第９回委員会　（２月１３日）
出席委員	菱沼和幸委員長，岡野佐工副委員長，村上泰道委員，勝村孝行委員，野口伸隆委員，岡野孝雄委員
市執行部	【保健福祉部】保健福祉部長（佐子川祐治），次長兼福祉事務所長（大村義夫），次長兼健康増進課長兼石岡保健センター所長（佐藤敏明），社会福祉課長（小林敏夫），高齢福祉課長（武熊俊夫）【教育委員会】教育部長（高野喜市郎），次長兼教育総務課長（上曽宗則），教育総務課副参事学校建設担当（櫻井俊光），学校給食課長（菊地庄兵衛）
議会事務局	庶務議事課係長（内田崇）

菱沼委員長）ただいまから教育福祉委員会を開会いたします。本日の審査につきましては，お手元に配付しております協議案件書の順に進めてまいりたいと思いますので，何とぞよろしくお願いを申し上げます。本件の説明のため，出席を求めた者の職氏名は，お手元に配布しました出席者名簿のとおりです。初めに，南小学校における学童保育事業の運営状況について，東小学校における体育館改築について，石岡学校給食センターの管理運営状況について及び柿岡中学校の改築事業（八郷中学校の校舎建設）についてを一括して議題といたします。これより，南小学校における学童保育事業の運営状況について，東小学校における体育館改築について，石岡学校給食センターの管理運営状況について及び柿岡中学校の改築事業（八郷中学校の校舎建築）についてを調査するため，委員派遣による現地調査を実施したいと思います。これにご異議ございませんか。

　（「異議なし」との声）

菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。外はかなり冷えておりますので，防寒対策をしっかりして視察に臨んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。暫時休憩いたします。

　－休憩－

菱沼委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。先ほどの現地調査，大変にお疲れさまでした。先程実施いたしました現地調査の結果を踏まえ，初めに南小学校における学童保育事業の運営状況について，ご質問，ご意見等がございましたら，挙手によりお願いをいたします。

　（「なし」との声）

菱沼委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。次に，東小学校における体育館改築について，ご質問，ご意見等ございましたら，挙手によりお願いをいたします。質問等ございませんか。

　（「なし」との声）

菱沼委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。次に，石岡学校給食センターの管理運営状況について，ご質問，ご意見等ございましたら挙手によりお願いをいたします。

　（「なし」との声）

菱沼委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。次に柿岡中学校の改築事業（八郷中学校の校舎建設）について，ご質問ご意見等ございましたら，挙手によりお願いをいたします。

岡野副委員長）八郷中学校が，来年の４月に開校するというようなことになっておりますが，そういう中で私が一部聞いてる話ですので，どの程度のものか分かりませんが，特に現在の有明中学校区の恋瀬，瓦会方面については，通学ということを考えたら，園部中学校へ入れるものなら入りたいというような意見もあるように聞いております。その辺のところは，どういうふうな把握をしてますか，現在で。お伺いします。

次長兼教育総務課長）はい，現時点では有明中学校区，二つの小学校ございますが，園部中への希望は，１件も出ておりません。

岡野副委員長）そういう話を聞いているだけで，今現在のところはないということでございますが，ないに越したことはございませんが。それともう一つ，今度八郷中学校開校に伴って，遠距離通学ですか，６キロ以上については，バスで通学と。いうようなことになるんだろうと思いますが，現実的にはですね，中学校へ入って部活をやるというようなことになると，折角，通学にバスを回してもですね，部活が終わってから，塾に行くと。そういうようなことになると，バスの利用者が少なくなるんではないか，というようなことも懸念されるわけでございますが，そういう面の把握は，当然，来年の４月に向けて調査をするのでしょうけれど，現在のところはどのように考えているのか，もし考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

次長兼教育総務課長）はい，基本的にスクールバス，通学バスにつきまして，中学校の生活で部活動については非常に重要な位置を占めるということから，部活に合わせたバスの運行というスケジュールを基本的には考えてございます。その中で，直接そこから塾へ行く，また別な形で自宅以外の場所へ向かうことにつきましては，非常に個人的な部分もございますので，そちらについてのバスの運行に影響するということの考えは，現段階では持っておりません。そういったことで，そういう希望等を把握をしていないというのが現状でございます。

岡野副委員長）はい，ありがとうございました。学校の部活が終わってから，塾に行くというようなことになれば，朝だけの利用というようなものについても，当然，希望者はあるかと思うんですが，その辺については，朝だけ利用というものについても，認める方向なのかどうなのか，お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

次長兼教育総務課長）はい，片道だけの利用ということも当然に考えられるわけでございますが，細かい点につきましては，今，通学部会で検討をいただいてるところでございますので，そちらの考え方，協議を委ねたい部分はございます。また，有料，無料という形で今現在も通学部会で，再度，協議いただいてるところもございますので，有料の場合にそういう片道という部分が非常に影響及ぼすのかなというふうに思いますが，無料であれば，何ら問題はないわけでございますが，その辺も原則的な有料，無料も含めて，通学部会でそういった問題点も含めて協議いただきたいというふうに考えております。以上でございます。

岡野副委員長）慎重にですね，検討して，問題のないようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。

菱沼委員長）ほかございませんか。

勝村委員）やはり統合中学校が，始まるにあたってなのですが，統合された後の中学校の跡地。前にも質問いたしましたけれども，早急に，この跡地の中学校が。有明はないので南中に限られるかなと思うんですが。その有効利用，それを考えていただきたいと。例えば，小学校を統合して，中学校の跡地を利用するとか。そういう考えがあればですね，なるべく早くですね，進めていただいきたいと思います。まだ，その辺に関して，特に決まっていないですかね。

次長兼教育総務課長）はい，八郷南中の校舎につきましては，まだ新しいということもありまして，十分活用を考えなければならないというふうに捉えております。ご質問であります，小学校の統合，小幡小と小桜小学校になるわけですが，こちらの統合につきましては，小学校の統合につきましては，中学校に比べますとやはり，地元に非常に密着したといいますか，地元に深く関わる部分も中学校に比べて，強くなっているというふうに思われます。そういったことから，保護者だけではなく，地域の方々のご意見を伺って，そのうえで，具体的に統合をどうするのかという枠組みだけはもう既にお示しをしておりますので，現実的に統合を進めていくかどうか，そういったところから慎重に進めていきたいというふうに考えております。それで，現状としましては，実際には集まりをいただいてないのですが，各二つの小学校のＰＴＡの役員の方に，正式ではなく，統合についてのご意見をいただきたいということで打診をしてございます。その中では，昨年の暮れの頃打診をしたんですが，年が明けてからとのことで，一つちょっと感じましたのは，そういう話合いを持つことによって，統合の議論がスタートしてしまうのではないかというような，ＰＴＡの役員の方の感じも受けられましたので，あくまでご意見を聞く場として，捉えてほしいということで，今後，近い段階でそういった集まりを持って，まず，統合に関する形に捉われないご意見をいただきながら，果たして進めていけるか，又は，進めるべきか，少し時間をおくべきか，そういったものも感じていきたいというふうに考えておりまして，今の状況としては，その状況にいるのが現状でございます。話が進めばですね，それなりに説明会，そういったものも数多くやりながら，統合に向かって進めていきたいというふうに考えておりますが，南中の活用もございますので，できるだけ早く，いろんな形の検討を進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。

勝村委員）はい，ありがとうございました。南中学校が改築されるにあたって，当時のＰＴＡの方々からですね，ご父兄の方々から，自分たちでもきれいな学校を作ったので，なるべく空き家にしてほしくないということなので，有効利用をなるべくはやく進めていただきたいという意見があります。それともう一つですね，南中学区に関してなのですが，スクールバスが通ることによってですね。道路が狭い場所がかなりあって，今小桜小学校区でも，スクールバスをやってるんですけども，それとみなみ保育所のマイクロバスが出るんですけども，道路。ちょっと狭い部分が結構ありまして。乗用車がバスを待って，通勤時間帯にバスと行き来をしなくちゃならないというような意見もありますので，道路もよく調査していただいて，できればちょっと広げていただけければという声がありますので，その辺もお願いしたいと思います。これ要望ですので，特に答弁はいりません。以上です。

菱沼委員長）ほかにございませんか。

　（「なし」との声）

菱沼委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。本日，南小学校の学童保育施設，東小学校の体育館を現地調査させていただきました。その中で，３月15日にできあがるということであります。教育福祉委員会所管の案件は，４月に現地調査を再度行いたいと考えております。また，八郷中学校に関しては，７月末に完成予定でございますので，完成後に現地調査をしたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。現地調査を実施して，教育委員会から何かございますか。

次長兼教育総務課長）現地調査時にご質問いただきましたインフルエンザの現状につきまして，ご報告申し上げます。今日，２月13日月曜日現在でございますが，学級閉鎖，学年閉鎖になっておりますのは，林小学校で一つでございます。インフルエンザの感染者数でございますが，全学校で113名となっております。ちなみに先週が非常に多い状況でございました。先週10日金曜日の状況でございますが，学級閉鎖が７，学年閉鎖が４校でございます。ひとクラスしかない学校だと学年閉鎖となってしまうわけですが，学年が４，学級が７となっています。それから，インフルエンザにかかっている児童生徒の数は，190名との報告になっております。今週になりまして，非常に減ってきまして，現在は，１学校で学年閉鎖となっております。以上でございます。

菱沼委員長）ただ今インフルエンザに関する報告がございました。この件に関してご質問等はございませんか。
　私から。これ，幼稚園は含まれてないんですか。

次長兼教育総務課長）はい，幼稚園は含まれておりません。小中学校のみでございます。幼稚園につきましては報告を受けておりません。

菱沼委員長）ほかにございませんか。

　（「なし」との声）

菱沼委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。これをもって，教育委員会所管の案件を終了いたしました。それでは教育委員会の職員の皆さまには，大変お疲れさまでした。これにて，ご退席いただいて結構でございます。暫時休憩といたします。

　－休憩－

菱沼委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。次に，保健福祉部所管の案件について，議題に入りたいと思います。まず最初に，地域福祉計画についてを議題といたします。本件について執行部から説明を求めます。

社会福祉課長）それでは今年度，石岡市地域福祉計画及び石岡市地域福祉活動計画を策定しているところでございまして，計画の要旨と今後の予定をご説明させ意見をいただきます。お手元の資料をご参考にお願いします。策定に当たりましては石岡市地域福祉計画，石岡市福祉活動計画策定委員会を設置して策定事務を進めているところでございます。策定委員の構成は，資料の最後になります72ページをご覧ください。20名の方にご審議をお願いしているところでございまして，議会からは議長のご協力をいただいております。第１回の策定会議は10月14日に開催し，３回目になります最終協議を今月の27日に開催することで，計画書を完成させてまいりたいと考えているところでございます。本日は，現在までの内容を説明させていただきまして，当委員会のご意見を今後の検討協議の場にさせていただきたいと存じますので，よろしくお願いいたします。それでは資料の計画案，２ページをお開きください。近年，少子高齢化，核家族化などの社会情勢や地域社会の変化に伴って，昔ながらの家庭や地域の付き合いが希薄化し，助け合いや支え合いなどの機能が失われてきています。しかし，これからのまちづくりは，子どもから高齢者まで住民の誰もが住みなれた地域で心豊かに安心して暮らせるよう仕組みづくりを行い，住民一人ひとりの努力，住民同士の相互扶助，公的な制度の活用，こういうものが連携されることによって課題を解決していこうとする取組が必要となっています。地域で生活するすべての人の安心と幸せを実現するために，地域で暮らす皆さんで助け合い，協力する，自助，共助，公助を踏まえた地域の助け合いによる福祉。これを地域福祉と捉え，計画の策定によって，地域の皆さまとともに協働の地域福祉の実現を推進していこうとするものでございます。策定の根拠は，社会福祉法第４条，第107条に基づくものでございますが，一方で，社会福祉法第109条に基づきまして石岡市社会福祉協議会は，住民や福祉活動を行う団体など地域福祉の担い手として相互に協力して策定する地域福祉を目的とした地域福祉活動計画をまとめるところであります。３ページになりますが，これら地域福祉計画と地域福祉活動計画は，ともに地域福祉の推進を目指し住民の皆さまの参加を得て，地域の医療支援者の私生活上の課題や社会資源の状況，地域福祉の理念などを共有したり，福祉活動への支援策などの内容を共有することから，内容を一部共有した策定過程を共有するなど，相互に連携することが必要です。このため，当市では，この二つの計画を一体的に作成することとしまして，住民のニーズや意向を把握するアンケート調査と団体ヒアリング調査を行いました。アンケートにつきましては，今年度の10月から11月にかけまして，2,000件を対象に郵送し，881人の方から回答をいただきまして，回収率は44.05パーセントでございました。また，民生委員児童委員協議会や自治会，福祉関係団体など37万団体にヒアリング調査を行いました。また，策定委員会を一本化し二つの計画を一体化した計画書の作成に取り組んでいるところでございます。計画の期間は，平成24年度から28年度までの５箇年計画でございます。25ページをご覧ください，この石岡市地域福祉計画と石岡市地域福祉活動計画の基本理念でございますが，市内の各地域の福祉課題を解決するために，身近な地域や市全体の中で，あらゆる人々の触れ合いや支え合いを育むことに，市民一人一人が共有の課題として受けとめ，人や地域のネットワークでお互いに補いながら，地域ぐるみで解決していくことが必要となっています。そこで地域で暮らす誰もがお互いを思いやり支え合っていくことが大切であり，実践していくことこそが重要であるという考え方に立ち，お互いを思いやり支えあうずっと住み続けたいまちいしおか，を基本理念に定めます。26ページになりますが，基本目標としましては，以下の４つを掲げました。１つとして，思いやり支えあう地域をつくります。２番目として，自立した生活を支える地域をつくります。３番目として，健康で活気のある地域をつくります。４つ目として，安心して暮らせる地域をつくります。計画の柱としましては27ページの計画の体系図になります。計画の実現の柱の一つとしては，人と人とのつながりを大切にした人育てとしまして，子ども市民の社会力育て，福祉に関わる人材の育成を目指します。２番目の柱としては，連携ネットワークを大切にした組織づくりとしまして，地域福祉を支える団体間の連携協働，市民主体による地域を支えるネットワークづくりを目指します。３番目の柱は，市民と行政の協働による体制づくりでありまして，地域福祉推進体制づくり，情報の発信と参加機会の拡大を目指します。４番目の柱は，石岡市と石岡市社会福祉協議会などの行政の役割でありまして，行政の役割分担の明確化，福祉サービスの促進強化を目指します。これらを実現するために，今後住民等の役割，市の役割，社会福祉協議会の役割の一つ一つを取り上げていく予定でおりまして，住民等の役割として，地域の皆さまの自発的な活動の促進や自発的参加，協力等の事項や地域団体の支援等や協力事項を項目ごとに掲げていく予定でおります。石岡市の役割としましては，地域福祉を大切にしたハードソフト事業の展開を計画しまして，社会福祉協議会の役割としましては，地域や団体と石岡市の中間に位置し，きめ細かな連携方策や支援協力等により，地域の人，団体，福祉関係事業者，石岡市と社会福祉協議会が一丸となり，地域福祉の協働連携が図れるよう，それぞれのできることを目標を掲げていくことで，策定事務を進めているところでございます。なお，計画の中で捉える地域につきましては，石岡地区が中学校区，地区公民館区を基本とする４地区。八郷地区につきましては地区公民館ごとの８地区を原則としているところでございます。以上で説明を終わります。よろしくお願いします。

菱沼委員長）以上で説明は，終わりました。ただいまの説明について，ご質問等ございましたら挙手によりお願いをいたします。
　暫時休憩をいたしまして，内容を見ていただきたいと思います。

　－休憩－　

菱沼委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。

岡野副委員長）策定委員会に提出するのに，ワーキングチームで検討をしてきたということで書いてありますが，ワーキングチームの名簿というのは，あるのですか。

社会福祉課長）名簿はございますが，この資料には付けておりません。庁内のワーキングチームですけども，基本的に係長或いは課長補佐クラスに出てもらっております。それで，ほぼ市の組織全域に渡り，保健福祉部のほかに，企画部，総務部，生活環境部，都市建設部，教育委員会に加わって協議を行っています。

岡野副委員長）ワーキングチームの中で，どのような議論があったのかわかりませんが，後で結構ですから，折角ワーキングチームを組織して，検討してきたということでございますので，差し支えなかったらワーキングチームに入っていた名簿を提出していただきたいと思います。よろしくお願いします。

社会福祉課長）分かりました。

菱沼委員長）ほかに質疑は，ございませんか。

　（「なし」との声）

菱沼委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。次に，障がい者基本計画，障がい福祉計画についてを議題といたします。本件について執行部から説明を求めます。

社会福祉課長）はい，それでは，お手元の資料にございます，障がい者基本計画をご覧いただきたいと思います。第２期石岡市障がい者基本計画及び第３期石岡市障がい福祉計画を策定しているところでありまして，計画の要旨をご説明させていただきます。策定に当たりましては石岡市障がい者基本計画及び障がい福祉計画策定委員会を設置して，事務を進めているところでございます。策定委員の構成は，資料の最後から４枚目，95ページをご覧ください。17名の方にご審議をお願いしておりまして，第１回の策定会議は，11月１日に開催し，３回の策定委員会を開催しているところでございます。本日は，計画策定委員会と同様の資料により説明させていただきますので，よろしくお願いします。資料の計画案，２ページをご覧ください。計画の位置付けでありますが，石岡市障がい者基本計画につきましては，障害者基本法第９条第３項に基づく計画でありまして，第１期の計画は平成19年度から平成23年度までの５箇年計画を策定してきました。また，石岡市障がい福祉計画は，平成18年４月から施行になりました，障害者自立支援法第88条に基づき策定してまいりました。３箇年間の計画でありまして，今年度は，両計画とも平成24年度からの改定期に当たり，二つの計画書をあわせた策定を進めているところでございます。９ページをご覧ください。今回の計画策定に当たりましては，障害手帳をお持ちの方々2,924人の方を対象にアンケート調査を郵送で実施し，回答数1,512票，回収率51.71パーセントの回答でございました。また，障がいのある方が暮らしやすいまちづくりの実現のため，民生委員児童委員協議会や自治会，福祉関係など37団体にヒアリング調査を行いました。13，14ページをご参照ください，そこが結果であります。次に20ページ21ページになります，計画の基本方針，施策体系につきましては，障害者基本法及び障害者自立支援法の大幅な改正はございませんので，引き続き，主体性や自立性の確保，人権の尊重，生活の質の向上及びノーマライゼーションを基本理念とし，障がいのある人々が，サービスや施設の利用をしながら，地域生活においてのあらゆる活動に参画し，一人一人の人権が尊重される地域社会を構築することを目標とします。更に，障害のある，なしに関わらず，地域に住むすべての人々がお互いの多様性を認め合い，地域社会で生活し，参加できるよう，ともに生きる社会づくりを目指してまいります。具体的な施策につきましては，全計画と同様な性格を引き続き，取り組むこととしまして，障がい者その家族が地域の皆さまのご理解や支援等により，また，施設との連携を図りながら，安心安全に生き生きと過ごせるよう，サービス科目の充実と各種支援策の質の向上を目指してまいります。89ページ以降の第３期障がい福祉計画につきましては，自立支援法に基づく障がい福祉サービスの必要量の見込み値をおおむね実績値に基づき，算定したものでございます。障がい者のニーズに応じた適切な支援とサービス提供のため，市内箇所の指定，相談支援事業所に相談支援事業を委託し，サービス利用のあっせん，調整など専門的かつ継続的な相談支援体制に努めてまいります。また障がい福祉サービスの量と質の確保に努め，利用しやすい環境の整備により，社会参加の促進を図ります。以上で説明を終わります，よろしくお願いします。

菱沼委員長）以上で説明は，終わりました。ただ今の説明について，ご質問等ございましたら挙手によりお願いをいたします。暫時休憩します。内容を確認したいと思います。

　－休憩－

菱沼委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。質疑等は，ございませんか。

岡野副委員長）アンケート調査をですね，昨年の11月に実施したということですが，回答者について９ページですか。９ページにいろいろ書いてございますが，いろんな支援を受けると，受けている人が多いわけですが，そういう中で，回収率が51.71パーセント。低いような気がするんですが，回収率についてはどのように考えていますか。

社会福祉課長）今のご質問ですが，対象者は，障がいをお持ちの方ということでございまして，全員に発送しております。それで，1,512票が回収されたということであります。前回が51.45パーセントでした。発送数は2,688でありまして，回収が1,383，回収率51.45パーセントでありました，前回と比較すると若干伸びております。質問事項も結構ありまして，回答が心配されたんですけども，いろいろ今回の震災関係のことも伺ってみたいということで，質問数が増えた状況であります。回答が前回を上回ったということで，参考になる意見をいただいたかなと思っているところです。

岡野副委員長）急に渡されまして，説明も肝心な部分しか受けていないということで，どういう質問を設定したのかというのは，この計画書には記載されていますか。

社会福祉課長）質問の内容等でございますが，９ページから12ページまでが，回答者についてというところに生活の状況があります。暮らしている場所，３番目としては仕事作業訓練等について，これらは，質問と回答をまとめたものと結果であります。また，このほかにも質問はありますけれど，大まかに大事なところを挙げたのがこの結果でございます。

岡野副委員長）特にですね，11ページ。昨年，３月11日に東日本大震災があったということで，災害や緊急時の対応についてということでこの質問が入ったと思いますが，やっぱり災害時の要援護者台帳，これは管理していますとのことですが，この台帳に登録を希望する方は37パーセントで，登録をしたくないと答えた人が45.3%とのことなのですが，これらについては，担当課長としてはどういうふうに思いますか。

社会福祉課長）この部分は，民生委員さんが安否確認をするということを目的とするものという説明を加えて，その結果として，ひとり暮らしやほかの障がいの方が基本的な対象になります。そういうところの回答であるかなと思います。家族がいらっしゃる方については，安否確認をその家族の方がやっていただけるということになりますので，そういう部分でこういう数値になろうかと思います。

保健福祉部長）先ほどの，副委員長が言われたアンケートの回収率。非常に悪いのではないかということですが，読み進めると身体障がい者の方の82%，知的障害，それから精神障害の方，これはものすごく低いです。ということは，非常に同じ三法，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法，精神保健福祉法の中でも，その三つの割合でも非常にその理解というか，行政に対しても，お互いの意思疎通というか，そういうものも我々はこれ非常に反省しなきゃならない部分もあります。また，要援護者名簿，登録をしたくないという部分については，委員さんのおっしゃるとおり，100パーセント近い登録を考えていかなければならないわけです。30%台しか希望をする方がそのくらいしかいないということは，アンケートの数，回収率を見ても，登録をしたいという率を見ても非常に低いということは，やっぱり行政と，先ほど地域福祉計画ではないですけれどもお互いがその自助，共助，公助を行ううえで，この三つのＰＤＣＡを本当に回していくことが，非常に良いのかなと。私たちが交流を持ってるのはその各団体，積極的に動いてる方と行政は，非常に親密な関係を持っていますが，１市民としてそういった団体にも入ってない，個人。障がい者に関してはなかなか行政との関わりが低いということをもっと行政としてもできることを，アピールしていかないと，こういう結果になるのではないかなと。これは行政としても反省しなければならないのですけども，やはりそこは，行政としてできる範囲がありますので，先ほど言ったように，そういう事態，個人情報も厳しいものがありますので，民生委員さんにもなかなか行政の資料を見せられない状況でございますので，そこは民生委員とか社会福祉協議会，行政が一緒に，密に，もっと意思疎通ができる制度づくりをしていかなきゃならないのかなというふうに感じております。以上でございます。

岡野副委員長）災害時の要援護者台帳ですが，これについては，災害時に自力で避難が困難な方の登録ということですので，本来であれば，100パーセントの方が登録するのかなと思っていたものですから。そういった中で37パーセントしか登録しないということはかなり低い数字なので，これらについては，100パーセント登録というなことで，もし災害が起きたときには，対応できるように今後努力をしていただきたいと思います。これは要望です。

保健福祉部長）今回このアンケートについては，自分で自力で逃げられる方がたくさんいます。身体障がい者には，内臓疾患の方，普通に生活をするのに何の問題もない方もたくさんの身体障がい者の中にいます。そういう方は，逆にわざわざ名簿に登録をしなくても。ペースメーカーが入っていても，１級２級持ってますし，通常の生活に何の支障もない方が身体障がい者として登録がたくさんされてますので，そのような方もこの率にはね返ってきてると思います。実際上，その障がい者に関しては，100パーセントではないということだけはご理解をいただきたいと思います。ただ，もっと行政として積極的にアピールしていくとことがたくさんあると思います。

菱沼委員長）暫時休憩します。

　－休憩－

菱沼委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。ほかに質疑は，ございませんか。

　（「なし」との声）

菱沼委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。次に介護保険事業計画についてを議題といたします。本件について執行部から説明を求めます。

高齢福祉課長）第５期介護保険事業計画について，ご説明申し上げます。介護保険事業計画につきましては，平成23年度をもって第４期計画が終了となりますことから，平成24年度からの第５期計画を作成しているところでございます。この計画は，高齢者が可能な限り住み慣れた地域で，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，介護，予防，医療，生活支援，住まいの５つのサービスを一体化して提供していくという，地域包括ケアの考え方を念頭に置きつつ，石岡市の高齢者の現状及び第４期の介護サービスの利用状況の分析と今後の高齢者にかかる各種施策について検討を行い，一つの目標時期である平成26年度を見据えた介護保険の事業計画をつくり，その中で第５期の石岡市の第１号被保険者，65歳以上の方の保険料額を算定，決定するものでございます。また，介護保険につきましては，平成27年を見据え，平成17年に介護保険の持続可能性等の観点から介護保険法の大幅な改正が行われ，予防重視，地域密着型サービスの導入や地域包括支援センターの創設などの新たなサービス体系が導入されて以来，中期的な観点で各種の取組が進められ，平成26年度末が一つの目標時期とされております。このため，第５期計画につきましても，この考え方を基本とし，計画策定に当たることとされております。このようなことから，第５期計画は，第３期計画で設定した平成26年度の目標達成のために位置づけられた計画となっており，平成27年の高齢者介護のあるべき姿を念頭において制度改正が行われた第３期の指針を引き継いだものとなっております。計画の概要につきましては，２ページから５ページに。本市の状況につきましては，６ページから24ページに。計画の基本方針につきましては，25ページから30ページに。今後の施策，事業等につきましては，33ページから60ページに記載をしてございます。次に，第４期計画からの主な変更点につきまして，ご説明申し上げます。１点目，第１号被保険者及び第２号被保険者，40～64歳の方の保険料負担率の変更でございます。第４期の保険料負担率は，第1号被保険者が20パーセント，第２号被保険者が30パーセントでしたが，第５期は，第１号被保険者が21パーセント，第２号被保険者が29パーセントに変更になります。２点目，介護報酬改定でございます。介護人材の安定的確保及び資質の向上を図るため，給与水準の向上を含めた処遇改善を確実かつ継続的に行うことを目的とし，在宅サービスがプラス1.0パーセント，施設サービスがプラス0.2パーセント，計1.2パーセント増の介護報酬改定が行われます。３点目，地域区分の見直しでございます。国家公務員の地域手当と同様に地域区分を７区分に見直し，適用地域や上乗せ割合についても，国家公務員の地域手当に準じた見直しを行うことになります。石岡市の地域区分は，乙地となり，介護職員の報酬単価がおよそ３パーセント増となります。４点目，財政安定化基金の交付でございます。第４期では，介護従事者の処遇改善を図ることを目的に介護報酬の改定が行われ，それに伴う介護保険料の急激な上昇をおさえるための財政措置として，臨時特例交付金が交付されました。第５期では，この臨時特例交付金は廃止され，介護サービス基盤強化のため，県の財政安定化基金が一部取り崩され平成24年度に市町村に交付される予定となっております。次に，施設整備計画につきましてご説明申し上げます。１点目，新規介護老人福祉施設，特別養護老人ホームの開設でございます。第４期期間において，施設整備枠に位置付けられていた，社会福祉法人地域福祉会，ようようが本年４月に開設となります。第５期期間においては，高齢化による介護給付見込額の増加に伴いアップした介護保険料，新たな施設の開設と現在の待機者数から施設整備計画の位置付けはありません。なお，次期計画期間における施設整備につきましては，平成24年度から第６期期間中の高齢者数や施設サービス量を見込みながら，適宜，施設整備に関する準備を進めていくこととなります。２点目，療養病床の再編成でございます。介護療養型医療施設を第４期期間の平成24年３月31日までに老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設等に転換し，現行制度は廃止されることになっておりましたが，介護保険法の改正により，これまでの政策方針を維持しつつ，現存するものについては，６年間転換期限を延長することとなりました。次に第５期の介護保険料についてご説明申し上げます。資料の61ページから62ページをご覧願います。介護保険料につきましては，ただ今ご説明申し上げました変更点等を加味し，計画期間中の介護保険給付費等を見込み，第1号被保険者数並びに所得段階の割合等を勘案し算定しております。第５期計画の保険料基準額は，月額4,980円でございます。当市におきましては，第４期計画から継続的な保険料の負担軽減による低所得者対策と所得に見合った負担を行うため，第１号保険料，基準月額の９段階化を実施しております。所得段階別の保険料は，図表２の41，所得段階別保険料のとおりとなります。介護保険事業計画につきましては，以上でございます。なお，本案につきましては，今後，介護保険運営協議会に諮り，茨城県との本協議を経て，策定となる予定となっております。また，介護保険料につきましては，平成24年第１回定例会に介護保険条例の一部改正について，提案する予定となっておりますので，よろしくお願い申し上げます。

菱沼委員長）以上で説明は，終わりました。暫時休憩をいたします。

　－休憩－

菱沼委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。ただいまの件につきまして，ご質問等は，ございませんか。

勝村委員）計画の基本方針がありますけどもね。その中で，これが示されているわけなんですけども，これは基本方針を今年から目標でやっていくということで理解してよろしいのですか。人がほほえむまちいしおか，をつくっていくということですかね，そのように理解してよろしいんですよね。

高齢福祉課長）基本的に，第３期計画策定のときに，国から，26年度末の目標を見据えた介護保険制度の制度設計をしまして各種の施策の推進をしてございます。今回の第５期計画の基本方針は，その３期計画の指針を踏襲してございます。それは国が３期計画策定時に，26年度末を目標に方針を定めまして，それに則った介護保険法の改正をしまして，各種の施策の推進を進めておりますので，４期計画，５期計画の両方とも３期計画の方針ないし指針を基本的には踏襲したものとなってございます。以上でございます。

勝村委員）ありがとうございました。そうしますと，当初からの基本方針が継続しているということではなく，第３期からのということですね。

高齢福祉課長）はい，３期からの基本指針を踏襲していると。当初からではなく第３期からということでございます。

勝村委員）はい，ありがとうございます。この基本計画ですね，今回，24年度から第５期にはいるわけですが，第１回目が平成12年からですか。１期３年ということで，理解してよろしいということですね。

高齢福祉課長）はい，そのとおりでございます。平成12年度から，制度ができまして，３年ごとの計画でございます。４期で12年。平成12年度からですので，24年度から26年度，これが第５期になります。

岡野委員）53ページに，これ外国人の高齢者福祉手当。石岡市では外国人は，一人ですか。人数がひとりで，どれくらいのあれでやっているのか，聞きたいのですが。

高齢福祉課長）はい，該当者は現在のところ，一人でございます。これは時限といいますか，外国人になった日からいつまでと定めてございますので，今後伸びる予定は今のところございません。額につきましては，手持ちの資料ございませんので，後でご報告申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

岡野委員）はい，わかりました。ありがとうございました。

菱沼委員長）ほかにご質問等は，ございませんか。

　（「なし」との声）

菱沼委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。次に，石岡市緊急診療所運営の委託から緊急診療業務の委託に変更することについてを議題といたします。本件について執行部から説明を求めます。

次長兼健康増進課長）はい，それでは説明いたします。資料は，お手元の石岡市緊急診療所運営の委託から緊急診療業務の委託に変更することについて，と題したものでございます。内容は，石岡市緊急診療所条例が２ページにわたって記載してございます。第１条では，石岡市に緊急診療所を設置する旨が，第２条には，その緊急診療所の名称と場所が記載されてございます。現在は石岡市医師会病院内に設置されているところでございます。この緊急診療所と申しますのは，日曜，祝日，年末年始の昼間。それから，夜間はこれに土曜日を加えて診療を行うものでございます。資料の説明は，以上でございますけれども，現在の石岡保健センターは，石岡市メディカルセンターとして昭和54年６月１日に供用をされてございます。同日付けで石岡市が，医療機関として石岡市緊急診療所をそのメディカルセンター内，現在の石岡保健センター内に開設をいたしました。そして，石岡市が直営でその運営を開始したところでございます。当時の診療科目は，内科，小児科，歯科でございました。一定期間そのような形で運営をしていたわけでございますが，医師の確保の調整，それから，医療事務を医療費の事務のいわゆるレセプト請求事務の煩雑さなどによりまして，平成11年４月１日からこの緊急診療所を石岡市医師会病院内に，現在の場所に移転しまして，その運営を石岡市医師会に委託したところでございます。この時点で，診療科目は，内科，小児科のみとなりました。従来やっておりました歯科を業務委託として，別途対応したところでございます。平成21年度に新型インフルエンザが発生いたしまして，非常に多くの患者の皆さまが緊急診療所に押し寄せたわけでございますが，現在の緊急診療所は，大変にこうした場合に限界があると，いうことが判明いたしました。具体的には，診療室や待合所が非常に狭いために，一度に大勢の患者が訪れた場合には，屋外で待機をお願いしなければならないという状態でございました。こうしたことから，その対応として，現在は緊急診療所の運営を石岡市医師会に委託しておりますが，その委託を今度は診療所の委託ではなくて，診療業務の委託に切り替えるということについて検討したところでございます。すなわち石岡市が医療機関として，緊急診療所を今は設置しておりますが，石岡市の緊急診療所を廃止して，そして，石岡医師会病院に緊急診療業務をやってくださいという方策に切り替えるという検討でございます。これによりまして，現在の狭い緊急診療所を廃止し，新型インフルエンザの発生のときのように，多くの患者がおいでになっても，医師会病院の広い待合スペースでお待ちいただけたようになり，市民へのサービスレベルが向上することが期待できるというものでございます。法律上の問題もなく，緊急医療体制に変更を加えずにサービスレベルの向上に役立つということでございございます。そうしたことから，現在の緊急診療所の運営を委託することから緊急診療業務を委託することに変更するに当たりまして，現在のその石岡市緊急診療所条例，これを廃止したいという内容でございます。以上でございます。

菱沼委員長）以上で説明は，終わりました。ただ今の件について，ご質問等ございましたら，挙手によりお願いをいたします。

岡野副委員長）ただいまの説明で，これ以前のことなのでしょうけれど，歯科は，別途対応をすると。そういうことなのですが，歯科については，どのような対応になってるのかお聞かせいただきたいと思います。

次長兼健康増進課長）お答え申し上げます。緊急診療所のほかに，在宅当番医制というものがございます。これは緊急診療所と同じように，祝日，日曜日，年末年始も同様にやっております。ただ夜間だけはやっておりませんが，この中に，歯科と外科が入っております。切替えの際に，歯科もこの在宅当番医に切り替えた経緯でございます。具体的に申し上げますと，歯科は，市内の歯医者さんが交代で休みの日に開院をすると。昼間のみ診療をすると。それは，市報で必ず周知をしております。それから，ホームページでもその情報を掲載しています。以上でございます。

岡野副委員長）はい分かりました，ありがとうございました。

菱沼委員長）ほかに質疑等は，ございませんか。

村上委員）こちらの運営委託から業務委託にしたとき，予算的な変更点はあるのかどうかお伺いします。

次長兼健康増進課長）議案は，まだ提出しておりませんので具体的な額は差し控えたいと思いますが，年度で変更に伴う増額は予定してございません。ただし，１点。予算の中で，緊急診療所というのは石岡市が設置します。院長，副院長は，市から委嘱しますので，その方々に対する報奨費は，無くなり，その分は減額となる予定でございます。また予算書の記載は，単純に今までは幾つかの項目がございましたが，診療業務委託で一つになってしまいますので，目の診療所費診療所一般経費と診療業務費を目レベルから外します。目の保健衛生総務費，保健衛生一般事務費でしたか，その中に入ることになりますので，予算書上での記載が変わる予定でございますが，委託料そのものに変更は予定してございません。以上でございます。

菱沼委員長）ほかに質疑等は，ございませんか。

　（「なし」との声）

菱沼委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。先ほど，岡野副委員長からありました，地域福祉計画の件で，執行部の説明準備ができたようですので，説明をお願いします。

社会福祉課長）先ほどは，失礼しました。ただいま配布させていただきましたのは，ワーキングチームメンバーの名簿になります。資料には，構成員と検討事項が記載しています。そのほか，障がい福祉計画についても同様に参考として配布させていただきました。

高齢福祉課長）先ほどご質問いただきました，外国人高齢者福祉手当の額ございますが，年間６万円でございます。よろしくお願いいたします。

菱沼委員長）その他の件として，何かございますか。

　（「なし」との声）

菱沼委員長）石岡市難病患者福祉見舞金支給要綱について，お尋ねをしたいと思います。知人から，難病になってしまった方からご連絡をいただきました。調査した状況の中で，この告示を見ますと，毎年10月31日までに，見舞金の申請を行わなければならないとなっています。この要綱を見てみると，改正をしなければならない点があるかと思います。どういうことかというと，４月１日であれば，その患者さんも今回の見舞金をもらえたかと思いますが，今回，10月１日の基準日では，発覚してなかったものですから，それ以降に発生しています，その患者さん。本年度の部分において貰えないというのもあれなんですけど，今後の要綱のあり方としては，10月１日から10月31日までに申請を出さないと，見舞金がもらえないという制度になっておりますけども，簡潔に説明いただければと思いますが。

社会福祉課長）はい，現在の難病見舞金でございますが，一般特定疾患医療受給者証又は特定疾患登録証が保健所から発行されます。これをお持ちの方について，難病患者に市からは10月１日現在を基準日として，受付期間が10月末までの期間に受け付けをしております。金額は，見舞金３万円を支給しているところです。

菱沼委員長）そうしますと，説明がありましたけど。毎年10月１日現在において，難病患者の登録されている方々に。それで10月１日から31日までに申請を出さないと，その３万円の見舞金をもらえないという状況であるわけですけども，そういう中で私としては，この部分は緩和できる部分があるんじゃないかと思うんですね。10月１日から31日，この期間中はいかがなものかと思うんです。それをやっぱり１箇月ではなくて，それを例えば翌年の３月31日までにするとか，そういうことの要綱として。それはさまざまな，地域の状況とか近隣市町村の状況とかをかんがみなければいけない部分というのは，整合性を図っていかなければならない部分があろうかと思うんですけども，そういう中で，１箇月間だけじゃなくて，それを緩和すべきだと思うんですけど，そこの見解があればお尋ねしたいと存じます。

社会福祉課長）10月１日の基準日ですが，保健所で今お話ししました受給者証が発行されます。これは有効期間が10月１日から翌年の９月30日までで，これを毎年更新されるとことになっています。受付期間について，市では今現在は１箇月間行っていますが，期間の延長等は，今後検討していきたいと思います。

菱沼委員長）そういう中で，その申請期間もですね，できれば伸びれば，またさまざまの方からですね，難病にかかったときも，その後ですね。その状況の中でも受けられる部分も出てくると思いますし，また難病の方もうっかり忘れた場合とかなどのときも，その後にも受けられるんじゃないかと。ひとつの緩和措置を，といいますかね，杓子定規ではなくて，ある程度その制度上は，きちんとしなければならないわけですけども，改正ができれば対応してほしいと思います。要望とさせていただきますのでお願いをしたいとます。
　ほかにございませんか。

　（「なし」との声）

菱沼委員長）ないようですので，その他の件を終結いたします。以上で本日の教育福祉委員会を閉会します。