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岡野委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。 本日の委員会は，お手元の協議案件書に示すとおり，当委員会に付託されました議案及び陳情の審査であります。次に，本日の審査にあたり説明員として出席を求めた者の職氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。これより議事に入ります。議案第13号，専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。なお，発言は挙手によりこれを許します。 税務課長）議案13号，石岡市税条例の一部を改正する条例を地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したことについてご説明させていただきたいと思います。まず提案理由でございますが，地方税法の改正に伴い石岡市税条例の一部を改正するものでございます。内容につきましては，東日本大震災に係る雑損控除の特例部分でございます。雑損控除は，災害等により住宅に損害を受けたときに所得金額から控除されるものでございます。雑損控除における災害により支出した災害関連支出は，災害が止んだ日から１年以内に支出したものが対象とされていましたが，東日本大震災等の大規模な災害の場合，その他やむを得ない事情がある場合には，災害が止んだ日から３年以内に支出されるものが追加されることなどによる引用文言が整理されたものでございます。以上が石岡市税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについての説明でございます。よろしくお願い申し上げます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第13号，専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市税条例の一部を改正する条例）を採決いたします。お諮りいたします。本案は，「承認すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第14号，平成23年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち総務企画委員会所管部分を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 税務課長）議案第14号，平成23年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち，税務課所管部分につきましてご説明申し上げます。補正予算書の２ページ上段の１市税をご覧いただきたいと思います。補正内容は，市税の歳入部分の減額でございます。市税のうち，市民税１億7,000万円の減額，内訳としまして個人市民税が8,000万円の減額，法人市民税が9,000万円の減額でございます。固定資産税が6,000万円の減額，市町村たばこ税を8,000万円の増額，都市計画税を1,000万円の減額をするもので，合計１億6,000万円の減額を行うものでございます。減額の理由といたしまして，個人市民税，固定資産税，都市計画税は，当初予算で収入率を98％として予算を組みましたが，景気低迷により最終的な収入率が予算の収入率を下回る見込みとなったことによるものでございます。法人市民税は，東日本大震災の影響も考えられるほか，円高による企業収益の減収により調定額が落ち込んだものでございます。以上が平成23年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち，税務課所管部分でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 総務部次長兼総務課長）私から議案第14号，平成23年度石岡市一般会計補正予算（第８号）の人件費に係る部分につきましてご説明申し上げます。一般会計の人件費の補正につきましては，補正予算書42ページの議会費から55ページの教育費の学校給食センター費までの総額を給与費明細書といたしまして60，61ページに記載しておりますのでご覧いただきたいと思います。最初に１特別職の表中，下段の比較の欄をご覧いただきたいと思います。その他の特別職の報酬が1,055万3,000円減額になってございます。これは消費生活専門相談員及び学童保育指導員報酬の減によるものでございます。次に，右側の長等の共済費22万円につきまして，ご説明させていただきます。これにつきましては，国民年金法等の一部を改正する法律が昨年の12月14日に公布，施行されましたことから基礎年金拠出金に係る公的負担金率が４月に遡って改正されました。その差額分について増額するものでございます。特別職の合計につきましては，1,033万3,000円の減額をお願いするものでございます。次に，中段の一般職(1)総括の表をご覧いただきたいと思います。一般職の補正額につきましては，給与費及び共済費，退職手当負担金の合計で1,181万1,000円の増額をお願いするものでございます。主な内容といたしましては，給料の255万3,000円の減でございますが，こちらにつきましては，昨年末に退職いたしました２名の職員分の１月から３月分までの給料でございます。次に，職員手当696万4,000円の減につきましてですが，その下段の表に職員手当の内訳が記載されております。こちらの中ほどにございます時間外勤務手当420万円の減，さらに一番右側の管理職特別勤務手当26万4,000円の減につきましては，昨年執行されました市議会議員選挙に係る未執行分を減額するものでございます。また，中ほどにございます夜間勤務手当50万円の減と休日勤務手当200万円の減につきましては，それぞれ常備消防費に係る未執行分を減額するものでございます。上の段に戻りまして，共済費の1,110万8,000円の増につきましては，先ほど特別職の共済費のところでも触れましたが，昨年の国民年金法等の一部改正に伴って拠出金に係る公的負担率が４月に遡って改正されましたことから，その差額分を増額するものでございます。次に，退職手当負担金でございますが，こちらは昨年12月をもって退職しました職員２人分の負担金1,022万円を増額するものであります。以上が人件費に係る説明でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 総務課副参事行政担当）私からは，補正予算書の42，43ページの下段から次の44，45ページの上段にかけての，(款)総務費，(項)選挙費，(目)諸選挙費の市議会議員選挙費に係る歳出予算の減額補正の内容についてご説明させていただきたいと思います。右端の説明の欄でご説明申し上げます。減額いたします主な内容でございますが，投票用紙の読み取り機の導入や投票事務従事者の一部を職員から派遣業者の委託による対応方法に切り替えたこと，また開票事務の従事者数を削減することなどによりまして人件費の削減が図れたことにより，今回職員手当等の時間外勤務手当で420万円を減額するものでございます。続きまして45ページになりますが，選挙事務に必要な事務用品費などにつきましては，前年度の県議選で購入したものなどが再利用できまして，また新規購入などをできるだけ控えたことなどによりまして，事務事業用品費193万1,000円を減額するものでございます。次に，昨年３月11日の東日本大震災後の翌月の統一地方選挙ということもございましてか，選挙運動用自動車の利用を自粛等なさった候補者の方が多くございましたので，結果として公費負担の請求が少なかったために選挙運動用自動車使用等公費負担金1,580万6,000円を減額するものでございます。主な減額する科目は以上のとおりでございます。市議会議員選挙費合計では，2,987万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。以上，よろしくご審議等お願いいたします。 総務課副参事防災対策室長）私からは，総務課防災対策室に係る部分についてご説明申し上げます。補正予算書の38，39ページをご覧いただきたいと思います。38ページ上段の(款)14国庫支出金，(項)２国庫補助金，上から２段目の５消防費国庫補助金，39ページに移りまして１消防費補助金，説明の欄の社会資本整備総合交付金173万2,000円の減額についてご説明いたします。当初事業費を1,134万円と見込んでいたため，２分の１の567万円を社会資本整備総合交付金として計上しておりましたが，指名競争入札の結果，契約金額が787万5,000円となりまして，それに伴い当該交付金額についても減額するものでございます。続きまして，補正予算書の44，45ページをお開きいただきたいと思います。まず44ページ，(款)民生費，(項)社会福祉費，１社会福祉総務費，45ページに移りまして，地震災害支援経費，13り災家屋等調査委託料343万円の減についてご説明いたします。当初，り災家屋180棟の調査委託が可能となる分として630万円を計上していたものでございます。委託料は，り災家屋１棟当たり３万5,000円の契約になっております。これまで計72棟の調査を実施し，合計252万円を執行したところでございます。387万円の執行残がございますが，今年度中３月までに調査する場合もございますので，その分10棟分を見込みまして35万円を除いた343万円，98棟分を今回減額するものでございます。続きまして，補正予算書の52，53ページをご覧いただきたいと思います。52ページ(款)９消防費，(項)１消防費，５災害対策費，53ページに移りまして説明の欄，防災対策経費，土砂災害ハザードマップ作成委託料346万5,000円の減額についてご説明いたします。当該委託業務につきまして，平成23年９月15日に執行いたしました指名競争入札の結果，787万5,000円で請負価格が決定しました。アジア航測株式会社水戸営業所と契約を締結したものでございます。予算額1,134万円に対する執行残額346万5,000円を今回減額するものでございます。次の備品借上料の減額，それに負担行為の変更についてご説明申し上げます。備品借上料156万1,000円の減額につきましては，平成23年９月補正にて防災行政無線の借上料200万円の予算が措置されました。運用開始が平成23年12月になり，当初見込みの費用金額から当該金額が余剰となったため減額するものでございます。なお，７ページをお開きください。第４表，債務負担行為補正の変更としまして，上から６段目になります。職員初動訓練をした中で情報入手手段として必要性があることから，新たに12台を増設するため，防災用無線借上料，補正前の限度額808万3,000円から補正後の限度額1,131万2,000円に変更をお願いするものでございます。53ページにお戻りください。次の中核給油所整備事業補助金及び繰越明許のご説明を申し上げます。中核給油所整備事業補助金143万円の増額についてご説明いたします。大規模災害時に公用車及び緊急車両への安定した燃料供給を図るため，中核給油所としての機能整備に対し，助成を行うものでございます。当市は，株式会社細谷石油が申請中でございます。対象経費の３分の２を国が助成し，残りの３分の１以内を当市が助成するというものでございます。なお，６ページをお開きください。上から３段目，９消防費，１消防費，防災対策経費143万円については，平成23年度内の事業が困難なため次年度に繰り越しをするものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 秘書広聴課副参事広報広聴担当）私から市長室所管の補正予算についてご説明いたします。42，43ページについてご説明いたします。総務費，総務管理費の文書広報費がございます。この右側の説明の欄でございますが，広報活動経費の450万円を減額補正ということでお願い申し上げます。これにつきましては，毎月発行しております広報いしおかの印刷製本費でございます。平成23年度は，当初予算におきまして，ページ当りの積算単価と実際の入札単価に差額が生じました。その実績の見込みがつきましたので，その不用額，差額分450万円の減額をお願いするものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 企画部次長兼企画課長）企画課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。補正予算書の38，39ページをご覧いただきたいと思います。歳入で中段の15県支出金の総務費県補助金，市町村復興まちづくり支援事業費交付金の１億700万円でございます。この市町村復興まちづくり支援事業は，国から交付されました140億円の特別交付税を原資といたしまして，茨城県に基金が創設されました。このうち70億円を県の事業に取り組み，残り70億円を復興目的として県内市町村の被災状況を勘案して配分されまして，当市には１億700万円が配分されたところでございます。当市においては歳出の51ページをご覧いただきたいと思います。51ページ中段の観光対策経費2,131万9,000円，このうち1,087万5,000円を，次のフラワーパーク管理運営費１億４万6,000円のうち9,612万5,000円を整備事業に充てることとし，今回の３月補正予算に計上させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。 財政課長）私から財政課所管の部分についてご説明いたします。補正予算書の６ページ，第４表，債務負担行為の補正をご覧いただきたいと思います。平成23年度における地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務でございますが，これは40億円の個人向けに発行する住民参加型市場公募地方債，通称，大好きいばらき県民債と申すものでございまして，県が30億，石岡市と取手市が２億，土浦市が３億，結城市，常陸太田市，鹿嶋市が１億を持ち寄って発行するものでございます。当市につきましては，地方道路整備事業等の道路事業に対して２億円を充当する予定でございます。他の団体が債務不履行になった場合に当市が債務を負担するものでございまして，40億円から石岡市の持寄り額２億円を差し引いて38億円の債務負担行為を設定するものでございます。続きまして，７ページ，第５表の地方債補正の変更で次の８ページの４行目，臨時財政対策債で４億5,720万円の増額でございます。これは国の今年度の普通交付税算定額が確定したことに伴いまして，その身代わり財源でございます臨時財政対策債も確定したことによる増額でございます。続いて歳入でございます。36，37ページ，(款)９地方特例交付金2,176万2,000円の減額でございますが，児童手当及び子ども手当特例交付金と自動車取得税の減収補てん特例交付金が当初の見込みより減額となったことによるものでございます。次に，地方交付税13億4,859万1,000円の増額でございますが，このうち普通交付税の７億4,989万1,000円の増額につきましては，今年度の普通交付税の算定結果による増額を予算計上したものでございます。また特別交付税５億9,870万円の増額につきましては，国の３次補正において東日本大震災による災害復旧事業債が特別交付税として交付されることになりましたので，震災関係の災害復旧事業債を財源振り替えし，特別交付税としたための増額でございます。続きまして，38，39ページ，中ほどの(款)15県支出金，県補助金，総務費県補助金の上から２つ目の市町村行政機能応急復旧補助金4,938万6,000円につきましては，プレハブ仮設庁舎の建設工事費及び借上料等の補助金が交付されることになりましたので予算計上したものでございます。続きまして，次の40，41ページの一番上，(款) 17寄附金の地震災害に対する寄附金7,234万6,000円につきましては，東日本大震災に関する本市への支援といたしまして，多くの方々からの寄附金を予算計上したものでございます。次に，繰越金の３億5,923万円につきましては，平成22年度からの繰越金が10億円近くございまして，補正第７号までに計上いたしました残額を計上したものでございます。次に，繰入金で財政調整基金繰入金１億9,903万1,000円の減額及び歳出の58，59ページをご覧いただきたいと思います。(款)13諸支出金の基金費で財政調整基金５億3,155万2,000円の積み立てでございますが，昨年度からの繰越金や普通交付税等の一般財源の増額によりまして財源調整をし，基金繰入金をゼロとした上で財政調整基金に積み立てるものでございます。次に，公共施設整備基金１億7,234万6,000円につきましては，今後整備を予定しております防災行政無線に多額の整備費用を要しますことから積み立てるものでございまして，先にご説明いたしました地震災害に対する寄附金7,234万6,000円と，財源調整をして確保できました一般財源から１億円を加えて積み立てるものでございます。更に一番下の庁舎整備基金積立金５億円も新庁舎の建設に向けて多額の費用が必要となりますので，確保できた一般財源を積み立てるものでございます。続きまして，56，57ページ，(款)12公債費の一般長期債元金３億974万円の減額でございますが，平成20年当初予算編成時には見込めませんでした昨年度末のスマートインターチェンジなどの起債を繰上げ償還したものを減額するものです。次に，一般長期債利子4,470万3,000円の減額につきましても，今ご説明いたしました繰上げ償還によるもののほか，今年度の借入れ利率が当初の見込みよりも低かったことなどによる減額でございます。以上が財政課所管の補正予算でございます。よろしくお願いいたします。 情報システム課長）情報システム課所管の補正予算の内容についてご説明させていただきます。６，７ページをお開き願いたいと思います。第４表の債務負担行為の廃止についてでございます。当該借上げは申告や選挙時の一定期間における臨時的業務に対応するためのパソコンが老朽したことから更新を行うものでございます。当初予定しました調達台数を，当面，職員配備用のパソコンのリース満了の方から利活用を図ることで調整しまして台数を縮小しました。これによりまして予定経費を縮小することが可能となりました。これとともに一括購入することで，エクセル，ワードの製品がプリインストールされた安価なパソコンが調達できるということから賃貸借でなく，備品購入に切り換え，一時経費で対応することといたしました。これに伴いまして，今年度以降の債務負担を廃止するものでございます。またその下の変更の表中，プリンタ借上料から次ページ３段目の内部情報系システム機器借上料につきましては，職員専用によるコスト削減及び調達の最適化に努めたこと，並びに入札差金により限度額を減額するものでございまして，翌年度以降の債務負担限度額につきまして，プリンタ借上料の補正前の限度額320万3,000円を169万円に，またシンクライアントシステム機器借上料の補正前の限度額1,918万円を1,327万6,000円に，シンクライアント端末機器借上料の補正前の限度額1,496万7,000円を764万1,000円に，八郷総合支所ネットワーク機器借上料の補正前限度額601万1,000円を572万9,000円に，内部情報系システム機器借上料の補正前限度額１億5,575万9,000円を6,634万9,000円に減額補正するものでございます。続きまして，43ページをご覧いただきたいと思います。今ご説明しました債務負担行為の減額にあわせまして，当該年度の関連する経費，(款)２総務費，(項)１総務管理費，(目)10電算費の電算業務経費については，2,578万8,000円，システム導入・推進経費は417万7,000円をそれぞれ減額するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 消防本部総務課長）消防本部総務課長の石塚と申します。よろしくお願いいたします。消防本部，消防費の補正予算についてご説明申し上げます。平成23年度石岡市一般会計補正予算書52，53ページをご覧ください。(目)１常備消防費，職員等人件費，(目)２非常備消防費，消防団関係活動経費，以上二点でございます。初めに職員等人件費の休日勤務手当200万円，夜間勤務手当50万円の減額補正をするものでございます。内容につきましては，管理職への昇任，昇格，職員の各種研修等の入校によりまして200万円の不用額が生じましたので減額補正するものでございます。次の消防団関係活動経費のうち，消防団員退職報償金460万円を減額補正するものでございます。この報償金は，全額，消防団員等公務災害補償共済基金でございます。消防団員に５年以上在籍した団員が退職した場合に支給されるものでございまして，当初予算60名を計上いたしましたが，予定人員が20名少なかったものでありますので，それに伴いまして460万円の不用額が生じましたので減額補正するものでございます。歳入につきましては，補正予算書40，41ページに記載のとおりでございます。次の消防団関係活動経費のうち，手数料，その他の使用料，消防用備品，合わせて1,114万4,000円を補正予算として提出するものでございます。今回の消防用備品等の整備につきましては，昨年発生しました東日本大震災を踏まえ，消防団員の安全確保，指揮命令伝達，災害現場からの情報の確保を目的に，平成23年度，国の補助事業を活用して行う事業でありまして，携帯無線機71台，車載型無線機41台，基地局用としまして卓上型無線機を石岡消防署と八郷消防署にそれぞれ１台整備するものでございます。また補助金の交付決定時期が平成24年３月末となることが見込まれていますので，購入等に係る予算を翌年度に繰り越して事業を行います。事業費は，消防団無線機1,108万9,000円及び無線機の使用に係る申請手数料3,000円，電波使用料５万2,000円，総額1,114万4,000円を補正予算として提出するものでございます。国庫補助金歳入につきましては，補正予算書38，39ページに記載のとおりでございます。繰越明許費につきましては，６ページ上段，２段目に記載のとおりでございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。今回の補正につきましては，年度末ということで歳入歳出それぞれ確定をして最後の補正ですので，細かい部分での説明となりましたが，委員の皆さんにおかれましては，補正予算は一本でございますので，時間もあったわけですのでこの説明の中で質疑をしていただきたいと思います。これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 小松委員）まず39ページ，国から県に，県から市にということで１億700万円が交付金としておりてきました。先ほど説明いただいたんですが聞き取れなかったので，これが石岡市においてはどのように使われるのかもう一度教えてください。 企画部次長兼企画課長）先ほどの説明の中で歳出のところで申し上げましたが，51ページをご覧いただきたいと思います。中段にございます観光対策経費2,131万9,000円があると思います。あわせてその下のフラワーパーク管理運営経費の１億４万6,000円，この事業に充てるということでございます。 小松委員）分かりました。それから59ページの諸支出金，これは基金費というわけで，これは私ちょっと不勉強でわからないんですけれど，基金費を積み立てているんですけれども，どういうルートでどういうところに預けられているんでしょうか。 財政課長）預け入れにつきましては会計課の方で管理しておりまして，いま分りかねます。 小松委員）では後で聞いて教えてください。いろいろ財政状況が大変な中でこういうふうに補正予算で，敢えて積み増しをしているわけですよね。それで駅周辺整備に２億，市庁舎に５億ということなんですけれども・・・。 岡野委員長）小松委員に申し上げます。駅周辺については所管外であります。 小松委員）それは分ります。市庁舎の整備基金５億円ですが，これは私が予算特別委員会の討論でも言いましたが，なぜこの時期に・・・，つまり市庁舎をどういうふうに造るのか，どこに造るのか，現在の施設が利用できないのか，議論の中であったのは，八郷のここをどう位置付けるんだということが全然決まっていないんですよね。どれくらい金額がかかるかも分からない中で，他でいろいろな要求があるのになぜ今５億円を積むんだと。その理由が不鮮明なんですよね。ただ積んでおけばいいというものではないです。どういう議論があってこういうふうになったのか質問します。 財政課長）この庁舎整備基金の５億円の積立でございますが，これは建て替えにしましても耐震補強にしましても多額の費用を要します。今回は耐震補強をするよりは建て替えにするということになりましたので，さらに多くの費用がかかりますことから５億円を積み立てたものでございます。 小松委員）依然として疑問は払拭されないんですよね。八郷となればどうなのかということは議会でも議論の途中であって，市民の中でも突然市長の言葉が出てきただけであって，これが合意になっていないんですよね。これをどこまで積み上げなければならないということもさっぱり分からないということで，とにかく積めばいいということは，他に使うべきことがいっぱいあるわけですから，それは理解が得られないということだけ申し上げておきたいと思います。それから，これは非常に単純な質問で，非公式で聞いたことなんですけれどもよく分らないので聞きたいんですが，このシンクライアントシステムというものがありますが，これはどういうもので，どういうふうに使うもので，なぜ債務負担行為が減額になったのかということを教えてください。 情報システム課長）シンクライアントというものは，システム全体をいうわけですが，その中で使う端末をシンクライアント端末というふうに呼んでおるんですが，このシンクライアントというのは，利用者が使うパソコンに最小限度の機能しか持たせないということで，ハードディスクなども内蔵しないで，あくまでもサーバ側での集中処理をしていくということによりまして，パソコン側からウイルスが入ってもパソコンからデータを引かれないというところでセキュリティを固められる状況がございます。更に，そこで機能が縮小されていますので故障率も低くなってくるということで長期間にわたって利用できるということで非常にメリットがあるシステムでございます。またシンクライアントの「シン」というのは，「細い」とか「やせ細った」という意味がございまして，通常のパソコンはファット端末，「太った」という意味なんですが，これと対比する意味でシンクライアントという名称が付いているようです。それから減額になった理由でございますが，まずシンクライアントシステムの構成上の問題なんですが，平成22年度にその前段でシンクライアントシステムを導入しているんですが，その追加分として23年度分を計上したところです。これはあくまでも入札差金によりまして減額となったということであります。 小松委員）分りました。そうすると大雑把な言い方をすると企業や役所なんかはデータなどの流出を恐れてこういうシンクライアントシステムに移行しているということに理解していいんでしょうか。 情報システム課長）いま非常に注目されてきているということで，先進団体としては十数年前から導入している団体があるんですが，ここにきて俗に言う標的型攻撃とか言われる非常に巧妙，悪質化した攻撃が増えております。そういった意味でセキュリティを固める一つの手段としてこういったものが他の団体でも導入を進めてきているという状況でございます。 山本副委員長）補正予算書39ページ，総務費県補助金の中で市町村復興まちづくり支援事業交付金については，私も関心を持っていましたし，交付決定とどの支出にしたかは理解しているんですが，聞き漏らしたかもしれませんが，その下の市町村行政機能応急復旧補助金については，どのように充当される予定であるかお聞きしたいと思います。 財政課長）先ほどご説明いたしましたように，この補助金につきましては，仮設庁舎のプレハブの借上料，そのほか建設工事等による補助金でございます。 山本副委員長）続けてお尋ねしますが，この補助金は定額でありますが，いつ交付が決定したんでしょうか。具体的にお聞きしますと，災害復旧必要に応じて県の査定を受けながら申請をしたと思うんですが，複数回に分かれて交付されるものなのか，最終でこの定額4,938万6,000円が決定して一括で交付されるのか。 財政課長）この補助金につきましては，特段査定というものはございませんでした。申請をいたしまして，中では事務的な査定というものがございまして，それに基づいて一括で交付されるものでございます。 山本副委員長）今回の補正予算に加えられたということは，交付時期が確定したからということだと思うんですがいつ決まったんですか。 財政課長）交付時期については，手元に資料がございませんけれども，２月の中頃だったかと記憶しています。詳細については後ほど説明いたします。 山本副委員長）詳細については結構です。今の説明で十分です。 池田委員）補正予算書の41ページになります。一番上の(款)17寄附金，一般寄附金ということで7,234万6,000円が地震災害に対する寄附金ということでなされたわけでありますが，より具体な内容についてお伺いしたいと思います。 財政課長）これにつきましては，個人の方，官公庁，民間，あと公的機関などからの寄附でございます。民間の方から30件，公的機関から11件でございます。金額については分けてございませんので，後でご説明したいと思います。 池田委員）今回，激甚な被害を受けた東北３県には多額の支援がなされたわけでありますが，当然この茨城県も被災県でございまして，そういった中で民間ということでありますが，個人の方もおいででしょうし，あるいは本市出身の方々が故郷をあんじてくださった場合もあると思います。今回の大震災における地震災害について寄附金がなされたわけでありますから，その篤志家の思いというのを尊重すべきであると思います。これは部長にお伺いしたいんですが，地震災害に対するものでありますので，地震災害に限定して篤志家の気持ちを最大限尊重するというようなことで地震災害に特化した使われ方が私は望ましいと思いますが，その点につきましてお伺いいたします。 企画部長）今回の寄附金でございますが，篤志家の方が地震災害に対しましては義援金という形で寄附をいただいております。これについては保健福祉部の方で配分委員会等を設置しまして，そちらで個人の方にお配りいたすということになってございます。ここに計上いたしました寄附金につきましては，市町村の復興等に使っていただきたいということで，実際に個人の方は２名で，金額は２名で１万円ほどでございまして，一番大きいのが我々も入ってございます茨城県振興協会というところから6,000万円近いお金をいただいてございます。これは各市町村に配分される宝くじの交付金などを充当して，そういう財源がございましたので今回各市町村に応分の配分をされたということでございます。そのほか茨城県市議会議長会であるとか，そういう団体からいただいておりますので，先ほど答弁いたしましたが，今後の防災無線の整備事業，これが今回の震災において早急に整備すべき事業であるという判断から積ませていただきました。 池田委員）よく分りました。あと一点45ページ，(款)民生費の中の社会福祉総務費でありますが，この中の地震災害支援経費，り災家屋等調査委託料，１戸当たり３万5,000円で委託をなされていたということですが，この委託先についてお伺いします。 総務課副参事防災対策室長）委託先でございますが，県の建築士会になってございます。 岡野委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。 小松委員）やはり今回の補正は大震災があった年を締めくくる補正で，いろんな苦労があったと思いますけれども，私はまだまだ切実な要求がある中で，私自身も被災住宅修繕助成制度など提供しているわけですけれども，そういうことがあるのにまだよく分らない議論途中の庁舎に５億円を積み増して，これで10億円になると思いますけれど，そういう予算の使い方には賛成できないです。ですのでこれには反対の立場で討論します。 徳増委員）私は，今の小松委員と反対の立場，賛成の立場から討論したいと思います。今，庁舎のことで反対ということでございますが，本来であればもう庁舎を建てた時点でその次の年から基金は積まなければいけなかったことでございます。庁舎に限らず，どうしても地方自治体は甘い部分がありまして，民間とは違って基金を積まないできたわけです。財務諸表を見ればそういうところは明らかなわけです。他のものに対してもまだまだ甘く，指摘して積ませなければならない部分があると思います。庁舎のことでございますが，一般質問でも出ておりましたが，八郷庁舎の利用はどうだということの質問がございましたけれども，八郷庁舎の空きスペースについては旧八郷の市民，町民からのアンケート調査の第１位は図書館でございました。私ども委員会でもその図書館について調査したり，論議したりしてまいりました。それが中断しているということでございます。住民アンケートの第１位ということは，住民要望の第１位ですので，それは重要視しなければいけないことだと思っております。諸々のことを考えますと，八郷庁舎の空きスペースを使うということは，スペースの広さからいっても不可能であると思います。そして基金を積むというのは，極々当たり前でやらなければならないことでございますので，私は当然やるべきだと思っております。ですからこの補正予算に対して賛成の立場からの討論でございます。各委員の良識あるご判断をお願いいたしまして，私の賛成討論を終わります。 岡野委員長）ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第14号，平成23年度石岡市一般会計補正予算（第８号）のうち総務企画委員会所管部分を採決いたします。本案は起立により採決いたします。お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 岡野委員長）起立多数であります。よって本案は「原案可決すべきもの」と決しました。次に，議案第22号，石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 総務部次長兼総務課長）議案第22号，石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてご説明申し上げます。提案理由といたしましては，市の財政状況等を鑑み，平成24年４月から平成25年３月までの間，市長は５％，副市長は３％給料月額を減ずるものでございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 谷田川委員）市長が５％，副市長は３％とあるんですが，パーセンテージではなくて実際の金額が分かればお伺いしたいと思います。 総務部次長兼総務課長）金額にしまして，市長におきましては月額４万4,000円の減，副市長におきましては月額２万1,000円の減になります。 岡野委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第22号，石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第23号，石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 総務部次長兼総務課長）議案第23号，石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてご説明申し上げます。提案理由といたしましては，市の財政状況等を鑑み，平成24年４月から平成25年３月までの間，２％教育長の給料月額を減ずるものでございます。参考までに月額１万3,000円の減となります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第23号，石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第24号，石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 税務課長）議案第24号，石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明申し上げます。主な改正部分は，改正要綱の３つでございますが，今回，市税条例の一部改正を行うのは，東日本大震災への復興に対するものと平成23年度の税制改正によるものでございます。改正要綱１の県たばこ税の一部移譲に伴い，市たばこ税の税率を変更すること。２の分離課税に係る退職所得の10％税額控除を廃止することは税制改正によるもので，３の個人市民税の均等割を現行の税率に500円を加算した額とすることは東日本大震災の復興に対するものでございます。まず改正要綱１の県たばこ税の一部移譲に伴い，市たばこ税の税率を変更することにつきましては，たばこに対しまして国，県，市町村のたばこ税が各々課税されます。その中で県たばこ税の税率の一部が平成25年度より市町村たばこ税に移譲されます。県たばこ税の税率の一部が市町村たばこ税に移譲されることにより，県たばこ税の減収分が市町村たばこ税の増収分となりますので，国，県，市町村の全体での税率に変更はないことから，たばこが増税となるわけではございません。次に，改正要綱２の分離課税に係る退職所得の10％税額控除を廃止することは，退職所得は分離課税され，退職手当等を受け取る際に所得税と市県民税が天引きされます。退職所得の算出方法は，所得税，市県民税ともに同じですが，市県民税は退職所得金額に10％，内訳としまして市６％，県４％の税額が課税されます。この税額から市民税，県民税合わせて10％の税額控除があり，この控除部分が平成24年12月31日以降に支払われる退職手当等から廃止されるものでございます。次に，改正要綱３の個人市民税の均等割を現行の税率に500円を加算した額とすることは，個人市民税は所得割と均等割が課税されます。そのうち均等割は年額4,000円，内訳としまして市民税3,000円，県民税1,000円が標準税率でございます。この現行の均等割額に平成26年度から35年度の10年間，500円が加算されます。この部分は，東日本大震災に関連し，地方公共団体が防災対策のために必要な財源に充てられるものでございます。以上が石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについての説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 小松委員）退職所得の税額控除10％，平成25年１月１日以降となっていますが，ひとつは，この個人市民税の均等割は10年間というふうに限定されていますよね。26年度から35年度と，この退職所得の減額控除は，10％控除をやらないということですけれど，この期限はどうですか。いつまでとなっていますか。 税務課長）退職所得の10％税額控除の廃止の部分ですが，25年１月１日からでございますので，それ以降は廃止になるという意味でございます。 小松委員）ずっとなくなるということですね。これは退職所得だから退職所得の税額10％控除をやめることでどのくらい市民の方が増収になるということは分かりづらいと思いますが，これはデータとして平成22年度の決算ベースとかでいうとどのくらいの増になるものでしょうか。 税務課長）平成22年度ベースというお話ですが，そういった算定はいまございませんが，ちょっとずれてしまうかもしれませんが，一例として退職金を受け取る場合にその方の勤続年数によって算出方法が異なってまいります。そこの区分としまして20年以下の勤続年数と20年を超えるものでは当然違いまして，20年を超える方のほうが多く控除されるようになっておりまして，例としまして勤続30年で退職しまして2,500万円の退職金を受けた場合としまして，この場合先ほど申し上げましたように所得税と市県民税とも所得金額の額というのは500万円で同額でございますが，その場合市民税が６％ですので30万円，県民税が20万円で，合わせて50万円が市県民税の税額となります。今回廃止となります控除額につきましては，現在ですと控除額として各々10％がありますので，市民税の30万の10％の３万円，県民税が20万円の10％で２万円で，市県民税合わせて５万円の控除額がなくなるという部分でございます。 小松委員）一応分かりました。今は分からないということですが，平成22年度決算で計算した場合，石岡の市民がどれくらい負担が増えるのか，後で出してもらえますか。 岡野委員長）今の質問については，今現在では答えにくい部分があると思いますので，また別に機会にお願いしたいと思います。 岡野委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。 小松委員）一つは,市民レベルで考えた場合に，個人市民税の均等割が，10年間の限度がありますが，500円が上がるということですので，石岡の納税義務者は３万6,107人と全体の61.6％という資料をいただいております。ですから年間で言うと1,805万円の増税といいますか，10年間では１億8,050万円の負担増になるということであります。二つには，退職所得の10％税額控除がずっとなくなるということなので，これまで一生懸命働いて退職所得を得た方が，このことによって増額になるという内容であります。たばこ税は県が減って市の取り分が増えるということです。全体としてこの市税条例の改正が行われますと，今でさえ市民の方々の暮らしが大変であるときに，被災者である市民がですね，年収93万円以上の圧倒的多数の方が増税となるということでございます。ですから私は，我々石岡市民も被災者に入るわけで，そういう市民に対して，また復興財源を理由に増税するというのは賛成できないわけです。じゃあこういう増税をしないで復興財源をどうするんだということですけれども，例えば証券優遇税制による配当割や株式等譲渡所得割の軽減措置がみられているわけであって，それを戻せば年間で国全体1,000億円増収となるというのは，総務大臣も我が党の議員の質問に対して答えているんですね。10年間で１兆円の増収になるわけです。それから政党助成金320億円を廃止する問題，無駄な大型公共事業を中止する問題，軍事費の５兆円のうち１兆円を削る問題など，無駄を削るということで賄うべきであって，次々と増税するというやり方は正しくないということで，私はこの市税条例の改正案には反対するものです。 岡野委員長）ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第24号，石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。本案は起立により採決いたします。お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 岡野委員長）起立多数であります。よって本案は「原案可決すべきもの」と決しました。暫時休憩いたします。 ― 休 憩 ― 岡野委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。ここで執行部から発言を求められておりますのでこれを許します。 税務課長）先ほど小松委員から資料を求められた部分についてお答え申し上げます。退職所得の22年度ベースですが，当然退職所得につきましては総額としては掴んでございますが，個々のデータを割り出すことは不可能なため資料の方は提出できない状況でございますのでご理解いただきたいと思います。 岡野委員長）次に，議案第25号，石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 消防本部予防課長）議案第25号，石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明申し上げます。提案理由につきましては，地方公共団体の手数料の標準に関する政令等の改正に伴いまして，平成24年４月から石岡市手数料条例の中の消防関係手数料の一部を改正するものでございます。今回の改正は，危険物の規制に関する政令の改正により，浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の基準が設けられたことに伴いまして，地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され，同タンクに係る審査手数料が新たに設けられるものでございまして，当市においても当該手数料を規定するため，本条例の一部を改正するものでございます。具体的には，第２条関係，別表第２，３の項の手数料の欄及び６の項の金額の欄に浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所を加える改正を行うものでございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第25号，石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第31号，石岡市農業委員会の選挙による委員の定数条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 総務課副参事行政担当）議案第31号，石岡市農業委員会の選挙による委員の定数条例を制定することについてをご説明させていただきます。農業委員会の選挙による委員の選挙区，定数につきましては，昨年12月，石岡市農業委員会会長から合併後の経過年数及び組織の効率化を図る観点から農業委員会の全員協議会による協議結果を踏まえまして，選挙による委員の定数を26人から20人とすること，現行の２選挙区を廃止し，本市全域での一つの選挙区にすることへの依頼が市長あてにございました。この依頼を受けまして，削減定数を是認した経緯などを市農業委員会へ照会させていただき，定数削減や１選挙区とすることについて，農業委員の全員が理解し，また委員定数が削減されても業務執行に支障がないこと，関係者の理解が得られるものと判断したとの回答がございましたので，今般，委員の定数を20人とする条例案を提出するものでございます。なお，選挙による委員の定数の変更につきましては，農業委員会等に関する法律の第７条第２項の規定によりまして，一般選挙の場合でなければ行うことができないため，附則において次の一般選挙から適用することを規定しております。以上で私からの説明を終わります。よろしくご審議等賜りますようお願い申し上げます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 谷田川委員）一般選挙というのは，今年の７月に予定されている選挙ということで理解していいんですか。 総務課副参事行政担当）現在の農業委員の任期が平成24年７月19日までなので，選挙期日は４月以降に石岡市選挙管理委員会で決定しますが，おおむね24年の７月上旬になると思われます。 岡野委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第31号，石岡市農業委員会の選挙による委員の定数条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第32号，石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 消防本部予防課長）議案第32号，石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明申し上げます。提案理由につきましては，危険物の規制に関する政令の一部改正によりまして，新たに危険物として炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が追加されたことに伴い，当該条例の関係部分を改正するものです。今回は本則の改正はないため，附則を改正する形式をとっており，炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物の品名に追加されたことにより，新たに指定数量の５分の１以上，指定数量未満の同物品を貯蔵し，または取り扱う場所となるものに対し，条例に規制されている位置，構造及び設備等の基準について経過措置を定めるものでございます。以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。 小松委員）今回このような条例改正が必要になって，炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されたということなんですが，これは何か契機と言いますか，事件があったとか，重大なものであったけれども欠けていたとか，その背景を説明してください。それからこれがどういうものなのかよく分らないのでお願いします。 消防本部予防課長）炭酸ナトリウム過酸化水素付加物と言いますのは，一般的に出回っております漂白剤，除菌剤，消臭剤，浴槽クリーナーというもので該当するものがございます。ただ製造する会社によって危険物に該当するものと該当しないものがあります。危険物に該当するものが規制の対象となります。危険物の対象になった背景でございますが，総務省の消防庁に危険物の判定委員会というものがありまして，日本国内にある程度の数量が出回っていること，そのものが危険性があるかないかの試験をやって，ある程度の危険性があると，火災になった場合は危険が増すというような結果が出て危険物に追加されたという経緯でございます。 岡野委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第32号，石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に陳情第21「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める意見書提出に関する陳情を議題といたします。本件について，受理の経緯及び概要について事務局から説明願います。 事務局）それでは陳情第21についてご説明いたします。本陳情は，水戸市見川の茨城県消費税廃止各界連絡会代表の○○○○様から平成24年２月10日付で提出され，同日付で受理しております。内容でございますが，現在，政府は，「税と社会保障の一体改革」「災害復興財源」の両面から消費税増税を議論しておりますが，この不況下での消費税増税は，庶民の暮らしを直撃し，さらなる景気低迷をもたらすものであるとしております。そして，これら社会保障等の財源については，担税力のある大企業や高額所得者に対して法人税，所得税などの応分の負担を求めること，また不要不急の公共事業の見直しや税金の無駄遣いをなくすことで確保すべきであるとしております。よって，このような庶民の生活や地域経済に深刻な打撃を与える安易な消費税の増税に強く抗議し，意見書を提出することを当市議会に求めるものでございます。以上が本陳情の受理の経緯と概要でございます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。それでは本件についてのご意見等をお願いいたします。 小松委員）この消費税の増税問題は，いま国政で非常に大きな問題になっています。石岡市の経済，市民の生活にも大変大きな影響があると思っております。ある店に行ったんですけれども，その方は今でさえ身銭を切って消費税を払っている状況であって，いまは５％ですが，これが８％，10％になればとても経済的にやっていけないと，おそらく石岡の商店街の大半もそういうことではないかと，店をたたむんではないかと心配されておりました。もう一人のある一定の中小企業のパンなどを作っているところの社長さんが言っていましたが，絶対に消費税は上げないでくれと何回も言われまして，その方は従業員さんの生活のためにまずは給料を払うと，儲からない場合は社長はもらわないと，それでも消費税というのは儲からなくても売り上げに対してかかるので，これは貯金をおろしてでも払っていると，非常にひどいと，これをなくすならともあれ，上げるのはとんでもないということで，この消費税の増税はやめてもらいたいというのが私が実際に生で聞いていることだというのが一つです。それから二つ目の問題は，消費税を引き上げた場合に販売価格に転嫁できるかどうかという調査がありますけれども，中小企業４団体による調査ですけれども，2011年ですね，１億円から２億円の売上高があればちょうど半分転嫁できると言っているところがあるんです。これが1,000万円とか1,500万円の小規模のところでは，転嫁できないと言っているのが71％です。そういうことで中小企業には非常に厳しいものだということです。それから大企業の場合には輸出還付金とういうものがあって，自動車などを輸出する場合には外国ではこれは通用しないということで，むしろ税金は戻ってくると，国内で，例えば自動車300万円にかけた消費税が５％だとすると，それは国内では通用するけれど，外国に売った場合はそういう制度がないのでそれまでかけた税金が戻ってくるということで，例えば豊田税務署などでは税務署自身が924億円ももらうより出すほうが多いと言うんです。大企業にはほくほくのやり方なんですが，中小零細や国民には非常に冷酷なものをさらに上げるというのはとんでもないということです。あと1997年の橋本内閣の３％から５％の増税のときには，医療費と合わせて約９兆円の負担増でしたけれども，ようやく良くなりかけてた景気がそれによって真っ逆さまに転落して税収もあがらなくなったと，後で橋本氏自身があの政策は失敗だったと明確に言っているんですね。それを今度は，５％を８％に上げるわけであって，これは日本の経済も景気もメタメタになるということが実証済みなんです。ですから私は，この総務企画委員会でこの陳情の意に沿って採択してもらいたいということをうったえたいと思います。 山本副委員長）消費税増税を賛成，反対を論じる前に一つ私が思いますのは，税と社会保障の一体改革ということで今消費税増税が論じられていると思っていましたけれど，その後，復興財源確保ということも加えて合わせての議論になっていますけれど，復興財源そのものは時限立法で対応していくべきものだと考えますので，そこへ長期的な制度設計をする社会保障制度の改革に絡めるというのは少し異論を唱えたいと思います。また先ほど小松委員からも一例としてありました輸出売り上げに対する消費税の還付制度ということ，この消費税の制度そのものもまだ欠陥がありますので，ただ税額を上げるということだけではなくて，消費税制度そのものの改革も議論してもらいたいと思います。とりあえず賛成反対は今は保留させていただきたいと思います。 池田委員）この消費税増税に絡みます社会保障と税の一体改革については，今現在，国会で様々な議論が進行中のものでございまして，朝令暮改よろしく昨日の議論が今日には変わるようなめまぐるしい論戦が続いている中で，この陳情に対して当委員会として結論を出すのはいささか早いのではないかという感じがいたしますので，継続審査されるべきものではないかということで意見を申し述べたいと思います。 小松委員）今の池田委員のご意見ですが，私の意見は，やはりそういうふうに国政で激論が交わされているわけなんですけれども，だからこそ石岡市議会の委員会として私たちの率直な意見を国に上げることによって，国の審議にも影響を及ぼすことができるわけですから，それがやはりこの意見書の意味だと思うんですね。ですから私は国会で議論されているわけですが，私たちは私たちで市民の皆さんの意見をまとめたものとして出すことによって，それも含めて国政で議論してもらうことが大事なわけであって，今国会は６月まで開かれるわけですけれども，今３月なわけで今の時期が非常に重大な段階なんですね。だからこそ今開かれている３月議会で採択をして国政に市民の皆さんの声を反映させるということが議会制民主主義からいっても非常に大事だと，だから議論を尽くして，継続ではなくきちんとした結論を出して国政に意見を上げるべきだというふうに思います。もう一つは今言われたように，社会保障と税の一体改革，言葉上は社会保障のために財源として消費税が増税するんだと聞こえるようにタイトルがなっているんですけれども，これは全くそうでなくて，社会保障も次々とこれは引き下げられるんですね。これは国会論戦でも非常に明確になっております。消費税を５％上げる場合に１％が地方消費税に回るんですけれども，それで今政府が考えている年金の引き上げとか，全部あげていくと消費税に回るよりも出るほうが多いと，社会保障は改悪される。消費税増税だけでも改悪されるという問題と，消費税は増税したならば全体の税収が上がるかと言ったらそうでなくて，消費税を上げれば全体の景気が悪くなるから全体としての税収は少なくなるんです。そういう試算も明確になっています。それから，それでは税金はどうするんだということで，消費税を10％に上げた場合の13.5兆円の問題をどうするかについては，我が党は提言を発表して全部出しているんですけれども，大雑把に言うと輸出の無駄の一掃で3.5兆円，富裕層に負担を求めることで2.2兆円から3.9兆円，大企業の減税を見直すことで2.7兆円から４兆円，社会保険料の逆進性を改めることで2.2兆円，為替取引税の創設で0.6兆円，環境税の創設で0.7兆円，総額12兆円から15兆円程度の財源ができるんだということを責任を持って明らかにしておりますので消費税増税は必要ないと，そしてまた景気を回復する税収を上げるためには260兆円といわれる大企業の内部留保を一部を取り崩して，働く皆さんの賃金を上げたり，非正規労働者を正規に置き換えたりしまして内需を大きく拡大して日本経済の力をつけて税収を上げるということをあわせてやっていくことによってやれると確信を持って訴えているところでございます。私はそのように考えておりますので，是非この非常にタイムリーな機会に是非議論を尽くして採択してもらいたいと思います。 岡野委員長）暫時休憩いたします。 ― 休 憩 ― 岡野委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。ただいま本件の取り扱いについては，継続審査とされたいとの意見と採決されたいとの意見がございました。はじめに本件を継続審査とすることについてお諮りいたします。本件は起立により採決いたします。お諮りいたします。本件は，継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 岡野委員長）起立多数であります。よって本件は継続審査とすることに決しました。以上で，当委員会に付託されました議案及び陳情の審査は終了いたしました。この際，お諮りいたします。これらの審査に係る委員長報告の取り扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，その他として，企画部から発言を求められておりますので，これを許します。 企画部次長兼企画課長）昨日の予算特別委員会の総括審査の中で鈴木委員の方から質問として私どもの企画部長から答弁をいたしましたけれども，デマンド交通の事業主体が変わったということで，まだ正式に総務企画委員会の中でお話ししておりませんでしたので，ご報告させていただきたいと思います。石岡市乗合いタクシー運行事業は，株式会社まち未来いしおかが事業主体となり，平成18年10月から石岡地区，そして平成19年４月から八郷地区で運行を開始いたしました。この事業は，商店街などを中心とした地域の活性化を図ることを大きな目的として導入いたしましたが，利用者の多くは，病院や駅，郊外店舗での買い物など，福祉目的での利用が多い現状となっております。さらに，利用者の約７割は60歳代以上の高齢者層が占めている現状となっております。このような状況から，事業主体である株式会社まち未来いしおかが本来目的とするまちづくり事業に取り組めないことや，平成21年12月に内閣総理大臣の認定を受けた石岡市中心市街地活性化基本計画に基づき開設した農家の野菜直売所や石岡カフェの運営など，これらまちづくりに関する事業に特化し取り組みたいとのことから，平成23年度をもって乗合いタクシー運行事業を辞退したい旨の申出があったところでございます。当市におきます乗り合いタクシー運行事業は，商業の活性化や市内の交通不便地域の解消，そして移動制約者の足の確保などの観点から引き続き取り組んでいかなければならない重要な事業でございます。継続していく上での事業主体の選定にあたりましては，これまでの利用者の目的や年齢層，そして今後急速に進む高齢化社会などに鑑みまして，交通弱者そして買物弱者の足の確保に対応するため，社会福祉協議会が最も適していると判断いたしました。これを受けまして，今年２月20日に社会福祉法人石岡市社会福祉協議会の理事会並びに評議員会が開催され，協議会の定款に石岡市乗合いタクシー運行事業を加えることについて，承認をいただいたところでございます。承認をいただいたことによりまして，本年４月１日から事業主体は，株式会社まち未来いしおかから社会福祉法人石岡市社会福祉協議会に変更となります。以上，内容について説明をさせていただきました。 岡野委員長）以上で報告は終わりました。ただ今の件についてご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 徳増委員）このデマンドにつきましては，中心市街地活性化ということで取り組んだのが出発点でございました。今お聞きしますと，60歳以上，福祉目的ということになると，このデマンド交通というのは地域公共交通ということで理解してよろしいわけですか。これを福祉協議会にお願いしたわけですけれども，本来の目的と違うところに行くということは・・・。カテゴリーで分けるとＢＲＴと同じように地域公共交通になると思うんです。そのように理解いたします。福祉協議会に白羽の矢が立ったわけですけれども，その前段として他の団体に声はかけたんですか。 企画部次長兼企画課長）事業主体の選定にあたりましては，先ほど申し上げましたように非常に福祉の部分が色濃いということもありまして，まず考えましたのが社会福祉協議会でありまして，その他にも県内のデマンドの状況，事業主体の状況を見てみますと様々な団体が対応しているところがございます。当市においてもまちづくり市民会議といった団体もございますけれども，内容として一番合致しているものということで，今回社会福祉協議会の方にさせていただきましたけれども，声かけという形ではしておりませんのが現状です。 徳増委員）分かりました。ただ本来の目的は中心市街地活性化でしたので，そして中心市街地活性化基本計画も投げ出してしまった部分が多いわけですよね。その中でこれまで他に預けるのかと，中心市街地でありながら，いま力を入れているのは御幸通り，駅前商店街だけであって，商店街というのは市民から見ると一部分じゃなくて全体なんですよね。あそこは連合商店街と言うんですかね，本来ならばそこが中心となって全部をやらなきゃいけないんですけれども，イベントも御幸通りだけ，今度は中心市街地活性化のためにやっていたデマンドも福祉目的のような形になっていくという，なんだか中心市街地をどう考えているのかなという気がしたのでお伺いしたんですが，もう決まってしまったことと，システムが変わるということでちょうどいい機会だったと思うんですね。今までのまち未来いしおかでは持て余していたわけですから，かえっていいかなとも思うんですけれども，また次の機会にはもう一度街の中のことに力を入れている団体に，断る断らないは別として声をかけていただきたいんです。ましてＮＰＯというのは，自分で人件費ぐらいは稼ぎださなければやっていかれませんので，ですからこういう事業がある場合に声をかけるぐらいは，次の段階ではしていただきたいと思います。 山本副委員長）デマンド交通事業を開始されたときの関わりがないので確認させていただきたいのですが，企画部が所管ということは，この地域公共交通戦略ということでタクシーのデマンド交通の事業に取り組んだと思うんですね。もちろん中心市街地を活性化させるという戦略も企画部が所管して始まったことでありますね。これまで事業主体であったまち未来いしおかは，所管でいえば経済部所管の事業として中心市街地活性化に取り組んでもらうことが多いんですが，質問したいことは，地域公共交通戦略の一つだったデマンドタクシーを企画部が要するに投げ出して福祉の方に委ねたということで，この事業の位置づけ，保健福祉部が今後所管していくことになるのかどうか。 企画部次長兼企画課長）所管につきましては，これまでどおり企画部の方が所管をいたします。内容的に福祉という部分も色濃い部分ありますけれども，一部地域公共交通の部分もかなり占めている部分がありますので，福祉の方に所管替えするということではなくて，これまでどおり企画部が所管する形になるという事でございます。 山本副委員長）それで中心市街地活性化についての戦略企画を担当するのは引き続き企画部ということですね。 企画部次長兼企画課長）中心市街地活性化基本計画に基づくまちづくりの部分については経済部ということでございます。 山本副委員長）私の方で整理して，後ほど個別にご相談いたします。 谷田川委員）事業主体が社会福祉協議会へ変わるということなんですが，実際の運行面についてお伺いしたいんですが，今までまち未来いしおかのときに運転していた人とかそういう部分に関しては，まったく社会福祉協議会の方で新たに人選をしながら車の運行を図るということも考えられるわけでしょうか。 企画部次長兼企画課長）今回の事業主体の変更については，事業主体が社会福祉協議会になりまして社会福祉協議会はこれまでの関鉄ハイヤー，それから八郷地区のムツミ観光という業者がございます。そこと契約をする形ということで，その運行事業者についてはこれまでどおりという形になってございます。 谷田川委員）運行自体，ムツミ観光と関鉄の部分については全く変わりのない事業でやるということなんですが，例えばその運行にムツミ観光と関鉄での金額的なものというのは，補助を出している手前，ある程度目いっぱいの値段でやっていると思うんですけれども，そのほかにもこの事業に参画したいという会社なんかは現れないんでしょうか。 企画部次長兼企画課長）この乗合いタクシー事業の運輸局の関係の道路運送法の免許がございまして，現在市内でその免許を取得しているのが，今お話ししました２社と関鉄グリーンバスでございます。関鉄グリーンバスはこれまで参入していましたけれども，教育バスの関係もございまして乗合いタクシーの方には入ってませんけれども，今の運送法の免許の関係がありますので，現在その免許を取得しているのはその２社であるということです。 徳増委員）先ほど聞き漏らしたんですが，この前の質問の中の答弁で，コースが変わるような答弁が含まれていたような気がするんですね。そうなるとあのときは，前のワンコインバスと同じような定時制を保つということはやはり停留所があるということかなと思って聞いていたんですね。今までのデマンドとは全く違うということなんですか。 企画部次長兼企画課長）以前の総務企画委員会の中でデマンド交通の見直しについてのご説明をさせていただきました。現在，９台のジャンボタクシーを使って運行しております。その中に石岡地区，八郷地区とこれまでどおり２台ずつフルデマンド型のを残しまして，残りの５台につきましては，石岡地区が３ルート，八郷地区が２ルート，全部で５ルートの１時間の範囲の中で回れるルート，定時定路線型を設置するということでフルデマンド型と定時定路線型を組み入れるということでございます。ただ定時定路線型については，いろいろと許可の関係がございまして，これからの作業になりまして，できるだけ平成24年度の早い時期の運行を開始したいということで進めております。 池田委員）今までの運用につきましては，株式会社という形態をとってまち未来いしおかを平成18年に設立をして，資本金が1,000万円，本市から300万円，商工会議所から300万円，水戸信金から50万円，残り250万円は一般の出資者を募ってというかたちでしたか，違いましたか・・・。まあいずれにしても1,000万円で法人を立ち上げたわけですね。そのとき当然このデマンド，プラスＴＭＯとか様々あった中で本市と別の出資者との協議がなされていると思うんですが，今回撤退されるにあたって他の出資者とはどのような協議がなされたのか，なければないでいいんですが，あったらばその一端を教えていただければと思います。 企画部次長兼企画課長）株式会社まち未来いしおかへ出資金として市からも出資しているわけなんですが，その取り扱いのお話というのはまだしていない状況でございます。 池田委員）この法人が立ち上がった段階でＴＭＯの絡みもございまして，御幸通りを使ってサマーフェスタを実施したりとか，レンタルボックスの事業とか様々あったんですが，今これを含めますと残っているものはないような状況ですか。まち未来いしおかとしての事業展開なり・・・ 〔「直売所がある。」と呼ぶ者あり〕 池田委員）ああ直売所，そっちに移った，じゃあ結構です。 山本副委員長）市としてこの事業の位置づけがなかなか理解できないところがあるんですが，中心市街地活性化の事業ということになると経済部所管だということなんですが，自分なりに理解をするために細かい質問をさせていただきますけれど，まち蔵藍とか，今，経済部所管の施設を利用した停留所などの利用は今後どういった形になるんでしょう。 企画部次長兼企画課長）まだ開始時期は決まっておりませんけれども,定時定路線型のバス停の設置にあたりましては，ルートとして先ほどの５ルートがあります。その中で中心市街地を回るルートがございます。そういった中では，大きなものとして駅とか，商店とか，病院というところがございますので，必ずそういったところはバス停として設けたい。それから買い物ということがございますので，そういった主要なところを，場所はある程度は作っておりますけれども現状とすればそういったような状況でございます。 岡野委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですのこの件は以上で終結いたします。次に，総務部から発言を求められておりますので，これを許します。 収納対策課長）震災の影響により今年度初めての実施となりました12月の特別滞納整理の実施結果についてご報告させていただきます。今回は，初めての試みとして係長以上の職員を対象に平成23年12月17日土曜日から12月25日日曜日までの２週間をかけて実施いたしました。職員の数は書類に記載のとおり193名で，２名１組の96班編成により，市内全域から隣接地に範囲を拡大し，国保税を含んだ４税目を徴収するために，平成21年度からの滞納事案で実施いたしました。対象とした事案は，2,158件で,その滞納額の合計は１億7,779万1,771円の内容です。訪問結果といたしましては，実際に2,080件を訪問し，その内訳は，納付約束のとれた事案が130件，表札などを確認しての不在連絡票投函が746件，空き家などで居所不明と思われるものが104件，表札もなく不在により居住の確認ができなかった事案が492件，訪問直前の納付等による納付済み行き違いが58件，その他として384件，訪問時に直接収納できた事案が166件の326万6,900円の内容でした。また実施後の訪問効果による本庁，支所での窓口納付が１月13日まで集計をしたところ，181件の989万7,100円で，今回の特別滞納整理による収納金額の合計は，1,316万4,000円の成果でございました。前回，大震災前となります平成23年２月実施のときと比較してみますと，その時が667万1,900円に対しまして，約２倍程度の収納実績がありました。今回の実施で特別滞納整理だけで見てみますとかなりの効果が得られましたが，これまで12月は，納税意欲が一番喚起できる時期として全体納税者に対して一斉に納税催告書を送付し，自主的な納税を促すことによりかなりの納税効果が見込まれ，併せて年末の休日納税相談を実施してきたところでありますが，12月に特別滞納整理と催告書の送付を同時に実施することはできず，次回12月の実施は，総合的に考えまして納税催告書の送付を優先し，その後，催告書の内容に影響がなくなる１か月後あたりで納税の意思がうかがえなかった滞納者に対して特別滞納整理を実施し，財源の確保とあわせて滞納額の縮減を図ることが最も有効でなないかと考えています。以上です。 岡野委員長）以上で報告は終わりました。ただ今の件についてご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 谷田川委員）今回の合計金額が1,316万4,000円，率に直しますと７％ぐらいですよね。ということは，去年より確かに金額としては実績は上がっているかもしれませんが，まだまだ程遠い金額であるということは明白であると思っております。それでここに訪問件数の内訳が書いてあるんですが，不在連絡票投函が746件，それと訪問したが居住の確認ができず492件，それと上記以外事由のすべてとあるんですが，この不在連絡票投函と訪問したが確認できないというのは大体分かるんですが，上記以外の事由というのはどんな事由なのか分かりましたらお願いします。 収納対策課長）その他ということで上記に書いてないものはすべて含むわけなんですが，具体的に申しますと，個人の家を訪問するもので，家の確認ができなかったとか，当然行く前は住宅地図で落としてから訪問するんですが，そういったことが考えられると思います。 谷田川委員）具体的な理由だとは思うんですけれども，住宅地図に載っていないと言いますか，住宅地図で確認ができないという件数がかなりあったということでいいんですか。 収納対策課長）いま思いつくことではそのくらいなんですが，実際に個人の家は確認できない場合もありますので，そういったことで結構です。 谷田川委員）特別滞納というのは，民間でいうと未払金の取り立てみたいなものですから，かなりの苦労がいるのは分かっております。しかしながら他方では今，税金を上げるとか，市民の皆さんに負担をかけていることも事実なんです。そうするとこの方たちの払わない分というのは今の段階でももう１億何千万という金額になっているわけです。それを１日も早く回収するということが一番の責務だとは思うんですが，この特別滞納整理をもっと頻繁にやることはできないんですか。職員の方の事情もあると思うんですが，１年に１回では夜逃げした人を後から追っているみたいなもので，とても回収率が上がると思えないんですが，その辺，期間を狭めることはできないのか。 収納対策課長）通年ですと特別滞納整理を管理職の方にお願いして年２回実施しておりました。平成23年度につきましては，５月に実施予定だったんですが，ご承知のとおり大震災があって見送った経緯があります。通常は年２回，来年度も出納閉鎖前の５月と，今回のように12月の２回を予定しています。 谷田川委員）一番難しい仕事であると思うんですが，例えばきちんと払っていただいている方と，滞納している方が同じ市民であって処遇も同じであって，特別きちんと払っている方は恩恵がない，このように負債の多い方でも特別不利益は生じないとすれば，かなり不公平感がありますので，この滞納に関しては，私としては年２回と言わず，３回も４回も行ってできる限りこの滞納の問題に関しては市民の方が納得がいくように，滞納するとこういうことがあるんだよということを厳しく告知していただくことが防止につながるのではないかと思いますので，その辺のところよろしくお願いしたいと思います。 小松委員）県の債権回収機構がありますよね。それと市との関係と差押えはどのようになっているかお聞きします。 収納対策課長）まず差押えの件ですけれども，市報等で毎月掲載しておりますが，滞納処分を強化しておりまして，特に直接市の歳入に繰り入れることができる債権を中心として滞納処分の方を強化しているところでございます。管理機構への移管に関しましては処理困難事案ということで移管しているわけなんですけれども，実際には，不動産とか公売，事務処理等時間がかかるものを中心として管理機構へ移管しているところでございます。 徳増委員）市の管理職の方たちがこの時間にやるということも一つの案だと思うんですけれども，特別徴収員を４，５人雇っていますよね。その方たちは週に５日来ているのか，４日来ているのか，常勤に近い形でいて，帰ってくる時間早くないですか。４時か５時ごろ帰ってきませんか。これ見ますと市の職員は土日に行ってるわけですよね。そうすると月曜日から金曜日の４時か４時半ごろ帰ってくるようでは，徴収率が上がらないと思うんですけれどね。職員は，元来自分の仕事に専念すべきだと思うんです。ましてこんなに人数が少なくなっている中，ここまでやってもらうのかという思いがあるものですからお聞きするんですが，私はっきりとわからないんですけれど特別徴収員は帰ってくるの早くないですか。いかがですか。 収納対策課長）徴収嘱託員と申しますが，契約の内容が常勤，月曜日から金曜日までで，午前９時から夕方４時までという契約になっておりまして，そういった関係で早く帰ってくるように見受けられる部分があるかと思うんですけれども，実際には，納税者の方が４時過ぎに取りに来てくれとか，土日に取りに来てくれという場合がありまして，結構それが多いんですが，領収印の持ち出しがありますので，それはきちんと管理しながら４時過ぎに家に帰るついでに取りに行ってもらったりとか，土日に訪問徴収をしている場合もありますので，月のうちでも月末辺りに訪問徴収が集中するとかそういうこともあります。 徳増委員）時間を少し考えてみたらいかがでしょう。１年中同じ時間ではなく嘱託員に行っていただくということで。これは所管が違うんですけれども，もうやめられましたけど，こども福祉課で雇っていた女性の方，ご存じでしょうけれどあの方は１人で動いていたんですよね。この６，７年に１億以上１人で実績をあげているんですよね。やはりそういう方は，土日それから夜も市外までも追っかけて行っているんですね。ちょっと確かめたいんですが，この徴収員の方たちは，市の方からいついつ行きますというところにだけ行っているんじゃないかということを聞いたんですが，いかがですか。飛び込みで行っているのか，市の方から徴収員が行くからお願いしますと電話があって行くようなこともお聞きしたんですが，その辺の確認をお願いいたします。 収納対策課長）委員ご指摘のように決まっているところに取りに行っているのがほとんどです。そういったことから飛び込みで行くような指導はしています。１年前ですか，国保税が徴収一元化になるときに嘱託員を増員するときに嘱託員同士で競い合ってもらうような形をとって，若返りも図りながら選別した経緯もございます。 徳増委員）職員にばかり頼るのではなくて，それ専門に雇っているわけですから，その方たちに歩合制とかいろいろ支払い方はあるんでしょうけれど，人が居る時間に徴収に行くように，悪い言い方かもしれませんが，電話かけて行ったらたぶん逃げる人も出てくるんじゃないかなと思うんです。だから飛び込みでできるように指導していかないと，それで危険なところには２人で行くようにして・・・，そのこども福祉課で雇っていた女性の方は，過去７年間全部１人で動いていたんですよね。凄腕だと思います。華奢な体でやっていたわけですから。ちょっとお聞きしますとヤクザみたいなところに行って怖いときもあったと。けれども１人で動いていましたから。私は危険なので女性の方は雇わないでほしいとは思っているんですけれども，飛び込みで行くことと，早朝に行ってみたり，仕事から帰ってきているであろうと思う時間に行ってもらったり，時間をずらしてやってもらう方法も考えて，職員に年に何回もやってもらうよりも，それ専門で雇っているわけですから一度そういう工夫をしていただきたいと思います。 収納対策課長）当然と申しましょうか。また再度徹底して徴収嘱託員に指導したいと思っております。 岡野委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですのこの件は以上で終結いたします。その他としてほかに発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，この際，閉会中の継続調査及び審査の申し出についてを議題といたします。当委員会において，閉会中もなお継続して調査及び審査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文に示す事件に，本日継続審査といたしました事件を加え，閉会中の継続調査及び審査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）異議なしと認め，さよう決しました。以上で総務企画委員会を閉会いたします。 | 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