第９回委員会　（２月１４日）
出席委員	塚谷重市委員長，岡野佐工副委員長，磯部延久委員，村上泰道委員，勝村孝行委員，玉造由美委員
市執行部	【市長直轄組織】理事兼地域振興創造担当　佐々木敏夫，企業誘致推進課長　真家　忠【生活環境部】部長菊地宏則，次長兼広域環境行政担当岡野光弘【経済部】部長市村　明，次長　前沢洋一，農政課長，吉水法雄，商工観光課長越渡康弘
議会事務局	庶務議事課係長（関　努）

塚谷委員長）ただ今から，環境経済委員会を開会いたします。
　本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。
　次に本日の審査に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりであります。
　これより議事に入ります。初めに「企業立地状況について」を議題といたします。本件について，初めに執行部からの報告を求めます。
　　　　　
企業誘致推進課長）それでは私から，企業の立地についてご報告をさせていただきます。資料をご覧いただきたいと思います。
　以前，委員会でご報告をさせていただきましたが，平成24年度末までに立地されました企業は，新規又は拡張を含めまして，資料の①から⑥までの６社からご協力をいただきました。また，資料⑦の横浜ゴムＭＢジャパン株式会社については７月８日の委員会でご報告をさせていただいたところでございます。
　その後でございますが，真家地内に株式会社湘南合成樹脂製作所という樹脂加工及びプラスチックの成形をする工場がございましたが，この会社は吉生地内にも工場がありまして，そちらの工場に集約をするということで，現在の真家地内の工場を閉鎖することになり，その後に，⑧にございますが，東京の葛飾区にございます，日南金属工業株式会社が立地することになりました。この会社は，主に日立アプライアンスという日立系列会社の金属のプレス加工をしているところでございます。建物面積が3,968平方メートル，投資額が約２億4,000万円，予定人員が最終的には約40名を雇用予定と伺っております。
　また，⑨にございますが，小見地内の鹿島建設用地に東海村にございます環境保全事業株式会社が立地することとなりました。この会社は，山林等の伐採した木やせん定した枝，刈り草などをチップ状に加工し，有機肥料を生成しているところでございます。建築面積が5,000平方メートル，投資額が６億6,000万円，予定人員が５名を予定しているところでございます。
　この企業を含めまして，現在までに立地した企業は，新規が５社，拡張が４社の計９社，建物面積が４万8,506平方メートル，投資額が約88億円，雇用人員が予定を含めまして190名になるところでございます。
　また，現在エーアンドエーマテリアル用地において，土壌調査を行っているところでございます。調査につきましては，建物が取り壊された後，廃棄物対策法により平成20年及び平成23年に調査を行い，土の入替え等を行ったところでございますが，やはり以前にアスベストを扱っていたために，誘致をするにあたりまして，かなりネックとなっていたことで，本来であれば契約に至った場合に調査を行うべきものを，事前に調査を行うことで，土壌が汚染されていないことを知ってもらうため，自社において調査に至ったものであると聞いているところでございます。今回の調査によってアスベストによる汚染がないことを確認しているということで，企業誘致推進課といたしましても，市内の雇用拡大等のために，引き続き誘致推進をしてまいりたいと思いますので，委員皆さまのご理解ご協力をよろしくお願いをいたしまして，ご報告とさせていただきます。以上でございます。
　　　　　
塚谷委員長）以上で報告は終わりました。次にただ今の報告について，ご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。

勝村委員）⑨の環境保全事業というのは，今年３月に完成予定とされており，有機肥料製造ということなんですが，せん定等処理済を活用ということで，この内容について，もう少し詳しく，わかればお聞きしたいと思いますが。

企業誘致推進課長）これにつきましては，山林の伐採した木や，せん定した枝，それから枯れ草を集めまして，そこで通常の肥料と同じように切返しをしながら肥料を作るというようなことで伺っております。ちょっと細かい作業の仕方というのはわからないのですが。申し訳ございません。

勝村委員）ありがとうございました。この材料，資材となるものは一般の方からも受け入れができるような体制になるんですか。

企業誘致推進課長）それにつきましては，できるだけ地元からも入れたいというようなことで伺っております。できるだけ近くのものとか，石岡市内の物を集めて搬入していただくようにするというようなことで伺っております。以上でございます。

岡野副委員長）これは例えば農家の方で，果樹とか作っている人は，当然せん定の枝が出ると思うんですけども，そういうものとか林木も使うということなんですが，それらの搬入については有料なのか，無料なのか，もしわかればお願いします。

企業誘致推進課長）地元から集めるということは聞いておりますけども，その搬入の金額とか，お金がかかるのかということは，ちょっと伺っておりません。申し訳ありません。

磯部委員）まず企業誘致，非常に活発に対応されているようでございますが，この誘致することによっての経済効果，そういうものはどういうふうに見ておられるのですか。これはアバウトな数字になると思うんですが。よく発表されるのが，何々工場が来ることによって，こういう経済効果，何億の経済効果があるということの見込みと言いますか，そういうのは検証されているんですか。

企業誘致推進課長）経済効果と言いますか，投資額が約88億円，それから雇用人員が地元からできるだけ雇用をしていただくというようなことで，かなりの経済効果があると思います。

磯部委員）そうすると具体的には試算はしていないということですね。この，「石岡ふるさと再生プラン」，これがこの前，我々議員のところに配られたわけですが，いわゆる企業誘致に際して，ここに税金の減免措置３か年とか，そういうのがるる載っているわけですが，そういう中で条件的に，こういうことを条件として提示したら，企業に来ていただける可能性が高いとか。それともう１つは柏原工業団地，これはいろいろな課題がある中で，いわゆる水の問題，工業用水ですね，これは深井戸を掘れないというようなことが幾らか緩和されたと聞いておりますが，石岡市の市長なり，担当所管としては，県にもう少し条件を緩和するような陳情とかそういうことは，何回かされているんですか，これまでに。

市長直轄組織理事兼地域振興創造担当）個別具体なことは課長から答弁申し上げますけども，どういう条件を出せば来ていただけるかということで，委員ご案内のとおり，自治体間でこの有利な条件を出す過熱気味な競争が実施されていることは，実態としてございます。どこの企業といたしましても，自主財源の確保，定住促進策といたしまして，企業誘致は大きな目玉の一つとしているところでございます。石岡の優遇策といたしましても，他市に負けない優遇策を講じているところでございまして，そういう中で手前どもの一番のネックというのは，自分の自治体で工業用地を持っていないというのがネックでございます。柏原工業団地に企業を誘致しようといたしましても，それは他人の土地に誘致をするということでございますので，企業が持っている空きスペースに，私どもが情報を得た中で，仲介をしているという状況でございますので。例えば，県とか他の自治体のように工業用地を第３セクターなりに，自分の自治体で抱えているところが誘致するという実態ではございませんので，その辺がちょっと，手前どもでは行き詰まり感があるのが実情でございます。それから水の問題でございますけども，工業用水の使用に関しましては，水道使用料の値下げと言いますか，それは商工会議所を通しましても，要望等がございます。その深井戸の制限につきましては，県の制限がございましたので，それが一番のネックになっていたところでございますけども，県の制限基準より小さなパイプ，それによってクリアすることができましたので，それによって現在，柏原工業団地では，その用水に関しては，特別なご意見とか要望等は出ていないのが現状でございます。それがいつ実施したかは，今，課長から答弁いたさせます。

企業誘致推進課長）先ほど理事からご説明がありました井戸掘削についてでございますが，平成22年に工業団地における地下水の汲上げということで，以前は市と工業団地の環境に関する協定で，掘削することができないということでございましたが，平成22年４月に吐出し面積が19平方センチメートルまでは可能としたところでございます。これによりまして，今現在でございますが，22年７月でございますが，調査をしましたところ，工業団地の井戸の本数ということで，５本ほど掘られているのが現状でございます。その後，現在，調査を行っているところでございます。以上でございます。

磯部委員）ただ今，理事と課長より説明をいただきました。確かにおっしゃるように工業団地そのものが，個人と言いますか，企業が所有する土地ということで，他とは条件が違う訳ですよね。ですから，大変なご苦労がおありになるのかなと思っておりますが，また同時に，誘致によって条件を余りにも出し過ぎて，経済効果が薄れる，相乗効果がなくなるというようなことでも，また困る訳ですので，その辺は一つお願いしたいと思います。それと例の地下水の件ですが，私が，久保田前市長が議長のときに，私は副議長をやっていて，県知事のところに，水道局長も同席してですね，県議会議員にも同行していただいて，いろいろとお願いに行ったら，水道局長が条例でこういうふうになったと，条例にこういう縛りがあるので，というような話だったんですが。そのときに，いみじくも条例を作ったのはあなた方でしょうと。だから時代の変化とともに，あるいは状況が果たして，震災のときの地盤沈下とか液状化とかいろいろと言っていましたけども，果たしてどれくらいのものなのか，我々素人は全然わからないでしょうと。そういうことも，やっぱり公表して，こういう条件だから駄目なんだと。今，19平方センチメートルのパイプ５本ですか，ということで，前より進展したと思うんですが。やはりその辺も，企業も工場によっては生産工程で水が非常にウェイトを占めますよね。その辺も県とも折衝をしていただいて。小美玉市はＯＫで，石岡市は駄目だと言うんだから。まあ，微妙な件なんですが。その辺は一つ，今後とも鋭意努力していただければと思いますので。以上です。

村上委員）私からは採用人員の内容についてお伺いしたいんですけど，現在，工事は完成して供用開始をされているというふうに思われます②と④と⑦に関して，市内採用数が不明なのか，もともと０人なのかということと，⑧と⑨はこれから操業開始ということですけども，市内に住居を置く方を採用したときの有利な情報等をきちんと提供されているのか，その辺の市内採用の状況について伺いたいと思います。

企業誘致推進課長）市内の雇用人員についてでございますが，まず②の秋山精鋼株式会社でございますが，この完成が25年３月というようなことで，市内採用の雇用が，この完成，操業したときから前後６か月ということになっております。それで市に申請するのが，その後３か月というようなことで，15か月の間がございます。その関係でまだはっきりしていないというようなことがありまして，それでその後，補助を出すというのが，採用してから１年後ということになりますので，ちょっと不明なところがございます。それから株式会社ツムラにつきましては，26年１月に竣工式を行ったということで，まだちょっと，採用もまだ終わっていないというような状況でございます。それから横浜ゴムＭＢジャパン株式会社についても，25年の11月ということで，まだ採用の時期に間がありますので，この辺も市内採用というようなことは，ちょっと把握できていない状況でございます。以上でございます。

村上委員）そうしますと，これから採用されると。あと，本年度の新卒の方，まだ就職活動をされている方も，この時期まだぎりぎりいらっしゃると思いますので，その市内に住居を置く方の採用をされた，確か大規模で10名程度，小中規模で５名程度だったかと思いますが，最低人員を確保したときの補助等の情報を提供して，積極的に市内の方を採用していただくような働きかけをお願いしたいと思います。

塚谷委員長）そのほか，ご質問等はございませんか。
　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。
　次に「ごみ処理施設の広域化について」を議題といたします。本件について，初めに執行部からの報告を求めます。
　　　　　
生活環境部次長兼広域環境行政担当）生活環境部からごみ処理施設の広域化についてご報告申し上げます。
　　これまで石岡市・小美玉市・かすみがうら市・茨城町の廃棄物担当職員と，各処理施設の事務組合職員とで「循環型社会形成推進検討会」を組織し，ごみ処理施設の広域化について勉強会を重ねてまいりました。検討会では，一般廃棄物について再資源化できる廃棄物の分別収集や，ごみとして焼却するごみの減量化等について，将来の方向性について合意形成を図ってまいりました。これらの検討会の結果について，それぞれの自治体が事務報告として，個々に首長に報告をしておりましたが，各自治体の首長が一堂に会し，このごみ処理施設の広域化について話し合ったことがありませんでした。そのため首長会議を昨年12月26日，木曜日でございますが，小美玉市の会議室において「ごみ処理広域化に向けての意見交換会」を開催いたし，これまでの検討会の経過報告を説明し，そのあと各市町の首長において意見交換を行っていただきました。
　意見交換会での内容は，石岡市長・小美玉市長・茨城町長はごみ処理施設の広域化について，共同により進めて行きたいとの意見が出されました。しかし，かすみがうら市長からは諸般の理由により参画できないとの意見が出され，他の首長から慰留する旨の意見がございましたが，現時点では考えは変わらないとのことになりました。
　このようなことで，ごみ処理施設の広域化については石岡市・小美玉市・茨城町で，それぞれの茨城美野里環境組合，霞台厚生施設組合の各処理施設の耐用年数や改修計画を考慮し，平成33年１月を目途に供用開始できるよう，今後の進め方について，事務方でさらに整理する旨の指示を受けたところでございます。
　本年１月20日，月曜日でございますが，同じく小美玉市の会議室で，前回の意見交換会での指示事項の整理が整いましたので，第２回目の意見交換会を開催いたしました。主な内容は建設するための財源として循環型社会形成推進交付金の活用方法や，建設事業の進め方及び全体スケジュールの検討。関係法令の整理や新しく事務組合を設立のための準備。国・県との連絡調整などの業務をスムーズに行うため，各市町より職員を派遣し，１か所で事務が執行できる組織作り等について，各首長の意見交換を行っていただきました。　
　このような経過を踏まえまして，今後の広域化への事務の進め方でございますが，平成26年度早々に執務体制の組織作りを行い，処理の方法，処理施設の設置場所，建設方法などを検討し，建設計画の骨格が整った段階に議会へ報告及び承認が得られるよう準備してまいりたいと考えております。
　続きまして，お手元の試算資料についてご説明申し上げます。最初に１番目の規模や建設費でございますが，石岡市・小美玉市・茨城町の平成22年度の年間焼却量の総量が４万6,191トンでございます。処理施設の年間稼働日を280日として総量を割り返しますと，１日当たりの処理能力が約170トンの規模になります。
　次に，３市町の建設負担割を算出いたしました。先ほどの年間焼却総量を各市町の焼却実績で按分処理し，石岡市が51.2％，小美玉市が30.4％，茨城町が18.4％の負担割合といたしました。
　次に，試算に用いた建設単価でございますが，比較的新しく建設された事例を参考にしました。県内で平成24年４月供用開始しました「ひたちなか・東海クリーンセンター」の１トン当たり6,000万円の建設単価を採用し，この建設単価に新処理施設の処理能力170トンを乗じますと，102億円の建設費となります。102億円の建設費に対し，循環型社会形成推進交付金を活用すると３分の１，約34億円が充当でき，102億円から34億円を引きますと68億円が自治体の負担となります。68億円を先ほどの負担割合で，それぞれ石岡市が34億8,000万円，小美玉市が20億7,000万円，茨城町12億5,000万円となります。
　次に，２点目の広域処理のメリットでございますが，既存の現有施設を建て直した場合，6,000万円の建設単価で用いて，茨城美野里環境組合では42億円となり，小美玉市が18億3,000万円，茨城町が23億7,000万円の負担となります。同様に，霞台厚生施設組合が76億円となり石岡市が53億円，小美玉市が23億円となります。２ページ目の新治地方広域事務組合では72億円で石岡市が23億9,000万円，かすみがうら市が48億1,000万円の建設負担となります。これらの現有施設を新規建設した場合の各市町の負担額合計は，石岡市が76億9,000万円，小美玉市が41億3,000万円，茨城町が23億7,000万円，かすみがうら市が48億1,000万円となります。
このような建設負担を次の（２）で新たに石岡市・小美玉市・茨城町で広域化による共同処理を行った場合の負担差額について記載いたしました。石岡市では現有施設の新規建設で76億9,000万円で，共同処理施設の建設が34億8,000万円となりますので，42億1,000万円の軽減となります。同様に，小美玉市が20億6,000万円の減，茨城町が11億2,000万円の減になり，このようなメリットがございます。なお，この試算は「ひたちなか・東海クリーンセンター」の１トン当たり6,000万円の建設単価を採用しておりますので，焼却炉の機種選定や設置場所などの要因のほかに，社会情勢などによっては建設単価が左右されますので，その点ご了承をお願いしたいと思います。
　次に，資料の３ページでございますが，建設に向けての全体スケジュールを示しております。平成26年度，来年度ですが，執務体制の組織作り。これは各市町より専任又は併任辞令をいただいて派遣するようなことで組織を作ります。施設の設置場所の選定や事務組合等の設立，国県等との事業協議等を行い，各市町の議会承認を得る事務を行います。平成27年度においては，事業承認を得て新事務組合による地域計画・整備基本計画等を策定し，環境影響調査（環境アセスメント）の実施を行います。平成28年度においては，国に地域計画承認申請を行い，承認後は建設場所の地質調査の実施や県の都市計画審議会への都市計画決定の申請を行います。平成29年度においては，都市計画決定を受けて，下半期に建設に着手し，平成30年度から32年度の３か年で建設し，平成33年１月供用開始といたしております。
　以上がごみ処理施設の広域化の経過でございます。よろしくご検討をお願いいたします。　　　　　

塚谷委員長）以上で報告は終わりました。次にただ今の報告について，ご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。

村上委員）協議会のスタートは４市町でスタートして，結果，３市町で試算の方向性を検討されているということですが，今後，かすみがうら市，他市のことなんですけども，先ほど建設規模や場所，社会情勢によって，いろいろと変化するとおっしゃっていましたけども，かすみがうら市の参画が全く，100％ないのか，もし参画の意思が出た場合，またこの協議をゼロから立ち上げていくのか。また４市の建設場所等のバランスを考えたときに，ゼロからのたたき上げなのかなと。タイムスケジュールも大分詳細に作られていますけども，その辺りを見越しておられるのかどうか，まずお伺いしたいと思います。

生活環境部次長兼広域環境行政担当）かすみがうら市の参画の状況でございますが，現在の市長においては県南方面を向きたいという考えがございまして，土浦市と共同してやっていきたいというような意見が出されました。今の市長の任期中は，私どものこの広域には加わらないと。ただ，変われば，考え方は変わるというようなご意見がありましたので，そのときには，かすみがうら市が参画する場合には，既に進めております３市町の計画の下に入っていただいて進めていただくよう，お願いするところでございます。場所については，現在の３市町の中間地点が一番いいのかなと。なおかつ，既存の茨城美野里環境組合と霞台厚生施設組合が２つございますので，そのどちらかがいいのではないかというご意見もありました。以上でございます。

村上委員）建設場所についても，やはり今，次長から説明をいただきましたけども，やはり新規の所に建ち上げると，住民の方のご理解をいただくには，ちょっとタイムスケジュール的に厳しいのかなという気もいたしましたので，既存の施設の場所への建替えを検討しているということだと思うんですが，そこで問題なのが，供用開始までの入れ替えの時期ですか，建替えを行っている間，現存の施設を使いながらなのか，全く供用をストップするのか，そうすると処理能力も減りますし，その辺りもうまく協議していかなければいけないと思うんですが，それはどのように検討されたのでしょうか。

生活環境部次長兼広域環境行政担当）現在の２施設の用地の関係ですが，既に拡張部分の用地が確保されているということで，既存の施設を動かしながら新しい建物が建設できるという形で進めるということになっております。

塚谷委員長）そのほか，ございませんか。
　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。
次に「大雪による農業用施設被害状況について」を議題といたします。本件について，初めに執行部からの報告を求めます。
　　　　　
農政課長）農政課より２月８日から９日にかけましての，大雪によります農業用施設の被害状況につきまして，ご報告させていただきます。
　２月８日から９日にかけての大雪によりまして，農業用施設，特にパイプハウスの損壊などの被害が出ております。茨城県の報道にもございますが，県内におきまして，暴風雪によりまして，パイプハウスを中心としました農業施設の損壊などの被害が発生しております。
県全体の被害としましては，農作物や畜産物，農業用施設，林業施設への被害金額が，推計金額でございますが合計で３億9,444万円に上っております。石岡市内におきましては，関係機関などとの調査結果でございますが，現在のところ，農業用施設，パイプハウスの大破及び中破の被害が，合計としまして28件72棟に上っております，その建替えに要する金額につきましては，およそ5,800万円強となっております。
施設の主なものとしましては，野菜や花，イチゴなどの園芸用のパイプハウスや水稲用の育苗ハウスなどでございます。
　引き続き被害状況の調査を行っておりますが，本日から明日にかけましても，また雪が降り続くとの状況もございますので，今後さらに被害が増えることも想定されるかと思います。
　被害に対しましては，農業共済による補償が基本となりますが，補助的な支援対策が，もし今後，講じられるようでございましたら，３月の委員会におきまして，再度ご報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。

塚谷委員長）以上で報告は終わりました。次にただ今の報告について，ご質問等がございましたら，挙手によりこれを許します。

岡野副委員長）ただ今の報告によりますと，石岡市は28件で72棟の被害というような報告でございますが，これについて面積がちょっとなかったと思うんですが，面積はどのくらいですか。

農政課長）申し訳ございませんでした。面積につきましては，坪数になりますが，全体で5,000坪強になるかと思います。

岡野副委員長）面積で5,000坪というお話でしたが，現時点では農業共済で対応というようなお話がございましたが，農業共済にパイプハウス，今回，被害を受けた方で加入している方の面積は，たぶん少ないと思うんですが，どのくらいの方がこの農業共済を掛けていますか，わかりますか。

農政課長）申し訳ございません。ちょっと承知してございません。

岡野副委員長）たぶん，私が聞いている範囲では，パイプハウスについては，なかなか農業共済に加入していただけないというような話を聞いている訳ですが，県でも鉾田市の辺りで，大分被害が大きいというようなお話が，新聞等でも報道されているようでございます。現在，パイプハウスについては，一度，被害を受けたパイプについては使用できないというのが普通かと思うんですが，これらについて県の対応を待って，市でも対応策について考えるということであろうかと思いますが。これらについても，今日から明日にかけて，かなりの大雪が予想されるという中では，まだ被害もあるかもしれませんが，市としても，こういう施設園芸関係の補助というのはあまりないんですよね。水田関係などは，結構，補助があるんですが，これらについて，市としても十分に農家の意向を聞きながら，市独自でも対応できる方策があれば，ぜひともそういう対応策について，今後，検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　
村上委員）こちらのパイプハウスの被害なんですけども，先ほど，共済の加入者が少ないのではないかというお話でしたけども。確か，昨年の降ひょうのときにも同じ話があったかと思うんですね。そうしますと，近年の自然災害等の環境というのを考えていきますと，加入の促進を。共済にパイプハウスが，そもそも対応していないのかどうかちょっとわからずに申し訳ないんですけども，その加入をすることによって，事業者の方の負担が減るのであれば，そういった加入の促進をするなり，若しくは加入が困難であれば，被害を受けてからの補助ではなくて，加入の段階での補助であれば，金額も抑えられるのかなというふうに，ちょっと感じますので，その辺りをその都度，自然災害が起きてからの対応ではなくて，その前段階での補助ができればというふうに思いますので，ぜひ検討していただきたいと思います。

経済部次長）ただ今，被害に対する共済等への加入促進ということでご質問いただきました。細かい被害につきましては，先ほど課長がご説明したところなんですが，岡野副委員長からもありましたように，ご説明のとおり，パイプハウスにつきましては，非常に共済の加入率が低いというのは，共済から聞いているところでございます。大型のガラスハウス，鉄骨系のガラスハウス，こういったものについては，きちんと共済をかけられているというのは承知しているところなんですが，やはり簡易なパイプハウスでございますので，移動等も容易であるということで，加入がされていない。もう一方では，加入しようとしても，例えば古い材料を利用した場合には，もう共済加入の対象にはならないとか，例えば被害を今回，受けたとしても，もう数年使っていれば残存価格がないということで，補償の対象にもならないというようなことがございます。そういったことから，どうしても農家につきましては，農業共済，よっぽど大型であれば別なんですが，小型，２間の30メートルくらいの，通常野菜で使うハウス等については，加入がほとんどなされないというのが通例でございます。そういうことから，この共済の加入促進につきましては，農業共済とも常々お話を，降ひょうのときからしているところではございますけども，どうしても共済制度の問題と，農家の意識の問題がうまく合ってこないということで，非常にその辺での，農政関係として悩みを持っております。そういったところで，その辺での意識改革と言いますか，そういったものを含めて啓発を図っていく必要があるのではないかというところは感じておりますが，加入についての補助というのはなかなか，そこは自助努力という問題もございますので，難しいところであるという感じを持ってございます。いずれにいたしましても，まず今回の被害の特徴は，やはり防除をしていなかったと。雪が降るということがわかっていながら，例えば暖房をとっていなかったとか，支柱をしていなかった，除雪をしなかった，また，育苗施設が多かったんですが，育苗施設ですから，通常，田んぼの苗の時期にビニールを張ればいいんですけども，それを張りっぱなしにしていた，はがさなかった訳で，それでそのまま放置していたということでの被害というのもありますので，その辺については農家でも，その対策と言いますか，そういったものを。これだけ自然災害といいますか異常気象が続いておりますので，その辺の対策も農家自身が執るように啓発，呼びかけをしていかなければならないというのが，今回の被害での実感でございます。以上でございます。

磯部委員）ちょっと勉強不足で申し訳ないのですが，石岡市ではこういう自然災害支援条例とか，そういうものは条例化されているんですか，そういう規定はあるんですか。

農政課長）県や国の，そういった支援の対策が講じられた際には，やはり市もそういった支援をしなさいということがございまして，その際には，やはり支援の対策を講じるという方針をとっております。

磯部委員）前回の降ひょう被害のときもそうなんですが，やはり補正予算を組んで支援をすると。だから例えば，共済に加入をしていて，前年度の成果が幾らあったものに対してはこういう市独自の支援をしますというのを決めておけば，いちいち何かあったときにどうしましょうということはないと思うんです。共済にも入ってもらえる。ただ闇雲に支援するというのではなくて，例えば前年500万円の売上げがあったと，共済にも加入していると，それがゼロになってしまったと。そのときにはこういう支援をしますというようなことを，自治体独自のものを，私は作ってもいいのではないかと。この前の降ひょうのときも担当の方と一緒に，久保田前市長と，私が議長という立場で，県にお願いに行って，あのときも国とか，大きな災害でしたから。ただ今回みたいな大雪とか，ひょうの被害というのは，茨城県全域ではなく，部分的な災害になりますよね，地域別のね。ですから，そういう何らかの基準になるものを，私は制定してもいいのではないかと思うんですよね，何かあったときに。それで実際，農家の方で確定申告をほとんどしていないような方もいらっしゃる訳で，そういう方に共済に入れと言ったって，これは入る訳ないですよね。だからそういうことを制定していけばいいのかなという気がしたので，これは参考として，別にご答弁はいただきませんので，そういうことを検討してもよろしいのではないかと思ったところです。以上です。

岡野副委員長）先ほど，前沢次長から説明がありましたが，水稲の育苗用のハウスで倒壊しているのが結構あったというお話なんですが，これは栽培用のものと育苗に使っているものの内訳というのは，調査したものに載っていますか。もし載っていれば，その辺をちょっとお聞かせいただきたいんですが。

農政課長）現在のところ，先ほど全体で72棟ということでお話をさせていただきましたが，水稲の場合ですと15棟くらい，現在わかっている範囲でございますが。残りは園芸用という扱いになります。以上でございます。

岡野副委員長）昔はビニールで対応しているのがほとんどだったんですが，被覆については，現在はＰＯを使用しているというのがほとんどだと思うんですが，ＰＯの場合には，その厚さにもよるでしょうけど，４年なり，５年なり，長い人では７年くらい使えるというような状況の中ですので，今回，暖房施設を入れてやっているところ，苺ハウスなどは簡易な暖房ですけども，暖房をとっていますので被害はそんなになかったのかなと。ただ鉾田市辺りでは，積雪量が多い所へ大風が吹いたと，暴風雪というようなことで被害があったのかなと思う訳です。ですから私も全体を見た訳ではありませんけども，被害を受けているものについては連棟ハウス，連棟のパイプハウスが多かったというようなことで見てまいりましたが，このパイプハウスについても昔のものについては19ミリを使っている，現在は３間のパイプハウスで22ミリを使っているというようなことで，かなり強化されていると思いますので，たぶん被害を受けたものについては，古いものが多いのかなというような感じを持っているのですが，調査した限りで，その辺のところまで，もし把握していれば教えていただきたいと思うんですが。現在，建設して園芸用に使っているのは，３間のパイプハウスが多いと思うんですよね。それについては22ミリを使っているということで，私は認識をしているんですが，それ以外の２間とか２間半については19ミリと。だから19ミリのパイプを使ったものが被害は多かったのかなと，私は思っているんですが，もしその辺を把握していれば，ちょっと教えていただきたいんですが。

農政課長）申し訳ございません。細かい部分の把握というのは，調査の時点でそこまでの余裕がなかったものですから，申し訳ございません。やはりパイプハウスの今回の倒壊等でございますが，やはりある程度年数の経ったものというのが多かったと認識しております。そういった中で，管等につきましては，そういった年式の古いもの，あるいは特殊な遮光ネットと言いますか，そういったものが張られていたものには，どうしても雪が付着し易かったというところにも原因があったというようなことは，お伺いしております。以上でございます。
　　　　　　
塚谷委員長）そのほかございませんか。
　　
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，以上で本件を終結いたします。
　次に「その他」でございますが，何かご発言等がございましたら，挙手によりこれを許します。

岡野副委員長）当初，屋台村を建設予定しておりました土地については，Ｋマルシェ等を活用して，イベントを開いて活用を図っていくというような答弁が前にございましたが，現在，Ｋマルシェを宣伝して活用していると思うんですが，その実績等についてお伺いいたします。

市長直轄組織理事兼地域振興創造担当）屋台村の予定地でございますけども，契約期間前に今年度中に相手方に返還するという手続きはもう済んでございます。そういう中で残存期間，今年度３月一杯までの有効活用ということで，農業委員会等に働きかけまして，あそこでＫマルシェが開けないかということで，開催したところでございます。ただ現時点で，農産物の端境期という，農家でも作物が整わないというお返事をいただきまして，現在，実施に至っていないのが現状でございます。数回開きましたけども，それほどのお客様の集客が得られなかった。手前どもでも，あのエリアについてポスティング等の周知をはかったところでございますけども，定着化するためには，ある程度の期間が必要と考えているところでございます。ただ幾ら売って，どれくらいの仕入れがあって，その個別の農家がどれくらい販売したかという数字はつかんでございません。以上でございます。

岡野副委員長）現在は実施されていないというような答弁でございますが，実際のところ，何回開いたんですか。大分議会の説明では，チラシ等を配布して積極的に活用していくんだと，相当な意気込みで答弁があったかと思うんですが，何回，今までに開いたか，ちょっとお聞きします。

市長直轄組織理事兼地域振興創造担当）記憶で大変申し訳ございませんけども２回だと思います。その後，開いてくださいということでＫマルシェをされている団体等に働きかけをしたところでございますけども，先ほど申し上げましたとおり，作物自体が整わないというお返事をいただきましたので，開催に至っていないというのが現状でございます。以上でございます。

岡野副委員長）確かに季節的なものはあるかと思いますが，作物が整わないということは，私はないと思うんですね。Ｋマルシェに参加している人は限られているかと思いますが，現在，ＪＡやさと，ひたち野においても，直売所ですか，そういうところについては，当然オープンしてやっている訳ですから，その辺の働きかけというのもやったのかどうか。当然，議会であれだけ答弁した訳ですから，やると言うには，そういう両ＪＡにも声をかけて，何とか私はやるべきだったと思うんですが，その辺のことについてはいかがですか。

市長直轄組織理事兼地域振興創造担当）ご指摘のとおり，ＪＡへの働きかけ，それは必要だったと，今，反省しております。現時点ではすぐにそのＫマルシェが開ける，その手段に，私どもとしては働きかけをしまして開催に至った訳でございます。ただ本当に中心市街地の活性化の中で，借り上げた土地，それを何の活用もしないで，終わらせてしまったということには，反省をしてございますけども，今後，残された期間の中で実施はちょっと困難でございますけども，そういったことにつきましては，今後のいろいろな諸事業をする中での反省点といたしたいと思います。以上でございます。

岡野副委員長）ただ今の答弁を聞きますと，役所では当然チラシの配布とか，そういうことはやるけども，その実施に向けての努力については，Ｋマルシェに参加している人に，ただお願いをしたということだけで，実際，役所としては，そういう働きかけの努力というのはそんなにやらなかったということで，できなかったのかなと私は思っております。ここまで来てから，今後，３月一杯ということでございますので，今後やる考えがあるのかどうなのか，その辺のところをお伺いしたいと思います。

市長直轄組織理事兼地域振興創造担当）開催に向けて努力したいと思います。ただ，その働きかけの努力というものは，私どもでは精一杯したつもりでございますけども，その働きかけの方向，手段，それについては足らなかったものと思っております。以上でございます。

塚谷委員長）ほかにご発言等はございませんか。

勝村委員）前回の委員会の中でも要望いたしましたけども，朝日里山学校のグラウンドの排水処理についてなんですが，車の乗入れ等によって非常に排水が壊れている。暗きょ排水が駄目になっている感じなんですね。大雨で海のようになってしまうということで，26年度の予算に入るのかなと思ったんですが，入っていないみたいなので，さらにお願いをしていきたいと思うんですが。そこで排水の構造なんですが，暗きょ排水では，車を乗り入れるとなると，またすぐに駄目になってしまうと思うんですね。現在でも砂は30センチくらいの厚みになっているんじゃないかと思うんですね。大分大型で入れておりますので，朝日里山学校の開校以来。その道の人に参考意見を聞いてみますと，Ｕ字溝を入れて，それで排水を処理することで，そういう雨の対応，ぬかるみの対応ができるのではないかというような意見もありますので，その辺もよく考えていただいて，イベント等もかなりありますので，ぜひ排水を考えていただきたいというふうに思います。これについて今後，どのような考えがあるかお伺いしたいと思います。

商工観光課長）それでは私から朝日里山学校の排水関係のご質問にお答えしたいと思います。今後につきまして，平成26年度に予算化をしていこうという考えがちょっとあった訳でございますが，諸事情によりまして，次年度に検討していこうということになってございます。その考え方ですが，もう少し，今，勝村委員さんからもありましたように，専門的な見地から基本的にどうしたらいいかという調査を進めるべきだろうということでございまして，26年度においてそういった研究，調査をしていきまして，27年度の予算に反映していきたいというふうに思ってございます。以上でございます。

勝村委員）ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。

塚谷委員長）ほかにございませんか。

岡野副委員長）現在までの有害駆除を含めたイノシシの捕獲頭数，それから食用に供されたイノシシがあったのかどうか，その辺のところをお伺いいたします。

農政課長）有害での駆除数はおよそ70頭，今回の11月から現在までの一般の猟期につきましては，現在のところ110頭くらいかと思います。一応，食用に関しましては，放射能検査で全て駄目と出てしまいましたので，そちらには使っていないということでございます。以上でございます。

岡野副委員長）誠に有害であるイノシシが食用に供されなかったというのは，非常に残念でございますが，放射能が検出されたということでやむを得ないかと思いますが，今後とも有害駆除については十分な成果が上げられますように，よろしくお願いいたします。以上です。

塚谷委員長）ほかにございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
　　
塚谷委員長）ないようですので，ここで委員の皆さまにご報告がございます。
　２月３日付けで，「石岡清酒協議会」から「石岡市地酒の普及促進に関する要望書」が，議長と私，環境経済委員長あてに提出されております。この要望につきましては，先の議会運営委員会においてございましたように，当委員会で検討していただきたいという旨のお願いが，議長からあったところでございます。私といたしましても，今後，本件について調査・検討していきたいと思いますので，委員の皆さまにおかれましても，ご協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは，以上で本日の環境経済委員会を閉会いたします。　