては,国の緊急雇用創出事業補助金が充てられます。以上が本年度の税務課の新規事業の概要でございます。そのほか,資料に掲載の事業は,いずれも各市税を適正に課税するために要する経費でございます。本年度の税務課の目標は,自主財源である市税の適正課税をより一層推進することにより,自主財源の確保と納税者の信頼を確保することでございます。具体的な取組みとして,市民負担の公平性を確保するため,昨年度に引き続き八郷地区未調査家屋の実態調査を行って参ります。昨年度の進捗状況を踏まえ,本年度で終了出来る見込でございます。そのほか,未申告者及び法人の実態調査,原付バイクや軽自動車などの使用実態と課税内容が合わないものの実態調査を実施し,公平・適正課税を推進して参ります。また,収納対策課とは別に税務課職員による現年度の未納分につきまして,滞納整理を実施する予定でございます。未納の早期に納税者と接触することにより,現年度分の徴収確保を図って参りたいと考えます。最後に,景気の急激な悪化により,個人や個人事業主の所得の減少,並びに法人所得の減少など,景気を取り巻く厳しい状況が全国的にある中,税に関する電話での問合せや相談,または直接窓口を訪れた方,あるいは確定申告における申告相談等,納税者の方と接する場面におきまして,常に課員全員がより懇切丁寧な対応と適切な説明を心がけ,これらを実践していく所存でございます。以上でございます。どうぞ,よろしくお願いいたします。 収納対策課長)収納対策課長の原田でございます。よろしくお願いいたします。それでは資料1ページをお開きください。収納対策課の職員は,配置図のとおり課長以下10名で組織されており,市税の収納管理及び滞納整理の職務を遂行しています。次に4ページの事務分掌ですが,1番の市税等徴収特別対策本部会議に関すること以下全部で9項目でございます。次に6ページに移りまして主要事業についてご説明申し上げます。納税管理事務費として,市税等の納付管理に要する経費790万1,000円を計上しております。内容については,記載のとおりでございます。次に収納事務費ですが,市税等の徴収・滞納整理に要する経費として1,794万3,000円を計上しております。内容については,記載のとおりでございます。以上が主要事業の概要でございますが,今年度の抱負及び取り組みは,基本方針といたしまして,まじめに納税されている市民のことを考え,税負担の公平性を確保する事が重要と考えております。特に次の2点を今年度の重点施策として考えております。1点目は納税環境の整備といたしまして,納期内納付が出来るよう口座振替制度の促進と,納税者の利便性を活かしたコンビニ収納を引き続き実施し,収納率の向上を図ってまいります。また,コンビニ収納の新たな取組みといたしまして,従来の納付書は,納期限が過ぎてしまうとコンビニからは利用できませんでしたが,納期限が過ぎても利用できる納付書の作成を進めているところです。2点目に滞納対策といたしまして,文書や電話による督促・催告を強化し,完納に向けた納税相談等を実施し,それでも納税意志の希薄な方に対しては,従来どおり不動産・預貯金・生命保険・動産等の差押を行い,不動産公売やインターネットの公売を実施し,滞納額の縮減を図ってまいります。なお,担当職員に対しては,1人あたりの差押件数を昨年の倍に目標を掲げ,徴収職員としての意識の改革を図ってまいります。さらに,収納嘱託員に対しても,互いに競争心・向上心を意識させ,収納金額の増収を見込み,今まで以上の収納体制を整えたいと考えております。以上です。よろしくお願い致します。 会計管理者)会計管理者の藏本と申します。2年目になります。よろしくお願いいたします。所管する会計課ですが,公金の支出内容の審査とともに,公金の管理・運用を行っております。会計課といたしましては,新規事業は特にありませんが,厳しい財政状況の中,公金の適正な支出と安全かつ効率的な運用に,より一層取り組んでまいります。平成22年度の組織及び事務の概要につきましては,会計課長よりご説明を申しあげます。どうぞよろしくお願いいたします。 会計課長)この度の異動によりまして,会計課長となりました笹目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。会計課の組織及び事務概要につきましては,提出いたしました資料のとおりでございまして昨年と変わりございません。会計課は,会計管理者の権限に属する事務を処理するため,課長以下8名の体制でございます。平成22年度におきましては,4月1日から収入印紙・登記印紙・収入証紙の販売を会計課の窓口で始めたところです。この9日間の実績といたしましては,窓口を利用された方が335名。1日平均約37名でした。金額といたしまして133万1,700円円となりました。会計課の方針といたしましては,財務規則に基づきまして,適正処理と丁寧な窓口対応に心がけて参りたいと考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 消防長)消防長の山田と申します。昨年同様どうぞ宜しくお願いします。まず,私からは,消防の現況と,今年度の組織目標を述べさせていただきたいと思います。消防本部の職員数でございますが,昨年同様の131名でございます。その配置状況ですが,消防本部は25名,消防署所5か所へは,合計101名の配置となっております。また,今年度からは,茨城県防災航空隊へ3年間,職員1名を派遣になってございます。また新しく採用されました3名の職員につきましては,9月まで初任科教育のために県立消防学校へ入校してございます。今後は,団塊の世代の退職や消防の広域化を視野に入れまして,技術等の継承と幅広い業務をこなせる職員の育成が重要であると考えております。今年度の組織目標としまして,消防防災力は組織のチームワークが大切でございますので,協力体制の向上そして計画的な業務遂行を今年度の組織目標としまして,職員の意識改革を行ない,市民の方の更なる安心安全の確保ができるような消防体制づくりを,推進して参りたいと考えております。そして市民の皆さまから,愛され信頼される消防となれるように努力して参りたいと思います。新規事業その他につきましては,担当課長から説明させていただきます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 消防次長)消防次長の倉持でございます。引き続きよろしくお願いいたします。お手元に配布いたしました資料といたしまして,1ページから4ページまでが消防本部,5ページから11ページまでが消防署の人員配置や所管事務を所属ごとに記載してございますので,後ほどご覧頂きたいと思います。ただ今,消防長から示されました目標に対しまして,消防本部と消防署との各種消防業務の円滑を図り,適切な運営管理を行い,関係機関と連絡調整に努めて参りたいたいと思っております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 消防次長兼消防広域担当)4月1日付で消防本部次長兼消防広域担当を拝命いたしました鈴木と申します。よろしくお願いいたします。私の職務は,先ほど消防長から説明のありました事項につきまして,適切な進行管理を行いまして,消防本部各課の連絡調整に努めることでございます。また,市町村消防の広域化及び消防救急無線のデジタル化・共同化並びに広域化につきましては,現在各種レベルで検討が進められているところであります。特に市町村消防の広域化につきましては,先般ご報告申し上げましたとおり県南ブロックの事務レベルにおいて,現状と課題が作成されたところであります。今後とも,市民の安全・安心の更なる向上のために取り組んで参りたいと思います。よろしくお願いいたします。 石岡消防署長)この度の人事異動によりまして,石岡消防署長に任命されました大枝でございます。どうぞよろしくお願いいたします。石岡消防署の職員構成につきまして説明申し上げます。署長以下38名,柏原分署におきましては分署長以下12名,愛郷橋出張所は同じく出張所長以下12名で構成しているところでございます。市民の負託にこたえるため職員一丸となり安全安心を守って行く所存です。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 八郷消防署長)4月の人事異動によりまして,八郷消防署長に任命されました田能でございます。どうぞよろしくお願いいたします。八郷消防署の職員構成につきましては,署長以下27名,山崎出張所につきましては,出張所長以下12名で構成しております。八郷署にありましては,山間部を含た広範囲の地域防災にあたっております。組織力とチームワーク,地域消防団等の協力を得まして,地域住民の安心安全のために努力してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 消防本部総務課長)消防本部総務課長の田上でございます。引き続きよろしくお願いします。総務課は課長以下7名の職員で所管事務を行っております。本年度の新規事業はございませんが,主要事業施策概要につきましては,資料12ページに記載のとおりでございますので後ほどご覧いただきたいと思います。総務課としての目標や取り組み方針についてでございますが,石岡市総合計画に基づく安全で安心して暮らせるまちづくり「元気いしおか」を目指して職員の教育研修の充実を図り,多種多様化する災害に対応できるような人材の育成に努めてまいりたいと思います。総務課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 予防課長)4月の異動によりまして消防本部予防課長を拝命いたしました渡辺でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。消防本部予防課は,課長以下4名の職員で所管事務を行っております。本年度は,新規事業はございませんので,住宅用火災警報器の設置についてご説明申し上げます。住宅火災から子供や高齢者などの命を守ることにつながります,住宅用火災警報器については,これまでチラシを配布するなど,設置について市民のみなさまのご理解を得るための広報活動を行ってまいりました。平成23年6月1日からは,石岡市火災予防条例によりまして,既存住宅においても設置が義務となりますので,引き続き広報活動を行い,関係機関の協力を得るなど住宅用火災警報器の設置促進を図り,安心で安全に暮らせるまちづくりのため全力で取り組んで参りたいと思います。予防課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 警防課長)消防本部警防課長の永沼でございます。昨年に引き続きどうぞ宜しくお願いいたします。警防課は課長以下2名で所管事務を行っております。警防課につきましては,今年度新規事業がございませんので平成21年度の消防概況について説明させていただきます。お手元の消防本部の資料の13ページをお開きください。火災の概況を一覧にしてございます。火災出場件数につきましては27件で,うち16件が建物火災でございます。原因等は記載のとおりでございます。次に14ページをご覧ください。救急救助概況を一覧にしてございます。救急出場件数につきましては2,921件でございます。出場の種別でございますが,救急件数の57%が急病人の搬送でございます。また,救急講習会の実施状況ですが,88回実施しまして2,417名の市民が救命講習を受講してございます。救助件数につきましては43件出場してございます。詳細につきましては記載のとおりでございます。以上,消防・救急・救助は 安全で安心して暮らせるまちづくりに直結した業務でございますので,市民の生命・身体財産を災害から守るためにこれからも計画的に業務遂行に取り組んで参りたいと考えているところでございます。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 通信指令課長)4月1日付の人事異動によりまして,通信指令課長を拝命いたしました宮城でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通信指令課につきましては,課長以下9名の職員が24時間体制で119番通報の受付及び出場指令等の業務を行っております。通信指令課の本年度の新規事業でございますが, 平成28年度から運用開始となっております,消防救急無線のデジタル化に向けての対応といたしまして,デジタル化される無線の電波の送・受信の感度状況を調査し,現場活動時に安定した通信の確保を図るための電波伝搬調査を実施するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 八郷総合支所長心得兼次長)この度,4月1日の人事異動によりまして,八郷総合支所長心得兼次長に命じられました市村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。組織の構成でございますが,総務課,市民窓口課の2課で構成しておりまして,職員は私を含めまして全体で26名配置されております。続いて,参事及び課長から自己紹介と併せて説明をいたさせます。よろしくお願いいたします。 参事兼市民窓口課長)この度,4月1日の人事異動によりまして,八郷総合支所参事兼市民窓口課長を命じられました助川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。市民窓口課の業務範囲でございますが,3ページ・4ページに記載しておりますが,本庁の市民課,保険年金課,税務課,こども福祉課,社会福祉課,高齢福祉課等に関わる業務を行っております。その他に市民生活課,収納対策課,保健センターの一部業務としまして,県民交通災害事務,それから葬祭時のポスター販売,滞納者の分納相談,母子手帳の交付等を行っております。また,会計業務については,常陽銀行に委託しているわけですが,契約時間が午前9時から午後3時ということになっております。そのため,それ以外の時間帯及び昼休みについては,職員が対応しております。このように多くの本庁の各課と関わり広範囲な業務をしておりますので,更なる本庁の関係課と緊密に連携を図りまして,市民に満足いただけるよう職員一同努めてまいります。以上が市民窓口課の概要でございます。よろしくお願いいたします。 八郷総合支所総務課長)この度の4月1日の人事異動によりまして,八郷総合支所総務課長を命じられました谷仲でございます。よろしくお願いいたします。それでは,資料につきまして,八郷総合支所業務概要の1ページをお開きいただきたいと思います。総務課の組織としましては,総務課7名,恋瀬出張所1名,園部出張所2名の10名の職員で構成されております。つづいて,所管事項につきましては,お手元の資料の2ページの事務分掌のとおり,総合支所庁舎管理に関することからはじまりまして27項目の担当業務を行っております。そのほか,園部出張所,恋瀬出張所がございまして,それぞれ3項目の業務を行っております。5ページの主要事業施策概要でございます。新規事業につきましては出張所管理経費について恋瀬出張所の管理運営に係る経費174万5,000円を計上してございます。嘱託職員報酬153万円でございまして,嘱託職員2名を雇用し,隔日勤務形態をとりまして,常時所長と嘱託員1名の計2名で市民サービスに努めております。以上が八郷総合支所総務課所管の業務概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 監査委員事務局長)監査委員事務局長の田崎です。昨年に引き続きよろしくお願い申し上げます。監査委員事務局におけます本年度の事務の概要につきまして,資料に基づきましてご説明申し上げます。1ページの監査委員事務関係からでございますが,最初に組織でございます。市の監査委員には,識見並びに議会選出の2名の監査委員が就任しております。事務局職員でございますが,4名で構成しており,それぞれ公平委員会の事務を兼務いたしております。次に,所掌事務でございますが,定期監査をはじめとして12項目ございます。次に,2ページの平成22年度予定の主要事務でございますが,主要事務につきましては,定期監査,例月出納検査,それから決算審査,健全化判断比率の審査を中心に行うことになります。なお,工事監査,財政援助団体等の監査等につきましては,随時進めていくことになります。次に,3ページになりますが,監査委員事務局では,石岡市及び事務組合公平委員会の事務も担当しております。組織でございますが,公平委員会は石岡市と3つの一部事務組合が共同して設置しております。公平委員会につきましては,3人の委員により構成されております。事務職員につきましては,先ほどの監査委員事務局の職員4名が兼務いたしております。次に,公平委員会の所掌事務ですが,委員会の庶務並びに議事に関する2項目でございます。次に主要事務でございますが,職員から「勤務条件に関する措置の要求」あるいは「不利益処分についての不服申立て」などがあった場合には,これから対応することになっております。現在のところこれらに関しての申し立て等はございません。以上が,監査委員事務局における平成22年度の事務の概要でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 徳増委員長)どうもありがとうございました。ただ今各部からの説明がございましたけれども,何か質問ございましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 岡野委員)1つ総務課の方の人事について,私の感じを述べたいと思います。誰がどうのというよりはですね,1年で異動すると。それは,たとえばポストとかの話なら別ですけど,それ以外でも1年で異動しているわけですよ。私が思うには人事に関しては首長権限ですが,しかし,一般職員とかですね,そういったものに対して案を出すのは事務局なわけですよ。私が思うには人事担当が職員のわがままを聞いているんじゃないかと。最低ですね2年とか3年とかですね,1つの仕事を覚える間もなく異動するというのはその職場が嫌だから異動させてくれとかですね,わがままを聞いているんじゃないかという節が今回の人事異動では見受けられます。それについてどういうふうに考えているのか答弁をいただきたいと思います。 総務部長)ご答弁申し上げます。岡野委員から出たご質問でありますが,私どもも基本的には3年サイクルが一番よろしいかと思います。今回の人事異動は発令をした者の総数286名。個々に色々な事情がございまして,少なくとも昨年4月段階の人事異動があって,それが今年の1月段階でも異動したというようなケースもございます。これは個々にどうしても異動させなければならない事情が生じた,また今回もこの人事異動にあたりましては課長ヒヤリング,部長ヒヤリングを経て異動したものでございます。特に職員育成には3年程度必要だと,その点については重々分かっておりますが,止むを得ず異動したという側面もございます事をご理解いただきたいと思います。以上でございます。 岡野委員)部長の答弁はご無理ごもっとものような感じですが,つまり止むを得ずというのは,これは例外の話であって,例外が多くなったら例外では無くなるわけで,しかしその話と実態は私は違うなと。つまり例外ではなく,その例外が多くなっている感じも見受けられるということですよ。つまり部長が言った3年が一つの基本とするならばですね,余りにも例外が多すぎるのではないかと。例外が多いという事は今言った,止むを得ずではなくなるというふうに私は思っております。今日私は,部長の答弁をしっかり受け止めますので,次回からはしっかり基本を踏襲し人事異動していただきたい。答弁はいりません。もう一つですけれども,消防の説明を聞きましたが,安全安心あるいは防災に関してですね,しっかりした体制を整えると言ってますが,この前,職員の問題がありまして,職員の定数維持それと安心安全な体制づくりは,私はイコールであると思っているんですよ。その辺の今後の消防職員の定数の維持確保について,どのように考えているのか,今後の予測も含めて答弁いただきたいと思います。 消防長)ただ今の岡野委員の質問についてご答弁申し上げます。先ほど消防の一番大事な住民の方の安心安全,これを守るためには定数の維持が絶対的に必要であると。言うまでもなく消防の三要素,大事な物は人・水・機械器具,この3点セットは大切でございます。そういった中で,先ほど申し上げましたけれども,我々職員の方もこの後を考えますと平成25年度に10名が一気に退職。併せまして5年間に22名の退職といような予定がございます。そういった中で退職者25年度ですけれども,10名一気に辞めてしまうという,消防の管理職が一気にいなくなってしまって,防災力が低下するというのも確実だと思います。定数の維持そして安心安全の確保のためには,やはり職員の採用を前年度,更にはもっと前に採用をしていただき,なおかつ細かいことではございますが,消防職員の場合には,大型の機械員にするためには,3年以上の実務経験が必要であるということになりますので,たとえば来年採用した職員については3年間経たないと大型のポンプ車の機械員が出来ないという条件もございますので,前倒しした採用計画を要望をしてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員)一般職と違ってですね,即戦力というまでに3年ないし2年,あるいは1年と研修期間が必要であるということになれば前倒しで採用していく。定年は,ハッキリ何年度に何名定年を迎えるという事になっているわけですから,前倒しをして採用をしていくと。今の消防の体制からすれば初期消防は,当然消防署の職員が初期消防をしていくと。消防団については若干,10分とか15分遅れて現場に向かうと。つまり,被害を最小限に抑えるためには消防署の組織の確保というのが重要になってくると私は思っております。採用についてですね,計画的に行うのが安心安全のまちづくりにつながると思っているところであります。人事の採用については消防でやるわけではないので,総務部の方が所管になるわけですから,総務部の方で答弁をいただきたいと思います。 総務部長)消防職の職員採用にあたりましては,十分我々との協議を経たうえで,市長にあげておりまして,採用人数が決まるところであります。21年度消防職は3名の職員を採用しましたが,これにつきましても同様の手順であります。ただ我々は市職員が2年間で100人も減っている中,まして職員の採用を抑えている中で,消防職においても聖域ではないと,このような意見は申し上げてきました。合理化が出来る中で精いっぱい合理化をしていただきたい。そういう意見交換を踏まえた中で,前年度3名の消防職員採用が決まったところでございます。勿論私どもも,市民の安全安心については十分留意をして意見を申し上げているところでございます。この点ご理解をいただきたいと思います。 岡野委員)部長の話はもっとものような答弁ですけど,進めていくと車が要らなくなるわけですよ。つまり消防車とか救急車があるわけですよ。それを稼働させるには必要な人員というのがあるわけですよ。部長が言う話になれば消防車はいらないんですよ。1台減らしましょうという話になってくるわけですよ。そういう理屈なんですよ。つまり車は人がいないと動かせないんですよ。1人で車は動かせないわけですよ。部長の話はご無理ごもっともですけども,じゃあ消防自動車を減らさなくちゃならないのかという話になってくるわけですよ。その辺の部分まで含めた消防職員の配置を考えざるを得ないのではないかと私は思っているんですよ。ただ単に聖域,それは聖域ではないですよ。減らしますよ。しかし,車どうするんですか。動かなくても仕方ないんですか。5台を4台に減らす,そこまで考えているんですか。そういうふうに考えて答弁しているわけですか。 総務部長)ご答弁申し上げます。消防署との協議の内容をここで全て申し上げるわけにはいきませんが,その一端を申し上げますと,消防署は石岡消防署と八郷消防署,このほかに消防本部がございます。そういった中での人員のやり取り,人員の割振り等,まだ改善できる点があるのではないですかと。あくまで意見として申し上げた経緯はあります。 勿論,消防車が動かない,救急車が動かない,こういう事はあってはならないものだと。そういう事を踏まえた上で申し上げているところであります。我々はあくまで意見を申し上げるだけであって,決定権はございません。そういった事をご理解いただきたいと思います。 岡野委員)人事権が市長にあることは分かってますよ。しかし全体的に,安心安全なまちづくりを進めていくにはどうしたらいいかと,話を進めていけば当然それは市長の公約でもあるわけですから,それはそこに辿り着くわけですよ。ある部分から市長の責任ですよという話ではないと私は思っているんです。それから救急車の出場が随分多いと。そこはやっぱりですね救急救命士,これはやはり救急車に乗せて,成人病,特に高齢者になれば発作が起きて心臓にしても脳障害にしてもですね,4時間とかその辺の時間で命が救われるか,どうかにかかっているわけで,私は救急救命士をですね,必ず乗せるような体制も必要ではないかと思っているわけです。救急救命士もどんどん補充をしていかないと,年齢が上になれば管理職とか,退職が近づけば少なくなるわけですから,補充をしていかないと救急救命士は育っていかないと思います。その辺も含めてですね,前の総務部長はしっかり答えているわけですよ。今の大野部長より確保していくと突っ込んだ答弁をしているわけですよ。その辺についてもですね,十分精査をしてね,どういう人員が必要なのか,ただ聖域ではないというふうな形で切っていくのはいかがなものかと思っているわけです。その辺についてお願いをしたいと。答弁いらないです。答弁はいらないですけどお願いしたいと思います。 小松委員)細かいことで恐縮なんですけども,確認させていただきたい点が2点ありまして,1点は財政課の管財の部分なんですが,4ページで市庁舎の維持管理経費で厨房の改修289万7,000円。この厨房の改修ですけども,厨房の部分と食堂の部分がありまして,倉庫というような説明をいただきましたが,食堂の部分も倉庫にしてしまうのか,どうでしょうか。厨房を全部取り払ってしまって,食堂は職員の方の昼食の時の食事をとる食堂として残るのかどうか,確認させていただきたいと思います。 企画部次長)厨房につきましては,元々あそこで営業をしていましたが,その方が辞めて以来,新たに募集もできない,かなり設備も古くて臭いもキツイ状態でございますので,厨房を改修して倉庫にしたいと。食堂については,今現在も多くの方が利用してございますので,食堂についてはそのまま利用したいと考えております。以上でございます。 小松委員)その厨房の改修はわかりましたけれども,例えば災害があった時に,この本庁舎が災害本部の拠点になると思うんですけれども,そういった時に一番必要なのは,やはり炊事等が出来るような設備の確保が必要じゃないかと思っているわけです。各階にお湯を沸かすといった設備はあるようですけども,その点はどの様にお考えでしょうか。 企画部次長)食堂の厨房につきましては,かなり施設が老朽化しておりまして,中の器具も使えないような状態の物もあります。そういう中で以前,旧石岡市において災害が発生した時には,食料等については近隣のコンビニエンスストアとか,そういう所で防災担当の職員が手配をしていたと思っておりまして,下の食堂の厨房を使って炊き出し等を行った経緯は無いと考えてございます。特に災害時の事については総務で対応していただきますが,私どもの方は,食堂の厨房そのものがもう使えないということで,撤去して改修するという事でございます。 小松委員)総務部総務課の5ページのところに,防災対策経費の防災無線の保守点検委託料677万3,000円が予算化されております。これは八郷庁舎の防災無線かと思いますけれどもそれでよろしいでしょうか。 副参事防災担当)ただ今の件につきましてご答弁申し上げます。677万3,000円ですが,本庁に設置してあります地域防災無線と支所に置いてあります防災行政無線の保守点検委託料でございます。設置数ですが本庁分が基地局1局と車載・携帯・固定局で合計29局。支所分が基地局1局と車載・携帯で120局あります。これが委託料になっております。以上でございます。 小松委員)予算とはちょっと違うんですけども。予算の内容は分かりました。実は私は,防災無線というか何か,関町委員と私は,何かそれに関する委員会の委員になっているんですけども,多分3年ぐらい経っていますよね。一度も招集されたことが無いんですが,どういう時にこの委員の仕事が,委員に任命された時にすぐに八郷庁舎に行きまして,庁舎にある放送施設を見せていただいたことがあるんですが,正式な名称が分からないくらいなんですけれども,役割もどうなのかなと思いつつ,一度も招集を受けていないこの委員というのは何なのかなと思いましてどなたかご説明いただければと思います。 徳増委員長)ただ今の小松委員のご質問お分かりになりますか。総務の方で確認していただけますか。よろしいですか。後で確認して小松委員の方に答弁よろしくお願いいたします。ほかにはございませんか。 磯部委員)何点かお尋ねいたしますが,私は個々の問題につきましてはお尋ねいたしませんが,3月5日ですか,今回変則的な予算審査を実施しました。その折,現在の副市長より財政推計,一般会計の試算等について説明を頂戴いたしました。これ10年間,平成31年度までの試算を出していただきました。その中には市税の減収がずっとあって,平成30年には100億円に戻って,平成31年には100億8,000万円というような事が出てきまして,いわいる平成26年度までが団塊の世代における人件費の高騰,こういうものでだんだん減っていくのではないかと当時説明を受けました。また足らないところは,資金ショートしているところは,基金なりそういうもので対応を図っていきたいと。これ試算でございますので誰がやっても明確なものは出てこないわけですが,これだけの数字を計上するということになればですね,担当者所管とすればいろいろな形で議論をし,審議をして,方向性を出したと思うんですよね。ですからこの辺についてね,やはり今日今,説明云々といってもあれなんで,今後の総務企画委員会の中でですね,色々な形で検証といいますか,そういうものも含めてね,議論をしていく必要があるのではないかなと。過日私どもの方で八代市の方に視察に行った時点でもですね,国庫・交付金が一般税収より多い市町村が有るんですよね。こんなの聞いたら,怖くて,怖くてですね。当市も今年度は地方交付税が57億円ですか,一般税収見込み額が。市税の見込み額が101億円と。170〜180億円の税収があって50億円ぐらいの交付金をもらうと,ちょうど健全な自治体運営となるわけですよ。こういうものを踏まえた時にですね,5年先,10年先これ誰もが分かりませんが,やはり1番の基本となる財源問題ですのでね,もっともっと慎重にね,色々な角度からね,皆さんのお考えなども提示していただきながら検討していく必要があるのかなと。我々もいつまで生きているかわかりませんし,こういう立場にいつまでいるかわかりませんがね,現在与えられた立場としては徹底して議論する必要があるのではないかなと。職員の方にはそういう方はいらっしゃらないとは思いますが,市民の中にはですね,高齢者の方が「石岡市も借金が多くて大変だよな」,「石岡市も潰れちゃうんじゃないの」と。「でも俺が生きている限りは潰れないだろうから大丈夫だろう」と。そういう発想が多いんですね。ですから職員の方もですね,今の40代超えた方々が,「俺が辞める頃までには退職金無くなることはないだろうな」というような考えを持つとね,とんでもない事になっちゃうんでね,そういう方はいらっしゃらないと思いますよ。この推計でいきますと,基金なんかも見ているとほとんど皆無に等しくなってしまうと。そういうものも含めてですね,この総務企画委員会の中で事あるごとに議論をしてですね,対応していただきたいと。これ1つ提案としてですね申し上げたい。それともう1点お尋ねしたいのは,今,ふるさと納税というのは石岡市ではどのようになっておりますか。その辺,財政の方で分かればお聞かせいただきたいのですが。分からなければ結構ですが。 企画課長)ふるさと納税は,所管として企画課が窓口となってございますが,先般,新聞等でも報道されておりましたけれども,一時期開設された時には非常に話題性があったけれども,ここ最近に来て,ふるさと納税についての話題性が欠けてきている状況にございます。当然当市においても,ふるさと納税について推進するために,例えば石岡のおまつりの時に,石岡を訪れる皆さんに,ふるさと納税の制度についてご案内を差し上げたり,呼びかけをしておりますが,残念ながらそれほどの効果は出ていないというような状況であります。今後,できるだけふるさと納税をしていただけるような,更にPRを図って行きたいと思います。 磯部委員)今,ふるさと納税の件をお話ししましたのは,少しでも何らかの形で税収アップを図ると。滞納整理も非常に大切ですし,またこれは職員の方大変なご苦労があるわけでございます。今,課長の方からご説明縷々ありましたが,この前,市長室長に話をしたんですが,米子市で素晴らしい発案をしてやっているんですね。1万円のふるさと納税をされると5,000円分の品物を贈るんですよ。その内3,000円は行政が負担をして,2,000円は,例えば石岡のお酒を送る時に業者が贈り返す。ですから,ただお祭りの時のPRとかね,そうことではなく色々な形のプレミアムを付けた対応を研究して行かないとですね,そこは2年目の方がガーンと納税額が上がっているんですよね。ですから,そういう事もね,検討すべきかなと。ただPRでね,よろしくお願いしますよで,そこにプラスアルファが付く事によってね,そういう事も増えていくのかなと。ちなみに昨年度の石岡市においては,ふるさと納税はどのくらいあったんですか。もし分かればで結構ですが。 税務課長)ただ今のご質問ですけれども,昨年度の実績は,手元に資料はございませんが,確か3件で9万円ほどだったと思います。 磯部委員)9万円でも貴重な財源ですが,やはり1,300万円から1,800万円に増収した地域も有るんですよね。この前のコメントも聞いていましたらば,初年度は盛り上がったけども2年目はみんな尻すぼみになったと。尻すぼみになった中でそういう制度を採っている事によって,2割も3割もアップしているところも有るわけですよ。そういうことをね,是非ともね,検討していただいて,いただけるものは何でもいただくぐらいのスタンスでいかないとですね,この10年間の財政推計を見てもですね,不安の方が先に立ってしまうわけですよね。これを見てみますとほとんどが扶助費,あるいは補助費こういうものが年々歳出が多くなっていますよね。特に扶助費は今の時代から行くと,福祉から教育から全てドンドンどんどん歳出が多くなっていきますので,そう意味で財政問題については,事あるごとにご審議をいただければと思いますので,そういう事で要望という事でお願いしたいと思います。 徳増委員長)ただ今の磯部委員からの意見ですけども,財政推計につきましてはこれからの委員会で課題として取り上げてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長)質問なしと認め,以上で所管事務および平成22年度の新規事業の説明を終結いたします。執行部の皆様方には大変ご苦労さまでございました。長時間ありがとうございます。本日,当委員会所管の説明を受けたわけでございますが,当委員会の所管事務事業は大変広範囲でございます。つきましては,今後の委員会の進め方といたしまして,特に新規・主要事業につきましては,各部ごとに調査案件を絞り,現地調査を交えながら委員会を進めてまいりたいと思います。それに加え今,磯部委員の方から出ました財政推移につきましても細かく委員会として取り上げていきたいと思います。いかがでございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。ここで企画部から「土浦石岡地方広域市町村圏協議会について」報告したい旨の申出がございましたのでこれを許します。 企画課長)土浦石岡地方広域市町村圏協議会の取り扱いについてご報告させていただきます。資料はご用意しておりません。本協議会は,土浦市,石岡市,かすみがうら市,小美玉市,阿見町の県南地域の4市1町により構成され,国の施策を受けて昭和46年に発足しまして,これまで4次にわたる広域市町村圏計画を策定し,本圏域の均衡ある発展と魅力ある圏域づくりを進めてまいりました。本協議会は,社会経済情勢の変化や市町村合併の進展等の中で,都道府県知事が圏域を設定し,行政機能の分担等を推進してきた広域行政圏施策は,当初の役割を終えたものと考えられることから,平成20年12月に「本施策は,当初の役割を終えたものとして平成21年3月31日をもって廃止する」との方針が国から示されました。さらに,今後の広域連携等については,地域の実情に応じて関係市町村の自主的な協議により,取組みが行われることが適当であるとされました。この方針を受け,今後の広域連携等について,構成各市町村による協議を重ねてまいりました結果,国の広域行政圏施策の方針転換を機会に,本協議会は第4次土浦石岡地方広域市町村圏計画が満了する平成22年度末をもって,廃止することで合意形成がなされております。本協議会廃止に向けてのスケジュールでございますが,本年5月の平成22年度総会において協議会の今後の方針が決定され,来年,平成23年1月に臨時総会を開催して広域協議会解散の議決を経て,各構成市町村の3月議会に議案提案をさせていただきます。その後,協議会廃止に関する届出を茨城県知事へ提出し,解散の運びとなります。なお,今後この協議会に代わるものとして,中心的な都市と周辺の市町村が連携し,医療・福祉・商業など暮らしに必要な機能を確保して,人口の定住と地域の自立を進める「定住自立圏構想」に移行していくことが考えられ,土浦市が窓口,音頭を取りまして勉強会を開催することになっている状況でございます。 以上,土浦石岡地方広域市町村圏協議会についての報告をさせていただきました。 徳増委員長)ただ今の報告に対しまして質問ございましたらお願いいたします。多分初めてお聞きしたと思うんですね。総会と今おっしゃっていましたが,どなたがお出になっていたのかもわからない。私ども委員会としては初めてお聞きしたような気がいたします。質問のしようがないように思いますがいかがですか。 〔「合併でその機能を失った」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長)これとは別に消防の方の広域もありますしね。随分細かく広域でやっていたんだなという気がしますね。質問ないということでよろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長)質問なしと認めます。次に第2回総務企画委員会について,皆様にお諮りしたいと思います。BRTの石岡駅乗り入れ口の用地取得がなされておりますので,現地視察を行いたいと思います。開催期日につきましては,4月27日の火曜日といたしたいと思います。いかがでしょうか。 〔「別の会議と重なっている」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長)この頃,調整が出来ていないですよね。申し訳ないけど,事務局と広域事務組合がなっていない。それでは日にちを変えまして,後ほど事務局で日程を調整しましてご連絡いたします。次に,先の定例会の最終日におきまして,請願第14「核兵器廃絶を求める請願」,並びに陳情第41「自主共済制度の保険業法適用除外実現を求める陳情」の2件が当委員会に審査付託され,閉会中の継続審査となっております。次回の委員会では,併せましてこの請願および陳情の審査を行ないたいと思いますが,これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。ほかに発言はございませんか。 磯部委員)1点だけ執行部にお尋ねをしたいんですが。石岡市も人口8万人の市で,今後ですね友好都市,姉妹都市等の事についてお考えがあればお示しいただければと思うんですが。 企画部長)具体的に友好都市として協定を締結するという段階までは,まだ至ってございません。ただ,ご案内のとおり旧石岡市においては幾つかの都市と文書で協定が有るもの,無いもの含めまして,行ったり来たりしていたことは事実でございます。合併後5年目になろうとしておりますけども,基本的には当初,旧石岡市が交流を求めて行ったり来たりしていた何らかの縁のある所,それから新たに何所何処という所があれば,当然のことながら全ての選択肢から何者も排除するものではないと,基本的には考えてまいりたいと思いますが,企画事業の中で都市間の交流というものもテーマとして残ってございますので,その中で検討を進めさせていただきながら,当委員会にご説明ご報告をさせていただきたいと思っております。 磯部委員)今,部長からご説明を頂戴いしました。これはですね時代背景が似ているとか,歴史遺産物が類似しているとかではなく,それぞれの地域の中で行政上素晴らしい所があるわけですね。以前に今の市長室長にお世話になって,1例をあげれば多賀城市,ここに市民号まで出して大体傾きかけていたところ,当時の市長さんの消極的な対応から流れちゃったと,こういう事がありました。あの当時,あの多賀城市へ行って,今課題となっております税収の差押えの問題ね。こういう素晴らしい発想を持ってやっていたんですよね。ですから私は,多賀城市という1例をあげましたが,そういう所と友好都市を結ぶ,あるいは姉妹都市を結ぶことによって人事交流したり,情報交流をしたりしてですね,また先ほどのおまつりの時のふるさと納税じゃあございませんが,最大イベントの時にですねご招待をさせていただいたり,こちらからもまた何らかの形でね,相手方を理解したり,こちらを理解していただく。そういう情報交流の場としてもね,また今一番大事なのはね,子ども達の核家族が進む中で夏休みのホームステイなんかをですね,行政が先頭に立って対応する。これ決して外国に行くだけが能じゃないと思うんですよ。まだまだ小さい学年のうちにはね,国内において生活の違う地域を学んでくることによってね,得るものも沢山出ると。そういう色々な意味での問題を含めてね,これは執行部から提案するのか,議会が一般質問でやって,私も何回か一般質問をやってあれしたんですが。現に多賀城市でね,昨年3月に議員さんが研修に来ていただいて,その後の一般質問で滔々とやっておられるんですよ,2人の方が。ですから向こうもだいぶ市長さんもね,太宰府とか姉妹都市との関係も有って,すぐにとは言わないということだったんですが,今後ですね,どういう形で実を結ばせるためにプロセス,システムを積んだらいいのかということは別として,是非ともですね,執行部の方でも積極的にですね,そういう問題を市長にも提言をいただいてね,是非ともご検討を今後いただいてね,1提案として申し上げておきます。以上です。 徳増委員長)ほかにはよろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 徳増委員長)ないようでございますので,これをもちまして総務企画委員会を閉会いたします。次回もよろしくお願いいたします。 |