第９回委員会　（２月８日）
出席委員	鈴木行雄委員長，島田久雄副委員長，磯部延久委員，塚谷重市委員，玉造由美委員
市執行部	【生活環境部】部長佐藤敏明，次長兼広域行政担当岡野光弘，生活環境課長鈴木　勉【経済部】部長市村　明，次長兼農政課長前沢洋一，商工観光課長越渡康弘
議会事務局	庶務議事課係長（関　努）

鈴木（行）委員長）ただ今から，環境経済委員会を開会いたします。本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。
　次に本日の審査に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりであります。
　これより議事に入ります。
　初めに「協働まちづくり推進事業」の今後の進め方についてを議題といたします。
　本件について，初めに執行部からの説明を求めます。
　　　　　　
生活環境課長）この度，「協働実践プログラム」を作成いたしましたので，その概要についてご説明申し上げます。
　本市では，平成24年度から33年度までを計画期間とする将来ビジョンと，市長の任期に連動するアクションプランを策定し，「誰もがいきいきと暮らし輝くまちいしおか」の実現を目指しております。その中の基本理念の項目では，「人が輝く」まちの実現のため，ハード面で「安全・安心」な環境を創出し，ソフト面で「共生・協働」のまちづくりを推進するとしております。
　また，平成22年度に「石岡市協働のまちづくり推進の指針」を策定し，協働のルールを明らかにいたしましたが，協働の取組を従来以上に充実させるため，今般，協働の推進に当たっての心構えと考え方を明確にし，現在も行われている協働の姿を整理するとともに，今後の方向性を取りまとめ，「協働実践プログラム」としたものでございます。
　それでは資料の表紙をおめくりいただき，右側のページをご覧ください。「住んでみたい　住んでよかった　まち」を目指してと題しまして，時代の移り変わりによって地域の現状が変化し市民一人ひとりの求める要望も複雑多岐にわたり顕著化してきており，行政だけでは対応できないケースも多く，問題解決にはやはり，行政の役割に加え，地域での支え合いが加わることによって大きな力を生み出す必要があります。これまで，「まちをきれいにしたい」との思いで市内の一斉清掃や「子供たちの元気な姿を見たい」との思いが「子供たちの安全を見守る活動」など，素晴らしい実例もございますので，いま一度皆さまとともにこのまちを考え，コミュニティの活性化を図ることが重要であり，市民・コミュニティが行政と共に将来ビジョンの実現へ向けて協働することにより，「誰もがいきいきと暮らし　輝くまち　いしおか」の実現に向け作成したプログラムでございます。
　次に，２，３ページをご覧ください。「１．はじめに」では，市民と行政がお互いの想いを重ね，まちを協働により創造してゆくことにより「石岡市かがやきビジョン」に掲げられた将来像の達成をめざすこと。そのためには，お互いの役割分担のもと，それぞれが主体者となり，まちづくりを実践したほうが効果的であることを示した上で，リーディングプロジェクトに位置付けられた「子どもが輝く」，「働く世代が輝く」，「高齢者が輝く」，「まちが輝く」の４分野を示し，次の４ページから11ページまでは，それぞれの分野ごとに，事業の例と市民と行政の役割などが記されております。
　次に12，13ページをご覧ください。12，13ページでは，実際に行われているさまざまな事業について，協働の例としてとらえられるものが示されております。なお，２ページ，13ページ，14ページで「トッピクス」として紹介されているものは，本年度の市報で紹介されている実例でございます。
　次に14ページをご覧ください。ここでは，中ほどに共感・共鳴できるパートナーシップを確立するため，１としまして，事業を展開する上で，常に協働によるまちづくりを意識し，ひざを交えてパートナーと話し合っていく。２としまして，市民の皆さまが市民活動に参加しやすい環境づくりに職員一人ひとりが意識を持ち，市民とともに，住んでみたい，住んでよかったと思えるまちづくりを目指して行きます，としております。
　15ページからは「市民活動に参加しやすい環境づくり」の一端として，ＮＰＯ法人や市内にございます各種団体の一覧を掲げております。市民の皆さまが「自分も活動をしてみたい」とお考えの際に，ご活用いただけるよう期待しているものでございます。
　以上が今回の協働実践プログラムに関する説明でございます。
　　　　　　
鈴木（行）委員長）以上で説明は終わりました。次にただ今の説明について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

磯部委員）まず冒頭ですね，この書類，この今日配付いただいたもの，やっぱりここに来て目を通しても，質問といっても質問のしようもないし，事前にこういうものは２，３日前にご配付いただければ，内容を見据えて疑問点をお聞きしたりできるんですよね。ですから突然，今日，これだけのページ数のものを出されても，大枠ではわかっていますが，その辺は今後，こういう資料については，ご検討をいただければと。事前に出せない資料であれば別ですが，そうじゃないと思いますのでね。
　それでその中で，市長の政策の一環でもある協働によるまちづくりということで，市民とともにまちづくりをしていくということで，スローガンとしても，いろいろと書いてございますが，ただ１点だけ，行政として，これ各種団体の所属とかどこに属するとか，いろいろな形のものがありますが，そういうものに対して，ソフトな部分での行政の支援。例えば，まちづくり推進でお願いしますよと。やはり一定の経費を持ってあげる，補助金を出すような制度，そういうところについては，今後，この事業は確かにこういうことで必要であり，また，多くの方に汗を流していただいているというものに対して必要経費の予算化をするようなことも，今後，必要なんじゃないかなと。協働によるまちづくりということで，「皆さん，協力してください」，「よろしくお願いします」，というだけではなかなかね。私もこういう立場で，いろいろな会の総会や決起大会とか，そういうところに参加をさせていただいておりますが，この組織はちょっと考えたほうがいいんじゃないかな，という組織もございます。また，これだけ市民の方が汗水流してボランティア的な活動をしていただいているんで，やはり一定の。報償を出すとか，そういうものじゃないですよ。必要なものに対しての支援というものも，行政として今後，考えていかないと長続きしないんじゃないかなと思うんですね。ですから，これは要望にとどめておきますので，その辺はぜひ今後の課題として，ご検討をいただければと思います。以上です。

島田副委員長）この協働のまちづくりは，合併前，全国的に協働のまちづくりというような形の中で，どこの自治体も取り組んだわけです。やはりこういうような高齢化社会になりまして，また，複雑な行政構造と申しますか，そういう形になりまして，やはり必要だなと。これは今からの行政の一番大事なことかなというような考えで私も思っております。必要なことだと思います。それで，住民にお願いをする。行政も寄り添っていくというのが協働のまちづくりであって，何となく，今，磯部委員も申しましたように，何かの組織に予算を配付することで協働のまちづくり，というようなイメージを持っているような気がするんです。あるとき道路に穴が開きますよね。すると気が付いたときには総合支所の建設課，または本庁へ電話をするんですが，すると帰りには穴がふさがっていると。六百数十人の職員が毎朝，毎夕通っていて，これ気が付かないのかなと。建設部の職員は気が付いても，生活環境部の職員は気が付かないのかなと。経済部の職員は気が付かないのかなと。私はしみじみそのように思っていました。基本的にはやはりそういう住民の安心安全，豊かな生活というのは皆で気を付けていくことがやっぱりベストであって。住民はそういうふうな気持ちでいますけども，何かこう，行政がもっと心の通った協働のまちづくりを考えるべきなのかな，というように考えるときが時々あります。予算なんかなくたって，やはり行政も住民に寄り添って。例えば，枝が出ていますよと，あそこは枝のトンネルだよと，枝を払いましょうというときには，住民がその地主に交渉をして，払った枝は山に置いてもいいですよと，こういうふうに明るくなるところが出来るだけ増えることがいいんだから，それを行政の力で実行すると。そうすれば，経費なんて幾らもかからないんですよ。お互いがそういう何かの目的で，住民と行政が一つになってやること。形としてはこういうものですよ，ああいうものですよというものがないんですよね。そういう心の通った行政と申しますか，それが協働のまちづくりなのかなと，私は思います。そういう中で，出来るだけ経費のかからない，実効力のある協働のまちづくりを進めていただきたいなと，そういうふうに思います。

塚谷委員）協働のまちづくり事業も４，５年まえから石岡市もそういう形で研修に行ったり，我々も研修に行ったし，環境経済委員会でも研修に行ったりしました。この冊子にまとめているのは確かに。これ読んでも，今急に出されたものだから，内容は把握出来ないんですけども。ただ私，流れは，協働のまちづくりというのは非常に響きもいいし，何となくさわやかな感じでいいんですが，この冊子，ちょっと見ただけでもいろいろな団体が，ＮＰＯ法人とかあるんですけども，私はあまりに風呂敷を広げてどうこうではなくて，まず小さいものから。例えば今までの協働のまちづくりというより，区長さんとかＰＴＡの方とか，そういう方々が中心となって，協働のまちづくりの一環としてやってきたわけですよ，そういう事業を。そういうものから，市民に対して，協働のまちづくりというものの周知を図りながら，あまり大きく風呂敷を広げないで，それを基にした形で，徐々にこのまちづくりを進めていったほうがいいのかなと。これだけの冊子，３，４回読めばいいんだけど，これ今日，急に出されたものですから中はわかりません。だけど私の本音は取りかかりは大変だろうな，という感覚は今まで持っていました。だからあまり風呂敷を広げるんじゃなくで，元にあった自治区とかＰＴＡとかそういう方々に周知をしながら，徐々にあせらず広げていくことが協働のまちづくりかなと私は思うんですが。急に何ごとかあったから，その前にこれという形ではなくて，石岡市は協働のまちづくりで進むという指針を決めて，それを周知していくということだろうと私は思います。以上です。

玉造委員）今，いろいろとお話を伺いましたが，いろいろなことをお願いして，市民の皆さまにお手伝いしていただくということで，費用というお話もありましたけれども，例えば13ページのトピックスで，アジサイの苗を植樹したということで，ここに200人が参加して苗を植えましたということが書かれているんですけども，この場合は参加をされた方に対してはどのような，例えば飲み物を配ったとか，そういうのはあるんですか。

生活環境課長）ただ今のご質問ですけども，このアジサイの植栽のときには飲み物，水なのですが，その配布をいたしております。

玉造委員）ペットボトルの水だけですよね。今のお話では，ペットボトルの水１本というふうに思ったんですけども，それでよろしいですか。

生活環境課長）500ミリリットルのペットボトル１本でございます。

玉造委員）バスを通る道にアジサイを植えて，喜んでいただこうということで200人の方が集まってくださったということは，すごいことだなと思いますが，これはどういうふうにして，その方々が集まれたんですか。

生活環境部長）これは経緯をご説明しないとわかりにくい部分がございますので，私からちょっと説明させていただきます。元々，ＢＲＴの整備をするときに，地元の南台の方から，アジサイの植栽がいいのではないかと。箱根登山鉄道にそういうのがあって非常にいいから，地元も協力するからやりたいというお話でした。そういったことから，今年度も市で材料と一定の作業，穴を掘っておくとか，ある程度の準備をして，そういう体制を整えながら，地元の皆さまに夜，代表者の方にお集まりをいただいて，趣旨を説明し，可能な方は当日お集まりくださいという結果で，このような成果になったところでございます。以上でございます。

玉造委員）この度，朝日トンネルが開通しまして，その朝日トンネルからの大型農道というか，その路線に植栽とかそういうことをやる場合に，こういうふうに市民の方が参加してやっていただけるようなことがあれば，この協働のまちづくりの事業がさらに前進するのではないかなと思うんですが，そういうことはどのようにお考えでしょうか。

生活環境部長）今後の協働の進め方にも関わることでございますので，大変重要な観点ですので，ご案内いたしますと，課長から説明申し上げたとおり，市の事業を進める際には職員が全ての事業の中で協働の視点を持つという，こういう大前提を立てているわけですが，14ページを今一度ご覧いただきたいと思います。14ページの中段の部分で，１，２というものが書いてありますが，これも先ほどご説明した件ですが，「１．事業を展開するうえで，常に協働によるまちづくりを意識し」というのが，従来からこれは決まったことでございますが，後段部分「ひざを交えてパートナーと話し合っていく」というのは，特に市長から指示がありまして，直接，各担当が市民の皆さまとひざを交えて話し合いをするんだということを明確にしたものでございます。来年度以降の事業の場合，例えば今おっしゃったような，沿道に植栽をするときに，行政で発注してやればいいというのが従来の考え方ですが，そこに市民協働の要素を持ち込めるかどうかということを，事業を実施する担当で考えていくということ，そういう方向でおります。したがって，来年度は経済部，都市建設部，いろいろな部がありますが，それぞれが事業を考えるとき，或いは今までの事業を評価するときに，これは市民の皆さまにもご参画いただけないかという視点を持ち込んで，事業を進めていくということを予定しておりまして，そういうことも全庁的に進めていきますので，ご指摘のような進め方は当然ありうると思います。各部門において，積極的に市民協働を視野に入れて事業に取り組むということでございます。以上でございます。

玉造委員）この13ページのトピックスは，地元の方からそういう要望もありまして，ということで参加された方がペットボトルの水１本で参加してくださったということなんですが。そういった水はこれ，なくてはならないものですけども，そのほかに要望とか，お金ではないんですけれども，こういうのがあったらありがたいというような景品というか，そういうものの要望を聞いて，そういったものを差し上げるのもよろしいのではないかと思うんですけども，そういうことはどのようにお考えでしょうか。

生活環境部長）いろいろなご意見がありますので，委員のご意見を検討させていただきたいと思いますが，基本的には協働というのは平たく言うと助け合いで，従来は行政が上で，民が下だというようなことで捉えがちですが，そうではなくて，対等な立場で協力して解決していくという考え方ですので。ちょっと難しいのは，何か景品みたいな物で釣って人を集めるということは，これは決していいことではないと思っております。一方，やりたいのですが，例えば事例として，溝さらいをやったんだけど，それを運ぶ車がないというようなときに，役所のトラックを貸しているという自治体もあるのですよね。ですから，先ほども別のご質問がありましたが，地元の皆さまではちょっと無理な部分，機材とか資材とか物品，そういうものがあることによって，市民の皆さまが積極的に取り組めるような，そういうものがある場合に，市がそれを提供し支援していくということは当然必要かと思っております。以上でございます。
　　　　　　　
鈴木（行）委員長）ほかにないようですので，以上で本件を終結いたします。
　次に「鳥獣被害防止総合対策について」を議題といたします。本件について，初めに執行部からの説明を求めます。
　　　　　　
経済部次長兼農政課長）それでは私から，鳥獣被害防止総合対策につきまして，ご説明を申し上げます。鳥獣被害の防止対策につきましては，これまで有害鳥獣捕獲等ということで実施をしてきておりますけれども，今般，これに関する法律等の改正等がございまして，市の対応をそれに合わせて直す必要が生じましたことから，また，その必要性から猟友会を始めとしました関係機関とも調整をしてきて，その調整がほぼ整いつつございますので，その内容につきまして，本委員会に説明をさせていただきたいと思っております。
　資料は２部用意してございます。１つはクリップ留めになってございますが，鳥獣被害防止対策についてという２ページのレジュメ。それからカラー刷りの法律関係の概要をまとめたものが，ちょっと縦横でとじてありますので，見にくいかと思いますが，それが１部という２部構成となっております。随時ご覧いただきたいと思います。
　まずレジュメの１ページの１番，鳥獣被害防止特措法の改正ということでございます。これまで有害鳥獣捕獲ということで，その根拠法は鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律ということで，環境省の所管の法律に基づきまして，有害鳥獣の捕獲を実施してきておりました。その活動は，有害鳥獣捕獲隊の活動と，被害防止対策事業ということで，電気柵の設置等の事業ということで行ってきたわけでございます。これは全国どこでもそういう形で行われてきておりましたが，やはり，有害鳥獣の捕獲につきましては，その捕獲隊の隊員の高齢化，また被害の増大，そういったことに伴いまして，これをやはりきちんと捕獲または被害防止を徹底していくのには，地域のまず協力，ここにもありますが，地域ぐるみの取組としていく必要があるということと，その捕獲隊員の処遇といいますか，そういったものを改善して，隊員のやる気といいますか，活動の意欲，これを保持していく必要があるということから法律が出来まして，鳥獣に関する農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律ということで，環境省から農林水産省の法律に移行してきたということでございます。その概要が別紙でございますカラー刷りの２枚のものでございまして，それをちょっとご覧いただきたいと思いますが，１枚はＡ４横書きですが，鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律ということで，これは平成19年12月に国が制定いたしました。その左側の捕獲対策にあるんですが，鳥獣被害対策実施隊を設置するということ。それから地域と一体となった被害防止対策というものが，19年の12月にこの法律が出来たわけでございます。それに基づきまして，市といたしましても，この内容につきまして取り組めるかどうかというのを，これまで調整をしてきたところでございます。この法律が，24年になりまして，その２枚目になりますが，改正となりました。議員立法で改正という形になってございます。そこでは，６点ほど改正の内容がございますが，大きくは３点目の財政上の措置をするということで，補助対象等，助成対象等を拡充するということ。それから，６番目の技能講習にかかる適用除外ということで，その捕獲隊員に対するいろいろのメリット，恩典を与えるというのが，法改正の内容となって，改正されたところでございます。
　目をレジュメにお移しいただきたいと思うんですが，鳥獣被害防止特措法と略して申し上げますが，それが制定，改正されたということから，今後におきましては鳥獣被害対策実施隊，有害鳥獣捕獲隊から鳥獣被害対策実施隊へ変わっていく。それから地域ぐるみの被害防止活動を作り上げていく。それから侵入防止対策事業，こういったものを展開していくというセットの事業展開ということになっていくということでございます。今，申し上げましたが，今までは被害防止対策，被害を防止するための対策ということから，今度はその野生鳥獣を侵入させない対策ということで，取組も，その対策も変わっていくということが概要的な変化の大きなところでございます。
　その内容でございますが，２番の法制度改正に伴う対応ということに目をお移しいただきたいと思います。（１）の被害防止計画の作成ということ，これが法律で義務付けられております。石岡市としましては，23年度にこの防止計画を策定してございます。計画期間は３年ということで，23年度から25年度の計画ということで，そこに４点ほど挙げておりますが，被害対策協議会の設置，または被害軽減目標，捕獲計画，侵入防止柵の整備計画，そういったものの内容を網羅した計画を立ててございます。まずはこの計画を立てないと，いろいろな国の事業等を受けられないという条件になってございます。
　具体的な内容が（２）に書いてございます。有害鳥獣捕獲から鳥獣被害防止総合対策に移行ということで，本格的には25年度から，市としては移行してその事業を展開していくという考えでございます。その四角の中に書いてございますけども，根拠法令としましては，ただ今ご説明したとおりでございまして，その下の捕獲事業につきましては，今も申し上げましたが，有害鳥獣捕獲隊というのが，市長の任命する隊員で組織されたものから，鳥獣被害対策実施隊に名前も変更になりまして，待遇的には特別職の非常勤公務員という扱い。ですから報酬を支払っていく，嘱託職員と同じような扱いなると思いますが，そういう処遇ということになります。任命の仕方は猟友会からその実績，経験に基づきまして推薦されたものを市長が任命するという形をとってまいります。なお，この実施隊の活動内容と申しますか，日々の活動，何時間働いたら報酬が幾らというようなルール化につきましては，今，まだ細部が詰め切れないところはありますが，調整をして，ルール化をしていく考えでございます。
　その下ですが，隊員の保証につきましては，これまで個人が入っていたハンター保険でやっていたものを，ハンター保険プラス公務災害補償という形で，これも国の補助対象ということで，市で対応するというような形に変換してまいります。
　活動内容ですが，これまでは地域から被害がここに出ていますよ，捕獲をお願いしますという被害報告があったところを捕獲していたという活動から，今後は，総合的な鳥獣被害防止活動ということで，日常的といいますか，見回り活動，また，痕跡の調査，そういったものも合わせ，また，被害を受けた方への指導的なところ，こういったものも実施隊で行っていただくということに変換してまいります。
　それに伴います特例措置でございますが，24年の法改正によりまして，右側に書いてございますけども，猟銃の更新時の技能講習の免除，または狩猟税の軽減，またはライフル保持基準の緩和，こういったものが，その隊員の恩典，メリットということで挙がってまいります。
　それからその一番下になりますが，国の財政支援ということで，今まではこれらの活動に対して事業費の５割を特別交付税で見るということになっておりましたが，今後は総合対策の補助率が２分の１から定額補助に変わっていくということでございまして，具体的には実施隊の活動，電気柵設置等に対して200万円を上限といたしまして定額補助が出てくるということでございます。その残りにつきましては，その８割を特別交付税で扱うということで，今まで一般財源で委託事業として行っていた有害鳥獣の多くの部分を国の補助で賄えるということになってまいります。
　続いて２ページをお開き願いたいと存じます。３番として具体的な鳥獣被害防止の取組ということで記しておりますけども，大きくは２つでございます。１つは捕獲ということで，今申し上げましたように被害対策実施隊の活動を作り上げていくという問題と，２点目には安全で効果的な箱わなの拡充ということで，今まではくくりわな，足に引っ掛けて捕獲をするというくくりわなであったのですが，これではやはり捕獲頭数がどうしても限られてしまうということから，国としても箱わな，鉄製の箱わな，またはハクビシン等の捕獲のためには小さい箱わな，そういったものを設置していくことが効果的だろうということから，そういった助成措置も拡充されるということから，市としましても，箱わなの導入を図っていくというところでございます。それから３点目には，これまでもしし鍋等でしし肉の活用をしておりましたけども，現在のところはセシウムの問題等で，ちょっと活用が促進されないというところがございますが，引き続きこのしし肉の活用を同時に進めていくという３点の力点を持ってございます。
　それから（２）の捕獲以外の被害防止ということで，防止柵，環境整備，学習会とありますが，やはり地域ぐるみの取組ということで，これまでは電気柵につきましても個人への助成という形で取り組んでまいりましたが，今度は集団的な広域柵，大きい電気柵を設けていくというのを推進していきたいというふうに考えてございまして，もう１つは緩衝帯，荒地の刈払い等のことを地域でやっていただきながら，イノシシ等の野生鳥獣が里に下りてこないという緩衝帯をやはり作っていく必要があるだろうということで，その取組をしてまいります。また，一番身近なところでは環境整備の１点目にあるんですが，生ごみとか果樹類の残りを畑に置かない，こういったものを皆で片付けようじゃないかというような取組を周知して，そういうことで野生鳥獣を近寄らせない取組を進めてまいりたいと考えております。そういった地域ぐるみの取組を進めるための学習会，そういったものを24年度も１地区でやってきております経験から，そういったものを広めてまいりたいと考えてございます。
　あとは参考で頭数とか平均年齢等がグラフ化してございます。以上がこの総合対策の説明でございますけども，これらの対応につきまして特に鳥獣被害実施隊の報酬等につきましての条例改正，またはこれらの備考にかかる経費に対する予算につきましては，平成25年度予算ということで計上させていただいておりますので，第１回定例会の委員会で，内容につきましては詳細にご説明させていただきます。この制度の移行ということの概要につきましては以上でございます。よろしくお願いたします。
　　　　　　　
鈴木（行）委員長）以上で説明は終わりました。次にただ今の説明について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

磯部委員）まず１点目ですが，猟友会，石岡支部70名，八郷支部52名になっていますね。これは現在，資格を持っている方の人数だと思うんですが，するとこちらの，捕獲事業に関わる猟友会のメンバーというのは何人ぐらいを。それで猟友会から推薦されたものを市長が任命すると，するとその場合の事故があったときの責任の問題。まだ協議がされていないのだったらそれで結構ですが。まず１点目，何人ぐらいを。実質オールというわけにはいかないと思うんですが，その辺は何人ぐらいを予定されているんですか。

経済部次長兼農政課長）グラフでお示ししているのは，あくまでも猟友会に登録されている人数でございます。今回の被害防止対策実施隊につきましては，現在動いております有害鳥獣捕獲隊が，石岡，八郷合わせて41名で結成しておりますが，このまま，人数的には実施隊へこの41名を基本的には移行させるということで，最終調整まで今，持っていっているところでございます。ですが，41名は任命いたしますが，お勤めの方等もおりますので，実質は最低20名，常時20名が活動出来る体制を考えてございます。ですから予算的に，報酬は20人の報酬の予算化を考えてございます。20人とした理由ですが，やはり今後は地域的な取組を広げていくという観点から，石岡の龍神山付近も含めた八郷柿岡を除く７地区と龍神山地区の８地区，そういったものを地区ごとに担当する体制。それからハクビシン，アライグマ等の捕獲，暖かくなりますと非常に捕獲要請が出てまいりますので，そういったものを見回る班。それから，カラスは今まで有害鳥獣の捕獲機関の２日間，その中の２日間だけやっていたのですが，やはりこれでもカラスの苦情が多いということから，常時カラスを捕獲する班を作る必要があるだろうということで，２名の体制で10班，合計20名を常時動かせる体制が出来ないかということで，今，猟友会で日々20人出せる班割りと言いますか，人も含めてそういった最終調整をしているところでございます。以上でございます。

磯部委員）そうしますと，猟友会に所属していて，期間がありますよね，11月から２月ころまで。すると，その期間中に同じイノシシを捕獲したという場合，市から委嘱状をもらっている方は日当といいますか，そういったものの対象になるようなことを，今，支払いがあるということだったんですが，それ以外の方に対しては，全然そういうことはないということですね。猟友会のメンバーで資格を持っているから，それに参加したという場合に。その辺は詳細に決めているんですか。

経済部次長兼農政課長）この捕獲の実施時期につきましては，これまでも６月，９月の２回で約２か月と，その期間で活動していただくという体制はやはり変えない。あと，見回り活動等は日常的にもう少し拡充しようとは思っておりますが，基本的には６月，９月，一番被害の苦情が多くなる時期に行おうということで調整をしております。それから今，磯部委員さんが言われた11月から２月というのは猟期，一般のハンターも入るという時期かと思いますが，これにつきましては，今回も実施いたしますが，やはり一般のハンターが減っているということと，保護区，筑波山や龍神山付近が鳥獣保護区となりまして，一般のハンターが入らない地域がございます。この猟期中にそこにイノシシ等が逃げ込むという傾向がございますので，この保護区について，集中的に猟期期間中の有害鳥獣捕獲を実施すると。今度も２月９日から１か月間実施いたしますが，ですから都合３回，年度内では３回実施する体制で，これも同じくそういう体制については維持してまいりたいと思っておりますが。そういう中で，捕獲隊というベストとか腕章とか許可証とか，そこが一般のハンターとは区別されますし，今も猟期中であればそういう保護区，一般のハンターは絶対入れないところにだけ隊員が入っていくということで区別化と言いますか，そういうことがされているということでございます。

磯部委員）そうしますと，この捕獲以外の被害防止として，るる，防止柵，環境整備，こういったものがありますが，これは，実施隊に指名されたもの以外，いわゆる地域住民，こういう方々も対象になるのか。それと同時に，被害防止活動の中で捕獲活動，これは当然，今言われたように対象になりますが，それ以外に追跡調査，被害調査，被害対策指導，こういったことは，やはりその期間だけしかやらないんですか。年間を通してそういう活動をしていくの。そういう活動をしていった場合に，そういう方への費用弁償と言いますか，その辺はどういうふうになっているんですか。

経済部次長兼農政課長）まず地域等との方々との関係でございますが，まずは地域的な取組を広げていくということでは，被害の調査とか痕跡調査，見回り，そういったことは地域の方でもできるだろうという考えは持ってございます。ただ，非常に危険な面もあろうかと思いますので，あくまでも地域の方々には周囲の田畑に自分で作業に行ったときに，あそこに被害が出ていたとか，足跡があったとか，荒された跡があるとかいう報告をまめにいただくということ，そういう見回りと言いますか，報告をしていただく。それからもう１つ，ちょっと先になりますけど，考えているのは，先ほども申しましたが箱わなを設置するのには，毎日餌付けをしなければならないという作業がございます。これがその実施隊だけでは，なかなか全域を周って，食べているかどうかを見ながら行くのは大変だと。その辺で，地域の方々の協力が得られれば，非常に隊としても動きやすいということがございますので，先ほどの協働ではございませんが，そういう地域の方々と実施隊の活動というのを上手くマッチングさせながら，効果的な捕獲にしていきたいということは考えてございますが，その地域の方々への報酬というのは，そういう意味では自分たちの地域を守るという観点から，報酬の対象としては考えてはございません。それから年間を通しての作業になるのではないかというご指摘でございますが，それは磯部委員さんが言われるとおり，指導とか見回り活動というのは年間を通してということになろうかと思っております。ですが，こういう活動，今までの実績もございますが，基本的にはその捕獲を集中的に行うことのみを報酬の対象としております。基本的にはそうしております。今後，いろいろと活動をこの辺までしてほしい，これを何日くらいしてほしいというこちらの要望と，猟友会と言いますか，その辺の体制，そういったもののすり合わせをしていきながら，後々には限定をしない，もう少し報酬対象の活動の枠を段々と広げられれば，さらに効果も上がっていくだろうと考えてございまして，それにつきましては今後の検討課題。基本的には25年度の予算については，この活動，集中的に行う期間の日にちだけの報酬で予算化を考えております。以上です。

磯部委員）ただ今の説明でわかりましたが，いわゆる第１項目めの「協働による実践プロジェクト」，まさにね，市民の方で出来ることはやってもらう。そういうことが一番協働によるまちづくりになると思うんですよ。それを啓蒙，啓発するものがないから，どうしても担当者しかやらない。或いはそういう位置にいる人しかやらない。そこへつながってくると思うんです。農家の方も，これを見ると年間1,500万円から1,900万円の被害と，八百数十万円の補助金を出してもね。というようなことで，経費的なこともあるんですが，農家の方も自分の畑が荒らされるという被害が生じるわけですよね。ですからそういう面で，今後はそういうことをいかに啓蒙，啓発を図って，市民の方に協力をいただくかというような施策を同時に考えていただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。以上です。

鈴木（行）委員長）ほかにご質問等はございませんか。
　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　　　　
鈴木（行）委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。
　次に「その他」でございますが，経済部から発言を求められておりますので，これを許します。

商工観光課長）私からは，平成25年２月６日付けの朝日新聞朝刊茨城版での「やさと茅葺屋根保存会」の不適切な会計処理報道がありましたので，この件に関してご説明をさせていただきます。
　不適切な会計処理があったとされる事業でございますが，やさと茅葺屋根保存会が直接応募をしまして，平成21年度から文化庁の採択を受け実施しております「ふるさと文化財の森システム推進事業普及啓発事業」というものでございまして，やさと茅葺屋根保存会が文化庁と契約を締結しまして，受託している事業でございます。市はこの事業につきまして全く関与はしていないわけでございますが，新聞におきまして事務局は石岡市商工観光課に置かれているとの誤解を招く報道がなされていましたことから，改めて正しい内容についてご説明をさせていただきたいと思います。
　市は，茅葺民家を観光資源として位置付けておりますことから，茅刈りボランティア募集の受付及び茅刈り作業の事業活動，こちらに協力をした経過はございますが，会計処理や運営に携わっているという事実はございません。また，当該保存会会則におきましても，商工観光課に事務所を置くという旨の条文はございますが，事務局機能を果たしているというわけではございませんことを，まず，明らかにさせていただきたいと思います。
　また，先にもご説明をさせていただきましたとおり，当該案件の内容につきましては，文化庁とやさと茅葺屋根保存会の直接受委託契約でございますことから，市がどこまで踏み込んでいいのかという難しいところではございましたが，関係団体ということでございまして，事実関係について調査を実施いたしました結果，文化庁に提出した企画提案書に基づき事業の実施や支出がされているということでございまして，不正な支出というのは，現段階のところでは見当たらなかったという状況でございます。
　ただし，事務処理上の配慮不足とか，会計処理での不適切な部分が見受けられましたので，市としましては，是正の指導を今後行ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

経済部次長兼農政課長）続きまして，私からこの３月の第１回定例会に議案提出する案件につきまして，概要のみご説明をさせていただきます。
　この３月の第１回定例会に議案として提出するものは，まず条例改正議案がございます。合計で５件ございます。１つは非常勤特別職の見直しということで，石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するもの，これが先ほど申しました鳥獣被害対策実施隊員の報酬等を定める案件を含め２件ございます。それから土地改良法の一部改正に伴いまして，石岡市土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例，これが１件ございます。それから今まで取り組んできておりました農家組合長，農事実行組合長，こういった組織の名称を変更し，農政協力員として統一するという関係で，その農政協力員条例を制定するものも含めまして２件の条例制定と改正の議案，合計５件の議案上程を考えてございます。併せまして農政課，また，中心市街地活性化対策室の事業におきまして，年度末にあたりまして，事業の精査，確定，または事業の変更というものに伴いまして，補正の議案を上程させていただきますので，その節はよろしくご審議いただきますようお願いいたします。以上でございます。

鈴木（行）委員長）以上で報告は終わりました。次に，ただ今の報告に対し，何かご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。
　　　　　　
磯部委員）１点目の茅葺きの件ですが，新聞に報道されました，ただ今の説明では，市は一切すべての事務に関係ないという解釈でよろしいわけですよね。

商工観光課長）そのとおりでございます。

磯部委員）その場合ですね，我々は今，説明を聞きましたからわかりました。しかし，多くの市民は，市も関与しているという解釈をするんですよね。そのことに対して，メディアに対して厳重なる抗議と，記事の取消しなどを求めるアクションは起こされたのかどうか，その１点だけ聞きます。

商工観光課長）ただ今の磯部委員さんのご質問でございますが，茅葺屋根保存会，先ほど申し上げましたように事実関係の調査を私どもで行いました。この後また，文化庁との関係も茅葺屋根保存会の中で協議がなされるかと思いますが，そういった中で新聞報道に対して，茅葺屋根保存会自体の，これは違うんだというような状況も，昨日お伺いしております。それなので，誤解を招くような報道も含めまして，厳重に抗議をしていくべきだろうという形で，昨日の段階では，行ってございます。以上でございます。
　　　　　　　
鈴木（行）委員長）ほかにご質問等はございませんか。
　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木（行）委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。
　次に生活環境部から発言を求められておりますので，これを許します。
　　　
生活環境部次長兼広域環境行政担当）生活環境部からご報告させていただきます。３月議会に新たな条例を制定する議案を２件提出させていただきました。その概略をご報告申し上げます。
　案件の内容でございますが，１件目は水道課所管になりますが「石岡市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事等を定める条例を制定することについて」でございます。提案理由でございますが，「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律を整備する法律」による水道法の一部改正に伴い，技術上の工事監督業務を行わせる監督者の配置基準および資格基準，水道技術管理者の資格基準等について，市の条例で定めるものでございます。　
　２件目は，生活環境課所管になりますが「石岡市廃棄物減量等推進審議会条例を制定することについて」でございます。提案理由でございますが，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の７の規定により，石岡市の一般廃棄物の減量等に関する事項を審議していただくための審議会の設置を条例で定めるものでございます。
　以上２件の議案を提出いたしますので，よろしくお願い申し上げます。

生活環境課長）私からは，今現在，屋根瓦の廃棄ということで，市で取り組んでいるわけでございますが，そのことについてご報告させていただきます。
　東日本大震災により，屋根瓦が被害を受けた方の対策として，現在，石岡市と処理業者であります八幡砕石工業とで処理の委託契約を結び，屋根瓦の修繕をされた方が処理業者に運び入れ，その処理費用を石岡市が負担しているところでございます。現在，屋根瓦の修繕もだいぶ進んでまいりましたことから，平成25年３月30日土曜日ですけども，それを持って終了することとなりましたので，ご報告いたします。以上でございます。

鈴木（行）委員長）以上で報告は終わりました。次に，ただ今の報告に対し，何かご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。
　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木（行）委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。
　そのほか，何かご発言等がございましたら，挙手によりこれを許します。
　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　　　
鈴木（行）委員長）ないようですので，以上で本日の環境経済委員会を閉会いたします。