第7回委員会　（２月７日）
出席委員	岡野孝男委員長，徳増千尋委員，池田正文委員，小松豊正委員，谷田川泰委員
市執行部	【企画部】　企画部長（鈴木幸治），企画部次長兼企画課長（横田克明）【総務部】　総務部長（齋藤義博），総務部次長兼総務課長（久保田克己），副参事防災対策室長（大関浩二）【消防本部】　消防長（髙木信一），消防次長（永沼正好），通信指令課長（小松崎政次）
議会事務局	庶務議事課主任（立川京子）

岡野委員長）ただいまから，総務企画委員会を開会いたします。本日の委員会は，お手元の協議案件書に示すとおり，所管事務の調査であります。次に，本日の調査にあたり説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。これより議事に入ります。防災マニュアルの作成についてを議題といたします。本件について，執行部から説明を求めます。なお，発言は挙手によりこれを許します。

副参事防災対策室長）それでは防災対策室より，石岡市防災マニュアルにつきましてご説明をさせていただきます。作成目的といたしまして，平成23年３月11日に発生いたしました，東日本大震災の教訓から，いつ起こるかわからない災害に対しまして，まずは自分で我が身を守ることが大変重要ということでありましたので，市民の皆様に日頃からの減災についての取組や，災害が発生した場合に的確に対処できるような基礎知識を身につけていただくことなどを目的に，現在作成しているところでございます。現在までの状況についてのご説明をさせていただきたいと思います。防災マニュアルにつきましては，冊子７ページ及び防災マップの構成になっておりまして，３万5000部を作成し，市内の全世帯へ配付する予定でございます。配布方法につきましては，防災に係る重要な文書であり，できるだけ早く，すべての世帯に対しまして，一斉に届けることを考慮いたしまして，タウンメールなどを利用しての全戸配布を予定しているところでございます。また，転入世帯の方に対しても，市民課等でお渡しできるように考えているところでございます。続きまして，防災マニュアルの冊子の内容についてご説明させていただきます。まず，表紙につきましては，「石岡市防災マニュアル，地震・風水害から身を守ろう」ということで，作成させていただきました。続きまして，１ページでございますが，地震に備えると題しまして，被害を軽減するために，普段から家の中・家の外においての備えとして，家具等の転倒防止やガラスの飛散防止，ブロック塀のひび割れ等について点検できるように，チェック欄を設けながら，対策の重要性について記載をしたところでございます。２ページには，いざ災害が発生したときの行動マニュアルにつきまして，家庭内での話し合いの基本となる事項について，時系列で具体的に記載をいたしました。まず，テレビやラジオなどで，緊急地震速報が流れた場合，または，大きな揺れを感じた場合は，あわてず身の安全の確保に努めること，そして，２分から５分後大きな揺れが治まりましたら，二次災害でもっとも恐ろしい火の始末と，初期消火のタイミングについてということで，３点ほど記載させていただきました。その５分から10分後，家族の確認，さらに10分から半日経過した後には，隣近所の安否確認，助け合いそして電気やガスのライフライン停止後の復旧目安であります概ね３日間の生活必需品を備える事等を記載してございます。また，震度５弱以上の地震が起きた場合の石岡市の災害対応といたしまして，避難所の開設について記載してございます。３ページ４ページにつきましては，風水害に備えると題しまして，台風や豪雨による土砂災害に備えるために，急傾斜地のがけ崩れの前兆と，土石流の前兆現象を記載して，注意を促しております。これまでに石岡市では，洪水ハザードマップ，土砂災害ハザードマップを配布いたしまして，注意喚起を行っていたところでございますので，今回は雨量の自己判断する場合に必要な雨の表現の解説や，避難のチェックポイント，土砂災害警戒情報について，掲載しております。また，竜巻注意報につきましても，記載して注意を促しているところでございます。続きまして，５ページ，６ページにつきましては，安全に避難するためにと題しまして，避難するときの持出品や，緊急の時の情報，連絡方法の確認などを記載しております。また，学校や勤務先など石岡市以外で，帰宅困難者にならないよう普段から通勤や通学地の避難所等の情報を調べておくこと等を記載しております。最後に７ページにつきましては，石岡市の防災対策としまして，飲料水や食料の確保，情報伝達手段の整備，避難所標識，大規模災害時の電話相談窓口の開設等，防災対策について記載しております。続きまして，防災マップについてご説明をいたします。防災マップにつきましては，石岡市内を７つのブロックに分けまして，マップを作成しております。避難所はもちろん，公共施設などを中心に，目印となる建物を記載して，わかりやすく表示しております。また，各避難所ごとに色分けをいたしまして，各家庭の避難場所をわかりやすくいたしました。さらに，次に，応急給水場所と災害時協力井戸につきましては，設置場所一覧表及び，地図上に水の記号，井戸の記号によりましてわかりやすく，場所を表示しております。これから字句等の訂正等，さらに見やすい地図に構成してまいりたいと，考えているところでございます。以上で石岡市防災マニュアルについてのご説明を終わらせていただきます。

岡野委員長）以上で説明は終わりました。本件について，質問等がありましたら，挙手によりお願いいたします。

小松委員）ちょっとお伺いしますが，石岡市の防災マニュアルというのは，これまでも，一応あったわけですか。それで，３．11を踏まえてその教訓を踏まえて，作り直したという理解で良いのですか。

副参事防災対策室長）はい。お答えいたします。今まではマニュアルというものは，ございませんでした。

小松委員）今，説明ありましたけれども，防災マニュアルを初めて作られて，それは良いと思うのですけれども，３．11を踏まえてこういう所は，特に留意したとかそういう努力点というか，強調点とか，そういうのが何かありますか。

副参事防災対策室長）はい。こういったマニュアルというものは，一般的な標準的な，マニュアルについては，たくさん色々なところから出されているのですが，石岡市の独自性ということで，一番後のところに，避難所の看板というような，なるべく地域にあったような，そういったような点に工夫して，作成をしているところでございます。

小松委員）先ほど，ちょっとよく聞き取れなかったのですが，いつごろ配布予定と言ったのでしたっけ。これの配付予定というのは。

副参事防災対策室長）３月中に配布できるようにと，考えております。

徳増委員）あの確認なのですけれども，先ほど，今度のこのマニュアルは，全戸配布と言うことでございました。配布の方法なのですけれども，市報と同じ方法で配布するとなると，全戸といっても自治会に入ってない家庭がたくさんありますよね。そういうところは，あくまでも防災なんでね，全体にやっていく場合には，どのような配布の方法でされるのか，万が一のことを考えると，今回の，これに限り，本当の意味での全戸配布をしなければならないと思うんですね。どういう方法でされるのか，アパートの方もいらっしゃるし，それから，自治会に入ってない，八郷など新しくいらした方など，そういうところまでしなければならないと思うのですけれども，どういう方法でされるのか，お伺いをしたいと思います。

副参事防災対策室長）今回おっしゃられるように，全世帯の方にお配りしなくてはならない重要なものでございますので，配達指定郵便という，宛先を指定せず，ある特定の地域全体の各戸を対象に，郵便物を配付するという制度があるということでございますので，そちらを利用して配達できればと考えてございます。

谷田川委員）お聞きしたいんですが，例えばこの防災の地図，マップを見せていただきますと，井戸とか水とかあるのはわかるのですが，大ざっぱな丸がついているだけで，正式な住所というのは表示することはできないのですか。井戸，応急給水場所とか災害時協力井戸という表示はありますけども，もっと詳しい住所を入れていただければ，あっ，下のほうに出てますわね。でも，これとこれと５部ぐらい揃えないと，一括してはわからないということも事実なんですね。だから井戸に関しては，できればこのマニュアルの中に，一括して書いてもらうことはできないのかなと思います。

副参事防災対策室長）確かにこのマニュアルには，記載がございませんので，その辺のところについては検討をさせていただいて，余白等難しい点もありますが，検討させていただきたいと考えます。

谷田川委員）そうしていただければ，普段からこれ１冊を見て，水はどこへ行ったら調達できるとか，家の近くはどこの場所だなというのが，早めに確認ができると思うので，地図だと全部広げておかないと，なかなかわかりづらい部分もありますので，そういうちょっとご配慮をお願いしたいと思っています。以上です。

池田委員）確認で１点お伺いします。聞きもらしたとすれば，あれなんですが，これ予算の部分についてご説明があったのかどうか。要するに，３月中に３万5,000部全戸配付をします。内容はこういうものであります。ということだったんですが，どういったところからの予算で対応されるのか，確認しておきたいと思います。

副参事防災対策室長）防災に係る重要な部分ということでございますので，配達も含めて委託ということで，お願いをするというようなことで進めているところでございます。金額ですが，防災マニュアルの作成につきましては，312万9,000円の予算で，その後の配付につきましては，約180万円から190万円ぐらいの配達料を考えております。財源につきましては，一般財源を予定してございます。

岡野委員長）ほかに質問はございませんか。　　
　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　　　
岡野委員長）ないようですので，以上でこの件は終結いたします。次に，男女共同参画後期計画の策定についてを議題といたします。本件について，執行部から説明を求めます。

企画部次長兼企画課長）石岡市男女共同参画後期実施計画につきましてご説明させていただきます。資料の１ページ目をご覧いただきたいと思います。最初に１の石岡市男女共同参画基本計画でございます。石岡市男女共同参画基本計画は，石岡市男女共同参画条例に基づき平成20年３月に策定されました。計画は，基本計画と実施計画で構成されており，基本計画の計画年次は，平成20年度から29年度までの10年間となっています。実施計画は，平成20年度から平成24年度までの前期実施計画と，平成25年から29年度までの後期実施計画に分かれています。このことから，現在後期実施計画策定に向けた事務を進めているところでございます。計画は，次の５つの基本目標で構成されており，各基本目標には，それぞれ成果目標を設定しており，評価を行うこととしております。次に２の実施計画でございます。実施計画では，基本計画で定める基本目標ごとに，施策の展開方向を具体化したもので，事業内容ごとに担当課を示し，計画的に事業を推進するために策定するものでございます。計画の進捗状況や，重要事項については，石岡市男女共同参画審議会において審議を行い，庁舎連携組織であります，男女共同参画推進連絡会議において，施策の推進・調整を行っております。次に，３の市民意識調査でございます。前期実施計画の目標達成状況や，市民の男女共同参画に対する考え方を調査し，後期実施計画に反映させることを目的として，平成23年度に，石岡市男女共同参画市民意識調査を実施いたしました。調査の概要につきましては，ご覧のとおりでございます。続きまして２ページの４番の前期実施計画の課題でございます。前期実施計画を検証した結果，設定した７つの成果指標のうち，６つの目標値が未達成でした。また，市民意識調査の結果からは，男女共同参画に対する認知度の不足，社会通念・慣習・しきたりの改善への要望，仕事と家庭の両立への要望，といった特徴が見られることから，後期実施計画に取り組むべき課題として，若い世代への普及・啓発活動の強化や，仕事と家庭・地域生活の両立支援，政策・方針決定過程への女性の参画拡大があげられます。最後に５の後期実施計画の策定についてでございます。前期実施計画における課題の解消を図るため，後期実施計画の策定にあたっては，若い世代への啓発等の強化等，４つの基本方針を定め，成果指標についても，引き続き前期実施計画の７つの目標値のほか，具体的な成果目標を追加することにより，計画の進捗を図ることといたしました。現在，石岡市男女共同参画審議会，男女共同参画推進連絡会議におきまして，後期実施計画の審議・調整を行っているところでございます。石岡市男女共同参画基本計画に基づく，後期実施計画策定につきましての説明は，以上でございます。よろしくお願いいたします。

岡野委員長）以上で説明は終わりました。本件について，質問等はございませんか。

徳増委員）作ることに対しては賛成です。ただこれを読みますとね，７つの成果目標のうち，６つが未達成でしたということなんですけれども，達成できたものの１つは何だったのかと，達成できなかったものは，何なのかご説明願いたいと思います。

企画部次長兼企画課長）石岡市男女参画基本計画の冊子をご覧いただきたいと思います。こちらの４ページ，５ページに，基本目標，基本施策，政策の展開方向，５年後の姿とございまして，今の徳増委員がおっしゃられたことにつきましては，一番右の５年後の姿というところに，目標値が設定してございます。それで，５つあるうちのそれぞれに指標名がございまして，その指標名が７つでございます。そのうち達成できたものについては，５番の「国際的な視野に立った男女共同参画の推進」というところで，指標に掲げた数字を上回り，達成できたということで，それ以外の６つですが，そちらについては，すべて目標値を達成できなかったという状況でございます。以上でございます。

徳増委員）次長こちらの部に来られて，初めてこれを担当されたと思うのですけれども，本当に大変なところに来られたなという感じがいたします。そしてまた，企画部の中では，すごく事務事業をたくさん抱えておりますのでね，その中でやらなければならない大変さもあるんですけれども，男女共同参画審議会の審議委員十何人かいらっしゃる，その人たちが，この４年間何やってきたんでしょうね，検証してこないから，達成ができなかった部分があると思うんですよね。いつもこれ申し上げているんですけどね，審議会に名前連ねるだけで，何にもやってないんですよ，十年一日のごとく，私の１期目のときにこの係ができたのですけれども，そのときに発案した私としては，大変責任を感じるんで，毎回これがでてくると質問をするんですけれども，アクセサリーのように男女共同参画を，片手に持たれた女性たちが，参加するんじゃ困るんですよね。今の審議委員，それから企画から推薦されて，いろんな審議会にでていらっしゃるのかどうかわかりませんけれども。過去に，一番石岡市の背骨である，総合計画審議会のときに，ひどい目に遭ったんですよね。女性が出てきて，最後に同席されていた男の方，怒ってしまうくらいひどかったんですね。だから，何を基準に審議委員を選ばれているのか。非常に不思議に思います。それで30%なんて国で，以前から言っているのを達成しようと思っても，石岡市はそれにのる必要がないと思うんですね。まだ女性がそこまで成熟していないんですよ。だから，私が議会で申し上げたのは，女性に光を当ててほしいと言ってるわけじゃなくて，男性でも女性でも努力している人，力のある人に光を当ててほしいと，言っているのであって，何も力のない人をね30%に入れる必要がない。入れることによって，かえって女性の地位を下げることにもなりますのでね。石岡市が以前に，課長をつくって大失敗しています。その失敗がないようにしていただきたいんです。この審議会でね，一つひとつ検証してきたのかどうか，１年の間なんですけれども，次長がいらしてこの１年の間に，どのくらい検証されてきたのか。その以前のことはおわかりにならないと思いますので結構ですが，この１年間，どのくらい検証してきたのか。おわかりになる範囲で教えていただきたいと思います。

企画部次長兼企画課長）ただ今のご質問ですけれども，今おっしゃられましたように男女共同参画審議会の構成メンバーは，現在12名でございます。その中での内訳としまして，学識経験者の方が４名，各種団体の推薦の方が５名，それから一般公募の方が３名という構成になっております。今おっしゃられましたように，まだ１年目ということはございますが，今年審議会は，先ほど申し上げましたように，来年度の後期実施計画策定に向けて，審議を行っているところでございますが，審議会は８月に１回開催しておりまして，その間に，庁内連絡会議を３回開催してございます。今月の予定では２月19日に，第２回最終的な取りまとめということで，審議会を開催する予定でございます。その中で，今年の一番大きな審議事項として，来年の後期実施計画策定ということで，そちらの審議を行っていただく中では，やはりその大きなところで，前期実施計画の検証としまして，課題を見つけて，後期計画に反映していくという部分がございまして，その中では女性の登用率，各種まだまだ低いという部分が当然ありまして，意見の中では「その指針の中で率先してそういったものをやっていくべきじゃないか。」とこういう意見もいただいたところです。それで審議会は，今年はそういった来年度の後期計画策定の大きな実施計画の策定の部分ございます。開催は毎年２回程度行っておりまして，当然その中では，先ほどおっしゃられたような意見も出ているはずですし，連絡会議の中でもそういったものが出まして，審議会に意見として挙げて，ご審議していただいている状況があると思います。

徳増委員）審議会の中でね，年２回は机の上での審議だと思うんですけれども，その中で検証した中で，顧みて審議したことは恐らくないと思うんですね。何回やっても同じような状態。役所の中を見ても，全く変わってないということです。じゃぁ，男性職員が介護のためにとか，それから育児のために休暇がとれたかといったら，恐らくとれていないと思うんですね。それは職員の数を減らし過ぎだということもありますけれども，それも１つの要因だと思いますが，でも，とりにくい雰囲気になっている訳ですよね。これお題目では，石岡市も北京会議以来やっているんですけれど，あのときを顧みると，あの時が問題だったんですよ。おんぶに抱っこに肩車で，すべての旅行費から全部市で持って，７・８人渡航させたということが問題だったのですよ。帰って来てその人たちが中心になってやって，働いたことも無い人たちが出て行って，帰ってきて働く女性のためになんて言ったって，実態をわかっていないわけですから。確かにあの時，職員ひとり付いて行きましたけれども，その職員もただ舞い上がっただけで，何にも地に足についてないというような状態です。今見ましてもね，女性職員が勧奨退職でやめなきゃならない。という方たちたくさん毎年出てきていますよね。その中で，家の事情で辞めなければならない中に，介護をしなければならないから，辞めなければならないというのが，随分，ここ数年出てきております。介護休暇って90日あるはずだしね。それすら取れないから，辞めなきゃならないという状態。有能な女性，なぜ辞めていかなきゃならないのか，そういうところをよく考えていただきたいんですよ。これはここで言ってもしようがない，審議会の中でね，わかってほしいんですね。審議会の人たちは，ただ机の上の書類で審議するんじゃなくて，前にも言ったことあるんですけれど，それこそ20年前から行動の時代になっているのに，石岡市は，中小零細企業がほとんどです。ですから，外に出ていって役所の中では，こういうことはよくわかっているんですよ。だけども浸透しない。男女共同参画という言葉が浸透しないということは，この審議会の人たちが月１回でもいい，各商店とか，企業に出て行って，男女共同参画とはこういうことだから，休暇も取りやすくして欲しいとか，そういうことを，一度でもやってきたかなんですよ。やってこないでね，浸透しないから，またそれを後期計画の中に入れるといっても同じこと。お金かけて計画つくるだけで，これは国の方針だから，作らなければならないですけれども，本当に時間と経費の浪費だと思います。これ，また企画でこの仕事までを受けなきゃならない大変さは，本当にはあると思いますけれども，もう少し審議会のメンバーの中にね，地に足のついた男女共同参画をしてほしいと言うことを，要望していただきたいと思います。で，各種団体で出ていると。これが問題なんですよ。団体からでてる人大体女性なのですけれど，本当に申し訳ないけどね，街中で大根１本買ったことがない人たち，そういう団体の人たちが出ているのですよね。それで中心市街地が寂れたとか，何とか言ったって，街のこともわからないその人たちに審議していただいてどうするのですか，次，審議委員を選ぶときには，もっと生活に密着したところの方たちを選んでいただきたいと思います。私は，苦言を呈しましたけれども，あくまでも作ることには賛成でございます。ただ，計画をつくったら，今度は綿密に検証していただきたいと思います。これは要望でございます。

池田委員）前期実施計画において成果指標の７つのうち，６つが未達成だということでございます。具体的に平成20年現在，そして５年後でございますから，まさに後期に入ろうとしている中で，具体的な数値を示していただきたいと思います。つまり，例えば一番上の男女の固定的役割分担意識を持たない市民の割合が，平成20年段階では，44.7％であったと，それが５年後今現在ですね，目標値55％に引き上げようとしていても，実際の数値はどのぐらいだったのか。具体的な数値を上から下までの，現在把握している数値をお示しいただければと思います。

企画部次長兼企画課長）お答え申し上げます。それでは１番目からですね。男女の固定的役割分担意識を持たない市民の割合，44.7％が，５年後は55％ですけれども，今のところの最新の数値として23年のものということでよろしくお願いいたします。こちらにつきましては，46.6％です。続きまして，女性相談窓口の相談時間につきましては，3.8時間です。続きまして２番目の社会通念・慣習等の部分です。こちらにつきましては63.2％。続きまして３番目の部分の市の審議会等における女性委員の占める割合，こちらにつきましては13.1％。その下の市の役職者に占める割合が15.9％です。次につきましては，４番目でございまして，こちらにつきましては14.4％でございます。最後の国際的な視野に立った部分ですが，1,000人でございます。以上でございます。

谷田川委員）先ほどからお話を聞いていますと，男女共同参画審議会というのがあると，私は前のことは分からないのですが，その審議会のメンバーを選ぶ際の基準といますか，どういう基準でこの審議委員を選んでいるのかなという話を聞かせていただきたいと思います。先ほどの話では，だいぶ審議している中でも，余りそぐわない人もいるよと。お話を聞きましたので，その委員の選び方について，どういうものを基準にしながら，先ほど学識経験者とか，あと何項目かあったと思うんですけども，その辺の基準と言いますか，それをちょっと知りたいなと思います。

企画部次長兼企画課長）お答え申し上げます。委員の構成内容でございますが，学識経験者につきましては，４名のうち男性が１名，女性が３名でございます。各種団体につきましては，５名のうち男性が４名，女性が１名，公募につきましては，男性１名，女性２名ということでございます。

谷田川委員）男女の割合はわかったのですが，例えば，学識経験者が男性１人，女性３人ということなんですけども，それを選ぶときに，学識経験者であれば，どういう経験の持ち主が男女共同参画には必要だから，この人を選びましたという基準はあるのかなと。それとその下の５名の部分も，３名の部分も同じなのですが，その辺のきちっとした人の選び方，それによっては会議の内容も大分変わってくるということになりますので，その辺の選び方が，最初に間違っていなければ，こういうふうな達成目標も，もっとスムーズにいったんではないかと思うんですが，その選び方の基準について，ちょっとお教えいただきたいと思います。

企画部長）現在の審議会の委員さんにつきましては，平成23年８月からの２か年の任期となっております。この任期の間に前期計画が終わって，後期計画を作るということもございましたので，学識経験者の４人につきましては，前委員会の委員さんから４名の方を選ばさせていただきました。継続するということで。それから団体推薦ですが，基本的な考え方として，働く方が多い，特に女性の方が多いような団体ということで社会福祉法人，それから若い人がいる青年会議所，工業団地の運営協議会，女性団体，それから茨城県，こちらから１名づつ推薦をいただいております。そして公募で３名。ということで全部で12名ですが，公募については，男女半々というか，女性２名，男性１名ということで参加していただいております。

谷田川委員）選び方の基準は分かりました。例えば今日のような会議で，審議委員さんの名前とか名簿とかを公表するということはやらないのですか。具体的に，例えば12名いる方の名前を，この場で，公にしてもらうということは，できないのですか。　　　

　　　〔委員会として，資料請求すればいいのだよ。との声 ]

谷田川委員）それでは，資料の請求をお願いしたいと思います。

岡野委員長）ただ今，谷田川委員から要求のあった資料につきましては，委員会条例第23条の規定により，委員会として資料の提供を求めたいと思います。これにご異議ございませんか。　

　　　〔「異議なし」との声　〕

岡野委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。執行部には，資料が整い次第提出されるようお願いいたします。暫時休憩いたします。　　

　　　－休憩－

岡野委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。先ほど執行部に請求しました，資料の準備が整ったとのことでございますので，説明をお願いいたします。

企画部長）ただいまお配りいたしましたのが，審議会の名簿でございます。12名中４名が学識経験者でございます。計画期間の間でございますので，引継ぎという観点，全計画がわかっているといった観点で，学識経験者４名については，もとの委員さんを再任させていただいております。それから各種団体については，計画の目的上やはり女性の働く職場であるとか，そういう観点も考慮した上で，社会福祉法人，それから青年会議所，柏原工業団地運営協議会，それから女性団体，それから茨城県から団体の推薦をいただいてございます。その他公募として３名の方を選んでございます，以上でございます。

谷田川委員）ありがとうございます。聞いて良いのか迷うところなのですが，各種団体，学識経験者の方はわかるんですが，この公募された３名の方，この人の職業がわかればありがたいのですが。

企画部長）具体的な職業までは，承知してございませんが，男性の方は企業にお勤めされて退職されたというふうに聞いてございます。女性２名の方は，お２人とも40代から50代の方で，現在それぞれ職業を持って働いている方でございます。

徳増委員）今，審議委員の名簿をいただきまして，各種団体からでている人の中にも問題があるのですけれども，各種団体から推薦いただいて，女性が出れば良いとは限らないんですけど，やっぱり，もう少し女性も入っているのかなと思ったんですね。ということは，その団体の中，商工会議所，青年会議所ならば，青年会議所の中で推薦するのは，やっぱり，男性のほうがよいと思って，男性が出ていらしたんでしょうけれど。これはもう少し，女性が入っても良いかもしれないですね。特に働いてる場所は，柏原工業団地の中とか，あそこの中には，かなり女性が現場で働いているんですよね。だから，そういうところから推薦していただくのも難しいのかもしれないけど，むしろそういうところからの現場のね，声が出てこないと，働く場所が改善されないと思うんですね。だから聞き取りに，こちらから行っても良い訳ですよ。このメンバーで。なかなか動かないで，書類だけ見ているような感じですので。この女性団体から出すというのも，女性団体１つ，ハーモニーネットがあるから，そこから出すのでしょうけど，実際に働いたことのない人が出てきても無意味ですからね。この団体から出しても。その辺はよく考えて，現在働いている方とか，長年働いていらした方を出していただきたいと思います。次のときには。途中で入替というのは非常に難しいでしょうから。また県の女性青少年課からも，男性が出てきているのはおかしいですよね。男女共同参画の旗頭だった山口やちゑ先生が副知事まで行ったのにね。県もお題目だけのような感じがいたします。市でできるところは一言，できたらもののはっきり言える女性を出してほしいとかね，一言添えていただいて，それでも，男性が選ばれてくる場合には女性の力がないんだからそれは仕方がないことですので，一言添えていただければなと，これを見て思いました。次回にはよろしくお願いいたします。

岡野委員長）ほかに質問はございませんか。
　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上でこの件は終結いたします。次に，茨城消防救急無線・共同指令センターの共同整備運営についてを議題といたします。本件について，執行部から説明を求めます。

消防長）はい。本日は昨年の７月17日，第４回委員会でご説明いたしました以降の経過及び今後の予定について，委員の皆様にご説明を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。経過でございますが，平成24年11月20日に，第４回の協議会が開催されております。消防救急無線・共同指令センターの枠組みについてが議題でありまして，その時点での各市町村の回答は，どちらも参加するが，13団体，16市町村，無線の整備運用のみに参加するは，４団体，14市町村，無線の整備運用には参加するが，共同指令センターへの参加には回答保留が２団体，２つの市でございます。どちらも参加しないが，２団体７市町村でございました。その後１ページにありますように25年１月９日に，第８回幹事会が県庁６階の防災災害対策室で，開催されました。消防救急無線・共同指令センターの整備に係る枠組みについてですが，消防救急無線整備だけは21消防本部，34市町村で実施することに決定。共同指令センター整備についてはまだ態度を保留している自治体があります。石岡市といたしましては，以前よりデジタル無線の整備だけは，参加の意向を示しており，12月の議会答弁でも申し上げましたとおり，共同指令センター整備につきましては，隣接自治体の動向を見きわめた上で判断することを申し上げました。その後１月21日に消防救急無線・共同指令センターの共同整備運営の枠組みについて及び消防救急無線・共同指令センター整備スケジュールが茨城県消防救急無線・指令センター整備推進協議会より，各市町村長，消防長に通知が来たところございます。２枚目をご覧ください。消防救急無線・共同指令センターの共同整備運営の枠組みを添付させていただきました。当市といたしましては，態度保留としておりましたが，保留しておりました自治体がどちらも参加する枠になっておりましたので，２月４日，市長，副市長に隣接自治体の消防救急無線・共同指令センターの共同整備運営の枠組みについて報告をしたところでございます。３枚目をご覧ください。スケジュール一覧でございます。上段の消防救急無線及び指令センターの設備整備のスケジュールの，平成25年３月の欄に●印で，各市町村議会等で法定協議会参画の承認とありますので，今回平成25年の第１回石岡市定例会に，茨城県消防救急無線・指令センター運営協議会の設置についてといたしまして，議案計上させていただきました。これは参加を表明いたしました県内各市町村同じであります。広域消防におきましては，今月に予定されております各組合議会において議案の提出を行っているとこでございます。下段の消防指令センター建屋整備スケジュールですが，場所につきまして水戸市役所の内原支所に決定しております。支所建物の耐震整備，補強工事につきましては，費用も含めすべて水戸市が行うことになっております。各市町村議会で，法定協議会参画の承認後，４月に法定協議会の設立の運びとなっております。以上が経過でございます。よろしくお願います。

岡野委員長）以上で説明は終わりました。本件について，質問等はございませんか。

小松委員）ちょっと確認なのですが，石岡市は本来，この消防救急無線デジタルには，参加する予定であったということだよね。しかし，指令センター整備については，決めていなかったけれども，その周辺の状況をみて，どうするか決めたいということだったのだけれども，皆さんが参加するようだから，石岡市も参加すると。どちらも参加するというのが結論ですか。そういう理解で良いのですか。

消防長）委員さんのおっしゃるとおり，石岡市といたしましては，どちらも参加すると。市長に話をしたところです。

小松委員）私も前にも聞いたような気がするのですが，指令センター整備に入ることを，色々とためらっていた，そうなることによって石岡市にとってデメリットというか，躊躇したそういうさまざまな人的な問題とか，経費的な問題とか，その理由は何んだったんでしたっけ。周りがそうなるからそうなるというのは，これはずいぶん消極的な賛成理由だよね。積極的にその指令センターに，そういうのを乗り越えて，参加するようになった積極的な理由というのがなければ，非常に市民に対する説得力がないのですけども。それはどういうふうになっていますか。

通信指令課長）小松委員にお答えします。以前，７月17日にもデメリット，メリットの件ですね，小松委員からお話がありまして，その時点でもご答弁を申し上げましたが，共同指令センターに参加した場合のデメリットとしまして，消防本部で考えておりましたのは，共同整備となるため，事前にシステムの範囲が構築されておりますので，独自の構築ができないということが第１点でございます。２点目に，地域の特性がわかりにくいため，事前計画された出動隊の編成が基本となっております。また，消防本部のニーズに合わないシステムの構築になってしまうということでございます。以上でございます。

小松委員）ですからね，それをどういうふうに乗り越えたというふうに，市民に説明するつもりですか。そういうのはあったのだけども，いろんな，経過とか議論を通じて，それはこういうふうに解決できるとか。したいとか。その進展がないとちょっとこの説明にならないですよね。参画する理由。それをちょっとに明確にしてもらいたいのだけれど。

通信指令課長）これらの件は，県の連絡推進室協議会に話をしまして，班・部会というものがございます。そちらの会議の中で，極力石岡市の要望に応えていく方向で進めるというお話をいただきましたので，デメリットを少しでもメリットに変えていけると思います。以上です。

小松議員）これは話の仕方でどうにでもなるというか，普通そういう矛盾があった場合は，そういうことを言う場合が多いんですけど，保証はないよね。要望に応えて努力しますというのは。それだけのことで，基本的な矛盾が回避されるものでもないというか。そうならなかったら，ならないでしょうがないと。そういうことでどこにも責任がない。そういうことになると思うのですけどもね。

通信指令課長）はい。お答えします。その中で県から示されている共同方式についてのメリットが非常に大きいものですから，今回の結論に至ったと思われます。内容につきましては，防災対策事業債の適用となりまして，使用経費の低減効果が非常に期待されると，単独整備よりも共同で整備した場合，費用が非常に安くできるということございます。もう一つ，各消防本部に設置しあります指令システムの主装置を１つに集約することにより，主装置の整備費及び維持管理費の軽減が期待されるということでございます。３番目に，通信指令室に特化された職員が集中することになり，より高度な通信対応が可能となります。４番目に，システム管理要員を確保することで，システム障害が発生した際，初期対応が迅速となり，システム停止による消防指令停滞を防ぐことができます。５番目に，位置情報システム等を含め，大規模都市相当に対応するシステムを導入することが可能となり，119番入電と同時に，位置を特定し，指令することができ，迅速な指導が可能となるということでございます。以上でございます。

小松委員）私は素人だからよくわかりませんが，かなり明確な理由ということになるのではないですか。５つも今理由が述べられたので。そう理解するしかないですね。

谷田川委員）今，参加することのメリットを５つほど聞かせていただき，消防救急無線・共同指令センターの共同整備に，石岡は参加するという意思表示をしたということでございますが，地図を見せていただきますと，消防救急無線の整備・運用のみ参加するのがつくば市で，どちらも参加しないは10市町村あるのですが，先ほどの運用面に関するメリットをあげれば，全部の市町村が参加しても良さそうなものですが，なぜ，つくば市は共同指令センターの共同整備には賛成しなかったのですか。それと，10市町村は全くどちらにも参加しないということですが，メリットがこんなにあるのに，なぜ参加しないのか詳しく教えていただければと思います。

消防長）赤い部分がつくば市ですけども，消防救急無線の整備運用に参加して，なぜ指令センターに参加しないのかという部分ですけども，それはちょっと今のところわかりかねます。実際のところ。どちらも参加しない４団体，10市町村ですけども，日立市とですね，東海村・ひたちなか市につきましては，一昨年，指令センターの推進協議会ができたときから，最初から参加をしておりません。それから，稲敷広域と阿見町につきましては，昨年，会議の途中というか，進んできた中で参加しないという表明をしましたので，その部分についても詳しいことは承知しておりません。

谷田川委員）そうすると，最初に例えば県に全体で集まったとき，最初から，ひたちなかとか，東海村は最初から参加しないという前提で，メリットの話も聞かなかったということなのですか。最初から全然参加する気はないよと。もう良いことも悪いことも関係ないのだと。そういう感じだよね。話を聞くと。例えば，市民とかそういう人になぜ参加しなかったのか。と聞かれたときに，どう答えるのでしょうかね。　　

　　　〔「ほかの市のことなのだから」との声〕

谷田川委員）まあ，いいんだけれど具体的に，例えば何でつくば市が，共同指令センターの整備には参加しないのか。言っている意味がよくわからないんだよな。これだけ全体的に県で決まっちゃっているものに，参加しないという大きな理由があるんじゃないかと思うんですか。その辺のところが具体的にわかればありがたいです。

通信指令課長）７月17日にも，同じく小松委員から質問がありまして，そのときには，日立市，それから東海村，ひたちなか市ですか，この地区については，日立市という地域性の問題がありまして，共同指令センター共同整備に入りますと，機種がどこの機種になってしまうかわからないと。いうこともありまして，地域性の関係で，日立市が最初から脱退しております。稲敷広域市町村圏事務組合消防本部に関しましては，稲敷の場合には，もう６市町村の事務組合で消防本部が成り立っております。で，今現在問題等はないということで，新たに来年度だと思いますが，新庁舎を建てるというようなところで，二重の経費負担をしてしまうということで，稲敷広域市町村圏事務組合消防本部の場合には，今現在投資し，また投資してしまうという二重投資になってしまうということで，今回，共同参加を取りやめたというような状況でございます。以上でございます。

谷田川委員）つくば市の問題はわかりますか。

通信指令課長）はい，お答えします。つくば市ですが，再三こちらから茨城県の推進協議会に確認をしているのですが，県では，つくば市に関しましては，無線だけ参加するということで，共同指令センターに参加しないということについては，回答を得られておりませんので，つくば市に関しましては，まだ不明でございます。

小松委員）今日そういう条例を次の議会に，出したいということで説明があったんですけども。私はこの地域救急無線防災の体制問題についてね，私も不勉強なのですけども，総務省などかなり広域的な感じで，人員も体制も合理化して，その方がいいんじゃないかというふうに言っていると思うんですけども。これ非常に対立した考え方としては，地域防災というのは，地域住民がいかに安全に消防を，生命を守るかという問題だから，地方公共団体，市町村の単位が，やはり対象ということが非常に大事だと，大きく理念の違いといいますか，考え方の違いがあるかと思うんですよね。だから私は今説明を受けたけれど，さらに，ちょっと勉強しまして，一体石岡，それぞれの地域があるわけですよね。これ山の部分があるし，平らな部分もあるし，例えば東海なんかは原子力施設があるでしょう。それから，つくばなんかも，原子力燃料とかその研究機関を持っているのですよね。いろいろ違うわけですよ。石岡もほかとは違う面もあるかと思いますけども，そういう点でそれぞれの個別の顔に合った，地域の住民の顔が見える。そういうやっぱりかなり個性のある防災体制が，必要じゃないかなという理論があってですね。それで基本的な考え方の違いがあって，それでこうなっていると思う面があるのですけども，そういう面から見て石岡の場合に，果たしてこういう緑の部分，十把一からげで良いのかどうか。個別的具体的な対応をするうえで，良いのかどうか，あるいはデメリットの点で多分こういうふうになってくると，共同でやるから人員がいらないのではないかということで，消防の人の実際に地域住民に根が張ったそういう体制が，形骸化される恐れを感じる面もあるんですよね。そういう点も私も議員として良く勘案して，私は質問したり，態度表明したりしたいと，現時点では考えています。その点があるからやはり多分先ほど言った５点のメリットだけで，こんなに難しく何回も何回も議論して決まらないことじゃないですよね。そういう矛盾があるから決まらないという背景があって，石岡も臣従していたという理由があって，だからこの時点でメリットをかなり強調して，決めちゃうことが良いのかどうかですね。そういう基本的な問題もやっぱり今の時点で考える必要があるのではないのかなかと思うところです。

徳増委員）私自身も，消防も救急もできれば各地域，自治体ごとの方が，きめ細かなサービスができるものと思っております。それと，石岡市は救急救命士でも，充足している地域だと思うんですね。それを私は，アナログからデジタルにする部分では参加は賛成です。ただこの共同指令，これになると非常に危うい。今充足しているんだけれども，これは共同ですのでね極端な話，石岡市の救急救命士が，ほかに行かなければならないことだって当然出てきますよね。地域の近くのところに，この中では，そうなったときにまた石岡の中で必要が生じたときには，どうなるのかなっていう単純な不安。というのは，ヤマダ電気ができましたときにね，あの日に救急の出場がすごく多かったのですよね。ヤマダ電気ばかり人が倒れたといって，実際に交通事故が，久月の前で女の人が助かるところが，助からなかったのですよ。あんなに近くに消防署がありながら，足りなくて来られなかったので。私はあれを目の前で見ていましたので，非常にその点が心配なんですね。無線の部分の共同は良いけれども，じゃあ，指令の部分となると。危ういところがありましてね。どうなのかなあと。それとさっきの説明の中に，小松委員の質問のときに，極力石岡市の要望にこたえられるように努力いたしますと。確約じゃないわけですよね。要望に答えられるように努力をいたします。努力したけれども，だめであったよと言われればそれまで。もう１つ心配なのは広域消防。この今塗られた地図，これが基本になって，広域消防の基礎になるのかなっていう心配があるんですね。消防というのは本当に各自治体できめ細かにやるのが一番望ましいと，まして石岡市なんて，旧石岡市は平たんなところが多いですけれど，八郷は山，そして山火事も多いですし，それは山火事の部分は消防団に頼っていますよね。ますますこれから先，消防団に頼るようなことになるんじゃないかと，非常に危惧されます。今，水色のところが全部同じ条件ではないので，立地条件や何かも。だから，私は本当にこの共同指令センターは，この共同化してということに対して，非常に不安を抱いております。その辺のところをどういうふうに自分の中で，解決していって賛成するのか，反対するのか，これからの問題なんですけれども，こういう選択をさせられというのは，非常に辛いなという気がいたします。広域に対してはやらないという方針でしたよね。消防では。こういう形でやって行くとね，県から押しつけられたら，受けざるを得なくなるのではないかなと。これは先の話ですけどね，これが基礎になるような気がいたしますので，非常に心配な部分であると思います。これは，答弁難しいと思いますので，意見だけで結構です。

池田委員）３月の第１回定例会において，参加を表明している団体ですか，市町村ですね。承認を受けた後に法定協議会を発足させて，各種協議に入るということでございますが，まだ議案になってないので事前審査に当たらないと思いますので，予備知識としてお伺いしたいのですけども，法定協議会と言っているからには，根拠法があると思いますが，何の法令に基づいて協議会が設置されているのか。また設立された後にはどのようなことを，要するに何を決めていくのか。その２点をお伺いしています。

通信指令課長）はい。お答えいたします。共同運営方式，法定協議会の選択した理由でございますが，法定協議会を設置しなければならない理由にあるのは，第１に，任意協議会とは，地方自治法を根拠としない任意的な集まりであるため，地方公共団体が簡易的な業務を共同で処理することには適しておりますが，今回のような多額の費用がかかり，かつ，複雑多岐にわたる業務を永続的に処理するためには，次のような３点ほど問題が生じるため，法定協議会という形にさせていただくということです。まず第１点は，任意協議会が行う行為は，法律上は会長が個人的に行った行為としてみなされないため，訴訟事案が発生した場合，会長が，私人として訴訟の原告または，被告となるなど，負担が大きくなってしまう。２点目に，任意協議会は，その設立自体を市民の代表である議会を通さず，任意に行なっている簡素的な事務なら問題ないであろうが，今回のような，市民の生活に直結する重大案件の運用を，そのような協議会で実施することは，議会や市民に対する説明責任という点で問題となるおそれがあります。３点目に，特に共同指令センターにおいては，各構成団体から職員の派遣を受け，運用するものであります。この場合，たとえといたしまして，Ａ市職員がＢ市管轄からの通報によりＢ市の消防本部・署所に対して，指令業務を行うこととなるが，任意協議会のままでは，Ａ市職員がＢ市の消防本部，署所へ指令業務を行うための権限に関する法的根拠がない。したがって，当該Ａ市職員の指令は，単なるＢ市の消防本部，署所への任意的な依頼に過ぎないということになってしまいます。仮に当該指令に基づき出動したＢ市において，事故等が発生した場合，その責任の所在が不明確になってしまうということです。

小松委員）先ほど水戸市の内原に共同指令センターを置くという理解で良いのですか。そうするとよくわからないので聞いているのですけれども，共同指令センターが，緑の部分を統括する共同指令センターが内原にあってね，そこに何人かが詰めて，それで何か事故が起きた場合には，参加するところを全面的に責任持ってね，大子からね，鹿嶋のほうから全部共同で指令すると。ここに行ってくれとか，ちょっと素人目で考えれば，石岡で問題が起こった場合ね，石岡のことを知っている人がいればね，どこそこ宮下と言えば，ぱーっとわかって児童公園の脇だとかすぐわかる。ところが水戸の人が詰めていて，石岡で事故が起こった場合，たぶんよくわからないよね。どこそこと言われたって，地図を見ても，ここなのかどうかわからない。今の石岡の消防指令センターだと，石岡に住んでいる方が多くて，石岡のことは何でもわかっている人がやっている。どこにはおばあちゃんがいるので危ないとか。すぐに退避させなければならないとか。あそこには１人でいるとかなど皆わかっている。だけど広域になるとこんなことはわかりえない訳でしょう。そこにね，非常に，本当に住民の方々の安全を守れるのかなと，基本的な問題点が存在すると思う訳です。それから消防救急無線というのは，これはやっぱり内原にあるのですか。それとは別な考え方なのですか。同じようなことがあって，だからやっぱり，住民の非常にかゆいところに手が届くというか，そういう精通した，だれがどこに住んでいて，何の危険があるというのをぱっとわかるという体制にほど遠い。そういう体制になるということを心配するんだけども，それは消防長さんとか，指令課長さんが良く事情を知っていると思うので。そういうことがあるから，なかなかこういうのには，はいと言えなかったんじゃないですか，相当そういう議論があったと思うんですよね。今聞いていると，それがまだあまり解決されていないけれども，全体的な枠組みが，そういう広域化になっているから，それで市長とか副市長とかに聞いたらば，参加したら。周りがやっているからやったらいいんじゃないかという事では，非常にまずいと思うんですよ。そういうことであればですよ。根本的な問題が本当にやっぱり解決される見通しがなければ，むしろ参加すべきでないと言うことが，勇気ある態度かと思うんですけどね，それはどんなふうに議論されていますか。内部では。それをちょっとお聞きしたいと思います。
通信指令課長）お答えします。まず，石岡市の地理に詳しくないものが119番を取ってしまうということで，心配だという委員の質問でございますが，現在，石岡市では119番がかかってきた場合に，発信位置特定表示というものがついておりません。なので，場所を特定するのに番地・世帯主名・電話番号で検索をしておりますが，現時点で時間が数分かかってしまうという状況でございます。しかしながら，共同指令センターに入った場合には，地理に慣れた職員ではないですけども，発信位置特定という，電話をかければその場所がすぐに特定できる点から，心配することはないと思われます。それから，先ほどの徳増委員も話をしておりましたけども，救命士が他の地域に行ってしまうというお話でしたが，その件に関しましては，救命士は石岡管内から移動をするということはありません。しかしながら大規模災害等が隣接の消防本部で発生した場合に限りまして，応援には行きますけれども，ほかのそういう一般の救急に関しましては，ほかに行って活動するというような事は，県では考えていないということでございます。ですから，心配はないと思います。以上です。

徳増委員）今，お答えいただきまして，また，疑問に思ったのですけれども，そうであるなら，無線の部分だけ整備に参加をしても良いのではないかなと，益々思うんですけれども。何で参加しなければならないんでしょうね。であるなら今ある消防のシステムを変えるだけで，画面に表示出るんじゃないですか。今の答弁をいただいてますます疑問になったんですけれども。何のためにこう集めるのかね。わからないなあ。どうして集めるのですか。一番最初の議論に戻っちゃって申し訳ないのですが，疑問を持ったまま議案を出されましても，何とも審議のしようがないものですから。大変申しわけないですが，最初に戻ってしまう質問なんですけれども。ご答弁いただきたいと思います。

岡野委員長）暫時休憩いたします。10分程度といたします。

　　　－休憩－

岡野委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。それでは，答弁をお願いいたします。

通信指令課長）まず，通信指令共同運用による効果としまして，１点は病院情報の共有ができまして，搬送時間の短縮ができるということございます。それから，２点目に，交通情報の共有による，出動や搬送時間の短縮ができるということでございます。３番目に，竜巻など個々の消防本部では，感知困難な広域災害情報に対し，迅速に的確な規模の初動体制の構築ができるということでございます。４番目に，大規模・広域災害時における応援の対応力の強化ができます。５番目に，局地的に大規模災害が発生し，一定区域で119番通報が集中した場合の受信能力及び処理能力の向上ができます。機器の共同購入による，単価の低減効果により整備費の抑制ができます。将来的な119番，受信時トリアージの実施ができます。もう一点ですが，石岡市の通信指令台でございますが，平成14年に運用を開始し，もう既に11年が経っております。指令台は基本的に10年という耐用年数という事でございまして，もう耐用年数を過ぎている状況でございます。28年までどうにか一部改修をしながら，経費を最小限に抑えて，共同指令センターまで持たせまして，119番受付をするということで，整備費の抑制ができるということです。それから，共同指令センターに派遣する人員でございますが，現在３名を予定しているということで，現在通信指令課員９名でございますので，６名を警防隊員のほうに回すことができるということでございます。以上でございます。

谷田川委員）先ほど，５項目，６項目にわたって，こういうメリットがあるよという話を聞いたんですけども。その10年経って今現在そろそろ交換時期にきていると，耐用年数を過ぎていますというような時期に来て，例えば県の指令センターに参加する整備費用と，新たに石岡市独自で整備するといた場合の格差は，どれくらいあるのかなというようなお話を，ちょっと聞かせていただければと思います。

通信指令課長）金額でございますが，単独整備で実施した場合でございますが，石岡市単独でデジタル無線指令センターを整備した場合，概算でございますが４億5,652万3,000円という形で出ております。共同で整備をした場合でございますが，デジタル無線，指令センター合わせて５億5,336万円ということでございますが，交付税それから，防災対策減債，起債等使用できますので，実質３億前後で整備ができるというような形でございます。あくまでも概算でございますのでよろしくお願いたします。

谷田川委員）そうしますと，まあ補助金が出るということで，５億かかるのが約３億ぐらいで済むであろうという予測なんですが，市単独でやった場合の補助金は無いのですか。

通信指令課長）通信指令に関しましては，補助金はございません。デジタル無線に関しましては，起債で75%でできるというような形でございます。

谷田川委員）確かに，金額的な面からすれば，広域のほうに進んでいったほうが良いような気がするのですが，先ほどから委員の皆さんが懸念しているのは，これに参加することによって市民に与えるメリットというのは，例えば今まで救急に電話をして，５分かかったのが共同にすることによって３分になりますと，もっとも早い対応ができるようになりますというような，きちんとした説明と，確証といいますかきちんとした市民の皆さんに伝える，先ほどの説明では，ちょっとあいまいな部分が多いんですが，そうだろうがそうならなかったら，どうするのだということになってしまいますので，きちんとした広報の手段と言いますか，私どもも納得するには，ちょっと至ってない部分がありますので，その辺のところをきちっと伝えてというか，お金に換算すればこうだよ，皆さんのメリットはこうだよ，ということを箇条書きでも良いので，今までと比べて良くなるんだよという，きちんとした差というものがわかればありがたい。

小松委員）今の谷田川委員の質問で確認なんだけどもね，最初に単独でデジタルでやる場合に４億って言ったんだよね。そのときにデジタルだったら75パーセント起債を含めてＯＫだという事で良いんですよね。それだけちょっと答えてください。

通信指令課長）デジタル無線の起債，単独の場合には75％でございます。ですから，デジタル無線単独で整備した場合に２億8,274万8,000円という形で試算されておりますが，起債75％で，２億1,200万ほどかかるということでございます。共同指令センターに関しましては，起債が０でございますので，３億9,292万3,000円ほどかかってしまうということでございます。

小松委員）つまり，11年経っているから，耐用年数10年で11年経ているから，今のが老朽化しているということで。合併考えないでもう１回作り直すとすれば，４億5,634万円でしょう。それで。これのうちの75％が起債できる訳ですよね。これは指令棟も全部入っているわけでしょ。

通信指令課長）すみません。もう一度お答えいたします。単独整備の場合には，デジタル無線が２億8,274万8,000円，指令に関しましては，１億7,377万5,000円，合計で４億5,652万3,000円でございます。それで，交付税を入れますと，実質負担額でございますが，３億9,292万3,000円となっております。両方共同で実施した場合でございますが，デジタル整備分が３億3,150万円，指令センターが２億1,530万円，その他含めまして合計で５億5,336万円となっております。交付税算入額は両方で２億4,874万円になっております。実質負担額でございますが，３億円462万円という概算が現在でております。

小松委員）共同でやった場合の理解は，そのこれは内原にそういうのを作った場合のお金で３億という理解で良いのですか。その４億とは石岡の今のところを建てかえた場合ですよね。それと比較して内原に県全体の費用が３億いくらという理解でいいんですか。その区別がよくわからないですよね。石岡がそういう場合に，どれくらの負担があるのか。

通信指令課長）お答えします。建屋の部分はお金がかかりません。ゼロです。全体で，先ほど申し上げましたが，指令センター内の指令台とかそういうものに関してのお金でございまして，建屋の部分に関して費用はゼロとなっております。

小松委員）内原になった場合は，石岡市はどういう負担になるんですか。この指令とかの負担は。

通信指令課長）現在の維持管理はわかっておりますが，通信指令，デジタル無線の維持管理費という形で経費がかかるようになります。現在概算がでておりますが，概算で2,640万円ほど出ております。

小松委員）それは，維持管理費で，石岡が払うものですよね。その他の負担はいくらかわからないんだね。まだ決めていない，その参加自治体が確定していないから。３億円は石岡で払う分ですか。それでちょっとやっぱり非常に重要なことを，今回の第１回の議会に提案されるという考えのようだけれども，やっぱり我々の質問に答えられないことがあったのでは，まずいのですよね。なぜつくばが参画しないのか。この理由がわからないと言ったでしょう。こういうわからないことがあったのではね，ちょっと，審議にも耐えられないし，提案できないんじゃないですか。たとえば私もつくばに行くことがあるのですが，国際的な研究学園都市で，高層ビルも多いし，それからやっぱり化け学的なものもあるし，放射能の実験等もあるし，人口も多いし，ちょっとやっぱりほかの農村地域の都市部と，違う面があるという事なのかなとも思うんですけども，そういう点でやっぱりさまざまな特殊的なものがあるから，つくばは十把一からげではなくて，独自にやるのが良いのだという事でね，そうなっているとも考えられるのだけども，その辺を明確に専門家として，掴んでもらってね。我々の質問に答えてもらう必要があるということが１つです。それから，先ほどやっぱり共同と現在とのことで，共同の場合は，発信地がすぐに分かると言われましたけども，現在はわかんないんで便利性があるという事なのだけれども，それは２次的なことなんですよ。やっぱり防災の点では人間の姿がね。どういう人がどういうところに住んでいるのかがわからないと，その対応も適切にいかない訳ですよ。そういう点で，やっぱり共同でやった場合には，感覚的にわかるんだけれど，今の消防署の皆さんだと相当わかると思うんだよね。どんな人がどういう顔で住んでいるかという事が。何か起こった場合は，すぐに救急体制も，ここは誰かとか，あるいはここに倉庫があって，薬品があるかもしれないからどうしようかってなるでしょう。ところがそういうふうに石岡で３人行って３人の人が，非番でそこにいなかった場合には，全く石岡をよくわからない方がやる場合にはね，そういう点がわからないじゃないですか。そういう人間の顔が，そこがやっぱり重大な問題だと思うんですね。だからそういう点で，総務企画委員会でこれだけの議論あるわけだから，これを押し切って出すという事は，やっぱりまずいですよ。そういう点ではね。慎重にされるべきだと私は思うのですけども，それに対するお考えがありました。あるいは反論がありました。お願いしたいと思います。

消防次長）ご質問にお答えさせていただきます。まず１点目のつくば市消防本部の，共同指令センターの共同整備の不参加でございますが，これは十分に中身を把握している訳ではございませんが，市町村の各理由があると思いますので，その点については，私どもには何ら入ってきておりませんので，不参加の理由についてのご答弁については，申し訳ありませんができかねます。それと２点目の現在の指令装置，石岡市の持っている通信指令装置は，十分ではないかというようなご質問ですけれども，現在の石岡市の指令センターは，先ほど指令課長からありましたように，平成14年から稼働しておりまして，1１年が過ぎまして耐用年数も過ぎたところでございますが，現在コンピューター，マザーボード等一部分づつ予算の範囲で交換しながら使用をしております。それと答弁した中で，共同指令センターにした場合には，通報場所が即時にわかるというような答弁を申し上げましたけれども，現在の石岡市の指令装置では，それができません。119番の救急要請，火災の通報がありましても，即時にそれがどこから来ているのか把握はできません。位置を把握するには，１から石岡市のどこですかと，お名前をお聞かせください，何が燃えていますか。或いは，どういうふうな今状況ですか。と全部聞いてから災害地点を決定しまして，それから，出動をかけるような指令装置でございます。しかし，今度共同指令センターに，設置される指令台は，119番が入った時点で，もうどの場所かを，例えば今ここから119番をかけても，八郷総合支所とすぐに表示がされるのです。ですから一端は，内原の指令センターに入りますけれども，そこから石岡に返ってくるというか災害出動をさせる時間は，私ども今指令センターで現場を把握する時間よりも，短く，短縮して入ってきますので，火災救急においても時間は短縮されて，早く災害に対応できるようなシステムになると思います。これで十分なご答弁の内容だとは思いませんが，ご了解をお願いしたいと思います。

小松委員）これだけ重要な問題を議論して，こういう地図まで出されていてね，つくばがね入らないのでしょう。この理由が入ってこないからわからないでは困るでしょうよ。聞かなければ，当然そういう質問は出ますからね。なぜなのかと。これはこういうもんであれば率先して，やっぱり我々だって気が付くのだから，聞いて，こういう理由でつくばは独自にやっていきますと，なるほどとならなければ，いけないと思うんですよ。そういう点でやっぱり条例を出すという準備がなっていないですよね。これでは。それから先ほどのデジタルが早く決まっているのは良いと思うのだけれども，合併しなければそうならないのではなくて，石岡の現在のシステムでもそう技術的に，それは技術論だから，それはやれる可能性だってある訳でしょう。無いならこちらも作れば良い訳でしょう。それだったらそれは根本的な理由にはならないですよ。そのことが共同化する理由にはならないですよ。ということは明解だと思うので，いずれにしても議論不十分ということで，とても賛成できませんよね。同時にまた，これだけ議論されているので，やっぱり議論を積み上げて，本当にやっぱり現場の消防署の方も，市民の方もうなずけるくらいにならないと。議会には出せないのではないですか。今の私の考えです。

谷田川委員）今聞いておりますと，単純に金額だけの話でちょっとお話をさせていただきたいと思います。先ほどの，広域に参加した場合には，３億460何万と掛かると，そのほかに年間の負担金が2,640万円掛かるとお話を聞かせていただいたんですが，石岡単独でやった場合，デジタルにすれば，先ほどその点で，電話が入った時点でどこだかすぐわかるというなシステムであると。共同指令センターに入れば，ただ石岡単独としても，デジタル化を図れば，単独でも判明することはできる訳ですよね。

消防次長）デジタル化にする，しないではなく，システムを住居表示のシステムを今の指令台に入れないと，発信地はわかりませんので，今の指令台に入れるとなると2,000何百万もの費用がかかってしまいます。

谷田川委員）先程の話はわかったのですが，例えばさっきの無線台を新規に交換といった場所に，３億9,300万とおよその金額が出ましたよね。市単独でやる場合に，それに対する2,000何百万の経費を上乗せすれば，さっき言った点で判断できる機械装置を付けることができるという話で聞いたのですが，そうすると，例えば，市でこの装置を入れた場合に３億9,300万円掛かって，その他に2,000何百万掛かったとします。そうすると年間負担する金額はどのくらいになるのですか。例えば県の指令センターに行くと，毎年2,640万円掛かるよと，それを市で構築した場合は，市の負担金というのはどのくらいかかるのかなと。毎年の負担金。

通信指令課長）先ほどを共同指令センターの共同整備の場合には合わせて2,640万円と言いましたが，これはあくまでも，初期の概算でありまして，設計をして，最終的な額はこれよりかなり下がると思われます。単独整備でやった場合ですが，現在石岡市の指令台の補修でございますが，指令保守が290万円，無線保守が98万円ということで，388万5,000円の保守を使っております。しかしながら，新しく指令台を構築した場合，工事費の約５%を維持費と見てよろしいと思います。以上です。

谷田川委員）例えば３億9,300万円プラス約2,000万円かけまして，点で判読できる装置を入れましたと，そうすると４億1,500万円ほど掛かりますよと。そうするとこれの５%ですか，毎年2,000万円の維持費が掛かると。ということは共同指令センターに入ってもさほどメリットは出てこないと。金額的にはそういう事になるわけですよね。金額的にはね。まあ金額的な事を聞かせていただきましたけれども，皆さんの心配しているのは，その点で判読できないから指令センターのほうに行くんだという，単純な発想だけではなかなかこの問題は，解決はしないじゃないかと思うんですね。だれもその心配しているのは，今より，例えばサービス体制が上がるだよという，きちんとしたものが構築されるんであれば，ある程度納得もできるんですが，今の話では，まだちょっとだろうの話が多いので，もう少し具体的なきちんとした数字が出た段階でも，これは遅くはないのかなというような気はいたしております。以上です。

岡野委員長）暫時休憩いたします。　　　

　　　－休憩－

岡野委員長）休憩前に引き続き会議を行います。ほかに質問，ご意見等ございませんか。

小松議員）救急車の出動したところに，何回か遭遇したこともあるのだけれど，非常に早く救急車が来るんだけども，行先がね，決まらなくて，電話をかけて，そっちの方が30分ぐらいやっていて，そういうことがあるんですけども，そういうことはなくなるみたいな話なんだけども，それはその幅が広くなるだけの話だからね。ただそれだけで，そういうのが回避されるという事にはならないと。基本的には病院側の受入れ態勢が，地域でも強化されることがやっぱり大事なわけだからね。そういうふうにやっぱり考えるべきであって，そのことが無くなるという話は，ちょっと実態に合わないと言っておかないといけないと思います。

岡野委員長）ほかに質問等はございませんか。　　　　

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上でこの件は終結いたします。次に，その他として総務部から発言を求められておりますので，これを許します。

総務部次長兼総務課長）貴重な時間をいただきましてありがとうございます。私から総務部が平成25年第１回定例会に上程を予定している。４つの条例改正についてご報告をさせていただきます。まず，１つ目といたしまして石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。内容といたしましては，労働安全衛生法に基づく産業医を置くことに伴いまして，本条例別表中の健康管理医の名称を，産業医に改めること，また，報酬額について，これまで年額６万7,900円だったものを，日額２万5,000円に改めるという改正内容になっております。２つ目，３つ目といたしまして，石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することでございます。市の財政状況などをかんがみ，市長及び副市長，教育長の給料月額を，平成25年４月１日から同年11月５日までの間，市長が５%，副市長は３%，教育長２%それぞれ減ずるものとなってございます。４番目といたしまして，石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することでございます。内容といたしましては，まず，地方自治法の改正に伴いまして，新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を加えるものでございます。当市に派遣された職員が，住所または居所を離れて滞在した期間及び利用した施設の区別に応じて手当を支給できるようにするものでございます。また，平成18年の給与構造改革に伴う，号給の切換えによる経過措置に基づく差額，いわゆる現給保障額でございますが，平成23年の人事院勧告を受けて，平成24年度においては１万円を上限に，半減措置を行ってまいりましたが，さらなる段階的な減額が必要との判断から平成25年度においても，24年度の補償額をもとに，１万円を上限に半減措置を行うものに改正するものでございます。以上４つの条例改正を予定しておりますので，よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

岡野委員長）以上で説明は終わりました。質問はございませんか。

小松委員）今，問題となっている地方公務員の退職金，退職金の引き下げがあるよね。国家公務員はあるよね。地方公務員は２月からするので１月に教員が辞めるとか，辞めないとか埼玉でも大きな問題になっているんだけども，当市ではこの退職金の引き下げ問題については，どのように考えているのか。今期でやらないのか。あるいは６月とかで考えていくのか。これ非常に大きな問題なんだよね。

総務部次長兼総務課長）はい。ただ今ご質問のございました退職金の件でございますが，茨城県におきまして，市町村総合事務組合がその事務を執り行なっておりまして，市町村総合事務組合のほうで，その退職金の減額について検討をしているところだと考えております。また，この２月になりまして，給与担当課長会議が予定されておりますので，その席上，こういった回答がでるのかなというふうに考えてございますが，現段階ではやるという話は聞いてございません。以上でございます。

小松委員）ということは，いろんな準備から常識的には４月１日改正というのは無いと考えて良いですね。

総務部次長兼総務課長）はい，３月31日までの改正はないというふうに，先ほど申し上げましたように今度課長会議ありますので，そこでどういう指示というか，報告があるかわかりませんが，今の段階では３月31日までの改正という内容は届いておりません。

岡野委員長）退職手当については市町村で決められないのですよ。組織が違いますから。退職手当については。

小松委員）上の組織で決めるんだろうけれども，最終的には市町村が決めなきゃならないのでしょう。
岡野委員長）市町村総合事務組合で決めることで，市町村には退職金を減額するとか決める権限がないのですよ。給料とは別なのです。

小松委員）わかりました。

岡野委員長）暫時休憩いたします。　　　

　　　－休憩－

岡野委員長）休憩前に引き続き会議を始めます。ほかに質問等はございませんか。

谷田川委員）市長，副市長，教育長の給料を５％，３％，２％を減額すると，４月から11月までですよね。具体的な金額をお願いします。

総務部次長兼総務課長）市長におきましては，条例では88万円と規定されております。それを５%減額いたしますと83万6,000円。副市長につきましては，70万円が67万9,000円。教育長につきましては，66万円が64万7,000円にそれぞれ減額されます。

岡野委員長）ほかに質問等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，その他として企画部から発言を求められておりますので，これを許します。　　　

企画部次長兼企画課長）石岡市総合計画審議会条例の一部改正につきまして，ご説明させていただきます。平成25年第１回定例会に提出させていただく案件といたしまして，石岡市総合計画審議会条例の一部を改正する条例の提案を予定しております。内容といたしまして，組織機構の見直しにより，審議会の庶務を企画部から，市長公室に改めるものでございます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。続きましてもう１点ございます。地域主権改革一括法における義務付け，枠付けの見直しに伴う条例制定等につきまして，ご説明させていただきたいと思います。今年度中に条例の制定等を行うため，基準等の検討や条例改正作業については，各担当部局において，進めてまいりましたが，企画部においても，法制担当部局とよく連携を図り，関係部局に対し説明会や随時ヒアリング等を行うなどして進行管理を行ってまいりました。その結果すでに改正を行いました２つの条例のほか，平成25年第１回定例会におきまして，３つの条例についての改正と，また，８つの新たな条例制定につきまして，各担当部局よりご提案する予定となっております。説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

岡野委員長）以上で説明は終わりました。質問等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

岡野委員長）休憩前に続き会議を開きます。その他として，発言はございませんか。

小松委員）いつか発言しようと思っていたのですけれども，市庁舎の建替えというか，どうするかという問題ね。この総務企画委員会でも視察に行って来たんだけども，どこでも議会の中にですね特別委員会などつくって，用意周到に審議して，市民の皆さんの意見をよく反映できる形をとりながら，構想をまとめていったと我々学んで来たのだけども，石岡市議会ではまだそんなことは聞いていないし，主管はここなのかな。総務企画委員会だと思うんだけど，その辺はどういうふうになっているのか。議会の中にもそういうものは，執行部の中にはあるようですけれども，議会の中に無いのはおかしいと思うんですけども。そういう意見を述べて，ご検討していただきと思うんですけどもね。

　　　[「これは議会サイドの問題だから，議長と相談して作っていく方向になると思いますよね」との声]

岡野委員長）その他として，ほかに発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡野委員長）ないようですので，以上で総務企画委員会を閉会いたします。