茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
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岡野委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。 本日の委員会は，平成23年度になり，初めて説明員として執行部に出席を求め，委員並びに執行部との情報の共有化，そして今後の円滑な委員会審査のため開催するものでありますので，よろしくお願いいたします。それでは先に委員の自己紹介をお願いいたします。はじめに私から自己紹介させていただきます。委員長を仰せつかりました岡野孝男でございます。よろしくお願いいたします。 山本副委員長）副委員長を仰せつかりました山本進でございます。よろしくお願いいたします。 谷田川委員）委員の谷田川泰でございます。よろしくお願いいたします。 池田委員）同じく委員の池田でございます。よろしくお願いいたします。 小松委員）委員の日本共産党の小松豊正です。よろしくお願いいたします。 徳増委員）徳増でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上，総務企画委員会は６名でございます。よろしくお願いいたします。 本日の議題は当委員会が所管する執行部における所管事務及び平成23年度新規・主要事業についてであります。次に，本日，説明員として出席を求めた者の職氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。これより議事に入るわけでございますが，ここで消防本部から発言を求められておりますので，これを許します。 消防長）消防長を拝命いたしております鈴木と申します。よろしくお願いいたします。大変恐縮でございますが，先般，救急救命士による不祥事案についてご報告させていただきます。お手元の資料のＡ４判職員の懲戒処分についてという資料があると思いますが，これに基づいてご報告させていただきます。去る平成23年４月14日12時30分ごろ，静岡県内の東名高速道路下り線218.3キロポスト地点において，交通事故に遭遇した当消防本部石岡消防署勤務であった管理職の54歳の救急救命士が人命救助を目的に一定のルールに基づいて実施できる特定行為の静脈路確保の輸液の点滴処置を実施してしまいました。この静脈路確保の輸液の点滴処置は救急救命士法によりまして救急救命士が通常の救急出場時の救急車の中で医師の指示のもとに心肺停止の傷病者にのみできる特定行為，いわゆる医療行為であります。今回は，非番日に私用で高速道路を走行中，交通事故に遭遇し，消防本部所管の輸液を自ら管理する立場において，東日本大震災後，緊急事案に遭遇したときのためにと無断で個人所有し，処置に至ったものであります。従って，医師の指示を受けないものはもちろん救急車以外の場所で会話のできる軽傷とされる容態の傷病者に輸液の点滴処置を行ったものであります。傷病者はもとより軽傷患者であったということから救急救命センターにおいて治療後，当日帰宅をしております。今回の事案につきましては，平成３年に救急救命士制度が発足して以来，全国で初めての不祥事案であり，人命救助を第一に考えて実施した救命行為であっても，救急救命士法と関係法令に抵触する可能性が極めて高い行為であります。また消防本部所管の救急資機材を管理職という自ら管理する立場にありながら不当に個人所有し，行為に至ったという事実から停職６か月の懲戒処分が発令されたものであります。あわせて監督責任ということで消防長以下５名に訓告処分が発令されております。なお，本人からは，今回行った行為に対して深く反省し，各関係機関に対して多大な迷惑をかけ，信頼を失った責任を痛感しているということで退職願が提出されまして，５月31日付，依願退職をいたしております。本事案は石岡市はもちろん熱い使命感の下に頑張っている全国４万人余りの救急救命士並びに消防全体に対する信頼を著しく損ねるものであり，人事管理，教務管理の責任者として管理責任を痛感いたしております。今後におきましては，再発防止はもとより，信頼回復のために職員一丸となって職務を遂行する所存であります。よろしくお願いいたします。以上ご報告いたします。 岡野委員長）以上で報告が終わりました。ただ今の件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 徳増委員）起きてしまったことはこれで一件落着なんですけれども，ちょっと今の報告の中で本人だけにいろんなことが被っているように感じるんです。救急資機材は毎日在庫を確認していないのか。個人的に持っていたということですよね。ですから確認していないということになりますよね。万が一救急車が出るときに資機材が足りないということはないんでしょうけれど，毎日在庫を確認はしていないんですか。ないことに気がついてないということですよね。その点だけお聞きしたいと思います。 消防長）在庫の管理のご質問ですが，先ほど申しましたように夜間の部に限っては救急救命士自らが管理する立場において救急車の中に不足した場合には補充するようなシステムになっておりまして，それを管理して払出簿という処理をしているわけですが，それを月に一度ぐらいに照合したというかたちだったんですが，以後，管理職の救急救命士に任せておいてはそういう事案が発生するということで，二重管理また鍵等をつけ十分に管理を徹底しているところでございます。 徳増委員）やはりこれは医療品ですので，厳重な管理が必要ではないかと思います。１か月に１度の在庫管理で今まで済んでいたんでしょうけれども，こういうことをきっかけにもう少し綿密に・・・，私は，１日の終わり，非番と夜の方の交替のときに確認しあうことが，ちょっと面倒ですが必要じゃないかと思います。是非とも徹底してやっていただきたいと思います。細かいことで恐縮ですが細かいことから積み上げていかないと一時期の消防の隠蔽体質がなかなか変わっていきませんのでお願いしたいと思います。 山本副委員長）今回処分の対象になった救急救命士が処分を受けた直後依願退職ということですが，これによって救急救命士の配置計画を見直す必要があると思うんです。それと以前から救急救命士の養成計画，財政のこともあり消防本部で考えている通りに進められていないところもあると思うんですが，該当者が依願退職したということでどのような対応をされているでしょうか。 消防長）今回，１名退職されまして現実的に配置できる救急救命士が24名ということでございます。昨年１名養成させていただきまして昨年の人数は確保されております。今回，救急救命士の活用ということで１名を日勤にして講習会などの専属にする予定でございましたが，そういうものを割愛させていただきまして昨年同様の配置ということで現場で活動できる救命士の人数については確保いたしております。 小松委員）たいへん貴重な人材がこういうことになって残念に思っているわけですけれども，こういう事態はどうしてわかったんですか。それからもうひとつはこういう場合はどういうところで処分するというか，そういう委員会みたいなものがあるんですか。いま救急救命士というのは石岡に何人いらっしゃるんですか。 消防長）まず一点目の質問ですが，今回本人が事故現場から電話をかけてきて今回の事案が発覚したのと，また同時に当地の救急隊が出場していますのでそこの消防本部からも連絡をいただきました。次に救急救命士の数については現在25名おります。１名は署長という管理職でありまして，現場で活動できる救急救命士は24名でございます。それから今回の懲戒処分を決定したのは，市の条例に基づきまして分限懲戒委員会というものがございましてその中で決定されたものでございます。 池田委員）今回のこの処分につきまして一点だけお伺いしたいんですが，非番のときに行われた法に抵触する可能性のある行為というようなことで停職６か月という処分がくだされたということでありますが，一般の市民の方からあまりにも厳しすぎる処分ではないかという声を多数うかがっているところです。停職６か月の次にくるのは当然懲戒免職ということになりますと，この停職６か月というのは私個人も非常に重い処分だと思います。分限懲戒委員会の中での協議の内容をお話しできる範囲でお伺いしたいのが一点です。確か平成14年に非番の消防職員が海水浴場で溺れている方を救助して不幸なことに消防職員が亡くなったという事例が過去にあったと思うんですが，この場合には公務災害という適用を受けたと思うんです。同じ非番であって処分の内容があまりにも重すぎるのではないかということが２，３寄せられておりますのでその点だけお伺いしたいと思います。 消防長）この停職６か月の処分については重すぎるのではないかとういう質問ですが，今回，新聞報道したときに賛否両論ございます。インターネットなどでは懲戒免職でもいいんじゃないかということも受けています。今回こういう処分に至った内容につきましては，先ほど言いましたように平成３年度に救急救命士制度が発足して以来，全国初の出来事ということで比較するものがございません。今回，事案が発覚したときに県を通じて消防庁の方に報告に伺いました。その際に消防庁の方からかなりの口調で指摘を受けました。と言いますのは現在救急救命士の処置の拡大，医療行為のできる処置の拡大というものを厚生労働省と交渉中であります。そういったときにこういった違法行為に該当するようなものを行うと逆行してしまうということで全国の救急救命士４万人に与える影響はかなり大きいものであると厳しく指導を受けております。また今回，管理職という立場であって，資機材を自ら持ち出して行為に至ったということでございますので，事案について総合的に判断した場合，当然重い処分が必要になるのではないかと考えております。 池田委員）最後に確認します。関係法令に該当するという認識でよろしいですね。 消防長）この抵触する可能性ということで，判定するのは司法機関ということでございます。抵触する可能性のある行為でありまして，緊急避難とかいろんな問題があることを含めて抵触する可能性があるという事案だということで処分しております。 谷田川委員）４月14日にこのことが発覚しましたということで，処分が５月31日ということですが，例えば４月14日に発覚してこれは本人が自己申告をしたということですよね。すると当然報告を受けた上司，同僚の方がいるわけです。発覚してから処分の日までが，これは私の単純な考えなんですが，４月14日に発覚して処分が５月31日までとかなり長いような気がするんですが，その辺の経過についてお聞きしたいと思います。 消防長）約１か月半ほどかかっております。まず一点は発生場所が静岡県の掛川市ということで事実関係を把握するのに何回か行っております。また処置を受けた相手の方と話をしてかなりの時間を要しております。また処分の判断の問題などいろんなものを総合的に判断し，顧問弁護士にも相談するなどしたためこのような期間になったということであります。 岡野委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，この件については以上で終結いたします。 あらためまして，所管事務及び平成23年度新規・主要事業についてを議題といたします。執行部においては，市長室，企画部，総務部，会計課，消防本部，八郷総合支所，監査委員事務局の順に自己紹介と併せて，説明を求めます。なお，発言は挙手によりこれを許します。 理事兼市長室長）理事兼市長室長の佐々木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。お手元にご配布申し上げております市長室業務概要に沿ってご説明させていただきたいと思います。表紙をめくっていただきまして１ページをご覧いただきたいと思います。市長室は政策調査員，秘書広聴課の２つの組織で相成っております。政策調査員，秘書広聴課ですけれども，ここに記載のとおり政策調査員が２名，秘書広聴課が７名，そして私を含めまして市長室は10名となっております。なお，本日の会議ですけれども，副参事政策調査員，秘書広聴課長，副参事広報広聴担当が出席しております。それぞれの事務分掌並びに主要事業につきましては自己紹介を兼ねまして各担当からご説明させていただきます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 副参事政策調査員）副参事政策調査員の加藤と申します。よろしくお願いします。今の資料をもう１枚めくっていただきまして，主要事業施策概要（政策調査員）というところをご覧いただきたいと思います。私の業務といたしましては，重要施策の総合調整ということで，下の政策調整会議以下，会議，ミーティングを通じて総合調整という業務を行っております。また市長特命事項等ということで様々な指示事項等を調査して報告するという業務を行っております。以上でございます。 秘書広聴課長）６月１日付をもちまして秘書広聴課長を仰せつかりました武石と申します。よろしくお願いいたします。お手元の資料に基づいてご説明申し上げます。１ページの市長室事務分掌という部分をご覧いただきたいと思います。１から15まで事務の記載がされておりますけれども，広報広聴担当副参事共々この15項目について効率的で効果的な執行に当たってまいりたいと思っております。次に３ページをご覧いただきたいと思います。秘書広聴課の主要事業として３つの事業を記載させていただいております。秘書事務事業といたしまして，市長交際費と広告料を掲載いたしておりますけれども，市長交際費につきましては前年度比で50万円減額させていただきまして150万円といたしております。広告料につきましては，より一層当市のＰＲに努める観点から５万円を増額いたしまして123万9,000円を計上いたしたところでございます。続く市民相談経費，広聴活動経費につきましては広報広聴担当の渡辺副参事からご説明申し上げます。以上です。 秘書広聴課副参事広報広聴担当）６月１日付をもって副参事広報広聴担当を仰せつかりました渡辺と申します。今年度の広報広聴関係の主な事業といたしましては，３ページをご覧いただきたいと思います。市民相談経費といたしまして249万9,000円を計上してございます。これは市民生活における困り事や市政に対する相談，要望などに対応した市民相談や弁護士による無料法律相談の経費でございます。続きまして，広報活動経費ございますが，1,636万5,000円を計上してございます。これは主に毎月２回，１日号と15日号に発行しています広報いしおかに係る印刷製本費でございます。以上でございます。 企画部長）４月に企画部長を拝命いたしました鈴木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。私からお手元の企画部の資料に基づきまして企画部の業務概要をご説明いたします。表紙をお開けいただきますと１ページは職員配置表でございます。３課体制でございまして，人数は昨年度から２名減の30名体制でございます。続きまして２ページが事務分掌でございます。３課とも昨年度と同様でございます。なお,中心市街地活性化基本計画の具体的な取り組み及び進行管理などにつきましては，新たに経済部に中心市街地活性化対策室が設置され，そちらで取り組んでまいりますが，企画部としても引き続き一緒に取り組んでまいりたいと考えてございます。３ページ以降は主要事業施策概要でございます。詳細につきましては，各担当からご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 企画部次長兼企画課長）このたびの人事異動によりまして次長兼企画課長を仰せつかりました宮本と申します。よろしくお願い申し上げます。資料の１ページをご覧いただきたいと思います。企画課は，課長以下課長補佐２名，係長４名，課員６名の13名体制で，所管する事務につきましては資料２ページの上段の１各部局間の総合調整に関すること以下，20項目でございます。それでは次のページ，企画課の平成23年度における主要事業施策概要についてご説明させていただきます。まず企画事務費1,095万9,000円でございますが，主に国，県等との連絡調整に要する経費でございます。新規事業のふるさとづくり寄附制度４万2,000円は当市のＰＲと財源の確保を目的とし，１万円以上の寄附者に対し，3,000円相当の特産品を贈るための記念品代でございます。交通量調査委託料690万9,000円は，現在，当市が取り組んでいる合併特例債事業の道路の整備効果あるいは中心市街地活性化基本計画の目標とする歩行者などの交通調査を行い，事業取り組みの基礎資料とするもので補助率10分の10の緊急雇用制度を活用いたしております。次に，元気いしおかＰＲ看板設置委託料120万円は，今年度策定する石岡市総合計画と市民との協働のまちづくりの観点から市民の意見を取り入れた都市宣言を制定した際のＰＲ看板設置の委託料でございます。続きまして総合計画経費354万6,000円でございますが，総合計画策定のための総合計画審議委員の報酬や郵便料，市民意向調査を実施して分野別に市民意向を把握し，その結果を分析し，総合計画に反映させるための調査データ入力委託料でございます。次に総合計画策定支援業務委託料100万円は，策定に当たりリーディングプロジェクトの検証や分析，構想の策定，イメージ図作成の業務支援の委託料でございます。続きまして男女共同参画推進事業168万4,000円でございますが，男女共同参画推進に要する経費でございます。平成18年４月１日に制定されました石岡市男女共同参画条例に基づき策定されました石岡市男女共同参画基本計画の実施計画前期分が平成24年度分までであることから，後期分の指標を設定するための意識調査を実施いたします。そのためのデータ入力委託料19万2,000円でございます。続きまして地域対策交通事業6,837万円でございますが，石岡市代替バス運行事業補助金として741万6,000円は関鉄グリーンバス株式会社が羽鳥駅から板敷山まで運行する路線バスで，運行にかかる経費から運賃収入を差し引いた金額を補助するものでございます。次に石岡市乗合いタクシー運行事業補助金5,816万1,000円は，交通不便地域の解消や移動制約者の足の確保を図るため運行している乗合いタウンメイトの運行主体であります株式会社まち未来いしおかに対する補助でございます。新規事業の公共交通対策業務委託料189万円は，平成24年度から地域の実情にあった運行形態への転換を図るためデマンド型交通システム改善の方向性あるいは運行システムの再評価について検討するための委託料でございます。続きまして新規事業として道の駅設置調査事業66万9,000円は，石岡有料道路跡地周辺などへの道の駅設置の可能性について調査するものですが，当該事業につきましては，今回の震災の影響により当市の復興等に大きな財政負担が発生することからも事業調整について検討しているところでございます。続きまして国際交流事業30万円ですが，多文化への理解を深める事業や在住外国人支援により国際交流に資する団体の事業に対する活動支援で30万円を限度とし，１事業10万円以内で活動費を助成するものでございます。続きましてかしてつ跡バス専用道推進事業185万円ですが，法定協議会でありますかしてつ沿線地域公共交通戦略会議への負担金で，実証運行費と利用促進費が主なものでございます。最後になりますが，経済センサス活動調査費341万8,000円ですが，経済の国勢調査と言われる経済センサスが平成24年２月１日現在で実施されます。この調査は全国全ての事業所が対象で，従業者数や事業所の主な事業内容，売上等を調査するものでございます。今回の調査は震災後の調査として前後を比較することからも大変重要なデータとなってまいります。以上が企画課の主要事業並びに新規事業でございます。 情報システム課長）この度の人事異動によりまして，情報システム課長となりました越渡でございます。よろしくお願い申し上げます。情報システム課は，私の他に係長２名，その他課員３名の総数６名が所属しており，所管する事務は，資料２ページの表中二段目に記載された８項目でございます。情報システム課の平成23年度における主要事業施策概要についてご説明いたします。資料の４ページをご覧いただきたいと思います。まず電算業務経費でございますが，住民記録，各税収納，国民健康保険，介護保険，保育料などの住民情報系システムと財務会計，人事給与，グループウェアなどの内部情報系システムの運用に要する事業経費でございまして，各システムに係る使用料，運用委託料，機器の借上げ料及び保守料ほかとなっております。続きましてシステム導入・推進経費でございますが，こちらはホームページ，メールマガジン，スポーツ施設等施設予約システム及び通信ネットワーク環境並びにシンクライアントシステム等の運用・整備に係る事業経費となってございます。本年度につきましては，施設予約システム，職員配備用シンクライアントパソコン及びプリンタ，支所ネットワーク等の更新を予定しております。次に自動交付機運用経費でございますが，本庁，八郷総合支所，東地区公民館，城南地区公民館，まちかど情報センターに設置された住民票ほか証明書自動発行システムの運用に要するシステム使用料，機器借上げ料，保守委託等の経費となっております。最後の住民基本台帳ネットワーク整備事業経費でございますが，住民基本台帳ネットワークは，住民の方々の利便性向上と国及び地方公共団体における行政の効率化を目的として構築されたもので，居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化することにより本人確認が可能となる全国共通のシステムでございます。本事業経費は，これらの運用のためのシステム使用料，機器借り上げ，保守委託等に係る経費でございます。次に新規事業についてでございますが，平成23年度においては内部情報系システム用サーバ機器の老朽化に伴う保守サポート停止への対応が必要となりますことから，この機会に，さらなる事務処理の高度化・効率化を目指し，財務会計をはじめとする内部情報系システムの再構築を実施する予定でございます。この導入及び運用に必要となる委託料及び機器等に係る経費が電算業務経費の事業概要中，白抜きの丸で示されております。情報システム課の業務は広範囲に渡り，各業務に対する知識の習得や行政事務以外の専門的な技術を必要とします。また，技術の進展も目覚ましいことから，その対応に苦慮しているのが現状でございます。しかし，課職員一丸となって，住民利便性の向上及び事務処理の高度化・効率化に邁進していく所存でございますので，よろしくお願いいたします。以上で説明を終わらせていただきます。 財政課長）昨年度から財政課長を拝命しております古内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。財政課は，課長以下，課長補佐２名，係長４名，課員３名の10名体制でございます。事務分掌でございますが，２ページの財政課をご覧いただきたいと思います。財政課の業務につきましては，２つに分かれておりまして，１項目から９項目までが予算の編成や執行管理などを行う財政担当の業務でございます。10項目から16項目までが市有財産の管理などを行う管財担当の業務でございます。続きまして主要事業施策の概要でございますが，５ページの財政課の欄をご覧いただきたいと思います。一番上の市庁舎の維持管理に要する経費 8,515万1,000円でございます。委託料3,872万1,000円につきましては，庁舎清掃委託821万1,000円，夜間警備委託640万5,000円，電話交換・総合案内業務委託1,150万5,000円，ほかにエレベーターの保守点検，電気工作物保守などの委託料を予算計上しております。次に建物修繕455万1,000円につきましては，庁舎のパーテーション設置費210万円，高圧気中開閉器更新65万1,000円，ほかに本庁舎の給排水，機械設備，電気設備の修繕に係るものを予算計上しております。次に公共施設の維持管理に要する経費でございますが，公有財産の売り払いに伴う測量と不動産鑑定の委託料おのおの63万円，公共用地の除草委託61万円を予算計上しております。次に公用車維持管理に要する経費949万8,000円でございます。これにつきましては，管財所管の公用車の燃料代333万2,000円，車両修繕としまして，今年度の車検整備費などで158万円，バス運転業務委託料として公用バスの運転代行の委託料152万6,000円，公用車の備品購入で，市外によく出る管財所管の共用車など26台に，職員の安全運転への意識を高めるためドライブレコーダーを設置する経費91万5,000円を予算計上しております。以上が財政課の主要事業でございます。よろしくお願いいたします。 総務部長）今年の４月から総務部長を命じられました齋藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。総務部の説明資料をご覧いただきたいと思います。総務部は,総務課以下３課１室でございます。今年６月１日から総務課内に防災対策室を設けてございます。今年３月に発生しました東日本大震災を踏まえまして防災に対しましての充実を図ってまいりたいと思っております。職員の配置につきましては，お手元の資料１ページをご覧いただきたいと思います。全員で50名体制でございます。続きまして事務分掌でございますが，２ページ及び３ページに総務課以下それぞれの課ごとに事務内容が記載されておりますのでご覧いただきたいと思います。総務部の業務は,総務課，契約検査課，税務課，収納対策課と６月からの防災対策室がございますが，同じ部であっても，その担任する業務は大きく異なっておりますが，部員一丸となりまして担任する業務を遂行してまいりたいと思っております。これより次長及び各課長から自己紹介と主要事業の説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 総務部次長兼総務課長）６月１日付で次長兼総務課長を拝命いたしました久保田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。総務課に関する職員配置図をご覧いただきたいと思います。総務課に関しましては，私のほか副参事が１名，課長補佐１名，係長４名，係員が６名，合わせまして12名で総務課は組織されております。職務の内容でございますが，２ページから３ページに記載されておりますように，主なものといたしましては，議会の招集及び議案，条例，規則に関すること。区長，協力員に関すること。職員の任免，服務，給与及び職員の福利厚生，職員の研修などを含む39項目の事務を所管しております。続きまして総務課に関わります主要事業施策の概要とその取り組みにつきましてご説明させていただきます。まず最初に庶務事務費82万8,000円でございますが，内容の主なものにつきましては，顧問弁護士委託料52万5,000円が主なものとなっております。顧問弁護士を委託することにより当市行政の様々な事案に対して助言や指導を仰ぎ，事務事業の円滑な推進を図ってまいります。次に区長・協力員関係経費4,924万9,000円でございますが，当市においては現在298名の区長と1,061名の協力員を委嘱しております。その方たちへの報酬が主なものとなっております。これらによりまして地域が主体のまちづくりを進めるため地域自治の中心を担う区，自治会などと連携を図るとともに，行政との密接な協力関係を構築してまいりたいと考えております。続きまして文書管理事務費1,918万9,000円でございます。主なものといたしましては，広報いしおかの仕分け及び配布作業を石岡地方広域シルバー人材センターに委託しておりまして，その市報等配布委託料713万5,000円とパソコンに常設されております例規ベースシステム使用料151万2,000円，更には例規ベースの更新データ作成委託料200万8,000円でございます。これらにより市政情報を迅速に住民へ提供するとともに，職員の例規立案能力の向上と市民の皆様へ例規情報を提供してまいりたいと考えております。続きまして市議会議員選挙費7,390万円でございますが，これにつきましては平成23年４月24日に執行いたしました石岡市議会議員一般選挙に要する経費でございます。続きまして霞ヶ浦用水土地改良区総代選挙費40万円でございますが，平成24年２月18日に任期満了を迎える総代選挙に関わる費用でございます。総代数が130人，うち石岡市選挙区といたしましては６人の総代を選出する予定となっております。続きまして関川霞土地改良区総代選挙費30万円でございますが，平成23年５月24日と25日の両日が立候補の受付期間となってございました。その間選挙すべき人員34人を超えなかったことから無投票となって６月２日に選挙会を開催いたしまして当選人を決定しているところでございます。以上が23年度の総務課主要事業の施策概要でございます。よろしくお願いいたします。 総務課副参事行政担当）この度の６月１日付の人事異動によりまして，総務課副参事行政担当を拝命いたしました佐谷戸と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 総務課副参事防災対策室長）今回の異動により総務課防災対策室長となりました副参事の小松崎です。どうぞよろしくお願いいたします。防災対策室につきましては，私を含め２名で担当いたします。職務内容でございますが，資料３ページに事務分掌が記載してあります。国民保護法制に関することを含め７項目でございます。次の４ページ中段の防災対策経費について説明させていただきます。災害対策基本法に基づく防災対策に要する経費2,329万円の内訳でございますが，まず土砂災害ハザードマップ作製委託料は1,134万円です。このマップは，平成22年３月８日に茨城県から市内49か所が土砂災害の警戒区域等に指定されましたことから大雨等により土砂災害発生が高まった場合，あるいは災害が発生した場合に市民の自主的な避難や危険回避行動を支援し，被害を最小限とするためのものです。平成23年度は地域住民に対し説明会を開催し，土砂災害ハザードマップの作製を考えております。次に防災無線保守点検委託料551万3,000円ですが，八郷総合支所に設置してあります防災行政無線の保守点検委託料です。点検の内容といたしましては，基地局，車載型，携帯型合わせて120局です。点検を実施することにより災害発生時に支障なく運用できるものとし，住民の適切かつ早急な避難活動に役立てたいと考えております。以上が主要事業の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 参事兼契約検査課長）６月の人事異動によりまして，参事兼契約検査課長を拝命いたしました大関でございます。よろしくお願いいたします。最初に資料の１ページをお開き願います。まず契約検査課の職員構成でございますが，私のほか課長補佐１名，係長１名，課員２名の５名で業務を行っております。続きまして３ページをお開き願います。契約検査課の事務分掌といたしましては，一般・指名競争入札に関することなど記載されておりますとおり６項目となっております。次に４ページをお開き願います。主要事業の入札参加資格電子申請運用経費についてご説明いたします。入札参加資格電子申請運用経費の58万円でございますが，これは平成23年度，平成24年度の建設工事及び建設コンサルタント業務における入札参加資格の電子申請に伴います共同受付のシステム使用料でございます。この電子申請システムは，茨城県と県内21市町村が共同利用することで受付業務の負担が軽減され，また申請する業者につきましても手続きの軽減が図れているところでごいます。なお参考でございますが，現在の市内の登録業者は，建設工事で111者，建設コンサルタントで22者，合わせまして133者となっております。以上が主要事業の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 税務課長）税務課長の横田と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。１ページをお開きいただきたいと思います。職員配置でございます。本年度の税務課は，職員18名体制で，市民税担当及び資産税担当により，市税賦課業務の職務を遂行してまいります。次に３ページをお開きいただきたいと思います。事務分掌でございますが，１市税（国民健康保険税を除く）の賦課に関すること。以下，４項目でございます。主な市税は，個人市民税，法人市民税，固定資産税などでございます。次に５ページをお開きいただきたいと思います。本年度税務課における主要事業につきまして，ご説明させていただきます。まず過誤納還付金6,142万8,000円は，市税等の過誤納に対する還付金でございます。内訳としまして市税過誤納還付金5,954万9,000円は本税に対する還付金，市税過誤納加算金162万9,000円は本税に対する還付加算金でございます。次に市県民税賦課事務費1,332万7,000円は市県民税の適正課税に要する経費でございます。主なものといたしまして，臨時雇人賃金332万6,000円は，確定申告に伴う事務として，申告書・賦課資料の整理から納付書発送までの一連の賦課事務を短期間で処理を行うため，臨時職員による事務補助を行う人件費でございます。次にeLTAX負担金105万8,000円は，地方税の申告，申請などの電子化を推進するための負担金でございます。次に固定資産税賦課事務費5,099万6,000円は，固定資産税の適正課税に要する経費でございます。主なものといたしまして，地目照合画地認定委託料2,332万1,000円は土地の課税地目は現況により認定いたしますが，航空写真撮影データと土地課税データとの照合を行い，現況地目を的確に把握するための委託業務でございます。次に市町村共同システム運営負担金667万円は，平成24年度固定資産税評価替えにあわせて市内全域の航空写真を撮影するための経費で，県が撮影を行い関係市町村がその経費を負担するものでございます。以上が本年度の税務課の主要事業の概要でございます。自主財源である市税の適正課税に努め，納税者からの課税に対する相談，問い合わせ等には懇切丁寧な対応と適切な説明を心がけてまいります。よろしくお願い申し上げます。 収納対策課長）収納対策課長の原田でございます。昨年度に引き続きよろしくお願いいたします。早速ですが，資料の１ページをお開きください。収納対策課の職員は，配置図のとおり，課長以下11名で組織されており，市税の収納管理及び滞納整理の職務を遂行しているところでございます。続きまして３ページをお開きください。下段のところになります。事務分掌でございますが，１番の市税等徴収特別対策本部会議に関すること。以下９項目でございます。次に５ページに移りまして，収納対策課の主要事業についてご説明申し上げます。納税管理事務費として，市税等の納付管理に要する経費750万8,000円を計上しております。内容につきましては，督促・催告書を発送するための郵便料と，コンビニ収納や口座振替に係る手数料が主なものとなっております。次に収納事務費でございますが，市税等の徴収，滞納整理に要する経費として5,295万9,000円を計上しております。内容につきましては，徴収の一元化に伴い国保税担当徴収嘱託員を所管替えにより２名増員した５名分の報酬ほか，高額滞納事案等を徴収委託するための茨城租税債権管理機構への負担金でございます。以上が，23年度の収納対策課における主要事業の概要でございます。どうぞよろしくお願い致します。 収納対策課副参事収納担当）６月の人事異動によりまして収納対策課副参事収納担当を命ぜられました菱沼でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）ここで暫時休憩いたします。 ― 休 憩 ― 岡野委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 理事兼会計管理者）会計管理者の細井恒雄でございます。よろしくお願いいたします。 所管する会計課につきましては、市の会計事務を担当しております。会計課といたしましては、今年度の主要事業施策には特に事業はございませんが、厳しい財政状況の中、公金の適正な支出と安全かつ効率的な運用につきまして、より一層取り組んでまいりたいと考えております。平成23年度の組織及び事務の概要につきましては、会計課長より説明を申しあげます。よろしくお願いいたします。 会計課長）会計課長の笹目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。会計課の組織及び事務の概要につきましては，提出いたしました資料をご覧いただきたいと思います。会計課は，会計管理者の権限に属する事務を処理するために，課長以下７名の体制です。会計課の方針といたしまして，財務規則に基づきまして，適切な処理と丁寧な窓口対応を心がけてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 消防長）４月１日付，消防長を拝命いたしました鈴木と申します。よろしくお願い申し上げます。私からは消防の概要と現況についてご説明させて頂きます。消防本部の職員数でございますが，資料の配置図にありますように，市部局からの出向職員を含めて現在132名で，１本部２署１分署２出張所の消防業務を行っております。また昨年から３年間の予定で茨城県防災航空隊に職員１名が派遣になってございます。また本年度４月１日付で採用されました５名の職員につきましては，９月13日までの期間，初任科教育のため県立消防学校に入校いたしております。今後，団塊の世代の退職を視野に入れまして，消防技術の継承と幅広い業務をこなせる職員の育成が必要であると考えております。現在，常備消防は，国の進める消防の広域化及び平成28年５月を法定期限とする消防救急無線のデジタル化と併せた消防指令業務の共同化の影響によりまして，先が不透明な状況下にあります。どの様な状況においても自治消防の目的であります地域に密着した消防行政サービスの向上のため，職員一丸となって業務を推進してまいりたいと思います。主要事業等につきましては，担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 消防次長）４月１日に消防次長を拝命しました田上でございます。よろしくお願いいたします。ただいま消防長から示されました地域に密着した消防行政サービス向上のため，消防本部と消防署との調整を図り，円滑な推進を図ってまいります。また本部各課の適切な運営管理を行い，関係機関と調整するよう努めてまいりたいたいと思っております。以上でございます。 消防次長広域担当）６月１日付けで消防本部次長広域担当を拝命いたしました髙木です。先ほど消防長から説明のありました事項につきまして，現在，各種レベルで進められているところであります。今後とも市民の安全安心の更なる向上のために取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。 総務課長）６月１日付，消防本部総務課長を拝命しました石塚です。どうぞよろしくお願いいたします。総務課は，課長以下７名の職員で所管事務を行っております。係につきましては，庶務係，管理係，地域消防係の３係でございます。事務の内容につきましては，資料１ページに記載のとおりでございます。続きまして資料の５ページをお開きください。総務課の本年度の新規事業はございませんが，主要事業施策概要につきましては，消防一般経費1,900万1,000円でございます。消防本部，署全体に係る事務等の経費でございます。主なものとしましては，消防署員の貸与被服等消耗品費446万6,000円でございます。続いて教育訓練・研修経費501万3,000円でございます。消防職員としての専門的な研修経費でございます。主なものにつきましては，職員研修負担金423万2,000円でございます。謝礼金46万円につきましては，救急救命士の気管挿管を病院で実習することへの病院への謝礼金でございます。続いて消防団関係活動経費6,475万9,000円でございます。地域の防災力を担う地域に密着した消防団の活動経費でございます。主なものとしまして消防団員報酬1,954万7,000円につきましては，消防団員の報酬でございます。費用弁償685万2,000円につきましては，消防団員の災害出動，出初式，秋季点検の出動手当等でございます。市消防団補助金255万6,000円につきましては，分団を運営していく経費でございます。続いて消防水利施設整備事業費3,147万3,000円でございます。主なものといたしまして防火水槽設置工事1,048万8,000円につきましては，防火水槽３基を設置するものでございます。消火栓設置工事負担金180万円につきましては，消火栓２基設置するものでございます。消火栓改修工事負担金1,840万円につきましては，消火栓の改修工事費用でございます。総務課としての目標や取り組み方針については，石岡市総合計画に基づく安全で安心して暮らせるまちづくり，元気いしおかを目指して職員の教育研修の充実を図り，多種多様化する災害に対応できるような人材の育成と最小の経費で最大の効果を発揮できるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。 予防課長）予防課長の渡辺でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。予防課につきましては，お手元の資料２ページに記載のとおり，指導係と危険物係がございまして，課長以下４名の職員で所管事務を行っております。業務内容でございますが，指導係については，火災予防及び普及宣伝に関すること。建築物確認同意に関することなど８項目でございます。危険物係については，危険物製造所等の許認可に関すること。危険物の火災予防に関することなど７項目でございます。本年度は新規事業等はございませんが，住宅用火災警報器の設置促進活動についてご説明申し上げます。住宅火災から命を守ることにつながります住宅用火災警報器について，これまでチラシを配布するなど，設置について市民の皆さまのご理解を得るための広報活動を行ってまいりました。本年６月１日から石岡市火災予防条例によりまして，すべての住宅に設置が必要となりましたので，引き続き広報活動を行い，住宅用火災警報器の設置促進を図り，安心で安全に暮らせるまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。予防課からは以上でございます。 警防課長）６月１日付の異動によりまして，警防課長に拝命されました栗原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。警防課につきましては，資料３ページに記載のとおり，消防係と救急救助係がございまして，課長以下２名で所管事務を行っております。事務内容でございますが，消防係については，消防相互応援協定に関すること。火災統計に関すること。警防計画や警防調査に関することなど10項目でございます。救急救助係については，救急，救助の統計に関すること。救急，救助の証明に関すること。応急手当の普及啓発に関することなど８項目でございます。警防課の本年度の新規事業はございませんが，主要案件２件についてご説明させていただきます。１件目は，救急救命士の養成事業についてでございます。救急業務の高度化に伴い，救急自動車に高度な救命の知識，技術を持つ救急救命士を最低１名以上同乗させて，救命率の向上を図ることを目的とする事業で，平成23年度は１名が資格取得のため救急救命東京研修所に入校予定でございます。続いて薬剤投与追加講習でございます。救命率の向上を図る目的で高度な救命の知識，技術を持つ救急救命士が現場において救急薬剤を使用できるように，茨城県立消防学校に入校させまして資格を取得させるもので平成23年度は１名入校予定でございます。参考資料としまして，平成22年消防概要が６・７ページに記載されておりますのでご覧いただきたいと思います。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 通信指令課長）通信指令課長の宮城でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通信指令課につきましては，課長以下９名の職員が24時間体制で，119番等の災害通報を受信し，火災や救急などの出場指令の業務を行っております。所管事務につきましては，資料４ページに記載のとおりでございます。通信指令課といたしましては，災害通報の受信から出場指令までを迅速，的確に処理する体制の充実強化を図り，市民の安全，安心を確保し，市民が安心して暮らせるまちづくりに全力で取り組んでまいります。また，懸案事項であります消防救急無線のデジタル化並びに消防指令業務の広域化・共同化につきましては，県域一本化の整備に向けて協議が進められているところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 八郷総合支所長心得兼次長）八郷総合支所長心得兼次長の松崎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。お手元にご配布いたしております八郷総合支所業務概要に基づきましてご説明させていただきたいと思います。１ページにございます職員配置図をご覧いただきたいと思います。八郷総合支所につきましては，総務課と市民窓口課の２課で組織されてございます。職員の配置人数でざいますが，総務課が10名，そのうち１名が恋瀬出張所，それから園部出張所に２名の計３名が含まれてございます。また市民窓口課につきましては13名，そして私を含めまして総勢24名という職員配置となってございます。続きまして総務課長並びに市民窓口課長から自己紹介と合わせて担当業務の概要等につきましてご説明させていただきますのでよろしくお願いたします。 八郷総合支所総務課長）ただいま紹介がありました八郷総合支所総務課長の谷仲でございます。昨年度配属になりまして２年目でございます。よろしくお願いいたします。１ページの職員配置につきましては，支所長が述べたとおりでございますので割愛させていただきます。続いて総務課の所管事項については資料の２ページの事務分掌のとおりで，総合支所庁舎の管理に関することからはじまりまして27項目の所管事務を行っております。その他，園部出張所及び恋瀬出張所がございまして，それぞれ３項目の窓口事務を行っております。次に５ページの主要事業施策概要についてご説明いたします。まず総合支所維持管理経費といたしまして7,846万7,000円を予算計上してございますが，庁舎の建物修繕506万6,000円。主なものとしましては，非常用蓄電池及び自家発電のバッテリーなどの経年劣化による入れ替えを計画しております。次に委託料の3,523万円につきましては，庁舎及び屋外の清掃，夜間警備，電話交換業務などの委託料でございます。次に工事請負費1,414万7,000円は，屋上の防水改修工事などが主なものでございます。次にふれあい交流事業でありますが，八郷ふれあいまつりの委託料としまして610万円を予算計上してございます。次に出張所管理経費につきましては，恋瀬出張所の管理運営に係る経費でございまして182万7,000円を計上してございます。これは嘱託員報酬161万2,000円でございまして，昨年度から嘱託職員２名を雇用しまして１人ずつ各日勤務形態をとっておりますが，常時，所長と嘱託員１名の計２名で市民サービスに努めているところでございます。以上が八郷総合支所総務課所管の業務概要でございます。よろしくお願いいたします。 市民窓口課長）６月１日付の異動によりまして市民窓口課長を拝命いたしました吉田でございます。よろしくお願いいたします。所管事務についてご説明いたします。資料の３ページから４ページをお開き願います。市税の諸証明書の交付に関することをはじめ，以下44項目でございます。内容といたしましては，大きく分けまして税関係のほか，保険年金関係，福祉関係のうち，納税相談や各種証明書の発行，申請書の受付等を分掌しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 監査委員事務局長）監査委員事務局長の菊地宏則でございます。よろしくお願い申し上げます。監査委員事務局におきます本年度の事務概要につきましてご説明申し上げます。資料をご覧いただきたいと思います。１ページの監査委員事務からご説明申し上げます。組織でございますが，市の監査委員は識見並びに議会選出の２名が就任しております。事務局職員でございますが，４名で，それぞれ公平委員会の事務を兼務いたしております。次に所管事務でございます。１の定期監査を初めとしまして12項目でございます。続きまして２ページをご覧いただきたいと思います。平成23年度予定の主要事務でございますが，主要事務につきましては，定期監査，例月出納検査，決算審査，健全化判断比率の審査，工事監査，財政援助団体監査などにつきまして実施する予定で進めてまいります。次に３ページをご覧いただきたいと思います。監査委員事務局では，石岡市及び事務組合公平委員会の事務も担当しております。まず組織でございますが，公平委員会は，石岡市と３つの一部事務組合が共同して設置しております。公平委員会につきましては３人の委員により構成されております。事務職員につきましては，先ほどの監査委員事務局の職員４名が兼務いたしております。次に公平委員会の所管事務でございますけれども，委員会の庶務並びに議事に関する２項目でございます。主要事務でございますが，職員から勤務条件に関する措置の要求あるいは不利益処分についての不服申し立てがあった場合には対応することになっております。以上が平成23年度の事務の概要でございます。また監査委員事務局の基本的な考え方でございますが，監査委員が監査を行うに当たりましては，常に中立公正な立場で各種の事務事業が法令等に基づき適正に行われているか，また最小の経費で最大の効果をあげているかなどを念頭におきながら適正な監査の執行に努めているところでございます。監査委員の補助組織であります監査委員事務局としましては，今後とも監査委員と連携を密にしながら引き続き適正かつ円滑に行いますよう職員一同努力してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの件について，ご質問等がありましたら挙手によりお願いします。 山本副委員長）先ほどの財政課の事業というとで市庁舎維持管理に関する経費455万1,000円という説明がありましたけれど，これは庁舎の経年劣化に伴うものあるいは機能移転等に伴っての内部間仕切り工事ということのように理解しましたけれど，震災を受けての本庁舎の修復等はどういう形で進められているのか，市長の考え方が示されているのかどうかお伺いしたいと思います。 財政課長）市庁舎の震災でございますけれども，市庁舎につきましては今，２階部分の簡易耐震診断を行いまして，小破・・・，と言いますのは被災度が小破ということで応急復旧をすれば元の耐力度に戻るということですので，今その工事を進めているところでございます。 山本副委員長）ちょっと私の質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども，この455万1,000円という建物修繕費は，平常時における震災前の計画を基にした予算なのでしょうか。震災発生後の状況を踏まえて予算化した数字とは思えないんですけれど。 財政課長）失礼いたしました。この予算につきましては，震災前の予算でございます。 谷田川委員）この中で平成23年度における主要事業概要の総務部と書いてありまして，市議会議員選挙費という項目がございます。この中で7,390万円の予算が計上されております。私は今回初めて議員選挙に参加させていただいたものなんですが，４年前の選挙の費用と比べましてこの7,390万円というのは高いのか，安いのか，当然現職議員の皆さん方は広報活動を控えたということで経費の削減に努めてくれたことは間違いないんですが，その経費の差額というのは，震災前の４年前と今回震災があっての7,390万円との差はどのぐらい出ているのかお聞かせいただければありがたいと思っております。 岡野委員長）あくまで予算ベースでありますので，それは決算ベースでないとなかなか出てこないと思うんですが。 谷田川委員）決算はまだ出ないんですか。ある程度でも分かればお答えいただきたいんですが。 岡野委員長）決算は来年でないと分からないですので決算ベースの比較は分からないです。 谷田川委員）予算ベースでもいいです。 岡野委員長）予算ベースは同じではないかと思うんですが。 谷田川委員）一緒というのは多少おかしい気がしますね。震災の前に決まっていたと言えばそれまでですけれど。 総務部次長兼総務課長）ただいまの委員さんのご質問にお答えいたします。今仰られているように予算ベースでの比較というのは今確認することできなくて申し訳ございませんが，前回と今回の選挙費で新たなものとして入れてますのはシステム使用料等ぐらいしありませんので，総額ではそれほど変わりはないものかなと思っております。 谷田川委員）決算が出てきても変わりはないということなんですか。 総務部次長兼総務課長）それは今ここで断定はできませんが，前回の予算見積もりと今回の見積もりで新たな手法を入れているのは，期日前投票の本人確認のシステム使用料等が主なものとなっておりますので，それほど新たなものを導入したものではございませんのでそれほど変わりはないと考えてございます。 小松委員）かなり詳細にそれぞれの仕事の仕方が縦割り的にはわかるんですが，これは震災が起きたときとか，いろんな事例が起きたときの横の連絡とか，共同連絡，共同認識を一致させて力を合わせてやるとかいうのはどういうシステムになっていますか。例えば庁議がどういうペースで行われるかとかそういう意味なんですが。 岡野委員長）小松委員に申し上げますが，ここは主要事業施策の概要のことですので，それはここで答弁を求めるのは難しいと思います。 他に質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）私から一点お聞きしたいんですが。 〔「委員長は質問できないでしょう。」と呼ぶ者あり〕 〔委員長席を副委員長と交替〕 岡野委員）一点だけ質問したいんですが，市長交際費が50万円減額なってますが，私が思うにはなぜ減額したのかなと思うんです。市長交際費には適正な市長交際費の額というものがあるのではないかと思うんです。どうも減額すればいいという風潮がありますので，今回50万円減額したことについて答弁をいただきたいと思います。 理事兼市長室長）市長交際費ですが，合併時点では350万円ほど計上してございました，そのときの執行額が263万6,000円。75.3％ほど執行しております。さらに19年度やはり50万円減額しまして300万円。それに対しまして160万円，執行率が53％です。20年度が同じく300万円ほど計上いたしまして，執行額が115万3,000円，執行率が38％です。21年度で50万円減額しまして250万円。それに対しまして執行額が61万2,000円，24.5％です。このように執行率を見ましてもそれほど過大な予算を計上しなくても済むということが決算ベースで明らかになっております。さらに交際費に関しましては，平成19年７月１日に石岡市長交際費の支出基準及び公表に関する要綱を定めまして，ホームページ上で市長交際費をすべてオープンにしております。どのような相手先にどのような金額を支払ったかをオープンにした中で，私どもはこの要綱に基づいて適正に支出しております。あくまでも単純に減額しているということではないということをご答弁申し上げます。 岡野委員）その内容はわかりました。今回50万円減額して150万円にしたということですが，例えば今の段階では150万円が適正だということでしょうけれど，今後，諸般の事情によって増減するということもあり得るということですね。 理事兼市長室長）それはあり得ると思います。 〔委員長席を副委員長から交替〕 岡野委員長）他に質問はないようですので，以上で，所管事務及び平成23年度新規・主要事業についてを終結いたします。ただいま所管事務事業について説明を受けたわけでございますが，当委員会の所管は広範囲にわたっております。つきましては，今後の委員会の進め方といたしまして，特に新規・主要事業につきましては，各部ごとに調査案件をしぼり，現地調査を交えながら委員会を進めてまいりたいと思います。今後当委員会に付託される陳情等で現地調査が必要と思われるものがあれば現地調査を行いたいと思いますがいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，その他として発言はございませんか。 小松委員）現地調査をしながら審議するということで大賛成なんですが，今回４つ出てますよね。それについて私は是非やったほうがいいと思うのは，鹿の子四丁目の地滑りが出てますよね。そういう大規模な所はぜひやってもらいたいと思います。 岡野委員長）まだ付託されておりませんので，付託された場合には，その段階になりましたら今の小松委員が言われたことを尊重して進めてまいりたいと思います。他に発言はございませんか。 池田委員）今回の事務事業の説明とは関係ないその他ということで一点お伺いいたします。先週並びに先々週にかけて市内の公立の小中学校でプールの清掃がございました。これは教育福祉委員会に関わりますのでここで止めますけれども，私が言いたいのは放射能の測定の状況について直近の数値で結構ですのでお伺いしておきたいと思います。プールの清掃に当たっては，子どもたちに清掃させるということで，下に溜っている泥ですね，汚泥に放射能が残留して数値が高いのではないかという不安が保護者の中から多数出ておりましたので，プールの清掃についてはここでは伺いませんけれども，放射能の現在の直近の数字で結構ですのでお伺いしておきたいと思います。 総務部長）学校関係の数値ということでよろしいでしょうか。 〔「市内の定点観測の数値で結構です。」と呼ぶ者あり〕 総務部長）市内の定点観測，市役所の駐車場で測っておりますが，直近では昨日９時現在で測ってございます。0.268の数値が出ております。学校関係につきましては，直近ですと６月３日に測ってございまして・・・。 〔「単位を教えてください。」と呼ぶ者あり〕 総務部長）単位はマイクロシーベルトでございます。１時間当たりの測定量でございます。学校関係も６月３日に測っておりまして一番高い数値が石岡小学校のグラウンドで0.31マイクロシーベルトです。 〔「基準値も」と呼ぶ者あり〕 総務部長）基準値につきましては，校庭や野外での活動が制限される数値は3.8マイクロシーベルトでございます。 池田委員）目に見えない放射能については，多くの市民が不安に感じているところだと思います。私もメーリングニュース等で配信されたり，あるいはテレビの茨城県の情報なんかで見ますけれども是非市民の方には頻繁にこの放射能の数値について周知を徹底されることを要望しておきたいと思います。 山本副委員長）今の池田委員の質問に関連して私も一点だけ質問させていただきます。前回約１か月ほど前ですけれど，茨城県の移動線量調査で石岡市庁舎で測定をしたと。その際に県が見かねて携帯用の測定器を石岡市に預けてくれたと。そのニュースを踏まえて総務部長に，台数を増やしたり，測定ポイントを増やしたりと今後の計画はどうかということで電話でお尋ねしたいんすけれど，それについて会議を予定しているところなのでその結果譲歩いただけるということだったんですが，そのまま私の方もお尋ねしなかったんですが，現状どうでしょうか。 総務部長）測定器につきましては，現在１台を発注しておりまして入荷するまでに今月いっぱいかかってしまうというような予定でおります。その他先ほど申しましたように，市役所の駐車場で測定を行っておりましたが，今日からでございますが，市内６地区を追加しまして，失礼しました市役所を含めて６地区でございます。石岡地区におきましては石岡市役所と城南地区公民館，八郷地区におきましては八郷総合支所，園部出張所，恋瀬出張所，休養村センター，以上の地区を今後測定していきたいと思っております。 山本副委員長）測定の結果の広報はどういうかたちで行いますか。 総務部長）この結果につきましては石岡市のホームページで毎日公表していきたいと思っております。 谷田川委員）今，皆さん方が質問していることとは直接関係がないかと思うんですが，今回の大震災におきまして，市民の皆さんが水で大分苦労をしていたという話を聞きます。そんな中でこの石岡，八郷地区の場合にはかなり個人の井戸を活用して補充に当てた方がいると聞いております。その中で市民の井戸水配布についても広報車が出たという話を聞いているんですが，それでも「聞こえなかった。」，「家の方には回ってこなかった。」というような情報がかなり寄せらたと思っております。電気がなければ井戸水も使えないということでございますが，水源確保のために各地区の井戸水の探索といいますか，調査をいたしまして万が一の災害に備えまして井戸水マップなるものの作製が必要ではないかなと思った部分もございます。停電した場合にその井戸水を汲み上げる動力，電気の関係が非常用の電力であるということも大事なことであると思いますが，そのような非常時の水に関しての対策を採られる考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。 岡野委員長）これは要望ということではないんですか。 谷田川委員）要望です。市民の皆さんからそういう話を聞きましたので，中には水を配って親切な運動をした方もいるだろうし，水の在りかさえ分からない人がいるということがありましたので大震災になった場合には事前にそういう対策が必要ではないかと考えられますので要望としてお願いしたいと思います。 岡野委員長）ほかに発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
