茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
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平成２５年度 総務委員会
岡野委員長）ただいまから，総務委員会を開会いたします。本日の委員会は，平成25年度になりはじめて説明員として執行部に出席を求め，委員並びに執行部との情報の共有化，そして今後の円滑な委員会審査のため開催するものでありますので，よろしくお願いいたします。それでは先に委員の自己紹介をお願いいたします。はじめに私から自己紹介させていただきます。 －委員自己紹介－ 岡野委員長）以上，総務委員会は，委員６名でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）次に，４月１日付定期異動によりまして議会事務局職員の異動がございました。これにより，総務委員会担当職員が変わりましたので自己紹介をお願いいたします。 －事務局自己紹介－ 岡野委員長）本日の議題は，所管事務及び平成25年度新規・主要事業についてであります。次に，本日，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。これより議事に入ります。所管事務及び平成25年度新規・主要事業についてを議題といたします。執行部においては，市長直轄組織，市長公室，総務部，財務部，会計課，消防本部，八郷総合支所，監査委員事務局の順に自己紹介とあわせて，説明を求めます。なお，発言は挙手によりこれを許します。 理事兼地域振興創造担当）この度の人事異動で市長直轄組織理事を命ぜられました下河辺です。どうぞよろしくお願い申し上げます。お手元に配布した市長直轄組織業務概要に沿ってご説明させていただきたいと思います。資料の表紙をめくっていただきまして，１ページをご覧いただきたいと思います。市長直轄組織でございますが，地域ブランド課，企業誘致推進課，中心市街地活性化対策課の３つの組織で成っており，総務委員会所管として地域ブランド課，環境経済委員会所管として企業誘致推進課，中心市街地活性化対策課の２課となっております。平成25年度におきましては，引き続き３課の主要事業に掲げられているリーディングプロジェクトの実施に向けて積極的な推進を図ってまいりたいと考えてございます。次に組織の人員ですが，各課３名の配属となってございまして，私を含めまして10名の職員構成となっております。なお，本日の総務委員会審査におきましては，３課のうち地域ブランド課長が出席しております。事務分掌並びに主要事業につきましては，自己紹介を兼ねまして担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。 地域ブランド課長）地域ブランド課課長の加藤です。組織及び名称は変わりましたが，基本的に昨年度に引き続いての担当業務でございます。よろしくお願いいたします。資料の２ページをご覧いただければと存じます。市長直轄組織，地域ブランド課の事務分掌としては，１の「地域ブランドの推進に係る情報の収集及び施策の総合調整に関すること」，２の「地域ブランド創造計画等に関すること」，３「その他地域ブランドに関すること」でございます。次に３ページをご覧ください。平成25年度における主要事業施策概要でございます。総務費いしおかの魅力創造事業として石岡市の魅力の創造・発信に要する経費で，主なものといたしましていしおかスイーツ創造委託料956万7,000円でございます。予算額といたしまして，1,117万9,000円でございます。以上です。 市長公室長）４月の人事異動によりまして市長公室長を拝命いたしました佐々木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。お手元にご配付申し上げております市長公室業務概要に沿ってご説明させていただきたいと思います。資料の表紙をめくっていただきまして，１ページをご覧いただきたいと思います。市長公室でございますが，主たる業務といたしまして広報いしおかの編集・発行等により情報発信を行っております秘書広聴課，市の将来計画である石岡かがやきビジョンや行動計画である石岡かがやきプラン，それらまちづくりの計画策定，進行管理を行っております政策企画課の２課から相成ってございます。組織の人員ですが，総勢22名の職員構成となっております。なお，事務分掌及び主要事業等につきましては自己紹介を兼ねまして各担当からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。 次長兼政策企画課長）今年度の組織体制見直しにより，市長公室次長兼政策企画課長を拝命いたしました横田でございます。よろしくお願い申し上げます。 平成25年度における政策企画課の業務概要につきましてご説明させていただきます。１ページをお開きいただきたいと思います。職員配置でございます。本年度の政策企画課は，次長が課長を兼務し，副参事１名，課長補佐１名，係長５名，課員５名の12名体制でございます。次に２ページをお開きいただきたいと思います。政策企画課の事務分掌ですが，１の「各部局間の総合調整に関すること」以下，全部で21項目の事務を所管してございます。続きまして４ページをお開きいただきたいと思います。主要事業施策概要でございます。まず，企画事務費400万円は，国・県等との連絡調整に要する経費でございます。企画調査業務委託料300万円は，石岡かがやきビジョンに基づき計画的に市政運営を遂行するため，社会・経済情勢の急速な変化や行政需要の多様化等によって新たに発生する行政課題に対し，迅速かつ的確に対応するための委託料でございます。新規事業のジオパーク推進事業負担金17万5,000円は，筑波山地域ジオパーク推進協議会の活動経費に対する負担金でございます。平成26年度の日本ジオパーク認定に向けまして，構成団体と連携協力を図り活動を展開してまいります。次に，将来ビジョン運営経費218万1,000円は，将来ビジョン及びアクションプランの運営に要する経費でございます。主なものとしまして，総合計画審議会委員報酬20万円，市民意向調査などの郵便料101万3,000円，市民意向調査データ入力委託料25万4,000円などでございます。次に男女共同参画推進事業70万9,000円は，男女共同参画推進に要する経費で，男女共同参画審議会委員報酬として5万5,000円，女性相談員報償18万円，男女共同参画施策推進事業補助金８万円などでございます。次に，地域交通対策事業6,926万6,000円は地域交通対策に要する経費でございます。石岡市代替バス運行事業補助金850万円は，羽鳥駅から板敷山までを運行する路線バスに対する補助金でございます。石岡市乗合いタクシー運行事業補助金6,000万円は，交通不便地域の解消や移動制約者の移動手段を確保するための乗合いタクシー運行事業に対する補助金でございます。次に，国際交流事業30万円は，国際交流の推進に要する経費で，国際交流に資する事業を行っている団体の国際交流活動を支援するため，活動事業に対し補助をするものでございます。次にかしてつ跡バス専用道推進事業50万円は，かしてつ跡バス専用道推進に要する経費で，かしてつ沿線地域公共交通戦略会議への負担金でございます。次に，工業統計調査費43万2,000円は，工業統計調査に要する経費で，統計指導員，統計調査員に対する報酬39万2,000円などでございます。次に住宅・土地統計調査費543万6,000円は，住宅・土地統計調査に要する経費で，統計指導員，統計調査員に対する報酬469万7,000円などでございます。最後に，再生可能エネルギー調査事業49万8,000円は新規事業でございます。風力・小水力等の再生可能エネルギーに関する調査に要する経費で，主なものとしまして，報償費７万7,000円は，試験的に水量等の測量を行う際の技術者への報償です。旅費33万7,000円は，先進地視察等の旅費でございます。以上が本年度の政策企画課の主要事業施策の概要でございます。どうぞ，よろしくお願い申し上げます。 秘書広聴課長）秘書広聴課長の武石と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは，お手元の資料に基づいてご説明を申し上げます。市長公室事務分掌の秘書広聴課の欄をご覧いただきたいと思います。１番の市長及び副市長の秘書に関すること以下，15までの事務を記載してございますけれど，この15項目につきまして，課員８名をもちまして効率的で効果的な事務の執行に当たってまいりたいと思っております。３ページをご覧ください。秘書広聴課の主要事業といたしまして，３つの事業を記載させていただいております。秘書事務費といたしまして，市長交際費と広告料を記載しております。市長交際費につきましては，昨年度と同額の150万円，広告料といたしまして123万9,000円を計上しているところです。次に市民相談経費ですが，弁護士による無料法律相談のための弁護士謝礼163万2,000円のほか，日常生活における困りごとや市政に対するご要望等に対応するための経費としまして，総額220万5,000円を計上させていただいております。続きまして広報活動経費ですが，これは広報いしおか等の発行に要する経費でございます。毎月２回，１日号と15日号の発行にかかる印刷製本費1,406万4,000円など，総額で1,560万円を計上しております。以上が秘書広聴課の主な業務でございます。今年度も引き続きよろしくお願いいたします。 副参事政策企画担当）この度の４月１日付の人事異動によりまして，政策企画課副参事政策企画担当を拝命いたしました門脇と申します。どうぞよろしくお願いいたします。政策企画課の主要事業につきましては，先ほど次長が申し上げましたとおりでございますが，政策企画課の本年度の目標といたしまして，石岡かがやきプランの２年目，最終年に当たり，的確な進行管理とより一層の推進を図ってまいります。また，来年度からの次期行動計画策定に当たり，他部局との調整・連携を図り取り組んでまいりますので，よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 総務部長）４月１日付で総務部長を拝命いたしました鈴木でございます。引き続き総務委員会所管事務を担当いたしますので，よろしくお願い申し上げます。私からは，お手元の総務部の資料に基づきまして，総務部の事業概要をご説明申し上げます。表紙を開けていただきますと，１ページには職員配置表でございます。このたびの組織見直しに伴い防災対策室が課として独立したほか，企画部の情報システム課が情報政策課として総務部に配置され，４課体制で職員数は31人でございます。続きまして２ページ，３ページが事務分掌でございますが，同じく組織の見直しに伴い防災対策課の事務分掌が独立したほか，情報政策課に情報戦略指針に関することが加わったほかは，昨年度と同様でございます。４ページ以降は，主要事業施策概要でございます。詳細につきましては，各担当からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いします。以上でございます。 総務部次長）４月１日付で総務部次長を拝命いたしました久保田と申します。昨年度に引き続き総務委員会所管事務を担当いたします。どうぞよろしくお願い申しあげます。 総務課長）４月１日付で総務課長を拝命いたしました佐谷戸と申します。どうぞよろしくお願いいたします。はじめに，資料１ページの総務課職員配置でございますが，私のほか副参事１名，課長補佐１名，係長３名，課員６名，計12名の配置となっております。次に，総務課の事務分掌でございますが，資料２ページから３ページになります。主なものといたしましては，議会の招集及び提出議案に関すること，条例，規則等に関すること。区長及び協力員に関すること。職員の任免，服務，給与及び職員の福利厚生，職員の研修などを含む計39項目の事務を所管しております。次に，資料４ページの総務課所管の主要事業施策概要等についてご説明申し上げます。はじめに区長・協力員関係経費4,909万7,000円でございますが，主な事業概要といたしましては，本市においては石岡市区長及び協力員条例に基づき，現在298名の区長と1,059名の協力員を委嘱しておりますので，その方たちへの報酬などが主な内容でございます。区長及び協力員条例の目的にございます市民と市行政機関との相互連携を図り，市民と行政との協働によるまちづくりに資することができるように，今後も各地区の区・自治会などと連携を図りまして，行政との密接な協力関係を構築してまいりたいと考えております。次に，文書管理事務費1,657万1,000円でございますが，主な事業概要といたしましては，市報等配布委託料498万3,000円でございます。毎月２回，広報いしおかの仕分け及び配布作業等を石岡地方広域シルバー人材センターに委託しております。次の例規集更新データ作成委託料137万8,000円及び例規ベースシステム使用料126万円でございますが，ホームページに市の条例や規則などの例規集を掲載し随時更新を行い，迅速に市民の方等へ情報を提供するとともに，職員向けに庁内のグループウエアにも掲載し，日常業務の遂行や例規立案能力の向上等に例規情報を活用しております。続きまして，参議院議員選挙費3,310万円でございますが，平成25年７月28日の任期満了に伴い執行が予定されております参議院議員選挙の費用でございます。次に，県知事選挙費2,920万円ですが，平成25年９月25日の任期満了に伴い執行が予定されている茨城県知事選挙の費用でございます。最後に市長選挙費3,300万円でございますが，平成25年11月５日の任期満了に伴い執行が予定されております石岡市長選挙の費用でございます。今年度は，国政，県政，市政と３つの選挙が執行されますので，これらの選挙事務に当たって，適切な執行に努めてまいります。以上が平成25年度総務課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 副参事人事担当）４月１日付けの人事異動によりまして，総務課副参事人事担当となりました田村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 防災対策課長）この度の組織見直しによりまして，防災対策課長を拝命いたしました大関です。どうぞよろしくお願いいたします。防災対策課につきましては，職員配置図にお示ししておりますように，私のほか係長２名，課員１名の４名で担当いたします。職務内容でございますが，３ページの防災対策課に記載してございますように，国民保護法制に関すること，防災会議に関すること，市地域防災計画に関することなど合計７項目でございます。次に，資料４ページに移りまして本年度の防災対策経費1,530万9,000円についてご説明いたします。まず事務事業用品費としまして207万3,000円ですが，これは一昨年備蓄いたしました食料品及びペットボトルの飲料水などにつきまして，賞味期限等を考慮しまして計画的に更新していくものでございます。次に，自主防災組織設立事業補助金50万円でございます。東日本大震災の教訓から，地域における共助の担い手である自主防災組織等の重要性につきまして多くの方が認識させられたところでございますが，現在，石岡市の自主防災組織数は，126団体，組織率は57.9％にとどまっております。茨城県が61％，全国平均では75.8％の組織率となっているところですので，大きく下回っている状況にございます。そこで，自主防災組織設立の取り組みを強化し，地域防災力の向上を図る補助金でございます。防災用備品150万円につきましては避難所への通信手段補助としまして，衛星電話機５台を購入するものです。続きまして総合防災訓練経費としまして121万3,000円です。石岡市・防災関係機関・住民組織，これらの連携を図り災害時に備えるために，石岡市総合防災訓練を11月に実施する予定でございます。訓練内容につきましては，できるだけ多くの人が参加できるような訓練を，関係機関と協議しながら進めていきたいと考えております。続きまして防災無線整備事業3億4,346万1,000円でございます。災害時や災害の恐れがある場合に市民の皆様に対し，迅速かつ正確な情報伝達手段として防災無線の整備をするための工事費と臨時職員の賃金でございます。工事の概要といたしましては，市役所仮設庁舎１階に親機操作卓，消防本部に送受信装置及びアンテナ，市内の避難所を含めた111個所に，屋外拡声子局を設置してまいります。以上が，平成25年度の防災対策課主要事業の施策概要でございます。よろしくお願いいたします 契約検査課長）契約検査課課長の齋藤と申します。昨年度に引き続きよろしくお願いいたします。最初に，資料の１ページをお開き願います。契約検査課の職員構成でございますが，私のほか，課長補佐１名，係長２名，課員１名の５名で業務を行っております。続きまして３ページですが，契約検査課の事務分掌といたしましては，一般・指名競争入札に関することのほか５項目となっております。次に，４ページをお開き願います。下段のほうに記載してあります主要事業，契約検査執行経費についてご説明申し上げます。入札及び契約検査に要する経費132万9,000円の事業概要でございますが，完成検査補助委託料と企業情報調査委託料が主な内容でございます。完成検査補助委託料29万4,000円につきましては，国の補助事業や特殊建築物等の完成検査の際に，有識者である一般財団法人茨城県建設技術公社に検査補助として業務を依頼するものでございます。内容といたしましては，検査職員としての知識の習得と，検査技術の向上を図ることを目的として実施しているところでありますが，大変参考になっているところでございます。続きまして今年度の新規事業として記載しています企業情報調査委託料14万9,000円についてご説明申し上げます。建設業界等の現状は，民間需要の減少や公共工事の予算圧縮・減少等に加え，職人不足による人件費の高騰，さらには原材料高に見舞われ収益が圧迫されるなど，経営状況の悪化が懸念されております。このようなことから，公共工事を発注する側として，用取引における信用調査を専門の調査会社に委託し，最新の経営状況等を把握する場合等に委託するものでございます。 以上が契約検査課に関するものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 情報政策課長）この度の組織見直しによりまして，企画部情報システム課から総務部情報政策課長を命ぜられました渡辺でございます。よろしくお願い申し上げます。情報政策課は，資料１ページの職員配置とおり，私の他に課長補佐１名，係長２名，その他課員４名の総数８名が所属しております。所管する事務は，事務分掌の資料３ページの表中再下段に記載されております９項目でございます。続きまして，情報政策課の平成２５年度における主要事業施策概要についてご説明いたします。資料の４ページをご覧いただきたいと思います。電算業務経費でございますが，住民記録，各税収納，国民健康保険，介護保険，保育料などの住民情報系システムと，財務会計，人事給与，グループウェアなどの内部情報系システムの運用に要する事業経費でございまして，各システムに係る使用料，運用委託料，機器の借り上げ料と保守料などとなっております。続きましてシステム導入・推進経費でございますが，こちらは本年度実施いたします石岡市公式ホームページのリニューアルに係わる経費と，ホームページ，メールマガジン，スポーツ施設などの施設予約システムと，通信ネットワーク環境及びシンクライアントシステムなどの運用・整備に係わる経費となっております。次に５ページの自動交付機運用経費でございますが，自動交付機を市役所，八郷総合支所，東地区公民館，城南地区公民館，まちかど情報センターの５か所に設置して，住民票などの証明書を自動的に交付するシステムの運用に必要なシステムの使用料，機器の借り上げ料，保守委託などの経費となっております。最後の住民基本台帳ネットワーク整備事業経費でございますが，住民基本台帳ネットワークは，住民の利便性向上と国や地方公共団体における行政の効率化を目的として構築されたもので，居住関係を公に証明するための住民基本台帳をネットワーク化することにより本人確認が可能となる全国共通のシステムで，これらの運用のためのシステム使用料，機器借上料，保守委託料などに係る経費でございます。情報政策課の業務は広範囲に渡り，各業務に対する知識の習得や行政事務以外の専門的な技術を必要としています。また，情報技術の進展も日々目覚ましいことから，その対応に職員一同日々努力してさらなる住民の利便性の向上と職員の事務処理の効率化を目指していく所存でございますので，よろしくお願いいたします。 財務部長）４月１日付の異動で財務部長を拝命いたしました大村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。お手元に配付いたしました財務部の資料に基づきまして，業務概要についてご説明申し上げます。１ページの職員配置図につきまして，私からご説明いたします。財務部は，財政課，管財課，税務課，収納対策課の４課をもって構成されております。職員数は42名でございます。総務部から税務課，収納対策課が移り，企画部から財政課が移り，さらにその財政課から管財課が独立いたしました。なお管財課には，庁舎建設推進室として室長以下３名が配置されております。各課の所管事務につきましては，２ページに事務分掌として記載してございます。また，３ページ以降には平成25年度新規・主要事業につきまして，主要事業施策概要として記載してございます。詳細につきましては各担当からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 財務部次長兼財政課長）このたびの人事異動によりまして，財務部次長兼財政課長を拝命いたしました古内でございます。よろしくお願いいたします。それでは，財政課の業務概要についてご説明いたします。まず１ページをご覧いただきたいと思います。職員配置でございますが，財政課は，私のほか課長補佐１名，係長３名，課員２名の７名体制で業務を行っております。次に事務分掌でございますが，２ページの一番上，財政課の欄をご覧いただきたいと思います。財政課の業務につきましては，１番目の財政計画に関することから９番目のその他予算の総括に関することまで９項目ほどございます。次に３ページの財政課の主要事業施策の概要でございますが，財政事務費928万9,000円につきましては財政事務に要する経費でございます。そのうち，財務書類作成支援業務委託料809万6,000円につきましては，今年度，総務省方式基準モデルによる財務書類を作成するためのシステム構築の経費を計上してございます。以上が財政課の平成25年度の業務概要でございます。よろしくお願いいたします。 管財課長）このたびの人事異動によりまして管財課長を仰せつかりました諸岡でございます。よろしくお願いいたします。管財課は組織機構の再編に伴い新たに設置され，私のほか，課長補佐１名，係長１名，課員２名の５名体制でございます。先ほど部長がご説明いたしましたとおり，管財課内に庁舎建設推進室がございます。管財課の事務分掌につきましてご説明させていただきます。２ページをお開き願います。管財課の業務は大きく分けますと２つに分かれます。１つは，１項目から８項目までの市有財産の管理などを行う管財担当業務でございます。もう１つは，新庁舎の計画及び建設の推進などを行う庁舎建設推進室業務でございます。続きまして主要事業につきましてご説明いたします。４ページお開き願います。最初に，市庁舎維持管理9,693万3,000円でございます。本庁舎・分庁舎・仮設庁舎の電気料，プレハブ庁舎４棟の借上料，給排水設備修繕，機器・機械設備修繕，非常用発電機等の修繕費，庁舎清掃，機械設備等管理，夜間警備業務，電話交換業務等の委託料など，市庁舎の維持管理に要する経費を計上しております。次に施設維持管理695万円につきましては，建物修繕，公有地の除草など公共施設の維持管理に要する経費を計上しております。次に公用車維持管理1,276万6,000円につきましては，管財所管公用車の自動車燃料，車両修繕，公用バス運転業務委託料など，公用車の維持管理に要する経費を計上しております。次に，新規の新庁舎建設推進事業1,332万5,000円につきましては，庁舎建設推進に係る委員報償，基本構想策定業務等の委託料など，新庁舎の検討に要する経費を計上してございます。以上が管財課の主要事業でございます。よろしくお願いいたします。 税務課長）人事異動によりまして，税務課長を拝命いたしました島田でございます。よろしくお願いいたします。まず，資料１ページをお開きいただきたいと思います。職員配置についてですが，25年度税務課職員は18名で，市民税担当８名，資産税担当９名により市税賦課業務を行ってまいります。次に２ページをお開きいただきたいと思います。事務分掌でございますが，市税（国民健康保険を除く）の賦課に関すること以下，記載のとおりでございます。主な市税としましては，個人市民税，法人市民税，固定資産税などがございます。続きまして，平成25年度の主要事業施策概要についてご説明させていただきます。資料は，５ページをご覧ください。市県民税賦課事務費1,229万円でありますが，市県民税の適正課税に要する経費でございます。主なものといたしましては，市民税の納税通知書や封筒，特別徴収の手引きなどのチラシを作成するための印刷製本費134万1,000円，市民税電算指定用紙代194万7,000円，申告書，賦課資料の整理，納税通知書発送までの賦課事務を短期間で処理するために雇用する臨時雇人賃金277万6,000円，地方税の申告，申請などの電子化を推進するためのｅLTAX負担金111万6,000円などでございます。次に，固定資産税賦課事務費5,096万3,000円でありますが，固定資産税の適正課税に要する経費でございます。主なものといたしましては，固定資産評価替えの基準年度である27年度の市内宅地の適正価格を算出するための，市内標準宅地約500か所の鑑定評価を行う不動産鑑定委託料2,481万2,000円，賦課期日の１月１日から半年後の地価の変動を把握するための時点修正委託料158万3,000円，固定資産税業務支援システムで管理する，土地，家屋の分筆，合筆，修正等を行い課税客体を適正に管理するための土地家屋現況図異動修正委託料210万4,000円などでございます。以上が今年度の税務課の業務概要でございます。よろしくお願いいたします。 収納対策課長）４月の定期異動により，引き続き収納対策課長に任命されました菱沼でございます。よろしくお願いいたします。早速ですが，資料の１ページをお開きください。収納対策課の職員は，配置図のとおり課長以下11名で組織されており，市税の収納管理及び滞納整理の職務を遂行しているところでございます。続きまして，２ページをお開きください。事務分掌でございますが，１番の市税等徴収特別対策本部会議に関すること以下９項目でございます。次に６ページに移りまして，収納対策課の主要事業についてご説明申し上げます。納税管理事務費として，市税等の納付管理に要する経費，834万9,000円を計上しております。内容につきましては，督促，催告書を発送するための郵便料と，コンビニ収納や口座振替に係る手数料が主なものとなっております。次に収納事務費でございますが，市税等の徴収，滞納整理に要する経費として2,535万6,000円を計上しております。主な内容につきましては，訪問徴収業務及び滞納整理業務を行っている嘱託員５名分の報酬のほか，高額滞納事案等を徴収委託するための茨城租税債権管理機構への負担金が主なものとなってございます。以上が25年度における収納対策課の主要事業の概要でございます。どうぞ，よろしくお願い致します。 理事兼会計管理者）理事兼会計管理者となりまして２年目を迎えた，広瀬と申します。よろしくお願いいたします。所管する会計課の業務でございますが，公金の支出内容の審査，管理，運用を行っておりまして，今年度も引き続き公金の適正な支出と安全かつ効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。なお，平成25年度の組織及び事務の概要につきましては，会計課長より説明をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 会計課長）会計課長の菊地です。引き続きよろしくお願いいたします。会計課の組織及び事務概要につきましては，提出いたしました資料のとおりでございます。内容としましては，昨年と変わりはなく，会計管理者の権限に属する事務を処理するために，課長以下６名の体制で行ってまいります。財務規則にのっとった適切かつ迅速な処理と丁寧な窓口対応に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 消防長）消防長の髙木でございます。昨年に引き続きましてよろしくお願いします。消防本部，消防署の現況について説明させていただきます。資料の１ページをご覧ください。職員の配置表です。現在の職員数は，消防吏員133名，事務職員１名で，合計134名です。消防本部ですが，総務課，予防課，警防課，通信指令課の４課で，次長２名を含めまして，私以下25名で消防行政業務を行っております。消防署ですが，石岡消防署は，柏原分署，愛郷橋出張所を含めまして，署長以下64名で，八郷消防署は，山崎出張所を含めまして，署長以下40名で業務を行っております。茨城県防災航空隊に派遣しておりました職員が３年間の任期を終えまして３月31日に帰任しております。新たに，４月１日から職員１名が茨城県危機管理局消防安全課に，平成27年３月31日までの２年間派遣となっております。４月１日付で採用しました７名の職員の 内４名が，４月10日から９月６日まで茨城県立消防学校に入校中であります。残りの３名につきましては，10月９日から来年３月８日まで，消防学校に入校を予定しております。救急救命士の養成につきましては，受験資格取得のため，９月初旬から３月下旬までの期間，東京八王子にあります救急救命東京研修所に入所が決定しております。消防防災力は，組織のチームワークが大切だと考えております。市民の更なる安全安心の確保ができるような 消防防災体制づくりを推進して参りたいと思っております。新規事業その他 につきましては，各担当課長から説明させていただきますので，よろしくお願いいたします。 消防次長）消防本部次長の永沼でございます。昨年に引き続き，どうぞよろしくお願いいたします。私の職務は，消防長の補佐として消防本部各課と消防署相互との報告，連絡，相談を密にすることにより，適正なる職場管理，人事管理を行い，円滑な消防業務遂行を図ることと認識しております。また，関係機関との連絡調整を図りながら，市民の安全・安心の更なる向上と減災に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次長消防署担当兼総務課長）４月１日の人事異動によりまして，消防次長消防署担当兼総務課長を拝命いたしました色川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。総務課は課長以下６名の職員で所管事務を行っております。係につきましては，庶務係，管理係，地域消防係の３係でございます。事務の内容につきましては，資料２ページをご覧ください。庶務係につきましては１～11に，管理係は１～６に，地域消防係は，１～７にそれぞれ記載のとおりでございます。続きまして，資料の６ページをお開きください。総務課の平成25年度の主要事業施策概要につきまして，ご説明いたします。消防一般経費1,436万8,000円でございます。消防本部，署全体にかかる事務等の経費でございます。主な事業としましては，消防署員の被服類購入費577万8,000円と電話料305万円でございます。続きまして，教育訓練・研修経費605万5,000円でございます。主な事業としましては，職員研修負担金530万9,000円でございます。救急救命士を１名養成するための研修負担金及び消防職員としての基礎教育や専門的教育のため，消防学校に入校する研修経費でございます。謝礼金55万円につきましては，救急救命士の気管挿管を病院で実習するうえでの病院への謝礼金でございます。続きまして，消防団関係活動経費6,465万5,000円でございます。地域の防災力を担う消防団の活動経費でございます。主な事業としまして，消防団員報酬1,953万5,000円につきましては，消防団員の報酬でございます。費用弁償620万円につきましては，消防団員の災害出動，出初式，秋季点検等の出動手当等でございます。市消防団補助金255万6,000円につきましては，分団を運営していく経費でございます。続きまして，消防水利施設整備事業費1,936万2,000円でございますが，主な事業としまして，防火水槽設置工事747万7,000円につきましては，防火水槽２基を設置するものでございます。消火栓設置工事負担金450万円につきましては消火栓５基を設置するものでございます。消火栓改修工事負担金675万円につきましては，消火栓の改修工事費用でございます。続きまして，消防機械整備事業費5,500万円でございます。消防ポンプ自動車３台を更新整備するものでございます。常備消防につきましては，山崎出張所の水槽付きポンプ自動車を普通ポンプ自動車に更新整備を予定してございます。非常備消防としましては，消防団第１分団消防ポンプ自動車の更新整備及び消防団第15分団２部消防ポンプ自動車の更新整備を予定してございます。総務課としての目標や取り組み方針につきましては，職員の教育研修の充実を図り，多種多様化する災害に対応できるような人材の育成と費用対効果の成果が得られますよう，最小の経費で最大の効果を発揮できるよう努めてまいりたいと思います。総務課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 予防課長）４月１日の人事異動によりまして，予防課長を拝命いたしました石塚でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。予防課につきましては，お手元の資料３ページに記載のとおり指導係と危険物係がございまして，課長以下５名で所管事務を行っております。業務内容でございますが，指導係につきましては，火災予防及び普及宣伝に関することなど８項目でございます。危険物係につきましては，危険物製造所等の許認可に関することなど７項目でございます。本年度は，新規事業等はございませんが，継続事業としまして，住宅用火災警報器の更なる設置促進を図ってまいりたいと思います。住宅火災による犠牲者をなくすため，住宅用火災警報器につきましては，平成23年６月１日から，石岡市火災予防条例によりまして，すべての住宅に設置が必要となっております。昨年度は，チラシの配布，広報紙への掲載，広報車による広報活動及び消防職員が直接戸別訪問をし，設置促進活動を行ってまいりました。本年度も引き続き広報活動を行い市民の防火意識の高揚を図り，住宅用火災警報器の設置促進活動を継続して参りたいと思います。予防課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 警防課長）昨年度に引き続き警防課長を拝命いたしております中島であります。どうぞよろしくお願いいたします。警防課につきましては，資料４ページに記載のとおり消防係と救急救助係がございまして，毎日勤務の課長と課長補佐の３名で所管事務を執行しております。事務の内容でございますが，消防係につきましては，消防相互応援協定に関すること，火災統計事務に関すること，警防計画や警防調査に関することなど10項目でございます。救急救助係につきましては，救急救助の統計に関すること，救急，救助の証明に関すること，応急手当の普及啓発に関することなど８項目でございます。警防課の25年度の新規事業はございませんが，主要案件２件について説明させていただきます。１件目でございますが，救急業務高度化推進事業の一環といたしまして継続しております，救急救命士の養成事業でございます。救急業務の高度化に伴い，高規格救急車に，高度な救命の知識，技術を持つ救急救命士を１名以上同乗させ救命率の向上を図ることを目的とする事業でございます。昨年度も１名が救急救命研修所に入校し，本年４月８日に国家試験に合格し，石岡市消防本部に26人目の救命士が誕生いたしましたことを報告させていただきます。本年度も１名，救急救命研修所に入校の予定でございます。続きまして，救急救命士の薬剤投与の追加講習でございます。救命率の向上を図ることを目的として，救急救命士が救急現場において救急薬剤を使用できるように，茨城県立消防学校に入校させ資格を取得させるもので，本年度は３名の入校予定でございます。また,資料といたしまして、平成24年度消防概要を７ページ及び８ページに記載しておりますので，ご覧いただきたいと思います。以上でございます。 通信指令課長補佐）通信指令課長補佐を拝命しております菊地でございます。よろしくお願いいたします。本日，通信指令課長が出張のため，代わって通信指令課の体制及び所管事務につきましてご説明をさせていただきます。通信指令課の人員体制ですが，毎日勤務の課長及び隔日勤務者の課長補佐，課員合わせて９名体制で,所管事務を遂行いたしております。通信指令課は２係制でありまして，その所管事務につきましては，お手元の資料の５ページの欄に記載してございます。主な内容といたしましては，火災，救急,救助，その他の災害の出場計画, 出場指令に関すること，気象及び災害に関すること，出場隊の統制運用に関することが，通信指令課の主な業務内容でございます。また，継続事業でございますが，電波法関係審査基準の改正に伴い，平成28年５月31日までにアナログ無線方式からデジタル無線方式に移行が義務付けられております。消防救急無線のデジタル化及び消防指令業務の共同整備・共同運用につきましては，平成25年第１回石岡市議会定例会において，議案第55号茨城消防救急無線・指令センター運営協議会の設置についての議案が平成25年３月21日に議決いただいたところでございます。茨城消防救急無線・指令センター運営協議会設置につきましては，本日４月23日午後１時より茨城県庁で開催されます第１回協議会において，正式に決定する予定になっております。今後の予定といたしましては，９月議会での整備費予算の承認を得て平成26年３月に整備工事に入る予定になっております。今後も，市部局と密に連絡を取り調整してまいりたいと思います。以上でございます。よろしくお願いします。 八郷総合支所長）昨年に引き続き，八郷総合支所長を拝命しました松崎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。八郷総合支所につきましては，総務課と市民窓口課の２課で構成されてございまして，総務課に10名，市民窓口課に11名の職員が配置されております。私を含めまして総勢22名の職員で業務執行をしております。詳細につきましては，各課長等より自己紹介と併せまして担当業務の概要等を説明させていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。 八郷総合支所総務課長）八郷総合支所総務課長の谷仲でございます。引き続きどうぞよろしくおねがいします。それでは，八郷総合支所業務概要の１ぺージをお開き願いたいと思います。まず，総務課の職員配置につきましては，総務課７名，恋瀬出張所１名及び園部出張所２名の10名の体制で職員が配置されております。続いて総務課所管事項につきましては，お手元の資料の２ページの事務分掌のとおりでございます。総合支所庁舎の管理に関することから始まり，27項目の担当業務を行っております。その他園部出張所及び恋瀬出張所がございまして，それぞれ３項目の窓口事務を行っております。続きまして，５ページの主要事業施策概要についてご説明いたします。まず最初に公用車維持管理経費でございますが，公用車２台を購入する経費として377万円を計上してございます。次に，総合支所維持管理経費としまして6,773万5,000円を計上しておりますが，庁舎の建物修繕費用として666万9,000円が主なものでございます。経年劣化による冷暖房吸収式冷温水機修繕372万7,000円のほか，議場，会議室の空調機自動調整器の交換100万円，さらに給排水設備及び電気・機械設備などの修繕費用100万円を計上してございます。次に委託料の3,378万8,000円は，清掃業務及び夜間警備・電話交換業務などの管理委託料でございます。次にふれあい交流事業でありますが，第24回八郷ふれあいまつりの委託料として591万7,000円を計上してございます。次に，出張所管理経費につきましては恋瀬出張所の管理運営に係る経費で，179万7,000円を計上してございます。これは主として嘱託職員報酬158万9,000円でございまして，そのほか恋瀬，園部の２か所の出張所の夜間警備委託料でございます。次いで，防災対策経費のうち，機械器具等保守点検委託料459万5,000円につきましては，八郷地区に配備している防災行政無線における固定局及び移動局施設の保守点検にかかる委託経費でございます。以上が八郷総合支所総務課所管の業務概要でございます。よろしくお願いします。 副参事兼園部出張所長）園部出張所長の森でございます。引き続きよろしくお願いいたします。職員の配置でございますけれども，私ほか課員１名で行っております。出張所の事務分掌ですけれども，お手持ちの資料２ページに３項目ございまして，１が出張所の管理運営に関すること，２市税その他の収納に関すること，３が諸届出の受付と諸証明に関することです。正確に行うようにいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 市民窓口課長）市民窓口課長の吉田でございます。よろしくお願いいたします。それでは，所管事務についてご説明いたします。資料の２ページから４ページをお開き願います。市税の諸証明書の交付に関することをはじめ，以下46項目ございます。内容としましては，大きく分けまして税関係のほか，保険年金関係，福祉関係のうち納税相談や各種証明書の発行，申請書の受付等を分掌しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。 副参事市民窓口担当）４月１日付の人事異動によりまして，市民窓口課副参事市民窓口担当を拝命いたしました岡崎です。どうぞよろしくお願いいたします。 監査委員事務局長）４月１日付の人事異動によりまして，監査委員事務局長を拝命いたしました立川です。よろしくお願い申し上げます。監査委員事務局におけます本年度の事務の概要につきましてご説明申し上げます。資料をご覧いただきたいと思います。はじめに１ページの監査委員事務関係からご説明申し上げます。組織でございますが，市の監査委員には，識見並びに議会選出として２名が就任しております。事務局職員でございますが，４名でそれぞれ公平委員会の事務を兼務いたしております。次に所掌事務でございますが，①の定期監査をはじめとしまして12項目ございます。次に２ページの平成25年度予定の主要事務でございますが，主要事務につきましては，定期監査，例月出納検査，決算審査，健全化判断比率の審査，財政援助団体監査などにつきましては，実施する予定で進めてまいります。次に３ページでございます。監査委員事務局では，石岡市及び事務組合公平委員会の事務も担当しております。組織でございますが，公平委員会は，石岡市と３つの一部事務組合が共同して設置しております。公平委員会につきましては，３人の委員により構成されております。事務職員につきましては，先ほどの監査委員事務局の職員４名が兼務いたしております。次に公平委員会の所掌事務ですが，委員会の庶務並びに議事に関する２項目でございます。主要事務でございますが，職員から勤務条件に関する措置の要求，あるいは不利益処分についての不服申立てなどがあった場合には，対応することになっております。以上が監査委員事務局における平成25年度の事務の概要でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で，説明は終わりました。ただいまの件について，ご質問等がありましたら挙手によりお願いいたします。 小松委員）最初に，市長公室業務概要について。４ページの一番下に再生可能エネルギー調査事業ということで予算がついており，お伺いしたいのですけれど，旅費33万7,000円というのは，再生可能エネルギーの調査をするために，どういうところに行こうかと，今の時点で大体は決まっているものなんですか。それともこれから検討するのですか。 次長兼政策企画課長）お答え申し上げます。こちらにつきましては，先ほどの説明の中で，先進地視察等ということで説明申し上げたところでありますが，今おっしゃられましたように，具体的なところはまだ決まっていないところでございます。先進地としましては，国内では山梨県や岐阜県，富山県といったところが先進地ということで伺っております。 小松委員）それはよろしくお願いしたいのですけれど，最近のものでは，飯田市で再生可能エネルギー条例というのが決まりまして，報道されておりますので，ご参考にしていただければと思います。この中で報償費というのは，具体的に中身はどういうものですか。 〔「すでに説明があった」との声あり〕 次長兼政策企画課長）冒頭の説明で申し上げたところでございますけれど，小水力を想定しておりまして，その小水力を測量するときの技術員２名を予定しておりまして，その技術員に対する報償費でございます。 小松委員）次に，財務部業務概要の中で１ページ，管財課庁舎建設推進室。これは，庁舎建設推進室があってやっているわけですが，財政的な側面からは具体的にどういう手当てをすると，そういう意味合いでよろしいですか。 管財課長）庁舎建設推進室につきましては，前年度まで企画課にありまして，その部分が今度，庁舎建設推進室として所管が財務部の管財担当に移ってきた形となっております。以上でございます。 岡野委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，以上で所管事務及び平成25年度新規・主要事業についてを終結いたします。 次に，その他として，財務部より発言を求められておりますので，これを許します。 税務課長）税務課が所管しております「石岡市税条例・石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例」を専決処分により改正させていただきましたので，報告をさせていただきます。平成25年３月30日に公布されました地方税法の一部改正に伴い，法律の施行に合わせ税条例の施行を４月１日とするため，平成25年３月30日付で専決処分をさせていただきました。内容といたしまして，資料のうち石岡市告示第241号の写しの中にありますが，「石岡市税条例」につきましては，独立行政法人森林総合研究所が行う特定中山間保全整備事業に伴う仮換地等に係る納税義務者の特例措置廃止に伴う文言の削除でございます。続きまして，写しの告示第242号「石岡市都市計画税条例」でございますが，地方税法の改正による各項のずれに伴う引用条項の整理でございます。その他，地方税法の改正に伴う条例の改正につきましては，次の議会に提案させていただく予定でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で，報告は終わりました。ただいまの件につきましては，６月議会において議案として提出が予定されている案件であります。質疑は，その際に十分に時間をとることとなりますので，ご承知置きくださいますようお願いいたします。発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。 次に，その他として総務部より発言を求められておりますので，これを許します。 契約検査課長）入札制度の見直しについてご説明申し上げます。資料をご覧下さい。契約検査課の資料をご覧ください。契約検査課におきましては，公正で透明性・競争性の高い入札制度等を確立するため手続きの見直しに努めているところでございますが，４月から建設工事の入札における最低制限価格の設定方法について，見直しを行いましたので，ご報告させていただきます。入札フロー図をもとに，ご説明させていただきます。入札となる案件は，130万円以上の工事と，80万円以上の物品購入，50万円以上の業務委託が対象でございます。競争入札には，指名競争入札と一般競争入札がございます。石岡市の基準といたしましては，1,800万円以上の工事と5,000万円以上の物品購入の場合が一般競争入札の対象となっています。入札の執行でございますが，建設工事の場合，設計価格，入札では「希望価格」と読み替えていますが，この価格は入札前に公表し，積算をするうえで基本となる金額で，入札書と積算内訳書を，一緒に投函していただきます。 投函した後に，入札参加業者の中からクジを引き，落札金額の上限となる予定価格を決定します。なお，予定価格の範囲は，事前に公表しています希望価格の95％～98.9％の範囲となっています。次に，見直しを図りました最低制限価格につきましては，建設工事の場合で実施しております。その最低制限価格の算出方法につきましては，県のホームページ等で基本となる情報を開示していることから，最低制限価格と同額での落札が見受けられるようになってきており，適正な競争性が図れなくなってきているものと考え，今回見直しを図りました。フロー図では，網掛けの部分になりますが，茨城県などが採用しております入札参加業者に，入札当日にくじを引いていただき，最低制限基本価格にランダムな係数を乗じ，希望価格の70％～90％の範囲で最低制限価格を決定するように見直したものです。ここで，別表のランダム係数表をご覧いただきたいと思います。縦列，横列それぞれ１～10まで設定してございます。初めに縦列，次に横列の順で１～10番のくじを入札参加業者に引いていただき，縦横が交差する部分の係数を採用することになりますが，表の下に記載してあります最低制限基本価格1,000万円の場合を例にしますと，約５万円の幅で増減することになりまして，995万円～1,004万円の範囲で最低制限価格を決定するということになります。落札者の決定に当たりましては，入札書と積算内訳書を照合し，適正な積算により入札額が算出されているかなどを確認した上で，予定価格と最低制限価格の範囲内で最も低い価格を投じた者を決定しています。以上で，入札制度の見直しについての説明を終了させていただきます。 岡野委員長）以上で，報告は終わりました。ただいまの件についてご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，その他として発言がございましたらお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので， 以上で総務委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
