第１回委員会　（４月２３日）
出席委員	鈴木行雄委員長，島田久雄副委員長，鈴木米造委員，磯部延久委員，塚谷重市委員，玉造由美委員
市執行部	【市長直轄組織】理事兼地域振興創造担当　下河邊卓美，企業誘致推進課長　真家　忠，中心市街地活性化対策課長　菊地正樹【生活環境部】部長菊地宏則，次長兼広域環境行政担当岡野光弘参事水道担当三城裕文，生活環境課長鈴木　勉，生活環境課副参事　矢口　昇，市民課長谷島保夫，保険年金課長小林敏夫，保険年金課副参事　大枝茂樹，水道課長大枝一郎，水道課副参事兼課長補佐鈴木　仁，市民会館長久保田善貴【経済部】部長市村　明，次長　前沢洋一，参事兼地籍調査課長　臼井　俊，農政課長，吉水法雄，商工観光課長越渡康弘【農業委員会事務局】農業委員会事務局長　宮本　秀男，農業委員会事務局課長　鈴木利勝
議会事務局	庶務議事課係長（関　努）

鈴木（行）委員長）ただ今から，環境経済委員会を開会いたします。
　本日の委員会は，平成25年度になり開催する初めての委員会であります。
　つきましては，環境経済委員並びに執行部との情報の共有化，そして，今後の円滑なる委員会審査のため，会議を開催するものであります。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは，これより議事に入ります。
　本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。
　次に本日の案件に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。
　なお，執行部におかれましては，４月１日付けで人事異動がございましたので，委員並びに執行部の自己紹介を行い，案件に入りたいと思いますので，ご協力のほど，よろしくお願いいたします。
　それでは，最初に委員の自己紹介をいたします。
　私の方から，委員長の鈴木でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
　
島田副委員長）副委員長の島田です。よろしくお願いします。

磯部委員）磯部でございます。よろしくお願いします。

鈴木（米）委員）鈴木です。よろしくお願いします。

塚谷委員）塚谷です。よろしくお願いします。

玉造委員）玉造です。よろしくお願いいたします。
　
鈴木（行）委員長）以上，環境経済委員会は，委員６名でございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは，次に執行部から自己紹介と併せて，所管事務及び主要事業に関する説明をお願いいたします。
　初めに市長直轄組織から説明願います。なお，発言は挙手によりこれを許します。
　
市長直轄組織理事）この度の人事異動で市長直轄組織　理事に就任しました下河邊でございます。新任でございますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
　お手元にご配付申し上げております市長直轄組織業務概要に沿ってご説明させていただきたいと思います。資料の表紙をめくっていただきまして，1ページをご覧いただきたいと思います。市長直轄組織でございますが，地域ブランド課，企業誘致推進課，中心市街地活性化対策課の３つの組織で相成ってございます。
平成25年度におきましては，引き続き３課の主要事業として掲げられておりますリーディングプロジェクトの実施に向けて積極的に推進を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に，組織の人員でございますが，各課３名の配属となってございまして，私を含めまして10名の職員構成となっております。なお，本日の環境経済委員会審査におきましては，３課のうち企業誘致推進課長，中心市街地活性化対策課長が出席しております。それぞれの事務分掌並びに主要事業につきましては，自己紹介を兼ねまして，各担当からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

企業誘致推進課長）４月１日付けで企業誘致推進課長を命ぜられました真家と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは，企業誘致推進課所管の概要についてご説明いたします。
　最初に概要書の２ページをご覧いただきたいと思います。中段でございます。企業誘致推進課の事務分掌がございますが，こちらに記載されておりますとおり，企業誘致に関することなど３点でございます。
　続きまして，平成25年度の主要事業施策概要につきましてご説明申し上げます。資料の３ページをご覧いただきたいと思います。中段でございます。企業誘致に関しましては，引き続きゼネコン，金融機関，不動産関係を訪問いたしまして，情報の提供，収集などの活動を行っているところでございます。また，工場立地法等の関係法令の届出につきましては，ワンストップサービスによりまして企業立地の迅速化を目指しているところでございます。概要書の予算項目にございます，石岡市企業誘致雇用促進奨励補助金150万円につきましては，平成25年３月31日までに工場，事務所等を新設，又は，増設をして，新規雇用をいただいた市内に住所を有する従業員１名につき10万円を，３年間を限度として交付するものでございます。今回の予算150万円につきましては，中小企業の場合，条件がございまして，市民を３名以上雇用していただくということが，こちらの条件となっておりますので，本年におきましては，４社において15名の雇用ということで計上させていただきました。今後，確定しました採用者の増につきましては，補正をお願いする予定でございますので，どうぞよろしくお願いいたします。
　次に，茨城県工業団地企業立地推進協議会負担金10万円でございますが，こちらにつきましては，茨城県が主催となりまして，県の企業局開発公社及び県内の30市町村が加入しているものでございます。目的といたしましては，県の分譲工業団地等の説明会，現地説明会と誘致活動を目的としているところでございますが，当市といたしましても，そちらに参加をさせていただき，説明会等の機会を通じまして，各企業にアプローチをかけて，誘致の機会を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　最後に，企業誘致の現状についてご報告をさせていただきます。新規の企業誘致，立地を含めまして，工業団地内の未利用地の活用をお願いしてきたところでございますが，お手元にお配りしております表になっている資料のとおり，現在６社からご協力をいただいたところでございます。建物面積にしまして42,968平方メートル，投資額で約75億円，新規で，予定を含みまして110名の雇用を約束いただいたところでございます。また，そのほか現在３社と話を進めているところでございます。
さらに別資料の石岡市内への企業立地についての（２）にございます，太陽光発電についてでございます。エーアンドエーマテリアル用地14ヘクタールのうち西側半分の７ヘクタールに，株式会社シーエナジーがメガソーラー発電事業を実施することになりまして，４月18日に起工式がとりおこなわれたところでございます。発電した電気は国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して，東京電力に売電するということでございます。
企業誘致推進課につきましては，以上でございます。よろしくお願いいたします。

中心市街地活性化対策課長）私，中心市街地活性化対策課，課長の菊地と申します。よろしくお願いいたします。
　お手元にあります資料，平成25年度市長直轄組織業務概要の中の２ページをご覧いただきたいと思います。課名の上から３つ目にございます中心市街地活性化対策課の事務分掌についてでございますが，３点ございます。
　１つ目といたしまして，中心市街地活性化基本計画に関すること。２つ目といたしまして，中心市街地活性化に係る施策の企画調整及び支援に関すること。３つ目といたしまして中心市街地活性化協議会，その他の関係団体との連携に関すること。以上でございます。
　続きましてお手元の資料３ページをご覧いただきたいと思います。上から３番目の平成25年度における主要事業施策概要についてご説明いたします。
中心市街地活性化事業の平成25年度における予算額でございますが，1,953万7,000円でございます。中心市街地の活性化に要する経費といたしまして，１つ目の中心市街地活性化事業補助金165万5,000円を計上いたしております。
　内容につきましては，石岡駅前通りの御幸通り商店街振興組合が国から商店街活性化法の認定を受け，今年度，平成25年度におきまして６月２日のめぐみの朝市を皮切りに実施いたします各イベント事業に際しての補助金でございます。続きまして，空き店舗等活用支援事業費補助金1,488万8,000円を計上させていただいております。これにつきまして，事業内容でございますが，中心市街地エリア内において新たにこれから店舗展開を考えている方，或いは市内ですでに店舗経営を行っている方が，市内中心市街地エリア内において新たに店舗展開をしようと考えている方を対象に，必要となる経費或いは家賃の一部を補助するものでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
　　
鈴木（行）委員長）以上で説明は終わりました。
　ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。ございませんか。
　　　　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　　
鈴木（行）委員長）ないようですので，市長直轄組織の所管については，以上で終結いたします。
　次に，生活環境部から説明願います。

生活環境部長）４月１日付け人事異動によりまして，生活環境部長を拝命いたしました菊地でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは，生活環境部の職員体制について，ご説明させていただきます。平成25年度主要事業概要をお開きいただきまして，１ページの生活環境部職員配置表をご覧いただきたいと思います。生活環境部は，生活環境課，市民課，保険年金課，水道課，市民会館の４課１館で構成されております。
　職員構成でございますが，私以外に，まず，次長兼広域環境行政担当としまして１名，水道担当参事として１名が配属されております。初めに生活環境課でございますけども，課長１名，副参事兼課長補佐１名，課長補佐１名，係長４名，係員７名の計14名でございますが，課長補佐１名，係長１名が兼務で放射線対策室に所属しております。専属の主事がほかに１名配属されております。次に市民課でございますが，課長１名，課長補佐１名，係長２名，係員６名の計10名でございます。続きまして保険年金課が，課長１名，副参事兼課長補佐１名，課長補佐１名，係長４名，係員16名の計23名でございます。水道課につきましては，課長１名，副参事兼課長補佐１名，係長２名，係員５名の計９名でございます。市民会館は課長１名，係員１名の２名でございます。以上のとおり，私を含めまして総勢61名でございます。なお，２ページ以降の生活環境部事務分掌，それから５ページ以降の平成25年度における主要事業施策概要につきましては，各担当課長から説明いたしますので，よろしくお願い申し上げます。

生活環境部次長兼広域環境行政担当）生活環境部次長兼広域環境行政担当の岡野でございます。昨年度に引き続きまして，部長の補佐役として，部内外の調整役と，周辺自治体の広域環境の地域連携を図るための調整役として業務を行っているところでございます。本年もよろしくお願いいたします。

参事水道担当）生活環境部水道担当参事の三城でございます。よろしくお願いいたします。昨年に引き続きまして，石岡市内の水道の施設整備，それから統合について担当させていただきます。よろしくお願いいたします。

生活環境課長）昨年に引き続きまして生活環境課長の鈴木でございます。
よろしくお願い申し上げます。
早速でございますが，生活環境課の事務分掌及び主要施策の概要について説明させていただきます。お手元の資料２ページをご覧いただきたいと思います。事務分掌につきましては，２ページから３ページにかけまして34項目と，放射線対策室の３項目からなっております。２ページの１番から14番までですが，市民生活に係わる業務で，交通安全対策，まちづくり推進，街路灯・防犯灯事業，消費者保護育成などが主な業務でございます。続きまして15番から34番までですが，生活環境に係わる業務で，環境美化及び環境の保全，市営霊園の管理，公害対策，犬の登録や狂犬病の予防接種，霞ヶ浦の浄化，ごみ及びし尿処理，放射線対策が主な業務となってございます。
続きまして資料５ページをご覧いただきたいと思います。生活環境課が所管しております平成25年度の事業については記載のとおりでございます。主な事業についてですが，私からは衛生費に係るものと簡易水道事業及び霊園事業についてご説明申し上げます。５ページの石岡地方斎場組合負担金として，６億4,773万7,000円を計上しております。現施設の管理運営費といたしまして3,163万1,000円。斎場建設費といたしまして６億1,610万6,000円でございます。続きまして，環境美化推進事業の事業経費394万8,000円につきましては，美しい石岡をつくる市民の会への補助金と，公共施設等に配布いたします花苗購入経費となってございます。次に放射線対策経費でございます。学校給食の放射能測定に係る臨時職員賃金及び継続的に行っております放射線測定の委託料となっております。続きまして６ページをご覧いただきたいと思います。環境保全対策経費でございますが，1,010万6,000円を計上しております。新規事業といたしまして，住宅用太陽光発電システムを設置された方に対し，１キロワット当たり２万5,000円，上限といたしまして10万円を補助する予定でございます。予算といたしましては1,000万円を予定しているところでございます。次に公害対策経費でございますが，173万6,000円を計上しております。水質分析委託につきましては，東山崎，下青柳，川又地区の水質分析を行う経費でございます。また，自動車騒音監視業務の委託料となっているものでございます。次に霞ヶ浦浄化対策経費といたしまして，１億50万8,000円でございますが，このうち下水道所管といたしまして，合併浄化槽設置補助金等9,506万円が含まれており，生活環境課分といたしましては，544万8,000円となります。新規事業といたしまして，ジェットポンプ購入を２台予定しております。このジェットポンプ購入により，アオコの対策として活用するものでございます。次に水の路クリーンナップ事業としまして，557万2,000円を計上しております。この事業は霞ヶ浦水質浄化のため，高浜地区に設置してあります浄化プラントの維持管理のための電気料，修繕費，施設管理委託料が主なものでございます。次に清掃一般事務費でございますが，７億5,137万9,000円でございます。新規事業といたしまして，一般廃棄物処理基本計画策定の委託料といたしまして500万円を計上しております。また，継続的なごみ処理，し尿処理に要する経費として，湖北環境衛生組合，霞台厚生施設組合，新治地方広域事務組合への負担金でございます。次に塵芥処理経費２億1,826万5,000円でございますが，廃棄物を適正に処理するための経費でございます。主なものといたしまして，石岡地区，八郷地区及びお祭りの実施日においてのごみ収集委託料１億8851万5,000円，粗大ごみ収集委託料として200万2,000円でございます。次に，し尿処理経費1,795万1,000円でございますが，生活環境保全のためし尿汲み取り等に要する経費として，主に汲み取りの委託料として1,628万5,000円を計上しております。続きまして７ページをご覧ください。簡易水道事業の施設等維持管理経費ですが，2,073万4,000円を計上しております。23年度より三村地区簡易水道の供給業務全般を湖北水道企業団に業務委託を行い，今年度も継続して業務委託を行う経費でございます。主なものといたしまして施設の維持管理経費で使用料金徴収業務，２つの機場管理，電気料，薬品代等でございます。それから，水道施設整備事業でございますが，３億4,245万円を計上しております。湖北水道企業団に対しまして，水道施設更新事業業務委託料として2,818万5,000円。配水管埋設工事費として３億1,041万5,000円。この工事延長でございますが5,678メートルを予定しております。そのほかに消火栓設置工事費として385万円。この消火栓につきましては２基を新設，設置替えとして４基を計画しております。次に霊園事業の1,434万9,000円でございますが，２か所ございます市営霊園の管理委託料として589万7,000円を計上しております。
以上が生活環境課の事務分掌と衛生費，簡易水道事業及び霊園事業の主要事業施策概要説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

生活環境課副参事）この度，生活環境課副参事兼課長補佐を命じられました矢口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは市民生活担当の主な事業について，ご説明申し上げます。最初に５ページ上段からになります。総務費の交通安全対策経費といたしまして，2,475万6,000円を計上しております。主なものといたしまして，毎月，月初めの交通安全街頭活動や，民間交通指導員による小学生の交通安全のため立哨等の活動費でございます。また，交通安全のためのカーブミラー設置，補修等の交通安全対策工事費等でございます。次に街路灯・防犯灯事業でございますが，1,012万3,000円を計上してございます。街路灯の電気料としまして482万4,000円。街路灯の設置工事費及び補修経費として298万7,000円。町内会や自治会等で設置されます省エネタイプでありますＬＥＤ防犯灯の，設置工事費の一部を補助する経費といたしまして，212万5,000円を計上いたしております。次にコミュニティ新生活運動事業でございますが，地域のコミュニティ活動の推進するための経費として，416万1,000円を計上しております。この事業の主なものは，財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の補助を受け，実施するものでございます。次のコミュニティセンター維持管理経費でございますが，市内３か所，南台，杉並，鹿の子にございます施設の指定管理料と施設管理に要する経費として，445万1,000円を計上しております。今年度は杉並コミュニティセンターの空調機修繕などを行う予定としております。次にまちかど情報センター運営経費でございますが，指定管理者指定管理料として542万円。借地料48万円。建物借上料365万4,000円を計上しております。次に旭台会館管理経費についてございますが，652万6,000円を計上しております。指定管理料及び維持管理経費でございます。次に協働まちづくり推進事業でございますが，講師謝礼，事務用品等で40万6,000円を計上してございます。続きまして，安全・安心まちづくり推進事業でございますが，458万3,000円を計上いたしてございますが，生活環境部といたしましては，地域ぐるみの防犯活動推進として，地域の防犯や犯罪抑止のため青色防犯パトロール活動等の経費と，茨城県防犯協会石岡支部負担金の経費となってございます。次に６ページ下段でございます。商工費の消費者保護育成事業でございますが，消費生活センターの運営及び消費者行政推進に要する経費といたしまして，407万7,000円を計上してございます。消費生活専門相談員報酬として268万円。ほか，消費生活展委託料と消費者団体育成補助金等となっております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

市民課長）昨年に引き続き担当させていただきます，市民課長の谷島でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは市民課所管事務につきまして，ご説明申し上げます。お手元の資料では３ページになります。３ページに記載されているとおり，17項目ございます。主な事務といたしましては，住民基本台帳事務，戸籍事務でございます。
　続きまして，主要事業施策概要についてご説明申し上げます。お手元の資料では８ページにでございます。戸籍事務費といたしまして1,496万5,000円を計上させていただいております。戸籍事務に要する経費として，戸籍総合システム機器借上料447万3,000円。次に新規事業の戸籍副本システム導入委託料152万3,000円について，ご説明いたします。戸籍法では正本と副本があり，正本は石岡市，副本は土浦法務局で保管しておりますが，石岡市で保管しております正本が滅失した場合には，副本を元に戸籍を再生することになります。副本は年２回，石岡市で保管しております全戸籍を磁気ディスクで記録して，土浦法務局に送付し，法務局で保管しております。しかし，東日本大震災のように，大規模な災害が発生した場合に，市と土浦法務局は比較的距離が近いため，正本，副本とも滅失し，戸籍を再生することが非常に困難な事態に陥ることも考えられるため，戸籍をコンピューター化している全ての市区町村は，このような事態を避けるため，国において戸籍副本データ管理センターを国内に２か所，北海道圏域内，関西圏域内に設置して，市町村と通信回線で接続して，市町村の戸籍データを保管することになります。なお，石岡市は関西圏域内の戸籍副本データ管理センターに接続することになります。このため，現戸籍システムと市町村専用装置との接続に必要な費用は市負担となりますので，連携ソフトウェア一式，使用調整及び現地適用作業一式の経費152万3,000円を計上させていただいております。次に住民基本台帳事務費といたしまして，1,326万5,000円を計上させていただいております。住民基本台帳の記録処理に要する経費及び本庁総合窓口に要する経費として，総合フロアアシスタント報酬として955万2,000円，印刷製本費108万2,000円ほかとなっております。なお，フロアアシスタントの業務内容でございますが，主に申請書の書き方，市民の方が利用する窓口の案内のほかに，住民票，戸籍謄抄本，印鑑証明書等の交付受付から交付までの業務を行っております。本年度は本庁市民課，総合支所市民窓口課に１名ずつ，計２名増員いたしましたので，185万円増額させていただいております。次に旅券事務費といたしまして，132万2,000円を計上させていただいております。パスポートの申請受付，交付に要する経費といたしまして，旅券事務嘱託員報酬117万3,000円，旅券交付窓口端末機器借上料14万9,000円となっております。なお，平成24年度の交付件数は1,805件でございました。
　以上で市民課所管の主要事業施策概要についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。

保険年金課長）保険年金課長の小林でございます。昨年度に引き続きよろしくお願いいたします。
それでは所管事務につきましてご説明いたします。まず資料の３ページ，４ページの保険年金課の事務分掌をご覧ください。保険年金課の業務につきましては，大きく４つに分けられます。１つは事務分掌の１番から９番に記載してございます国民健康保険の給付や，国民健康保険税の賦課徴収業務でございます。２つ目は10番，11番に記載してございます医療福祉費の支給，通称で言うマル福制度でございまして，対象者の医療費の軽減を図る業務でございます。３つ目は12番から16番に記載してございます後期高齢者医療制度の業務及び老人医療の給付でございます。４つ目は17番から20番までに記載してございます国民年金の資格の得喪の届出などの業務でございます。21番には，その他の業務として国民健康保険，医療福祉，後期高齢者医療制度及び国民年金に関することでございます。
　続きまして，平成25年度主要事業でございますが，資料の９ページをご覧ください。保険年金課所管の平成25年度主要事業施策概要についてご説明をいたします。最初に，国民健康保険特別会計繰出金６億5,661万4,000円につきましては，国民健康保険法に基づきまして，石岡市の負担分等を一般会計から繰り出しするものでございます。次に，医療福祉費一般事務費４億7,348万1,000円でございますが，この事業は，通称で言うマル福制度でございまして，県の補助対象事業でございます。支給対象者は，妊産婦，小児，母子家庭，父子家庭，重度心身障害者でございまして，医療費の軽減を図るための扶助費でございます。次に，その下の医療福祉市単独事業353万2,000円でございますが，この事業につきましては，茨城県の補助制度とは別に市独自の事業として取り組んでいるところでございまして，小学校４年生から中学校３年生までの入院診療費に係るものとして80万円と，平成23年10月から実施しています，第３子以降の小学校４年生から６年生までの外来診療分として，244万4,000円などを計上してございます。そのほか，平成22年６月届出までで終了しております妊産婦に係る一部診療費の遡及分として６万円を計上してございます。次に，後期高齢者医療経費８億8,430万1,000円でございますが，この事業は，市の事業として取り組んでおります後期高齢者を対象とする健康診査委託料1,321万7,000円のほか，後期高齢者医療制度の運営主体である茨城県広域連合へ支払う療養給付費負担金６億6,923万3,000円，同じく広域連合への事務費負担金として2,535万2,000円，後期高齢者医療特別会計への繰出をする後期高齢者医療保険基盤安定対策費分として１億5,692万3,000円などの経費でございます。次に成人保健事業で，75歳以上の後期高齢者の疾病予防あるいは早期発見を図るための人間ドック受診費用の補助として185万5,000円を計上してございます。次に，国民健康保険特別会計でございますが，特定健康診査事業経費１億365万円につきましては，石岡市の国民健康保険被保険者のうち40歳から74歳までの方を対象にした特定健康診査の経費でございます。この健康診査により，生活習慣病を起因とした有病者やその予備群を早期に発見し，健康に関する指導等を進めるものでございます。また，病気の発症予防や早期発見，早期治療につながる受診を勧めるため，人間ドック健診補助金867万5,000円も計上しております。次に，その下，特定保健指導事業経費845万6,000円でございますがこの事業は，特定健康診査の結果によりまして，生活習慣病の有病者或いは予備群などを抽出して，保健師や管理栄養士などにより，生活改善を図るための保健指導等を行う経費でございます。特定保健指導は保健センターで行うほか，業務委託も予定してございます。その下，疾病予防事業259万2,000円につきましては，被保険者に対する健康の保持，増進を目的とした事業として，ウォーキング大会実施経費132万7,000円等が主な経費でございます。最後に，後期高齢者医療特別会計でございます。後期高齢者医療保険料納付金６億7,165万円のうち主なものとしましては，市が徴収しました後期高齢者医療保険料　５億1,185万9,000円と保険料の減免の補填分を茨城県と市から受け入れた負担金１億5,692万3,000円を，茨城県後期高齢者医療広域連合に納付するためのものでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
　　
保険年金課副参事）この度，保険年金課副参事兼課長補佐を命ぜられました大枝でございます。担当業務は，医療福祉，後期高齢者医療及び老人医療，国民年金を担当します。よろしくお願いいたします。

水道課長）４月１日付け人事異動によりまして湖北水道企業団より参りました，水道課長の大枝でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは，水道課の所管事務につきましてご説明申し上げます。まず，お手元の資料４ページ中頃にある水道課の事務分掌をご覧ください。これら１から15の事務分掌により八郷地区における水道事業全般を所管しております。
　次に，平成25年度主要事業施策概要についてご説明申し上げます。お手元の資料11ページをご覧下さい。業務の予定量でございますが，給水戸数が7,000戸，年間総給水量が255万立方メートル，１日平均給水量は6,986立方メートルを見込んでおります。最初に，３条予算における収益的収入５億1,856万6,000円を計上しております。内訳といたしまして，水道料金の給水収益５億円，地方公営企業繰出し基準に基づく統合簡水償還利息２分の１の金額912万8,000円を一般会計からの繰入金として計上しております。次に，収益的支出でございますが，５億512万2,000円を計上しております。内訳といたしまして，原水及び浄水費１億5,915万6,000円，配水及び給水費2,960万5,000円。これらは，主に施設の修繕費，漏水修繕，受水費，動力費，委託料が主な経費となっております。また職員の給料など人件費が主な経費となっております総係費6,647万3,000円，その他減価償却費１億6,937万円，簡易水道のときの施設で，現在は使用していない施設の撤去費として資産減耗費1,206万9,000円，企業債に対する支払利息4,700万9,000円，これらが主な収益的支出費用となっております。
　続きまして，４条予算における資本的収入8,703万円を計上しております。主な内訳といたしまして，地方公営企業繰出し基準に基づく統合簡水償還金２分の１の金額8,492万9,000円を一般会計からの収入として計上しております。次に資本的支出でございますが，３億2,897万2,000円を計上しております。建設改良費9,916万7,000円の主な内訳といたしまして，これらは主に園部２号井，新地井戸の取水地及び取水量の変更を申請するための認可申請書作成業務委託，湯袋地区基本設計業務委託，水道施設更新計画作成業務などの委託料で1,193万7,000円。下林地内の送水管布設工事，中央浄水場の配水ポンプ盤交換工事，新地井戸の浚渫工事，美野里八郷線の配水管布設工事，十三塚増圧ポンプ交換工事，流量計設置工事などの工事請負費8,565万円。企業債償還金として２億2,980万5,000円を計上しております。
　以上で水道課所管の平成25年度主要事業施策概要についての説明とさせていただきます。よろしくお願いします。

水道課副参事）昨年度に引き続き担当させていただくことになりました，水道課副参事兼課長補佐の鈴木でございます。よろしくお願いします。
担当業務といたしましては昨年度同様，八郷水道課所管事業全般の執行管理について，課長を補佐していくことになっております。引き続きよろしくお願いいたします。

市民会館長）市民会館長の久保田でございます。よろしくお願いいたします。市民会館の所管事務と平成25年度の主要事業施策概要についてご説明いたします。
　事務分掌につきましては４ページ下段に記載されておりますとおり，市民会館の管理運営に関すること，ほか５項目となっております。
次に10ページをご覧ください。主要事業施策概要ですが，市民会館の科目は総務費に属し，主なものとして市民会館施設維持管理経費が記載されております。予算額は3,314万6,000円となっております。このうち建物修繕は20万円。電気料は660万円。耐震診断業務委託料1,445万9,000円は，昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた市民会館の耐震診断を行うもので，安全に使用できるかを検証するものです。施設清掃・管理・保守保安委託料は1,018万5,000円となっております。
以上で説明を終わります。

鈴木（行）委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の件について，ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。
　　　　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　　
鈴木（行）委員長）ないようですので，生活環境部の所管については，以上で終結いたします。
　次に，経済部から説明願います。

経済部長）経済部長の市村でございます。よろしくお願いいたします。
経済部の組織体制について，ご説明を申し上げます。経済部業務概要の１ページをお開きいただきたいと思います。経済部は農政課，商工観光課，経済部石岡事務所，地籍調査課の３課１所体制でございます。
配置職員数につきましては，私を含めまして34名でございまして，経済部付き次長につきましては，４月１日付けをもちまして，財団法人産業文化事業団へ派遣をしております。派遣の理由としましては，財団法人産業文化事業団の一般法人移行申請手続き，及び茨城県フラワーパークリニューアル計画に伴う茨城県，石岡市，茨城県フラワーパークとの調整業務に携わっていただきます。また，経済部石岡事務所の５名は農業委員会との併任になります。昨年度と比較いたしまして，５名減となりましたのは，組織機構の再編に伴うものでございます。
続きまして，次長の自己紹介後，各課の事務分掌及び主要事業施策概要につきましては，各担当課長から順次，自己紹介と併せてご説明をさせますので，よろしくお願いいたします。以上でございます。

経済部次長）この度，経済部次長となりました前沢でございます。経済部におきましては，組織再編に伴いまして，部としてはスリム化ということになった訳でございますが，農政，商工観光など，部といたしましては，リーディングプロジェクトをはじめ，多くの事業を所管してございますので，その推進と調整に努めてまいりたいというふうに考えてございます。引き続きよろしくお願いいたします。

参事兼地籍調査課長）参事兼地籍調査課長の臼井でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは概要書から地籍調査課の所管事務についてご説明いたします。３ページをお開きいただきます。下の段に３点ほどございますが，１点目が地籍調査事業の計画及び調査等関すること。以下記載のとおりでございます。
次に主要事業でございます。８ページをお開きいただきます。地籍調査に要する経費として892万6,000円を計上してございます。経費の内訳ですが，地籍調査補助員の賃金92万2,000円，それから測量・調査等委託料588万円が主なものでございます。後ろに位置図が添付してございますが，調査地区は位置図に示しました若宮地区0.12平方キロメートルでございます。筆数にしまして290筆，地権者の数は169人でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

農政課長）４月１日より農政課長を命ぜられました吉水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。農政課及び経済部石岡事務所の組織及び所管事務並びに平成25年度主要事業についてご説明いたします。
お手元の経済部業務概要の１ページをお開き願います。農政課につきましては，平成25年度から課長補佐が１名体制となりまして，全部で15名の組織となっております。また石岡事務所において３名が事務の併任をしております。
続きまして２ページをお開き願います。上段に農政課の事務分掌が列記されておりますが，１番上の１番目，農政の企画調整に関することから22番目の部の庶務に関することまでが所管事務となってございます。続きまして３ページをお開き願います。経済部石岡事務所の事務分掌でございますが，水産業に関することや，ふれあい農園の維持管理等が主な所管事務となっております。
　続きまして，農政課における25年度の主要事業につきましてご説明いたします。資料は４ページから５ページに列記してございますが，継続的な事業が多ございますので，今年度の主要な事業，また，丸印がついてございます新規事業のみについてご説明させていただきます。
まず，４ページの３段目，農力アップ推進事業，予算額342万5,000千円についてでございます。農力アップ推進事業につきましては，平成23年度からの継続事業でございますが，これまで石岡市農産物等の販促ＰＲ活動をとおした販路拡大やシティセールスを行なってまいりましたが，本年度は新たな販促ＰＲ場所の開拓による販路拡大や，首都圏などの大消費地への直売所建設の展開，特産品づくりへの支援，産地交流の展開を進めてまいりたいと考えております。このような展開を行うための新たな取組といたしまして，ＰＲ資材のデザイン委託料63万円でございます。これまでのＰＲ用データが古くなっておりますので，新たに市内農産物の生産環境や商品等を含む，四季を通した写真の原画デザインを作成しまして，様々な宣伝商品に利用してまいりたいと考えております。次に，その下段の新規就農者支援対策経費でございますが，これは国の交付金によります新規就農者に対する支援ということで，青年就農給付事業でございます。新たな農業担い手の確保育成を目的としております。また，本年度新たに市の単独支援としまして新規就農者支援対策事業補助金180万円を予算化しております。これはＩターン新規就農者が長期の農家住宅の賃貸借契約を締結した場合に，その住宅の改修，整備に対して，借主側については改修費用の２分の１としまして３世帯分，また，貸主側につきましては整備費用のやはり２分の１ということで３世帯分に対して支援するものでございます。続きまして５段目の鳥獣被害対策事業592万4,000円のうち，鳥獣被害対策実施隊報酬330万円でございます。鳥獣に関する農林水産業等に係る被害防止のための特別措置法に関する法律に基づきまして，本年度，鳥獣被害対策実施隊を結成することによりまして，捕獲活動や被害調査，被害対策指導など総合的な活動を地域ぐるみで行うために組織化しまして，それに対する報酬ということでございます。次に，２段下でございます，土地改良関係事務費２億1,331万3,000円のうち，農地・水環境保全向上対策事業負担金1,090万円でございます。本事業は，市民，自治会，改良区，農家，非農業者，子供会，消防団などが中心となりまして，関心が薄れてゆく農村環境の再構築や農業用施設の老朽化が目立つ施設全般の改修，農村環境の整備を目的とした組織に対して支援をする事業でございます。本年度，２期対策事業期間としまして，昨年度から平成28年度の５年間の取組としております。本年度は継続取組地区15地区と新規取組地区２地区の計17地区について支援を予定しております。昨年度は15地区において，およそ540ヘクタールの受益面積に，修繕工事や植栽などの農村環境の保全活動や農業用施設の改修などを実施しております。本年度はさらに２地区およそ60ヘクタールが追加となりまして，農村環境の保全事業を展開してまいります。続きまして５ページをお開きください。５段目の身近なみどり整備推進事業2,020万円でございます。この事業は，平地林，里山林の整備を目的としまして，県の森林湖沼環境税を活用した100％補助の事業でございます。昨年度は４地区，染谷，村上・大砂，南台，恋瀬の４地区におきまして12.8ヘクタールにおいて整備を行いました。本年度は20ヘクタール分の2,000万円を予算に計上してございます。対象地につきましては，これから公募によりまして候補地を募集しまして，その後，選定委員会によりまして８月中に事業場所の決定をして進めてまいる予定でございます。次にその下段の林道開設事業（補助）1,438万2,000円でございますが，この事業は，道整備交付金を充当する事業でございまして，そのうちの測量・設計委託料500万円につきましては，林道小幡・中山線の改良工事としまして，元道幅員が２メートルの狭あい林道で森林の適正管理に支障を来している状況にありますので，幅員の拡幅と舗装工事に伴う測量・設計の委託料として，約1,140メートル分でございます。また，林道開設工事900万円につきましては，林道小幡・中山線の本年度分の改良工事費としまして，延長100メートル分でございます。この事業は５年間の継続事業で，本年度より平成29年度までを予定しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

商工観光課長）商工観光課長の越渡でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは，商工観光課の所管事務及び平成25年度の主要事業につきましてご説明申し上げます。お手元の資料２ページをお開き願いたいと思います。商工観光課が所管する事務は，事務分掌に記載されております商工業の振興に関することからその他商工業，観光及び物産に関することまでの20項目でございまして，１から９の商工，労働に係る事務につきましては，石岡事務所が担当をしてございます。
続きまして，平成25年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。６ページをお開きいただきたいと思います。初めに，総務費のふれあい交流施設費416万5,000円でございますが，やさと温泉ゆりの郷の管理運営に要する経費でございまして，老朽化した給水ユニットポンプ取替工事費217万7,000円及び２年ごとに義務付けられている特殊建築物定期報告業務委託料49万6,000円等を計上したものでございます。次に，労働費の労働一般事務費86万円，就職支援事業73万8,000円につきましては，労働者福祉の向上及び昨年度より開始しました市内企業説明会及び就職相談会の開催に要する例年経費となってございます。続きまして，農林水産業費のオートキャンプ場管理運営経費でございます。1,407万7,000円を計上してございまして，主なものとしては，オートキャンプ場の指定管理者指定管理料830万円及び開園後12年を経過し老朽化しておりますケビン棟のウッドデッキの改修工事費416万7,000円等でございます。次の商工費の商工振興事業9,618万7,000円でございますが，こちらは，中小企業振興等の商工施策に要する例年経費となってございます。次に観光対策経費に移らせていただきます。こちらは6,074万4,000円を計上してございます。主なものとしましては，まず，朝日トンネルの開通を活かした観光客の誘客を目的として実施するイベントに係る観光ＰＲイベント委託料173万円でございまして，５月と11月の２回を予定してございます。次に，昨年度に用地買収が完了しました辻地区への観光用トイレ整備工事費1,982万4,000円，また，グリーンツーリズム協議会補助金50万円でございますが，これは，朝日トンネル開通後におきまして，都心からのアクセスが向上したことに伴い，本市への来客者が増加しているという状況にありますことから，都市と農村の交流を促進し，地域の活性化や魅力的な地域づくりを図るために，地元住民と一体となって実施するイベントの開催及び地域の環境整備のけん引役となるグリーンツーリズム協議会に対しまして，助成を行うものでございます。それと，まちなか観光及び市内周遊観光の促進対策としまして，環境にやさしく，高齢者にも利用しやすいレンタサイクル用の電動アシスト自転車を導入するための備品購入費65万1,000円等となってございます。続きまして，観光案内所運営経費267万8,000円及びまち蔵藍運営経費389万7,000円につきましては，各施設の運営に係る委託料等の例年経費となってございます。その下の常陸風土記の丘管理運営費7,288万円でございますが，指定管理者指定管理料6,100万円のほか，設置後18年を経過しまして，老朽化しております金龍橋の改修に係る工事費600万円等となってございます。次のフラワーパーク管理運営費１億3,515万3,000円につきましてでございます。こちらは，指定管理者指定管理料5,372万円のほか，補助率10分の10となっております雇用創出事業を活用しましたローズマイスター確立事業委託料792万1,000円。それと，全国に魅力を発信できるバラ園の確立を図ることを目的に設置するバラ委員会への施設整備や，バラの育成管理に係る指導等の業務を委託する施設整備・バラ育成管理指導委託料140万1,000円，及び茨城県が進める園内周遊道路の整備に合わせたふれあいの森への園内周遊道路の整備に係る工事費4,000万円等を計上したものでございます。６ページ，表の最終欄のところにございます，ふれあいの森管理運営費でございます。こちらは，指定管理者指定管理料ほか2,370万6,000円を計上したものでございます。７ページをお開きいただきたいと思います。こちら，朝日里山学校管理運営費655万1,000円でございます。朝日里山学校運営のための指定管理者指定管理料640万円ほかとなってございます。最後に，国民宿舎管理運営費3,674万3,000円でございますが，内訳としまして，指定管理者指定管理料3,310万円，階段非常用照明設置工事費191万1,000円及び屋根防水処理工事費129万2,000円の施設改修工事費等を計上したものでございます。
以上で商工観光課の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

鈴木（行）委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の件について，ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。ございませんか。
　
　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　　
鈴木（行）委員長）ないようですので，経済部の所管については，以上で終結いたします。
　暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

鈴木（行）委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に，農業委員会事務局から説明願います。

農業委員会事務局長）農業委員会事務局長の宮本でございます。昨年度に引き続きまして，よろしくお願いいたします。
お手元の平成25年度農業委員会業務概要の１ページの農業委員会事務局等職員配置をご覧いただきたいと思います。農業委員会事務局は，事務局長以下，課長，係長，課員３名の合計６名体制でございます。また，申請者の利便性を考慮いたしまして，経済部石岡事務所兼農業委員会石岡事務所に課長補佐，係長２名，課員２名の合計５名が併任発令をされているところでございます。
２ページ以降の農業委員会事務分掌，平成25年度における主要事業施策概要につきましては，課長から説明をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。

農業委員会事務局課長）４月１日付けの人事異動によりまして，農業委員会事務局課長の発令を受けました鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，２ページの農業委員会事務分掌でございますが，農業委員会等に関する法律第６条の所掌事務に関すること，農業者年金等に関すること，農家基本台帳の整理保管に関することなど記載の20の事務分掌でございます。
３ページをご覧ください。平成25年度の予算でございますが，農業委員会一般経費といたしまして1,938万円で，主な内訳といたしまして，農業委員報酬1,499万4,000円，費用弁償61万2,000円，県農業会議負担金85万1,000円，新治地域協議会負担金43万9,000円ほかでございます。本年度におきましては，農業委員活動の見える化を図るため，農業委員会だよりの配布先を農業者世帯から市内全戸配布とさせていただきます。
次に，農業委員会の概要でございますが，農業委員会等に関する法律に基づき，200ヘクタール以上の農地を有する市町村に設置され，農業委員をもって組織する行政委員会でございます。当市の農業委員は，選出委員20名と選任委員４名の合計24名で，現職委員の任期は平成27年７月19日までとなっております。
次に，平成25年度農業委員会が重点的に取り組む活動といたしまして，１つといたしまして，認定農業者等担い手の育成及び確保。２つといたしまして，担い手への農地の利用集積。３つといたしまして，耕作放棄地の解消。以上３点について，農政課と連携し積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
　　
鈴木（行）委員長）以上で説明は終わりました。
　ただ今の件について，ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。ございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木（行）委員長）ないようですので，農業委員会事務局の所管については，以上で終結いたします。
　以上で当委員会における所管事務及び平成25年度主要事業に関する調査が終了いたしました。
　次に，「その他」でございますが，生活環境部生活環境課から発言を求められておりますので，これを許します。

参事水道担当）三村地区簡易水道の水内・大原地区に給水しております，水内機場の水質悪化に伴いまして，３月29日に水内機場を緊急停止いたしました。この経過と今後の対応について，ご報告申し上げます。現在，三村地区簡易水道の管理は湖北水道企業団へ委託しているところでございますが，本年３月29日に，湖北水道より連絡がありまして，３月12日に実施いたしました水内機場配水地清掃に伴う水質検査の結果，及び結果の不適格による再検査の結果が，同日朝に清掃業者からファックスにより届けられました。この水質検査の結果，硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の値が基準値１リットル当たり10ミリグラムに対し，３月15日採水分で11.89ミリグラム，３月25日採水分で12.55ミリグラムと超過していたものでございます。湖北水道では，石岡市に報告を行うと同時に，湖北水道において，改めて水内機場の原水，及び末端給水線となります大原公民館で採水し，水質検査を行ったところ，原水で11.8ミリグラム，末端給水線で10ミリグラムとの検査結果となりました。この結果を受け，末端給水線では基準値内でありましたが，原水で基準値を超えていることから，水内機場は原因を究明し改善されるまで給水停止とし，大塚機場から給水することとし，湖北水道において同日午後５時10分，水内機場を緊急停止いたしまして，大塚機場より給水するための作業を行ったものでございます。大塚機場の施設能力では，水内・大原地区を含めた三村地区全域を給水するには圧力不足等が生じることになりますので，切り替えに先立ち，水内・大原地区の利用者各戸にチラシを配布，切り替え後の不具合に対処するため，給水車，ペットボトルの配布を準備し，実施いたしたものでございます。また，今回は水質事故となりますので，湖北水道より事業認可者である茨城県に対し，同日午後２時42分，報告をいたしてございます。水質悪化の原因調査につきましては，大塚機場の施設能力を考えますと，早期に実施し，対応策を検討する必要がございますので，湖北水道において現在，作業を行っているところでございます。なお，この調査費及び修理費用につきましては，湖北水道への委託料の増額により対応することとなりますので，６月議会に補正予算をお願いし，対応したいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。簡易水道事業に関しますご報告は以上でございます。

鈴木（行）委員長）以上で報告は終わりました。次に，ただ今の報告に対し，何かご質問等がございましたらお願いいたします。
　　　　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木（行）委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。
　次に，生活環境部保険年金課から発言を求められておりますので，これを許します。

保険年金課長）保険年金課から所管事項を２点ほど，ご報告をさせていただきます。お手元の資料をご覧ください。
　まず１点目でございますが，石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分により改正させていただきましたので，その概要を説明させていただきます。
　平成25年３月30日付けの地方税法等の一部改正に伴いまして，平成25年度　国民健康保険税５月発送分の第一期納税通知書から改正事項に対応できるようにするため，施行を平成25年４月１日としました石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を平成25年３月30日付けで専決処分させていただきました。
　主な内容でございますが，国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方と同一の世帯の方で，国民健康保険は単身世帯扱いになる場合の国民健康保険税の世帯平等割につきましては，後期高齢者医療制度に移行してから５年目までの間，２分の１を軽減する措置を講じておりました。今回の改正では，それに加え，その後の３年間４分の１を軽減する措置を講ずるものでございます。
　併せまして，満75歳になり国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った場合，残った世帯の国保税額が急激に上がらないよう，移ってからの５年間は，国民健康保険税の軽減判定の人数に，後期高齢者医療制度に移った方を含めて判定しておりましたが，これを制度施行から５年間の期間限定がなくなり，恒久化を制度化するものでございます。
　なお，今回の専決処分につきましては，６月の第２回議会定例会におきまして議案として提出し，ご報告を予定しているところでございます。　　　　
　２点目はお手元に配布してございます，石岡市国民健康保険第２期特定健康診査等実施計画の策定についてでございます。３月25日に国民健康保険運営協議会を開催し，まとまりましたので，この計画の概要を説明させていただきます。
　特定健康診査並びに特定保健指導につきましては「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき，平成20年度から国民健康保険加入者の40歳から75歳未満の被保険者を対象に実施することが義務付けられました。
　この制度は，医療費制度改革の一つである医療費適正化の総合的な推進の中長期的な対策により，生活習慣病予防の強化を図り，医療費の抑制につなげていこうとするものでございます。
　そのための特定健康診査，特定保健指導を実施するにあたり，基本的にはメタボリックシンドロームの抑制対策でございます。
メタボリックシンドロームとは，糖尿病等の生活習慣病の発症には，内臓脂肪の蓄積による肥満が関与しており，それに加え高血圧，高血糖等の状態が併発した場合に，虚血性心疾患，脳血管疾患等の発症リスクが高くなるという概念です。
　特定健康診査，特定保健指導は，このメタボリックシンドロームの概念を踏まえ，適度な運動やバランスのとれた食事の定着など，生活習慣の改善を行うことにより，生活習慣病の発症リスクの低減を図ることが可能となるという考に基づいた取り組みです。
　当市では，第１期計画でありました平成20年度から平成24年度までの実施状況等を分析し，課題等を整理した上で，国の定める特定健康診査等基本指針に基づき，特定健康診査，特定保健指導の実施率を年度ごとに設定した石岡市国民健康保険第２期特定健康診査等実施計画を策定したところでございます。
　この第２期計画における特定健康診査の実施方法等の主な対策につきましては，まず１つに石岡市の医療費分析をした結果，入院・外来とも１件当たり費用額が県平均を超えていた腎不全の予防対策として，血清クレアチニン検査の導入を予定するものでございます。
　血清クレアチニン検査は近年増加している慢性腎臓病の早期発見に欠かせない検査です。尿たんぱく検査に加え，血清クレアチニン検査をすることで，自分の腎臓機能がどの程度残っているか，すぐ分かる検査です。この検査を保健センターや地区公民館等を会場にして行う集団健診で導入を予定してまいります。また，特定保健指導の実施方法の新たな取組として，運動指導の強化のためのプログラム等の導入について推進してまいります。
　これら計画の充実強化により，第２期計画の特定健康診査並びに特定健康指導の目標値を21ページの表14で設定いたしましたが，平成25年度から第２期計画でも第１期計画と同様に，国の定める指針に基づき，また，県の方針を受けまして，最終年度の平成29年度の特定健康診査，特定保健指導ともに60％の実施率を目標としたものでございます。第２期計画では，保健センターとの連携をさらに強化するとともに，医療機関や関係機関とも連携を図り，最終目標率の達成に努めてまいります。
　以上が石岡市国民健康保険第２期特定健康診査等実施計画の概要でございます。よろしくお願いいたします。
　なお，この計画書は今後の広報紙等に掲載し，公表を予定しているところでございます。よろしくお願いいたします。
　　　
鈴木（行）委員長）以上で報告は終わりました。次に，ただ今の報告に対し，何かご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。
　　　　　　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　
鈴木（行）委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。
　そのほか，何かございましたら，挙手によりお願いをいたしたいと思います。

塚谷委員）その他の件で，農政課にちょっとお聞きしたいんですが，今月の13日と22日，晩霜がありまして，被害も結構出ているような感じがするんですが，農政課でその点，どのくらい状況を掴んでいるか。ちょっとお聞かせ願いたい。私も，そういう農作物を作っている農家を少し見回ったんですけども，被害が出ているのは出ていますね。状況はどのくらいか分からないけども。それを把握しているかどうか，農政課で，それをお聞きしたいと思うんですが。
　　　　　　
農政課長）ただ今のご質問でございますが，現在，県の普及センターやＪＡなど関係機関と，情報の収集に努めておりますが，その中で，一部の梨に若干の影響が出ているということは，報告を受けておりますが，その後の生育に関しては問題がないというような話は聞いてございます。現在，その情報としてはあまり細かく掴んではおりませんが，継続しまして，関係機関と経過観察をしながら，情報の収集等に努めてまいりたいと考えております。以上です。

塚谷委員）今，課長が言ったように，今後もそういう晩霜とかによる農作物の被害ね。これから先も台風だ，ひょうだと，そういうことがありますけども，やはりＪＡなどとタイアップをしながら，常にそういう関心を持って対応をしていただければいいなと，私から要望しますので，よろしくお願いします。以上です。
　
鈴木（行）委員長）ほかに発言はございませんか。
　　　　　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　　
鈴木（行）委員長）ないようですので，以上で本日の環境経済委員会を閉会いたします。