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平成24年度 環境経済委員会

 第10回委員会 (3月18日)
出席委員 鈴木行雄委員長,島田久雄副委員長,鈴木米造委員,磯部延久委員,塚谷重市委員,玉造由美委員
市執行部 【生活環境部】
部長 佐藤敏明,次長兼広域環境行政担当 岡野光弘,参事水道担当 三城裕文,生活環境課長 鈴木 勉,保険年金課長 小林敏夫,副参事国民健康保険担当 市塚 稔,水道課長 藤井正巳,水道課副参事兼課長補佐 鈴木 仁,市民会館長 久保田善貴,生活環境課長補佐兼放射線対策室長 吉田昌司
【経済部】
部長 市村 明,次長兼農政課長 前沢洋一,参事兼企業誘致推進室長 下河邊卓美,商工観光課長 越渡康弘,副参事中心市街地活性化対策室長 菊地正樹,副参事経済部石岡事務所長 岡崎 仁

議会事務局 庶務議事課係長(関 努)


鈴木(行)委員長)ただ今から,環境経済委員会を開会いたします。本日の議題は,お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。
 次に本日の審査に当たり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりであります。
 これより議事に入ります。
 はじめに議案第12号「平成24年度石岡市一般会計補正予算(第5号)」のうち,当委員会の所管にかかる部分,議案第13号「平成24年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」,議案第17号「平成24年度石岡市霊園事業特別会計補正予算(第1号)」,議案第19号「平成24年度石岡市水道事業会計補正予算(第2号)」の計4件について,関連しておりますので,一括して議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。なお,生活環境部所管,経済部所管の順に説明願います。

生活環境課長)それでは議案第12号平成24年度石岡市一般会計補正予算(第5号)のうち,生活環境課に係る部分についてご説明を申し上げます。補正予算書39ページの総務費,総務管理費,諸費,負担金及び交付金,コミュニティ新生活運動事業の110万円の減額についてご説明申し上げます。
 コミュニティ助成事業につきましては,財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として,住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り,地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので,コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に関する事業として行われているものでございます。
 平成24年度2団体を石岡市が申請いたしましたところ,1団体が助成事業の該当外となったため,110万円の減額を行うものでございます。
 該当外となった理由について,茨城県に問い合わせをしたところでございますが,自治総合センターの判断なので,その理由については聞き及んでいないとのことでございました。また,他市町村においても,同様に該当外の事業があると伺っているものでございます。ちなみにこの該当外となったものにつきましては,仲之内町内で獅子頭の新調をするということで申請をしたものが該当外となったものでございます。
 続きまして同じく41ページをご覧いただきたいと思います。
 41ページの下から二段目になりますが,衛生費,保健衛生費,保健衛生総務費,負担金補助及び交付金の石岡地方斎場組合負担金1億2,018万円の減額についてご説明申し上げます。
 石岡地方斎場組合の内容でございますが,石岡地方斎場を運営するために必要な経費を構成市町村である石岡,かすみがうら,小美玉で負担をしているものでございまして,現在,施設が老朽化したことにより施設の更新を進めているところでございます。
 補正の内容でございますが,斎場移転事業建築工事の工事遅延に伴う構成市負担金の減額でございます。
 斎場移転事業建築工事の発注でございますが,平成25年2月13日に契約をしているものでございます。その遅延によりまして,本年度支出を予定しておりました,建築工事費の40%,火葬炉築炉工事30%及び建築工事管理委託料40%の予算執行率を,建築工事費が20%,火葬炉築炉工事20%,それから建築工事管理委託料20%の支出に変更をしたため,当初予算の5億2,147万6,000円のうち石岡地方斎場組合負担金3億335万9,000円に関し減額補正を行うものでございまして,その内容とは,本体建築工事費といたしまして1億835万5,000円,火葬炉築炉工事1,043万4,000円,建築工事管理委託料139万1,000円の計1億2,018万円を減額するものでございます。なお,この減額した分につきましては,平成25年度当初予算に組み入れているものでございます。
 続きまして,同じく41ページの一番下の段になります費目としまして衛生費,清掃費,清掃総務費,負担金補助及び交付金の減額についてでございます。清掃費一般事務費のうち,霞台厚生施設組合負担金といたしまして,662万1,000円が減額となるものでございます。
 霞台厚生施設組合は,石岡市及び小美玉市で構成し,両市から出されるごみを処理し,そのごみの量に応じ処理費用を両構成市が負担しているところでございます。また,組合が有価物の売り払いを行って得た収入及び前年度からの繰越金により,組合の運営経費としているものでございます。
 今回の負担金減額につきましては,前年度からの繰越金が増えたことによる,余剰金が出たため構成市負担金を減額するものでございます。繰越金が増えた理由といたしましては,有価物の売り払い収入が当初見込み額より高収入であったことによるものでございます。23年度繰越金を当初1,245万4,000円を見込んでおりましたことに対し,2,535万4,000円となり,1,290万円の増となりました。そのため,その内の1,000万円の負担金を減額するものでございます。両市の負担金減額は石岡市662万1,000円,小美玉市が337万9,000円,合わせて1,000万円の減額となるものでございます。以上でございます。

保険年金課長)それでは同じく議案第12号平成24年度石岡市一般会計補正予算(第5号)のうち,保険年金課所管で提案しております補正予算についてご説明いたします。なお,歳入につきましては,歳出であります事務事業に伴い,その事業費総額の割合で歳入になるものでございますので,歳出の項目と合わせて説明させていただきます。
 初めに,40,41ページをご覧ください。
 上の段(款)3民生費(項)1社会福祉費(目)2医療福祉費のうち,医療福祉一般事務費3,146万9,000円の内訳でございますが,手数料3万円につきましては,第三者行為求償事務を国保連合会へ委託しているところの事務手数料でございまして,年度末までの取扱い件数の増加が見込まれるため,概ね5件程度の額を補正増により計上するものでございます。
 次に,説明欄の医療費等審査支払手数料24万1,000円及び新電算共同処理システム委託料28万4,000円,医療福祉費3,091万4,000円につきましては,小学3年生までの小児,妊産婦,重度心身障がい者等の医療支給費,通称で言うマル福でございますが,関係経費でございまして,件数,支給額とも対前年度12月末との比較で15%程度の伸びがあるものでございますから,補正増を計上するものでございます。
 これらマル福分の歳入でございますが,34,35ページをご覧ください。(款)15県支出金(項)2県補助金(目)2民生費県補助金(節)2医療福祉費補助金1,143万4,000円でございますが,歳出補正の補助基準額に対しまして補助率2分の1の額を補正増するものでございます。
 また,歳出に戻りまして40,41ページをご覧ください。(款)3民生費 (項)1社会福祉費のところの(目)6老人医療給付費の後期高齢者医療経費 487万7,000円の減額でございますが,平成24年度の茨城県後期高齢者医療広域連合へ支払う共通経費の市負担金が決定しましたので,その決定額に伴い減額補正を計上するものでございます。なお,この経費は,特定財源はございませんので,歳入科目に影響はございません。以上でございます。

生活環境課長)私から,1件抜けてしまいましたので,ここで説明をさせていただきます。議案第17号平成24年度石岡市霊園事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。97ページをご覧いただきたいと思います。一般会計繰出金の費目でございますが,諸支出金,繰出金,一般会計繰出金の増額についてご説明申し上げます。
 一般会計繰出金の内容でございますが,石岡市霊園事業特別会計で今年度発生しました余剰金を,一般会計に繰出すものでございます。補正の内容でございますが,事業収入の霊園永代使用料が当初予算額より増額となる見込みとなりましたことから,増額分582万8,000円を計上したものでございます。さらに平成23年度の繰越額608万2,000円を計上し,合計いたしまして1,190万9,000円の増額をするものでございます。永代使用料でございますが,当初予算942万5,000円でございましたが,1月末現在の収入といたしまして,1,114万5,000円,差額といたしまして172万円。それから新規募集見込み分といたしまして410万8,000円。合計いたしまして582万8,000円の永代使用料の増額ということになります。以上でございます。

副参事国民健康保険担当)続きまして,保険年金課国民健康保険にかかる議案第13号平成24年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。
 7ページをお開きいただきたいと思います。補正予算第3号につきましては,予算の総額に歳入歳出それぞれ6,606万1,000円を追加し,予算総額を91億8,687万2,000円とするものでございます。
 内容につきまして,事項別明細書でご説明いたします。まず,歳入についてですが,58,59ページをお開きいただきたいと思います。上段の(款)4国庫支出金(項)2国庫補助金(目)4高齢者医療制度円滑運営事業費補助金につきましては,70歳から74歳の高齢者の医療費自己負担割合を1割とする措置が,平成25年度におきましても継続されることになりました。こうしたことから,保険証一斉更新時に高齢受給者証の一部負担金割合欄に1割と明記した受給者証を再発行し送付することになります。これに伴います事務経費は国が負担することになり,高齢者医療制度円滑運営事業費補助金78万6,000円の交付が見込まれますので補正をお願いするものです。
 次に(款)11繰越金(項)1繰越金(目)2その他繰越金につきましては,
後期高齢者医療費支援金,さらに国庫支出金及び県支出金の返還金の不足分を賄うため,6,527万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 次に,歳出についてですが60,61ページをお開きいただきたいと思います。(款)1総務費(項)1総務管理費(目)1一般管理費の78万6,000円につきましては,70歳から74歳の高齢者の医療費自己負担割合を1割とする措置が平成25年度も継続されるのに伴い,高齢受給者証の再発行事務を,国が経費を負担し行うこととなるため増額補正するものです。
 次に(款)3後期高齢者支援金等(項)1後期高齢者支援金(目)1後期高齢者支援金の後期高齢者医療費支援金64万7,000円の補正につきましては,平成24年度納付額の決定により不足が生じましたので増額補正をするものでございます。
 次に(款)11諸支出金(項)1償還金及び還付加算金(目)3償還金の国庫負担金返還金6,372万円につきましては,平成23年度分の療養給付費負担金及び特定健康診査・特定保健指導負担金。また,県負担金返還金90万8,000円につきましては,平成23年度分の特定健康診査・特定保健指導負担金で,いずれも精算に基づく国・県への返還金でございます。
 以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
水道課長)議案第12号 「平成24年度石岡市一般会計補正予算(第5号)」のうち,水道課所管に係わる部分について,ご説明いたします。補正予算書 42,43ページをお開きください。
 (款)4衛生費,1上水道費,補正額1,644万5,000円の内訳ですが,負担金補助及び交付金の195万5,000円と投資及び出資金の1,449万円です。負担金補助及び交付金については,特別会計繰出金として水道事業会計負担金60万円と,湖北水道企業団繰出金として湖北水道企業団負担金135万5,000円です。この負担金は,地方公営企業職員に係わる子ども手当及び児童手当に要する経費の一部です。投資及び出資金については,特別会計繰出金として,水道事業会計負担金784万8,000円と,湖北水道企業団繰出金の湖北水道企業団出資金664万2,000円です。この出資金については,山崎地内で接続しました石岡市と湖北水道企業団を結ぶ緊急連絡管の工事費用の2分の1の金額です。特別会計繰出金並びに湖北水道企業団繰出金は,平成24年度地方公営企業繰出金の基準に基づき一般会計に予算の要求をしたものです。
 続きまして補正予算書27ページをお開きください。議案第19号平成24年度石岡市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。補正予算書の最後のページです。111ページの予算明細書で説明いたします。収益的収入の水道事業収益が既決予定額5億1,955万2,000円に対し60万円増額の5億2,015万2,000円になりました。60万円の増額分は一般会計繰入金で,先ほどご説明申し上げました,一般会計へ予算要求いたしました子ども手当及び児童手当分でございます。次に資本的収入でございますが,既決予定額9,340万6,000円に対し784万8,000円増額の1億125万4,000円になります。この増額分は,こちらも先ほどご説明させていただきました,緊急連絡管の工事費も2分の1を平成24年度地方公営企業繰出基準に基づき,一般会計に予算要求し,一般会計負担金として,収入となるものです。以上で,水道課の補正予算に係わる説明を終わります。よろしくお願いいたします。

市民会館長)議案第12号平成24年度石岡市一般会計補正予算(第5号)のうち市民会館にかかる部分について,ご説明申し上げます。補正予算書の38,39ページでございます。総務費,総務管理費,市民会館費,施設運営経費繰出金,石岡市民会館事業基金繰出金276万8,000円について,ご説明申し上げます。平成24年度の市民会館自主事業として,児童劇の鑑賞教室「長靴を履いた猫」,演劇鑑賞会ミュージカル「アトム」の2事業を実施いたしました。この2事業における損金が276万7340円でありましたので,今回の補正予算により,石岡市民会館事業基金への繰出しをお願いするものであります。児童劇鑑賞教室につきましては,7月10日,11日の2日間の3公演で,2,350人を予定し,入場料収入として223万2,500円を見込んでおりましたが,ホールの冷房送風機の故障のため,予約のキャンセルが相次ぎ,入場者数は762人で,収入合計が72万3,500円でした。見込み者数を下回る結果となってしまったため,150万3,850円の損金が発生してしまいました。演劇鑑賞会ミュージカル「アトム」については,11月18日に実施し,当初計画では950人が入場を予定し,入場料収入として215万円を見込んでおりましたが,チケットの売上げ枚数は383枚で,収入合計が87万6,350円でございました。126万3,580円の損金が発生しました自主事業においては,出来るだけ損金が発生しないよう,また,多くの市民の皆さまに楽しんでいただける事業を企画し,施設の適切な維持管理と集客のための広報活動に努めてまいります。以上,よろしくお願いいたします。

次長兼農政課長)それでは,一般会計補正予算(第5号)のうち,農政課所管の補正予算つきましてご説明させていただきます。数が多ございますので,ページをおってご説明させていただきます。
 補正予算書4ページをお開き願いたいと思います。第2表の繰越明許費からご説明いたします。まず,1行目の(款)6農林水産業費(項)1農業費の畑地帯総合整備事業372万円でございますが,これは,県営の畑地帯総合整備事業東成井西部地区につきまして,国の農業体質強化基盤整備促進事業交付金が増額され,その対象事業分が繰り越されることに伴いまして,繰越事業に係る市負担金を繰り越すものでございます。
 次に,2行目,農道整備事業(単独)2,145万円でございますが,県が施行する農村交流基盤整備事業及びふるさと農道緊急整備事業につきまして,やはり国の経済対策により補助金が増額となった分が繰り越されるということに伴いまして,繰越事業に係る市負担金を繰り越すものでございます。
 次に,3行目,(項)2林業費で林道開設事業(補助)531万3,000円でございますが,国補事業である林道半田線におきまして,林道周辺にオオタカの営巣が確認され,その生育確認の必要性から年度内完了が見込めないということになったことから,延長142メートル分の工事請負費を繰り越すものでございます。これにつきましては,巣立ちがされた今年の夏以降,繰越事業を再開するという予定でございます。
 続きまして,5ページの第4表の地方債補正でございます。まず,追加の欄の1行目,農道整備事業(国経済対策分)1,450万円でございますが,農村交流基盤整備事業及びふるさと農道緊急整備事業の八郷中央2期地区事業におきまして,国の経済対策により補助が増額となったことに伴いまして,その起債額を追加するものでございます。
 次に6ページになります。同じく地方債の補正の廃止の欄の1行目,県営畑地帯総合整備事業1,470万円でございますが,この額につきましては,昨年の12月議会におきまして,変更の補正の議決をいただいたものでございますが,市の将来的債務削減の方針によりまして,廃止するものでございます。以下,かんがい排水事業120万円,林道整備事業310万円についても同様に廃止するものでございます。
 次に,その下,変更の欄の3行目,農道整備事業でございますが,これにつきましては,先ほど追加のところでご説明いたしましたが,農村交流基盤整備事業等の農道整備事業のうち,農道1号,ゆりの郷から十三塚に向かう農道でございますが,これにつきまして一部用地買収の遅れから,市の負担対象の事業額が減少しますことから,起債限度額を5,320万円から2,910万円に減額するものでございます。
 続きまして,歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入でございます。32,33ページをお開き願います。ページの一番下の段になりますが,(款)14国庫支出金(項)2国庫補助金(目)3農林水産業費国庫補助金(節)林業費補助金の道整備交付金でございますが,先ほど申しましたオオタカの営巣により工事を中断する部分にかかる交付金211万円が減額となるものでございます。
 次に34,35ページをお開き願います。3段目の(款)15県支出金(項)2県補助金(目)5農林水産業費補助金(節)1の農業費補助金の説明にございます土地改良(農道)事業補助金でございますが,県単土地改良事業の確定によりまして390万6,000円を減額するものでございます。
 また,その下になります(節)2林業費補助金で,林道開設事業補助金93万8,000円,森林整備担い手対策事業補助金18万円,森林機能緊急回復整備事業補助金237万1,000円につきましては,いずれも事業の確定にともないまして,県補助金交付額が確定したことによりまして減額するものでございます。
 その下の林業専用道整備事業費補助金960万円の減額につきましては,林業専用道団子石・鳴滝線の開設に係る委託料,工事請負費として昨年の9月の第3回定例会におきまして補正議決を得たものでございますが,地権者の同意が整わなかったことから,今年度中の着工は困難との判断により全額を減額するものでございます。
 次に,36,37ページをお開き願います。(款)20諸収入(項)5雑入(目)5雑入(節)5雑入の2行目,霞ヶ浦用水事業計画償還助成金26万5,000円でございますが,これは国営事業償還負担金について,償還利息の4%を超える分が全国土地改良資金協会から助成されるというものでございます。
 次に,その下の段,(款)21市債(項)1市債(目)3農林水産業債(節)1農業債及び(節)2林業債でございますが,これは先ほど地方債でご説明しましたとおり,県営畑地帯総合整備事業債から林道整備事業債までそれぞれ減額するものでございます。
 続きまして,歳出をご説明いたします。42,43ページをお開き願います。3段目の(款)6農林水産業費(項)1農業費(目)5農地費(節)19負担金補助及び交付金の土地改良関係事務費で,国営石岡台地農業水利事業償還費補助金41万3,000円,県農道整備事業促進協議会負担金5,000円,霞ヶ浦用水事業負担金143万7,000円,農地・水・環境保全向上対策事業負担金320万5,000円のこれらにつきましては,いずれも補助金の確定や協議会負担金の減額によりまして,合わせて506万円を減額するものでございます。
 次に,その下になりますが,県単土地改良事業補助金513万9,000円の減額,一般農道整備事業負担金906万5,000円の補正増でございますが,これは歳入でもご説明いたしましたとおり,今年度の事業費が確定したことによりまして,それぞれ補正するものでございます。
 次に,その下(目)7園芸振興費(節)19負担金補助及び交付金の降ひょう災害廃棄物等処理補助金91万8,000円の減額でございます。これは,昨年5月の降ひょうにおいて被災した農業用施設の廃材の処分費を補助するものでございますが,ガラスハウスの廃材に係る処分費が国の災害復旧支援事業の対象となりましたことから減額するものでございます。
 続きまして,その下の段になります,(款)6農林水産事業費(項)2林業費(目)1林業振興費の林業振興経費36万円の減額及び森林機能緊急回復整備事業237万1,000円の減額でございますが,いずれも事業確定によりまして減額するものでございます。
 次に,(目)2林道開設費(節)13委託料及び(節)15工事請負費,林道開設事業(補助)1,428万7,000円の減額でございますが,これは歳入でご説明いたしましたとおり,林業専用道団子石・鳴滝線及び林道半田線の事業中止によりまして,測量設計委託料751万円及び林道開設工事677万7,000円をそれぞれ減額するものでございます。以上でございます。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。

副参事中心市街地活性化対策室長)私からは議案第12号平成24年度石岡市一般会計補正予算(第5号)のうち中心市街地活性化対策室所管部分について,ご説明いたします。補正予算書45ページをご覧願います。ページの一番上の段でございますが,(款)7商工費(項)1商工費(目)2商工振興費の中心市街地活性化1,588万1,000円の減額でございます。まず,商業支援サポーター委託料でございますが,商業支援サポーターの導入は,商店街において商店街活動の企画立案等への支援を求める声に基づき実施することとしておりましたが,商店街では各個店への即効性の高い経営移動を求めていたこと。また,昨年度から実施しておりますまちづくり市民セミナーが代替的な機能を果たしてきていることなどの状況から,商業支援サポーターの導入を見極めていたものの,事業の着手までは至らなかったため,予算全額の586万1,000円を減額するものでございます。
 続きまして,その下の空き店舗等活用支援事業費補助金でございますが,これは議案質疑でもご説明しておりますが,中心市街地への新規出店者に対して,店舗改装費用及び賃借料の一部,さらにその新規出店者が活用する空き店舗の所有者に対して,店舗修繕費用の一部をそれぞれ補助するもので,6店舗を予定しておりました。しかし,新規出店者の募集を行ったところ,4件の応募があり,審査委員会で審査を行った結果,最終的に3件の新規出店者に対して486万円補助することとなったため,残額の1,002万円を減額するものでございます。以上でございます。

鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。
     
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。
     
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第12号「平成24年度石岡市一般会計補正予算(第5号)」のうち,当委員会の所管にかかる部分,議案第13号「平成24年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」,議案第17号「平成24年度石岡市霊園事業特別会計補正予算(第1号)」,議案第19号「平成24年度石岡市水道事業会計補正予算(第2号)」の計4件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。
   
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に議案第23号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。

次長兼農政課長)それでは議案第23号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」をご説明いたします。議案第23号の議案書,併せて参考資料の条文新旧対照表をご覧いただきたいと思います。
 本条例の一部改正の内容でございますが,まず,鳥獣被害対策実施隊員の報酬額を日額3,000円と定める項を加えるものでございます。鳥獣被害対策実施隊につきましては,2月8日の本委員会でご説明しましたとおり,農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律に基づきまして,これまでの有害鳥獣捕獲隊を鳥獣被害対策実施隊員に改め,隊員を非常勤の特別職として,活動に対し報酬を支払う制度としますことから,本条例の一部を改正するものでございます。
 次に,併せまして後継者育成資金審査会委員及び経営・生産対策推委員の項を削る改正でございますが,後継者育成資金審査会は,農業者が融資制度を活用する際に,その審査をするため設置してきたところでございまして,現在は,融資の審査を金融機関に委託しております。
 また,経営・生産対策推進会議につきましては,補助事業を導入するための母体として設置しておりましたが,現在は,石岡地域農業再生協議会等がその役割を担っており,そういう状況にありますことから,2つの組織及び委員の報酬を削除する改正を行うものでございます。以上でございます。
 
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。
 
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。
     
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第23号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。
   
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に議案第24号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。
     
副参事経済部石岡事務所長)議案第24号石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて,ご説明申し上げます。議案第24号の議案書,併せて参考資料の条文新旧対照表をご覧いただきたいと思います。
 商工振興協議会,産業活性化協議会は要綱で設置しておりまして,委員への費用弁償につきましては,報酬ではなく報償での対応が適切であるため,報酬条例から削除いたします。また,商業の振興に関する協議をする組織として,商業活性化協議会を設置しておりますが,その所掌事務を商工振興協議会にすることにより,一体化とした組織に変更するためでございます。以上でございます。
     
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。
     
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。
     
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第24号「石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。
   
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に議案第39号「石岡市廃棄物減量等推進審議会条例を制定することについて」を議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。
     
生活環境課長)議案第39号石岡市廃棄物減量等推進審議会条例の制定について,ご説明いたします。これまで訓令で定めていた石岡市ごみ処理対策推進協議会要綱により協議会を設置し,ごみ減量化,資源化及び再利用に関することについて調査研究を行ってきましたが,平成25年度において,一般廃棄物処理計画策定を予定しておりまして,策定に当たっては石岡市廃棄物減量等推進審議会を設置し,市長の諮問に応じ,一般廃棄物の減量等に関する必要な調査及び審議を行うものでございます。
 この協議会要綱を廃止しいたしまして,審議会を設置いたしますことにつきましては,設置根拠といたしまして,廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の7により,「市町村は,その区域内における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため廃棄物減量等推進審議会を置くことができる。」とされており,「審議会の組織及び運営に関して必要な事項は,条例で定める。」とされておりますことから,第1回定例会に上程させていただいたものでございます。また,審議会委員の報酬につきましては日額5,000円となるものでございます。これは石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の中で定めるところとなるものでございます。以上でございます。

鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。
     
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。
 
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第39号「石岡市廃棄物減量等推進審議会条例を制定することについて」を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。
  
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に議案第40号「石岡市土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。
     
次長兼農政課長)それでは議案第40号石岡市土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてをご説明いたします。議案書をご覧いただきたいと思います。本条例の改正は,地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして,土地改良法の一部改正が施行されたことに伴いまして改正するものでございます。内容につきましては,2枚目にありますように,本条例の第1条及び第7条に規定する土地改良法の条項,市町村の行う土地改良事業の準用規定等を定めたものでございますが,「法96条の4」を「法96条の4第1項」に,また,「法36条」を「法第36条第1項」に,「法第49条」を「法第88条」に改めるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
 
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。
     
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。
 
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第40号「石岡市土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。
  
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に議案第41号「石岡市農業振興地域整備促進協議会条例を制定することについて」を議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。
     
次長兼農政課長)それでは続きまして,議案第41号石岡市農業振興地域整備促進協議会条例を制定することについてをご説明いたします。
 石岡市農業振興地域整備促進協議会につきましては,農業振興地域整備計画の策定や,農用地区域からの除外に係る変更の調査・審査を行う機関として,これまで石岡市農業振興地域整備促進協議会設置規程により運営をしてきたところでございます。
 しかし,審査・審議する附属機関につきましては条例により定めるとした地方自治法202条の3に基づき,その設置根拠を明確にする必要があるとの指導や,委員の報酬を石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に規定していることとの整合を図る必要があることから,今回,設置規程を改め条例として制定するものでございます。
 内容につきましては,2枚目にありますとおり,第1条の設置から第9条の委任までの構成となってございまして,条文はこれまでの設置規程と同様でございます。なお施行日は平成25年4月1日としております。以上でございます。
 
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。
     
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。
 
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第41号「石岡市農業振興地域整備促進協議会条例を制定することについて」を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。
  
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に議案第42号「石岡市農政協力員条例を制定することについて」を議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。
      
次長兼農政課長)それでは,議案第42号「石岡市農政協力員条例を制定することについて」をご説明いたします。農政事業におきましては,合併後におきましても石岡市農家組合要綱及び石岡市八郷農事実行組合要綱に基づきまして,農家組合長及び農事実行組合長を通じまして,集落,農家との連絡,また,農業振興の推進に当たってきたところでございます。
 しかし,合併後7年余を経過する中で制度,呼称の統一を図る必要があるということとともに,先ほどもご説明しましたが,組合長の報酬を石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に規定していることとの整合を図る必要があることから,農家組合及び農事実行組合要綱を廃止し,新たに農政協力員を設置する条例として制定をお願いするものでございます。
 内容についてでございますが,条文は,第1条の目的から第7条の委任までの構成となってございまして,第1条では「農家と市行政機関等との相互連携を図るため,農政協力員を設置することにより,農政事業を効果的に推進することを目的とする。」と設置の目的を明記し,第2条の設置地区につきましては,「別に規則で定める」として,議案の後ろに規則(案)をつけてございますが,別表に農政協力員を設置する地区の一覧を表記してございます。以下第7条までは,これまでの要綱と同じ内容となってございますので説明は省略させていただきます。なお,施行日は平成25年4月1日を予定してございます。説明は以上でございます。
     
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。
     
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。
 
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第42号「石岡市農政協力員条例を制定することについて」を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。
  
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に議案第52号「石岡市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例を制定することについて」を議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。
     
水道課副参事)それでは,水道課所管の議案といたしまして,議案第52号石岡市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例を制定することについてを,ご説明申し上げます。石岡市水道事業運営審議会委員において,市職員から任命されております委員は,副市長及び企画部長としておりますが,4月1日より組織機構の再編に伴い,副市長と新たに企画を所管する市長公室長に改正するものでございます。よろしくお願いいたします。
     
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。
     
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。
 
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第52号「石岡市水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例を制定することについて」を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。
  
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に議案第53号「石岡市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事等を定める条例を制定することについて」を議題といたします。
 本案について,初めに執行部からの説明を求めます。
     
水道課副参事)それでは,引き続き水道課所管の議案といたしまして,議案第53号石岡市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事等を定める条例を制定することについてを,ご説明申し上げます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律を整備する法律の施行に伴いまして,水道法が一部改正されまして,これまで水道法施工令及び水道法施行規則で規定されておりました布設工事監督者の配置基準,布設監督者及び水道技術管理者の資格基準を,現行の国の基準に合わせまして市条例に定めるものでございます。よろしくお願いいたします。
     
鈴木(行)委員長)以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。
     
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で質疑を終結いたします。
 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。
 
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第53号「石岡市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事等を定める条例を制定することについて」を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は,「原案可決すべきもの」と決することにご異議ございませんか。
  
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 以上で,当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしましたが,これらにかかる委員長報告の取扱いについては,委員長にご一任願いたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
   
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   
鈴木(行)委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 次に「その他」でございますが,その前に暫時休憩といたしたいと思います。

   -休憩-

鈴木(行)委員長)休憩前に引き続き会議を開きます。次にその他でございますが,生活環境部から発言を求められておりますので,これを許します。

生活環境課長)私からは専決処分の件についてご報告させていただきます。平成24年11月15日午前9時45分頃,石岡市八郷総合支所敷地内駐車場におきまして,生活環境部が放射線測定を委託しております公益社団法人石岡地方広域シルバー人材センターの会員が,同駐車場内で駐車する場所を探していた相手方車両と接触する事故を起こしたものでございます。
 状況でございますが,シルバーの会員は支所駐車場での放射線量測定のため入っていたところ,当日,中央公民館でも会議がございまして,駐車場が大変混んでいたということでございました。その際に,相手方とこちらのシルバーの方が同様に駐車スペースを探していたところ,ちょうど出会いがしらの形で事故を起こしてしまったというものでございます。
 事故後,直ちに警察へ連絡し,それと生活環境課にも連絡がございまして,職員が現場に向かい事故の状況を確認し,相手方の身体への影響はないということも確認いたしております。
 その後,今後の対応についてお話をさせていただき,双方とも保険会社による話し合いで処理することが了承されております。事故の割合でございますが,50対50,半々の割合ということになってございます。損害額につきましては,相手方負担分といたしましては,5万9,170円でございます。市側の負担分が7万4,164円となってございまして,市側が差額分1万4,994円を支払うことで和解したものでございます。和解の日付は平成25年1月7日となってございます。また,これに伴いまして,シルバー人材センターへは注意喚起をいたしたところでございますが,改めまして平成25年1月4日付けで文書による注意喚起を行っているものでございます。
 続きまして石岡市環境基本計画について,報告をさせていただきます。
 平成24年度におきまして,石岡市の新しい環境基本計画,石岡環境スタイルと銘打ちまして策定を行っております。その策定案が出来上がりましたので,今委員会におきまして委員さんに事前配付させていただいたものでございます。
 本計画につきましては101ページにものぼりますことから,本日は要約いたしましたA3判4枚の石岡環境スタイルのポイントに基づきまして説明をさせていただきたいと思います。
 「人と自然が調和し生活環境が充実したまちへ」のサブタイトルは石岡かがやきビジョンにございます政策目標3で掲げられているものであります。この政策目標を実現するために本計画の基本目標として位置付けております。
 まず,第1章でございますが,第1章には石岡環境スタイルの基本的事項ということでまとめさせていただいております。本計画の位置づけや役割,対象範囲といった,この計画の基本的な事項を定めました。今後,石岡市の上位計画でございます石岡かがやきプランの環境に関係する施策へ反映させるためのものでございます。計画書の中で申しますと1ページから5ページが,その基本的事項ということで記載をさせていただいているものでございます。
 次に第2章につきましては,ここでは本市の地域・環境の概況から始まり,自然環境,生活環境,地球環境の3つの分野に分けて環境の現状を整理いたしました。その中で自然環境や歴史・文化財等については地域の代表となるものを紹介しております。計画書12ページをご覧いただきたいと思うんですが,ここでは自然資源として自然公園,水郷筑波国定公園,吾国愛宕県立自然公園や自然環境保全地域として石川,龍神山,菖蒲沢など自然が大変豊かな土地がらであると,この石岡市が,そういったものが記載されているものでございます。
 次に,生活環境につきましては,計画書34ページをご覧いただきたいと思います。34ページには,人々によって大切に受け継がれてきた貴重な歴史・文化を掲載しており,これらは現代を生きる私たちの誇りであるとともに,次の世代に伝えていかなければなりません。また,環境教育や環境学習について,今年度,市内小中学校で行われた環境に関する取組や活動について実態調査を行わせていただき,子どもたちの環境に関する意識調査を行いました。さらに,事業所には見学や環境学習会,出前講座の実施状況調査をさせていただき,事業所における環境活動と市の環境教育,環境学習を繋げていきたいと考えております。この調査結果については36ページから56ページまでが,その小学校,事業所等についての調査を行った結果を掲載しているものでございます。
 次に地球環境でございますが,地球環境につきましては,地球温暖化や酸性雨,オゾン層の破壊などが騒がれており,その一つの原因として二酸化炭素排出がございます。計画書59ページをご覧ください。下段には二酸化炭素の排出量推計と燃料種別内訳を掲載しております。排出量推計では産業部門が52%であり,その中の95%が製造業であることがわかります。また,家庭では上位が電気,ガソリンで,合わせて69.7%であり,排出量の削減を効果的に進めるには,これらの使用量を優先して削減することが必要があるということが伺えます。
 次に第3章に移らせていただきます。第3章では計画の目標と施策体系,こちらは計画書の64,65ページをご覧ください。石岡かがやきプランに掲げる基本理念に基づき,本市の望ましい基本目標と環境分野別の3つの施策の柱を定め,施策及び関連事項との関係を体系化いたしました。基本目標としては,「人と自然が調和し生活環境が充実したまちへ」,となります。それから施策の柱といたしましては,3つほどございます。「豊かな自然環境を保全し,活用していくまちへ」,「快適な生活環境の中で,みんなで歴史・文化・環境を守るまちへ」,「持続可能な社会の基盤を構築し,地球環境の保全に貢献するまちへ」ということで。それから施策といたしましては8本の柱を立ててございます。1つ目が「自然環境保全対策の推進」,2つ目が「自然資源の保全と活用」,3つ目が「生活環境保全対策の推進」,4つ目が「快適な生活環境の推進」,5つ目が「歴史的・文化的環境の保全」,6つ目が「パートナーシップによる環境保全活動の推進」,7つ目が「循環型社会の構築」,8つ目が「地球環境保全対策の推進」と。それから65ページには,それに関連する事項として挙げているものでございます。今後,これを基本として,計画を策定していくこととなります。
 続きまして第4章に移らせていただきます。環境施策と市民,事業所,行政の取組についてでございますが,計画書65ページをご覧ください。施策の将来像達成に向けて,現況概要,課題,施策の目的を明らかにするとともに,各主体の取組,役割分担を示しました。66ページではその取組を記載しております。67ページの緑の網掛けになりますが,これは環境指標で目標を定めるものでございます。例えば,市民の1つ目といたしまして「自家用車の利用を控え,公共交通機関の利用に努めます。」環境指標1とございます。これは,82ページをご覧いただきたいと思います。82ページに番号1とございます。この番号1でございますが,JR石岡駅の乗降客ということで記載してございまして,これが公共交通機関の利用を,JRで数字として表わしたものでございまして,現状と目標数字が書いてございます。こういった形で環境目標を設定している事項が,先ほど申しました市民,事業所,行政が緑で網掛けになっていた部分が,この指標と一致してくるという体系をとっているものでございます。この施策でございますが,施策は先ほど申しましたように1から8までございますので,この1から8までを66ページから81ページまででまとめているものでございます。
 続きまして第5章でございますが,石岡環境スタイルについて,計画書の84ページをご覧願います。この第5章には,本計画の全容をイメージとして表記しております。まず1番の「石岡の誇りをブランドへ」という項目には,自然とのふれあいにおける象徴として水郷筑波国定公園を,伝統文化の継承には,石岡のおまつりを位置付けております。これは子供たちへの意識調査でも「石岡市の環境で好きなところ」の項目で第1位が筑波山,第2位が石岡のおまつりという結果が小学生,中学生ともに出ていることから,「わたしたちの大好きないしおかの水と緑と文化を守っていきます。」と示しております。
 次に2番目の「パートナーシップによる環境保全」についてですが,自然や文化を守っていくには,行政の独りよがりではなく,市民,事業所,行政が共に支えあい協力して取り組んでいかなければ実現できるものではありません。そこで2番目に「わたしたちはお互いに支えあい,ともに地域の環境を守っていきます。」と示しております。
 そして3番目には,環境保全における根底の部分として意識啓発を継続的な環境学習を通じて実施していく旨を示しております。
 この3つを踏まえた取組を実施していくことで,左上の「石岡市の文化に誇り持って,ともに学びながら地域を守っていきます。」と,ここにつながると考えております。
 最後に第6章でございますが,第6章の計画の推進・進行管理でございますが,本計画は,石岡かがやきプランに反映,連動して推進,進行管理を行っていきます。進行管理にあたっては,PDCAサイクルにより,進捗状況を踏まえ見直しを行い,継続的な改善を図っていくものです。今後この環境スタイルを基に事業計画を行っていくというようなもので策定したものでございます。改めて本日,素案ということで,出来上がりましたので,委員会にご報告をさせていただいたものでございます。以上でございます。
 続きまして微小粒子状物質PM2.5に対する石岡市の対応ということで,本日A4判2枚を配付させていただきました。お配りいたしました2枚のうち,まず1枚目でございますが,微小粒子状物質PM2.5についてでございますが,大気中に漂う粒径2.5マイクロメートル,1ミリの1000分の1,こういった粒子を微小粒子というものでございます。
 発生源としましては,ボイラー,焼却炉などのばい煙を発生する施設,それから自動車,船舶など人為起源もの,さらには火山等の自然起源のものがあります。中国の大気汚染による越境大気汚染の影響のほか,通常でも日本で観測されることから,今回の事象は大陸からの越境汚染と,都市汚染の影響が複合しているものと考えられます。
 健康等への影響でございますが,粒径が非常に小さいため肺の奥深くまで入りやすく,肺がん,呼吸系への影響に加え,循環器系への影響が懸念されているものでございます。国の実施いたしました専門家会合において,短期暴露による健康影響への検証結果でございますが,高感受者の場合,69マイクログラム/立法メートルで,何らかの影響が確認され,健康な成人でも72.2マイクログラム/立法メートルで影響が出たことが確認された一方で,100マイクログラム/立法メートルでも,何ら影響が出ていないとの結果が出ています。これは専門家会合の中で示されたものでございます。その暴露濃度と健康影響との間には,一貫した関係は見出すことは出来ていないというような状況でございますが,一方では,高感受性者においては,低濃度でも健康影響が生じる可能性を否定できず,感受性によって大きな幅があるというような結果になっているものでございます。このことにつきましては,平成25年3月1日付けで環境省水・大気環境局長から都道府県知事に対しまして,この専門家会合からの報告がされたものでございます。
 裏面をご覧いただきたいと思います。暫定的な指針となる値として,国の指針でございますが,基準としては下線部にございます日平均70マイクログラム/立法メートルが設定されました。専門家会合の検証結果のほか,米国における大気質指標として,ある程度の健康への影響を与える可能性がある濃度として65.5マイクログラム/立法メートルが定められていることから,総合的に勘案してこの70マイクログラム/立法メートルが国の暫定指針という形で設定されているものでございます。
 茨城県においてでございますが,現在,茨城県ではこの測定を6箇所で行っております。場所といたしましては水戸,鹿島,神栖,波崎,土浦,古河でございます。今日まで測定した結果においては,日平均70マイクログラム/立法メートルを超えた日はございません。測定の開始日でございますが,平成24年4月から今日まで連続して測定を行っているものでございます。
 県下における今後の対応といたしまして,暫定的な指針となる値,日平均70マイクログラム/立法メートルを超えると予測される場合には,県民に対し,注意喚起が行われます。注意喚起は茨城県から,ホームページ,ファックス,電子メール等により,茨城県保健福祉部,県民センター,保健所,教育庁,それから警察本部,報道機関,市町村に連絡が入ります。
 注意喚起の内容についてでございますが,行動の目安というものが表記されます。1番目としましては,屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすこと。2番目としまして,屋内において換気や窓の開閉を必要最低限にするなど,外気の浸入をできるだけ少なくすること。3番目としまして,特に,呼吸器系や循環器系疾患のある方,小児,高齢者等は,体調に応じて,より慎重に行動すること。というようなことで,注意喚起が出されるものでございます。では,石岡市における体制でございますが,国や県の方針を踏まえ次の体制を整えております。緊急連絡の充実,庁内各部署と連携し,医療機関,学校,保育園等に対し,迅速に連絡が取れる体制を整えております。3月12日の火曜日でございますが,関係部署にお集まりをいただきまして,体制についての確認をいたしたところでございます。広報機能の関係でございますが,市報でPM2.5に関する情報をお知らせいたします。それからPM2.5情報のメール,これは茨城県のメールへの登録のご案内をさせていただきます。それからホームページにおいて,PM2.5に関する情報,測定値等をお知らせいたします。
 それから連絡体制についてですが,2枚目をご覧いただきたいと思います。これが先ほど申しましたものを,系統図という形で記載してございます。県から連絡が入りまして,石岡市の生活環境課にファックス等が入ります。それに基づきまして,保健福祉部,それから教育委員会,教育委員会が教育総務課,保健福祉部につきましてはこども福祉課,健康増進課への連絡をすることにより,その関係機関へ連絡をしていただくという形になるものでございます。
 連絡体系の中で,どういった形で連絡が入るかということでございますが,PM2.5の日平均70マイクログラム/立法メートルに相当すると,当該日の午前5時,6時,7時の1時間値の平均値が85マイクログラム/立法メートルを超えた場合,注意喚起がされるということになります。注意喚起の連絡につきましては,8時前後になると県は申しております。茨城県では土日を含む365日体制で管理がされております。石岡市では,予め関係機関にPM2.5に関する基本情報,茨城県ホームページのチェックのお願い,それから茨城県メールマガジン登録のお願いについて周知し,日々のチェックを行っていただくほか,注意喚起が行われる場合には,先ほど申しましたような形で連絡をしていくということになります。平日,休日ですが,平日につきましては,先ほど申しました連絡体系で連絡をし,注意喚起を行います。それから休日については,県ホームページやメールマガジンから注意喚起情報を常に確認していただきたいということでの連絡をさせていただいているところでございます。
 私からはその他としまして,以上3件でございます。よろしくお願いいたします。

生活環境課長補佐兼放射線対策室長)私からは,石岡市における放射能・放射線の状況について,国や市の目標,石岡市の現状,検証してきた結果を踏まえながら,今後の対応について,ご説明させていただきます。まず,左上に放射線の状況とございます資料をご覧ください。上から順に説明させていただきます。
 放射線量の目標として,放射能が時間経過に伴う自然減衰と,除染により,地上1メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以下になることを目指しております。
 石岡市の現状としましては,定期的に測定している場所で毎時0.23マイクロシーベルトを超える場所はなく,放射線測定開始当初は,本庁0.255,支所0.236マイクロシーベルトの放射線量を示しておりましたが,平成24年12月3日現在,本庁0.124,支所0.130と確実に放射線量は減少している状況にございます。先週の金曜日,3月15日現在でも本庁舎で0.133,支所で0.119という数字でございました。
 以上の事柄が,次のページの石岡市の放射能・放射線の検証欄をご覧いただけるとより分かりやすいと思います。中ほどにあります,表をご覧ください。こちらは,市内各地区,中学校区ごと公共施設の土壌中に含まれる放射能の値と,その地域の放射線の値が時間経過とともにどのように変化するかを分析した表となっております。平成24年6月に採取した土壌中に含まれる放射能が,平成24年12月時点でどれくらい減衰しているか,検証した部分が表中,中ほどにあります緑の網掛け部分でございまして,市内すべての地域において,放射能が時間経過とともに減少している結果となっております。
 併せて,その地域の放射線量を比較した結果が,表右端の緑の網掛け部分でございます。放射能と同じように,放射線量が減少していることが確認されます。
 以上のことから,国,市が自然減衰等により,放射線量を減少させるといった目標は,放射能が減少することに伴い,放射線量も減少し,石岡市の放射線レベルは,目標を大きく上回って,より安全に管理されていると言えます。
 最後に今後についてご説明させていただきます。ご存じのとおり,石岡市役所敷地内に国が設置した放射線を測定するモニタリングポストがございます。そのほかに,新たに城南地区公民館,柏原野球公園にモニタリングポストが増設される予定で,放射線測定環境は充実してまいります。
 放射線量測定については,数値が落ち着きつつあること,測定環境が充実されることから,引き続き平成25年度放射線の推移を見守りつつ,平成26年度以降の対応を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして,放射能についてご説明させていただきます。左上に放射能の状況とございます資料をご覧ください。上から順に説明させていただきます。食品の取扱いについてでございますが,基準につきましては,年齢条件や摂取量を考え,資料中の表にございますとおり,飲料水10ベクレル,牛乳50ベクレル,一般食品100ベクレル,乳児用食品50ベクレルの基準が設けられておりまして,この基準を超えた食品は,製造や加工,調理等が禁止されているほか,販売してはいけないこととなっております。
 管理体制としましては,まず国が都道府県に対し,食品の放射性物質の検査計画を策定するよう定期的に指示が出されます。具体には,過去に一定程度放射能が検出されたもの,国民の摂取量が多いもの等を検査するよう命じられます。それらを受け,県や市町村が協議をし,各種食品の検査を実施し公表しておりますほか,石岡市独自に検査検体数や検査対象品目を追加して分析し,食の安全確認の充実を図っております。
 次のページになります。石岡市の現状をご確認ください。まず,農作物等の状況でございますが,事故以来,茨城県と連携し,農作物の放射能測定を実施してまいりました。平成24年の検査結果は,原木しいたけ,たけのこを除き,ほとんどの農作物で放射能が検出されず,平成23年度検査時に放射能が検出された作物からも,平成24年度は放射能が検出されていないものが多く存在しました。このことは,放射性物質が減衰していること,農地が耕運されていること,放射能が攪拌されたこと,さらには施肥により農作物が栄養分をしっかり取っているため,放射能が移行しないことが考えられます。
 次に給食の放射能測定も,平成24年1月以降実施をしておりますが,放射能は検出されておりません。そのほか,茨城県で実施している水産物等の放射能測定については,霞ヶ浦北浦水系の天然うなぎ,養殖を除くギンブナ,アメリカナマズは出荷制限を受けている状況です。
 以上を踏まえまして,資料下段の今後につきましては,国や県の指導に基づく検査のほか,石岡市独自で検体数を増やしたり,検査対象項目を追加して検査を行い,引き続き石岡市産農作物の安全性確認,PRに努めるほか,これまでの検査結果を踏まえ,関係機関と協議し,今後の対応策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
保険年金課長)それでは保険年金課から,東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関再指定についてご報告させていただきます。
 診療報酬の不正請求が明らかになり,厚生労働省関東信越厚生局は保険医療機関の取消し処分を12月1日から行ったところでありまして,病院は救急と転院を行うことが困難な患者さんに限り,療養費払いを行って対応していたところでございます。そうしたところで関東信越厚生局は,3月1日から東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関の再指定を行いました。
 診療科は,取消し前の24科から19科へと5科が減になり,病床数は501床から389床へと112床の減少になりましたが,取消し前と同様の診療が再開されました。取消し期間中,診寮等の大きなトラブルは無く再開されたと聞いております。
 また,東京医科大学茨城医療センターが行った国民健康保険,医療福祉,老人医療にかかる当市への不正及び不当な要求に係る返還金としまして,213万2,336円を,さらにこのうち不正分の4割を加算金として請求できることから,加算金54万4,069円を加えた総額267万6,405円を請求しまして,1月10日に入金がございました。
 病院が通常診療体制に戻ったことにつきましては,保険年金課と八郷総合支所市民窓口課,石岡と八郷の保健センター窓口にお知らせの掲示をするとともに,市のホームページでお知らせをしてございます。また,病院では,新聞7社に依頼をして3月1日の朝刊に通常診療再開のお知らせの掲載したところでございます。以上で説明を終わらせていただきます。
     
鈴木(行)委員長)以上で報告は終わりました。次に,ただ今の報告に対し,何かご質問等がございましたら,挙手によりこれを許します。

磯部委員)まず,1点目の損害賠償の件ですが,シルバーさん,高齢者が多いわけですね。このくらいの物損事故だからいいですが,人身事故も今後,起こりかねないと。これは市が委嘱して放射能測定をやったわけですね。やっぱりこれは,シルバーで決定をする問題だと思うんですが,そういう事故を起こした方には,3か月なり半年なり,そういう車を使った公務はご遠慮いただくような話し合いもすべきではないかと思っておりますので,その辺を,別に答弁は結構ですからご検討いただきたい。
 それと次の石岡環境スタイル,これを今,詳細についてご説明をいただきました。素晴らしい計画書であり,よほどノウハウのある方がお作りになったんだろうなという思いがしたわけですが,この前段に書いてあることと,実際に委員会ですか,名簿を見ますと,市の職員さんだけがあて職のごとく入っているんですね。するとこの委員会というのは,検討する委員会なのか,いろいろな事業に関する問題,今後のことも検討する委員会なのか。するとやはり前文では市民,事業所,行政が協力して取り組むと。そういう文言であるならば,ここに民間なり,市民なり,企業なりが入らなかったのはどういう理由なのかね,その役員さんの中に。これ全部,市の職員さんですよね,メンバーは,すると,あて職の方もいるだろうし。これは1年サイクルで,きちんと事業の結果が出るものではございません。すると,職員さんだけでこういう形になると,退職される方がいたときどうするのか。そういう問題も絡んでくると思うんですが,その辺は別に取越し苦労という感じでいいんですか。事業所とか市民等の機関とは,どういうふうに対応されるんですか。その辺,1点だけお尋ねいたします。
 それともう1つは,今3番から4番,5番,東京医大の件,PM2.5,これは今,詳細を聞きまして,我々は本当に細かくわかりました。これをやはり市民に開示して,知らせる機関,これがどうも,PR機関というのが,石岡市の場合,下手なんですよね。多くの市民が,未だに避難場所はどこに行けばいいのかな,という方もいらっしゃるわけですから。ですから,この件については,要望としてキチンとしたPRを徹底して,ただ単に市報に1行載せるのではなく,これだけのページを割いても市民へ,徹底していただくというようなPR方法を充実してもらいたいと思いますので,これはお願いとさせていただきます。
 この石岡市の検討委員会というものが,市の職員さんだけで検討委員会を進めていって,事業の推進に何らかの影響がないのかどうか,その辺をちょっと担当部長なりの主観をお尋ねしたいと思います。

生活環境部長)私から環境スタイルについて,ご質問にお答え申し上げます。今回の環境スタイルの策定に当たりましては,策定の方法,考え方を市長まで説明をしていったわけでございます。そういった中で,石岡市の一番重要な計画は,かがやきビジョン,かがやきプランであると。それとの連動性をしっかり確保しなさいということでございました。それで,その前提でございますので,大きな形はもうすでに決定されておりますので,それを環境面からより掘り下げた計画にするという方針が決定されたところでございます。そうしますと,当然,環境面で掘り下げをしていくときに,先ほどお示しをした3つの分野が設定されまして,それらに基づいて,個々具体的な現状と課題,それに対する対応策というのを組み立てていったわけですが,これはあて職で,環境面で考えた場合に関係のある部署とない部署がございますので,関係する課の部門の課長をあて職として選んだものでございます。また,その委員会の中で考え方を示しながら,意見を募ったところでございますが,さらには全庁的にも,庁内パブリックコメントということで,全職員から意見をとったところでございます。それから市民と企業からの意見をどう反映させるか,これは大変悩んだところでございます。いろいろなやり方がありますが,今回,環境の計画を作るときに,次世代を担う子どもたちを中心に考えていこう,ということで,小学校,中学校全校でアンケート調査を行いました。その結果は計画の中に示されているとおりでございます。それから学校についても,どういった環境学習をしているかとか,取組をしているのかとか,こういう調査を行ったところでございます。この学校及び児童生徒,すべての小学校,中学校の児童生徒に考え方とか理解度とかそういったもので,或いはご意見を伺ったというのが,市民の声の在り方の一つということで進めさせていただきました。それから事業所系でございますが,これは石岡の中にはたくさんの企業がございますが,中でも環境に大変関心が高く,取組もしっかりなさっている柏原工業団地運営協議会,こちらにお願いをして,関係企業にやはりご意見を伺ったところでございます。もちろん,もっともっと広くご意見を募る方法もございますが,私どもはこのような方法を,今回選ばせていただいたということでございます。また,それを今後どうやって普及させるかというのは,市民と事業者と行政が手を取って,いわば協働でありますので,今回の計画についても協働という観点から,25年度以降,どうやって浸透させていくか,そして目標をどうやって達成していくか,今後がまさに重要であるということから,担当においても,25年度以降どうやって管理をして具体的にアクションを起こしていくかということも,すでに検討しております。そんなことから,十分な内容でない面もあろうかと思いますが,私どもとしては精一杯,策定したところでございます。
 それからPM2.5に関しましては,ご指摘のとおりだと思います。私どもがいくら紙で書いても,実際に周知されないとなかなか。実際に70マイクログラム/立法メートルということが,今までは1年間の測定で発生していないわけですが,万が一,発生した場合に対応できないと困りますので,これについては関係課と,すでに会議をやっておりますが,その中で具体的な対応を関係課にお願いしているところでございますので,私どもは情報提供とその調整に,今後とも取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

磯部委員)今,部長から聞きまして,検討委員会のことも理解をしたわけでございますが,当市は市民との協働によるまちづくり,そういうことで環境問題は特に,行政がいくらリーダーシップをとっても,或いは行政中心でやったのでは環境は良くならない。当事者が意識を改革していかなければならない。そういう面からいくと,今後,実行委員会的なものを作るのかどうか,その辺も検討してね,ぜひ市民と事業所等も含めた対応を図っていただきたい。
 それと今,ちょっと気になったのは部長の発言の中で,関係する所管の課長をあて職として入れたと。これは間違いですからね。あて職ではないですからね。精通しているからこのメンバーに入れたという感覚を持たないというと。組織を作って,全部あて職で入れているから,責任も持たないし,安易な考えしか出ないことですから,その辺はね。私はあて職ではないと思っていますから。適任者をメンバーにしたと思っていますので。その辺は認識を新たにしていただきたいと思います。それだけです。

鈴木(行)委員長)ほかにご質問等はございませんか。
  
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
      
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で本件を終結いたします。
 次に経済部から発言を求められておりますので,これを許します。

商工観光課長)私からは,3点につきまして,ご説明させていただきます。
 最初に,産業文化事業団の法人移行に係る案件についてでございます。本年度第5回の当委員会におきまして,国民宿舎「つくばね」をはじめとした収益部門の課題整理が必要となっていることから,平成25年11月末の法人移行手続き期限を控える中で,現状のままでは公益法人認定移行は難しい状況にあり,一般法人を主に,さらなる検討が必要となっている旨の,ご報告をさせていただいたところでございます。
 市としましては,これまでに収益施設の課題整理や申請の取扱い及び一般法人化する場合の産業文化事業団の組織的な課題や今後の事業展開に係る課題などについて,当該事業団と協議,調整を図りながら検討を進めてまいったところでございます。
 このような中,茨城県より産業文化事業団に対しまして,本年11月末が期限となる法人移行手続きに支障が生じる可能性があることから,公益法人申請を一旦取り下げ,最終的な法人移行の申請手続きを早急に進めるよう要請がございました。
 これを受けまして,産業文化事業団では公益法人申請の取り下げを行い,一般法人から公益法人への移行は,条件さえ整えば,申請により認定を受けることが可能であることから,現段階においては解散を避けるため,一般法人への移行手続きを進めたいとの考えから,今月27日に開催します理事会において,一般法人に移行する申請について議案提出を行いたいとの意向が市に示されたところでございます。
 市としましても,解散を避けるためには,現時点において選択肢はほかにないと判断いたしますことから,一般法人化にあたっての各種手続き事務を産業文化事業団と慎重,かつ,滞りなく進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に,フラワーパークの改修についてでございますが,第8回の当委員会において,現地視察を含めましてご説明をさせていただいております,第2期工事となります農産物直売所及びレストラン店舗施設のリニューアル工事を,より良い施設づくりに最善をつくすため,検討に検討を重ねまして,現在,年度末の完了に向けて急ピッチで実施しているところでございます。
 この店舗施設リニューアルを進めるにあたりましては,同類の複合型ファーム施設の開設を全国的に手掛け,信頼度が高く実績のあるコンサルタントに委託しまして,店舗コンセプト及びイメージ,さらには運営等に係る総合的な支援を受けてきたところでございます。
 また,運営に関しましては,当該コンサルタントから複数の業者提案があった中から,茨城県が実施してきた実証実験を成功させておりまして,優れた功績を残しております業者にお願いをしているところでございます。運営形態でございますが,園内にあるレストラン「ローズ」と同様,産業文化事業団との委託契約を締結しまして,売上金に一定の割合を課した手数料を納めるという形式になるわけでございます。
 なお,開設時期でございますが,農産物直売所は3月末に,レストランにつきましては,運営に万全を期するための準備作業などの期間を考慮しまして,5月中旬を予定してございます。
 続きまして,観光用トイレ整備の用地買収についてでございます。こちら用地買収の状況につきましては,当委員会にてご報告をさせていただく予定でございましたが,昨日の予算特別委員会におきまして,平成25年度予算との関連でご質問がありましたことから,ご答弁をさせていただいているところでございますが,改めまして,ご説明をさせていただきたいと思います。現在,用地買収の最終手続き進めているところでございますが,場所につきましては,新治方面から朝日トンネルを抜けまして,辻の十字路をフラワーパーク方面に直進し,約200メートル先左側の辻ドライブイン手前の現況地目は田の土地となります。敷地面積でございますが,1,036平米でございます。
 なお,平成25年度に整備するトイレの規模でございますが,木造でございまして,建築面積約47平米,延床面積約33平米,男子トイレにつきましては,小便器を3基と大便器を2基,また,女子トイレは3基,多目的トイレ1基を予定しているところでございます。
 また,付帯する駐車場でございますが,大型バスに対応できる施設を予定してございます。
 また,もう一箇所予定しておりました十三塚地区につきましては,地元との事業に対する同意はできている状況でございますが,諸般の事情によりまして,整備箇所の選定まで至らなかったということでございまして,本年度は見送ることといたしましたので,ご報告申し上げる次第です。以上でございます。よろしくお願いいたします。
     
鈴木(行)委員長)以上で報告は終わりました。次に,ただ今の報告に対し,何かご質問等がございましたら,挙手によりこれを許します。
  
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
      
鈴木(行)委員長)ないようですので,以上で本件を終結いたします。
 そのほか,何かご発言等がございましたら,挙手によりこれを許します。
 
磯部委員)今度,所管が変わるわけでございますが,屋台村の件です。この前,見直しというような発言があって,本当にとんでもないことなんですが。所管が変わるわけですが,今まで担当所管としてやってきた以上,引き継ぎを明確にして,我々委員会としては最善を尽くす,検討を十二分にするということで結論に達しているわけでありますので,その屋台村に関して,おそらく担当が変わると思うんですね。ですから,その辺を徹底してですね。それで,今後のいろいろなタイムスケジュール,そういうものもやって,検討に検討を重ねていただいて,いい方向性を見出せるようにね,これは要望と言いますか。今まで担当をされていたものですからね。そういうことで,ぜひひとつその辺を充実していただきたいと思いますので。これは要望に留め置きますが,そういうことでお願いします。
       
鈴木(行)委員長)ほかにございませんか。
       
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 
鈴木(行)委員長)ないようですので,この際,閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
 当委員会において,閉会中も,なお継続して調査を行うため,石岡市議会委員会条例第36条の規定により,お手元に配付いたしました案文に示す事件・事由について,閉会中の継続調査を申し出たいと思います。
 これにご異議ございませんか。
       
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
     
鈴木(行)委員長)ご異議なしと認め,さよう決しました。
 以上で本日の環境経済委員会を閉会いたします。




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