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平成２５年度 総務委員会
池田委員長）ただいまから，総務委員会を開会いたします。審査に先立ちまして，前回の総務委員会において委員会として提出を求めた資料につきまして執行部より提出されましたので，ご覧おき願います。本日の委員会は，お手元の協議案件書に示すとおり，当委員会に付託されました議案の審査であります。次に，本日の審査にあたり，説明員として出席を求めた者の職氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりでございます。これより議事に入ります。議案第75号平成25年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち，総務委員会の所管に係る部分を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。なお，発言は挙手によりこれを許します。 副参事人事担当）私からは，議案第75号の一般会計補正予算中の職員人件費の補正にかかる部分につきましてご説明申し上げます。今回の人件費の補正につきましては，平成25年４月１日に発令いたしました人事異動に伴います会計間及び予算項目間の補正が主なものでございまして，歳入歳出補正予算事項別明細書24ページの歳出，款１議会費から，43ページの款10教育費，項６保健体育費，目３学校給食センター費までの各科目の職員にかかる人件費の補正でございます。職員の人件費につきましては，平成25年１月１日現在に在職している職員の給与などをベースに算出し，当初予算に計上しております。従いまして，４月の人事異動によりまして会計間あるいは科目間で異動が生じ，人件費の過不足が生じたために補正をお願いするものでございます。それでは，順を追ってご説明させていただきます。補正予算事項別明細書の44，45ページをご覧願います。こちらには一般会計の人件費の補正につきまして，議会費から教育費までの総額を給与費明細書として記載していますので，こちらをもとにご説明させていただきます。はじめに１，特別職の表の中で下段になりますが，比較の欄がございます。長等の右のほうをご覧いただきますと，共済費の欄で９万7,000円の減額となっております。こちらにつきましては，共済負担率の減に伴うものでございます。次にその他の特別職でございますが，職員数が４名増，報酬が299万3,000円，共済費が３万8,000円の増となっており，合わせまして303万1,000円の増でございます。その内訳でございますが，放課後児童対策事業といたしまして，学童保育指導員として２名，中央図書館においての蔵書整理や貸出業務等の補充と，給食センターの調理嘱託員にそれぞれ１名の，計４名の報酬が299万3,000円の増額，それぞれの共済費の合計額が３万8,000円，それを合わせまして303万1,000円の増額となっております。続きまして，中段の表２，一般職，（１）総括をご覧いただきたいと思います。同じく比較の欄でご説明をさせていただきます。一般職の補正につきましては，３名の職員が減になっております。給与費で924万1,000円の減，共済費1,773万8,000円の減，退職手当負担金147万6,000円の増，合わせまして2,550万3,000円が減額となるものでございます。内訳といたしましては，給料が1,136万円の減額となっております。要因といたしましては，給与改定に伴います現給保障の額の減額による減，昇格に伴う増，また，退職に伴う減，会計間の異動に伴う増などが主なものでございます。次に，職員手当が211万9,000円の増となっております。詳細につきましては，下の表の職員手当の内訳に記載してある通りとなっております。次に，共済費の1,773万8,000円の減につきましては，特別職と同様に共済負担率の減によるものでございます。次に，退職手当負担金147万6,000円の増でございますが，主な要因といたしまして，当初予算計上後に３月末で普通退職した職員がおりましたので，その負担金として増額をお願いするものでございます。なお，給料および職員手当の増減額の明細につきましては，次のページに記載しております増減事由別内訳，説明，備考の欄に記載しているとおりでございます。以上が，一般会計補正予算中，職員の人件費にかかる補正予算の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 財務部次長兼財政課長）私からは，議案第75号平成25年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち，財政課所管の補正予算につきましてご説明いたします。補正予算書の22ページ，23ページをご覧いただきたいと思います。歳入の一番上，款14，国庫支出金で地域経済活性化・雇用創出臨時交付金１億3,554万7,000円でございますが，国の平成24年度補正予算におきまして，日本経済再生に向けた緊急経済対策によって追加された公共投資の地方負担に配慮し交付されるもので，いわゆる地域の元気臨時交付金でございます。石岡市の交付限度額は３億5,179万6,000円で，６月期補正までに２億1,624万9,000円を計上し，残りについて９月期補正に計上したものでございます。充当事業及び充当額でございますが，商工費の観光施設費で常陸風土記の丘整備事業に5,500万円，土木費の一般市道整備事業（単独）に3,691万9,000円，同じく土木費の公園利用促進事業に4,362万8,000円を充てております。なお，これらの事業につきましては各部署での所管となっております。以上が財政課所管の補正予算でございます。よろしくお願いいたします。 管財課長）議案第75号，平成25年度石岡市一般会計補正予算（第２号）管財課所管分についてご説明申し上げます。事項別明細書の22ページから23ページをご覧ください。歳入でございます。款17寄附金，項１寄附金，目１一般寄附金，石岡市ふるさとづくり寄附金110万円でございますが，本年度，寄附申込者数が平成24年度実績23件から，平成25年度９月４日現在で60件と増えておりますので，歳入を増額するものでございます。続きまして，24ページから25ページをご覧ください。歳出でございます。款２総務費，項１総務管理費，目１一般管理費，管財事務費91万7,000円でございますが，これは，石岡市にふるさとづくり寄附をされた方に対する記念品代と郵便料でございます。本年度，寄附申込者数が大幅に増え，予算に不足が生じましたので，記念品代，郵便料を増額するものでございます。石岡市ふるさとづくり寄附金では，１万円以上の寄附をされた方に対しまして5,000円程度の市の特産品，現在はブルーベリー，梨，巨峰などをお贈りしております。内容でございますが，11記念品代75万円につきましては，石岡市ふるさとづくり寄附をいただいた方への特産品代でございます。12郵便料16万7,000円につきましては，特産品の送料でございます。続きまして，同じページの款２総務費，項１総務管理費，目５財産管理費，市庁舎維持管理経費835万5,000円でございますが，仮設庁舎建設に伴う手数料，測量・設計委託料を増額するものでございます。内容でございますが，12手数料48万円につきましては，仮設庁舎建設の際に発生する建築基準法に基づく建築確認申請手数料でございます。13測量・設計委託料787万5,000円につきましては，建物本体に係る建築工事，電源設備等に係る電気設備工事，空調等の設備に係る機械設備工事，上下水道等，その他の付帯工事に係る屋外付帯工事に関する実施設計業務委託でございます。以上でございます。 税務課長）税務課所管の補正予算につきまして，ご説明いたします。資料 24ページから25ページをお開きいただきたいと思います。総務費の一番下，総務費，総務管理費，諸費，市税過誤納還付金3,000万円，市税過誤納加算金150万円を計上いたしました。内容といたしましては，認知症対応型グループホーム等で固定資産税，都市計画税に課税誤りがあり，７月に過誤納還付金2,304万円，還付加算金207万4,000円が生じましたので，今後，不足が見込まれます過誤納還付金と過誤納加算金を補正するものでございます。以上です。ご審議よろしくお願いいたします。 会計課長）私からは，会計課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。資料は24ページ，25ページをご覧いただきたいと思います。会計管理費の臨時雇人賃金70万1,000円でございます。歳入歳出事務の補助的な業務や所得税の源泉徴収票の発送業務などの事務処理を遅滞なく行うため，臨時職員２名分の合わせて約７カ月分の賃金および雇用保険料を計上してございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 通信指令課長）私からは，一般会計補正予算（第２号）中，消防本部通信指令課所管の補正予算についてご説明申し上げます。補正予算書４ページをお開きいただきたいと思います。第２表債務負担行為補正の追加及び，第３表地方債補正の追加につきまして説明をさせていただきます。第２表債務負担行為補正の追加につきましては，茨城消防救急無線・指令センター協同整備事業，平成26年度から平成27年度までの負担金限度額２億7,173万6,000円でございます。続きまして，第３表，地方債補正の追加につきましては，起債の目的，茨城消防救急無線・指令センター共同整備事業，限度額は１億7,410万円でございます。この整備事業は，平成25年度から平成27年度までの３カ年での施工を予定しております。整備負担額につきましては，平成25年度４割，平成26年度３割，平成27年度３割という割合により計上するものでございます。続きまして，補正予算書38ページから39ページをご覧いただきたいと思います。款９消防費，項１消防費，目１常備消防費，茨城消防救急無線・指令センター共同整備事業，19消防救急無線・指令センター負担金１億7,431万3,000円でございます。補正額の財源内訳でございますが，地方債１億7,410万円，一般財源21万3,000円となってございます。負担金の内訳でございますが，今回，茨城県から石岡市に示された金額は，消防救急無線整備費9,790万3,000円，共同指令センター整備費6,525万5,000円，共同購入整備費1,107万8,000円，附帯事務費７万7,000円でございます。以上，合わせまして１億7,431万3,000円を，茨城消防救急無線・指令センター共同整備事業負担金として計上するものでございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 岡野委員）市庁舎関係ですが，仮設庁舎を駐車場に予定していると。私は，上の駐車場がいっぱいで何回か第２駐車場に止めたことがあります。仮設庁舎とはいえ，この前の部長答弁によると，かなり年数がかかると。要するに，本庁舎ができるまでに相当年数がかかると。現在の駐車場に仮設庁舎を建てた場合に，私の感じでは，市民に不都合が生じると。駐車場が少なくなって不都合が生じるというふうに感じているのですが，その点について答弁をお願いします。 管財課長）仮設庁舎の建設につきまして，第２駐車場にもし建設した場合，やはり駐車場が減ることに関しては，79台程減ることになってくると思います。その部分に関しましては，今後，職員の駐車場等についても他の場所等を考えて，市民に迷惑をかけないような形で考えていかなければならないと思っております。 岡野委員）それは，前向きで駐車場を確保するのか。考えていかなければならないというのは都合ではできないのか，その辺がはっきり今の答弁ではわからないので。先ほども話しましたように，仮設庁舎とはいえ，長期的にそこで事務を執り，新たな庁舎は，今考えるとしばらくできないということなので，駐車場をつぶしてやるとすれば，確保についてもっとはっきりとした取り組みが必要ではないかと思いますけれど。それについてもう一度答弁をお願いいたします。 管財課長）駐車場の確保に関しまして，職員駐車場のほうと協議して，確保のほうをしてまいりたいと考えております。 岡野委員）日常的にどのくらい第２駐車場に停めているのか。まだ時間はあるわけですから，具体的な台数などを調査をして，その結果どのくらい不足するということで，確保していただきたいと思います。以上です。 関委員）同じく管財関係なんですけれど，24ページ，25ページに書いてある管理費の中で，測量・設計委託料というものがありますよね。787万5,000円ですが，これは，今度新しく建てる仮設庁舎の設備関係のお金なんですか。 管財課長）仮設庁舎の分でございます。 関委員）了解しました。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第75号平成25年度石岡市一般会計補正予算（第２号）のうち，総務委員会の所管に係る部分を採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することに，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第93号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 税務課長）議案第93号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてをご説明いたします。提案理由といたしましては，地方税法等の一部改正に伴い，石岡市税条例の一部を改正するためでございます。資料をお配りしております。改正要綱の１は，個人住民税の公的年金等からの特別徴収制度の見直しでございます。現行では，市が徴収する仮特別徴収額は，前年度の本特別徴収額と同額になっておりますが，見直しにより，前年度の特別徴収年税額の２分の１に相当する額とするものです。これにより，年間の徴収税額の平準化を図るものでございます。改正要綱の２では，次のページになります。公社債等及び株式等に係る所得に対する課税の措置を講ずることに伴う所要の改正を行うことについては，個人投資家の市場参加を促すため，上場株式等の配当および譲渡損益の間でのみ認められていた損益通算について，公社債等の利子および譲渡損益まで損益通算の範囲を拡大するものです。以上です。よろしくお願いいたします。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 小松委員）まず，改正理由の第１番目の公的年金等に係る個人市民税の特別徴収についての見直しということで，私は議案質疑でも話したことなんですけれど，いろいろ経済的な変動がある中で２分の１というふうに設定することによって，納める市民の側からすれば平準化するということで，その人の立場から見れば，生活の設計がしやすくなると私は考えたのですけれど，このことについて，国民や市民からの，激変緩和じゃないけれど，そういう声があったのでこういうふうな改正にしたという意味合いに捉えていいのですか。こういうふうにした原点にはどういうことがあるのかお聞きしたいのですが。 税務課長）この表に載っているのは，年税額６万円から３万6,000円になった場合が載っているのですけれど，もっと極端に言うと，仮徴収額で１年分の年税額以上の分を引いてしまった場合，10月，12月，２月が全然引かないで，仮徴収税額分の税額から還付をするという事務が発生してきます。そうしますと，事務のほうも煩雑になりますので，このような処置をとったほうがいいということで，このような改正案になったと思います。以上です。 小松委員）わかりました。次に，改正要綱の２に関することですね。公社債等および株式等に係る所得に対する課税の措置を講ずることに伴う所要の改正を行うことですね。これは私が質問しまして，回答を今日の会議の前にいただきました。そこでお聞きしたいのですけれど，公社債等という言葉，上場株式等という言葉が出てくるのですけれど，証券というのは，等というのは正確に言うと何を含んで等ということなのか，まずそれをお聞きしたいと思います。証券というのはどこに入るんですか。 税務課長）公社債等に関しては，特定公社債，一般公社債というのがありまして，国債，地方債，海外国債，海外地方国債，公募公社債，上場公社債などが特定公社債ということで，一般公社債とは，特定公社債以外の公社債，私募公社債，投資信託の受益権とか，証券投資信託以外の私募投資信託などの受益権などがあります。以上です。 小松委員）それを含むということでいいですか。だから，等ということで全部含むということですね。では，上場株式等の等は何を言っていますか。証券というのは，こちらに入りますか。 税務課長）上場株式等，非上場株式の差しか手元にないのですけれど，上場株式は，証券取引所で売買できる株式のことで，それ以外，未公開株などが非上場株式ということになります。株式等の等の部分は，申し訳ありません。 小松委員）これは調べれば分かることなので，それはいいです。もう一度，現在の課税の方法はどうなっているのか，これを答えてください。 税務課長）現行の課税のやり方としては，分離課税で，公社債等の利子，譲渡損益は，公社債だけで課税します。上場株式等についても同じで，配当，譲渡所得これにのみ上場株式等に分離課税で課税します。今回の改正案では，この両方を足して損益のあった場合損益通算をして，税金がかかるという方式になります。 小松委員）この改正で影響を受ける人は何人かということを，この間聞きまして，それは後で調べてということで，私には話があったのだけれども，公式な場で答えてください。石岡市民で影響を受ける，何人がこれに関係するのかお答えください。 税務課長）上場株式等の配当については，申告人数は247名，申告所得の合計額が5,000万円，譲渡損益については申告人数が334名，その中で所得が発生した方が81名，０円以下，損をした方が253名で，その方はマイナス申告になっております。公社債等については，譲渡所得は非課税のため把握はできません。利子については，申告人数は４人でございます。以上です。 小松委員）そうすると，現在の場合は，現行では上場株式配当とそれから譲渡損益が入るのですけれど，現在でもこの二つを合わせて，譲渡損益が大きくて配当があって損のほうが多い場合には通算しているから税金はかからないというふうになっていると理解だと思うんですね。公社債は公社債でまた別に利子について単独で税金がかかると。今度の改正では，全部通算して，その中で損が出る，益が出る，ものすごく多かった場合にはマイナスとなって税金が入らないという理解をするのですけれど，それでいいですか。 税務課長）そういう理解でよろしいかとは思いますが，現在，投資家の方がどのような株式や公社債を保有しているのか，これからどのように運用，譲渡を行っていくのか，今のところわからないので，課税されることになったため税金は上がることとなりますが，今のところはその影響については把握はできておりません。 小松委員）それはそうだと思うのですけれど，私がなぜ議案質疑で聞いたかというと，公社債の利子の申告は，市民の中で４人なんですよ。それから，上場株式のほうでは配当では247人申告しております。その価格が5,000万円。それから，譲渡損益は申告は334名やっているんですけれど，課税所得が０円以下が253名いるんですよね。所得が発生した方が81名と。これはやっぱり全体としてはマイナスなんですよね。私はこの条例について賛否をはっきりという立場なので，そういったことを聞いたわけですけれど，石岡市民の中で４名がやっていると。４名というのは誰かと。これは常識で考えれば，一定の資産がたくさんあって，お金をただ置いておくのではなくて運用でさらに設けるというふうに考える人がやっているわけですよね。ですからやはり今度の通算の場合で考えれば，特定の方の軽減になるということだと。そういうことで私は判断をしたいというふうに考えているところです。 関委員）石岡市民で株を持っておられる方はたくさんおられると思うのですけれど，たいていが分離課税ですよね。そういう場合には，この条例は直接関わりはあるんですか。 税務課長）上場株式の場合は，申告しなくても源泉徴収されてそれで済むこともあるので。 関委員）証券会社に対して申告して分離課税にするかどうかというのを本人が決めるわけですけれど，それによって源泉徴収されているわけですよね。その場合に，例えば私を例にすると，私は石岡市に住んでいますが，分離課税された分の地方税というのは，住所に基づいて証券会社から石岡市に払われるのですか。住所地課税というふうになっているんでしょう。 池田委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 池田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 税務課長）先ほどの上場株式等についてご説明いたします。上場株式等については，金融商品取引所に上場されている株式，また，店頭売買登録銘柄として登録されている株式，店頭転換社債型新株予約権付社債，店頭管理銘柄株式，日本銀行出資証券，外国金融商品市場において売買されている株式，公募株式等証券投資信託の受益権，特定投資法人の投資口等であります。また，先ほどの上場株式の部分なんですけれど，上場株式等の譲渡損益にかかる源泉徴収は，源泉徴収選択口座のみでありまして，その他は申告義務があります。その場合，証券会社から20％，源泉分離課税を選んだ場合，20％が証券会社で落として，そのうち国に15％，県にその残りの５％がいきます。それから，県のほうから市町村へは，徴収した分の相当額の１％を控除した後の金額の５分の３が交付されるということです。以上です。 関委員）私が聞いているのは，配当等の場合の所得税と地方税と分かれるわけですけれど，市内でない，県外の証券会社が大多数かと思いますけれど，県外の証券会社に預けて株の売買をやったという場合の配当金に対する５％の地方税については，この条例があろうとなかろうと石岡市に入ってくると私は予想しているのですけれど，それは間違いありませんか。 税務課長）証券会社から県に入りまして，それから市町村へ収入額相当額から１％を控除した額が入るということでございます。石岡市に，最終的に入るということです。 関委員）県に入ってくるわけですか。県から市にその何％が入るという形になるわけですね。了解しました。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 小松委員）日本共産党の小松です。議案第93号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについて，反対討論を行います。今回の条例改正は，地方税法の一部改正に伴うものです。条例改正要綱の１は，公的年金の入金口座から個人市民税を特別徴収，つまり，引き落とす場合に半年ごとに平準化することになるので，常識的な当然の改正だと理解します。問題は改正要綱の２です。この中で，金融税制の一体化として現行の上場株式等の配当，譲渡所得に対する損益通算特例を，債権，公社債等の利子の譲渡所得にも拡大することは，多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面の恩恵を受けることになります。これらは資産家，富裕層への優遇措置を拡大するものであり，反対するべきものだと確信します。委員の皆さんのご賛同をお願いして，私の反対討論といたします。 池田委員長）ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第93号石岡市税条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。本案は，起立により採決いたします。本案は原案可決すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。 ―賛成者起立― 池田委員長）起立多数であります。よって，本案は原案可決すべきものと決しました。次に，議案第99号工事請負契約の締結について（防災行政無線施設整備工事）を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 防災対策課長）議案第99号防災行政無線施設整備工事の工事請負契約の締結につきまして，ご説明いたします。防災行政無線施設整備工事につきましては，平成25年６月11日に条件付き一般競争入札として告示いたしまして，６業者により７月19日に入札をいたしました。開札の結果，沖電気工業株式会社統合営業本部におきまして，税込価格５億1,397万5,000円，落札率85.9％で落札となりましたので，７月22日に仮契約を締結いたしました。工期につきましては，議会で承認をいただけたならば，その翌日から平成27年３月16日を予定しています。工事内容でございますが，市役所仮設庁舎へ防災行政無線親局設備１局，消防本部へ基地局設備１局，八郷総合支所へ再放送局設備１局をそれぞれ設置いたします。石岡地区全域には，高浜小学校の再送信子局を含む屋外拡声子局設備111基を設置いたします。また，土砂災害警戒区域内を含む難聴地域約1,120戸につきましては，実地調査などにより個別受信機を設置いたします。さらに，バックアップ回線として無線ＬＡＮ設備を親局基地局間へ整備するものでございます。以上，ご審議を賜りますようよろしくお願いを申しあげます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 関委員）納期はいつになっているのかということと，もうひとつは，納期に合わせた訓練というか，運用の仕方についてどういうふうにされているのかお伺いしたいと思います。 防災対策課長）工期につきましては，27年３月16日ということで，２カ年を予定してございます。また，その運用についてでございますが，今後そういった運営についての協議会の中でご検討いただきまして，その検討した結果に基づきまして運用していくというふうに考えてございます。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより，採決に入ります。議案第99号工事請負契約の締結について（防災行政無線施設整備工事）を採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第100号備品購入契約の締結について（平成25年度 消防団 消防ポンプ自動車 ２台購入）を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 消防次長消防署担当兼総務課長）議案第100号備品購入契約の締結につきましてご説明申し上げます。平成25年７月17日指名競争入札に付した平成25年度消防団消防ポンプ自動車２台購入につき，購入契約を締結するため，石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものでございます。契約の目的でございますが，石岡市消防団第１分団および第15分団２部に現在配備してあります消防ポンプ自動車２台の更新配備でございます。契約の方法は，指名競争入札によります契約でございます。契約金額は2,801万4,000円でございます。契約の相手方は，東京都港区西新橋三丁目25番31号，株式会社モリタ東京営業部部長でございます。現在，石岡市消防団第１分団，第15分団２部に配備してあります消防ポンプ自動車ですが，それぞれ配備してから22年，23年が経過しておりまして，老朽化により災害現場活動に支障をきたす恐れがございます。更新整備を図りまして，消防団によります災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 山本副委員長）契約金額は，２台で2,801万4,000円ということでありますが，これは１台について，２等分した1,400万7,000円でよろしいのでしょうか。 消防次長消防署担当兼総務課長）15分団と１分団のぎ装につきまして，若干の違いがございまして，同じ金額ではございません。２台をあわせましてこの金額ということで，入札を行っております。 山本副委員長）私の質問の趣旨はまさにそこにありまして，同額ではない，それぞれ１分団用，第15分団用として仕様，ぎ装の内容が異なるのであれば，その内訳をお聞かせいただきたいと思います。 消防次長消防署担当兼総務課長）１分団につきましては，車両後部にホースカーといいましてホースを伸ばす装置を設置してございます。15分団２部につきましては，ホースカーを設置してございませんで，そのかわり後部に可搬ポンプを積載できるような構造になっております。以上でございます。 山本副委員長）あえて聞く必要はないかもしれませんけれど，できれば１台ごとの金額の内訳が分かればお示しいただきたいと思います。 消防次長消防署担当兼総務課長）申し訳ございません，手元に内訳がございませんので，整い次第，ご報告申し上げたいと思います。 関委員）指名競争入札になっておりますけれど，特に指名にした理由はあるのですか。 消防次長消防署担当兼総務課長）納入実績のある業者，もしくは販売業者ということで指名をかけております。 関委員）よくわからなかったのですが，一般競争にできない，指名にしなくてはいけない特別な理由があるんですか。 池田委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 池田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 消防次長消防署担当兼総務課長）金額でありますが，第１分団に関しましては，1,436万4,000円でございます。15分団２部に関しましては，1,365万円でございます。指名競争入札につきましては，ポンプ車の納入実績のある業者，販売業者，取り扱いができるところを指名して，選定しております。 関委員）私のほうの質問ですけれど，これ，指名というのはなんとなくわかるのですが，今42台ですか，石岡のポンプ車というのは。議案ではモリタ東京営業部となっていますが，それ以外のいくつかの会社に分かれているんですか。 消防次長消防署担当兼総務課長）メーカーにつきましては，手元に現在資料がありませんが，消防年報に記載はしてございます。 小松委員）お伺いしたいのですが，消防ポンプを更新する場合，先ほどの説明は，22年，23年で老朽化したので更新時期だということでしたけれど，耐用年数というのがあるかと思うのですけれど，耐用年数もあるし，消防自動車は年数が少なくても非常に激しく使った場合には傷むこともありますよね。更新する場合の判断というのは，どういう理由で誰が判断するのか，どういう判断で更新することを決めるのですか。 消防次長消防署担当兼総務課長）現在，更新基準というものを定めておりまして，消防自動車等に関しましては配備から20年以上経過しているもの，救急車に関しましては10年以上経過もしくは走行距離20万キロメートル以上を走っているものを更新ということで，計画を立てております。以上でございます。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第100号備品購入契約の締結について（平成25年度消防団 消防ポンプ自動車 ２台購入）を採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第101号備品購入契約の締結について（平成25年度 常備 消防ポンプ自動車購入（山崎１号車 更新））を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 消防次長消防署担当兼総務課長）議案第101号備品購入契約の締結につきまして，ご説明申し上げます。平成25年７月17日，指名競争入札に付した平成25年度常備消防ポンプ自動車購入山崎１号車更新につきまして，購入契約を締結するため，議会の議決を求めるものでございます。契約の目的は，八郷消防署山崎出張所に現在配備してあります消防ポンプ自動車の更新配備でございます。契約の方法は，指名競争入札によります契約でございます。契約金額は，2,349万9,000円でございます。契約の相手方は，東京都港区西新橋三丁目25番31号，株式会社モリタ東京営業部部長でございます。現在，八郷消防署山崎出張所に配備してあります消防ポンプ自動車山崎１号車ですが，配備してから20年が経過しておりまして，老朽化により災害現場活動に支障をきたす恐れがございます。更新整備を図りまして，災害対応に万全を期したいと考えております。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 岡野委員）落札率はどのぐらいですか。 消防次長消防署担当兼総務課長）落札率は，予定価格，税抜きで2,332万円に対しまして，入札価格2,238万円，率にして95.9％でございます。税込にしますと，予定価格2,448万6,000円，請負価格は2,349万9,000円でございます。 岡野委員）予定価格を設定した根拠は。 消防次長消防署担当兼総務課長）見積もりを数社から取りまして，それをもとに設計金額を設計してございます。 岡野委員）こういう備品の場合に，例えば関連会社の見積もりを徴して，そしてその見積りで予定価格を決定して，そのあと落札する業者が決まるわけですが，その予定価格をたてる際に，関連業者の見積もりで予定価格をたてるというのが往々にしてある。全く関係ない会社の見積もりをとってそれで予定価格を決定するならばまだしも，落札業者と関連会社の見積もりを徴してそれで予定価格をたてるということがままある。そういうことは予定価格をたてたときに，いま私のいったような懸念はなかったですか。 消防次長消防署担当兼総務課長）ただいまご指摘の通り，関連会社等からも見積もりは徴しております。全く関係ない会社からも徴しております。そういった状況でございます。 岡野委員）私もこれ以上細かくしようがないから質問はできませんが，やはり関連会社の見積もりだけで，例えばですが，それが大勢を占めるというようなところで予定価格を決めるというのは，どうも談合のにおいがする。談合しているとは言っていません，要するに，まったく関係のないところからも見積もりをちゃんと徴取して，その中で予定価格を決めていかないと。しかも，これは一般競争入札ではなくて指名競争入札なわけですから。この工事の落札に関して，どうも出来レースという疑いを持たれなくはない。その辺は十分に気をつけて，入札に臨んでもらいたいということでございます。以上です。 消防長）消防自動車は特殊な車両でありますので，今，委員さんご指摘のような見積もりの取り方も含めまして，さらに対応してまいりたいと思っております。 関委員）何者指名したんですか。 消防次長消防署担当兼総務課長）山崎１号車に関しましては５者を指名しております。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第101号備品購入契約の締結について（平成25年度 常備 消防ポンプ自動車購入（山崎１号車 更新））を採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第102号備品購入契約の締結について（平成25年度 高規格救急自動車購入（救急１更新））を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 消防次長消防署担当兼総務課長）議案第102号備品購入契約の締結につきまして，ご説明申し上げます。平成25年７月17日指名競争入札に付した平成25年度高規格救急自動車購入救急１更新につきまして，購入契約を締結するため，議会の議決を求めるものでございます。契約の目的でございますが，石岡消防署に現在配備してあります救急自動車の更新配備でございます。契約の方法は，指名競争入札によります契約でございます。契約金額は3,360万円でございます。契約の相手方は，水戸市泉町二丁目３番24号，茨城トヨタ自動車株式会社代表取締役でございます。地域の元気臨時交付金を活用する事業でございまして，現在，石岡消防署に配備してあります高規格救急自動車は平成17年３月に購入配備したものでありまして，走行距離が約22万5,000キロメートルになっており，故障等により救急現場活動に支障をきたす恐れがございます。更新整備を図りまして，救急対応に万全を期したいと考えております。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 関委員）これも指名なんですね。私は，先ほどのポンプ車等も含めて，指名でなければいけないというその理由が明確でないと思うんですよ。確かに消防車であるとか，このような救急車であるとか，これは特殊なものに入るとは思うのですが，自動車会社というのは，日本の大手の自動車会社というのは救急自動車はみんな作っているのではないですか。そういうふうに私は思っていますけれど，なぜ一般競争にできないのか。それが，先ほどの岡野委員からの質問もあったように，談合に通ずる可能性というのもあるわけですよ。要するに一般の人たちがそう思う可能性というのは高いわけですよ。そういうことを払しょくするということから考えると，ぜひとも一般競争入札にすべきであると思っておるんですが。なぜ指名としなければならなかったのか。たとえば日本の大手の自動車会社というのは何社かあろうかと思いますが，それぞれ救急車両を作っていると思うんですよね。なんで一般競争をやらなかったのかというのが，私は非常に疑問なんですよ。単に特殊だから指名だというのは理由にはならないだろうと思うんです。なぜ一般競争でできなかったのか，その辺を少し説明していただけませんか。 消防次長）委員ご質問の件でございますが，日本国内に車両を販売している会社は数社ございますけれど，救急自動車，ポンプ車もそうなんですが，特殊車両なものですから，どの会社も扱っているというものではございません。その中で，救急車につきましては，トヨタ自動車，それと日産，そのほかマツダが一部作っているのですが，これは普通の高規格救急車というよりも病院間の搬送業務をするような救急車でありまして，消防署で使用している高規格救急車を扱っている業者は，トヨタと日産の２社になります。あとは，外国のメーカーが入ってくると思います。その中で，やはり指名競争入札にならざるを得ないというか，一般競争入札としても２社しかないものですから，なかなか適さないものですから，指名競争入札により実施しております。 関委員）要するに，市の消防で使う救急車というのは，トヨタと日産しかないというなら，それでもいいじゃないですか。競争入札すればいいじゃないですか。外国のものもたぶん入ってくるんではないかと思うんですよね。それらについては，選定の中で，例えばこれからの維持管理の問題等を含めたうえで適正かどうかという判断がされるんであって，ここで外国のものを除外するがために指名に。別に外国のものが入ってもいいじゃないですか。そうすれば外国に変な疑いを持たれなくて済むわけですよね。今までも建設業などでも談合の問題は非常に大きなものであったわけですが，この談合もすべてが悪いわけではないと私は思っているわけですが，外国からするとすべては悪なんですよね。そういう観点から物を見ると，別に外国が入ったって何ら問題はないだろう。ただ選定の中で，石岡市がそれを運用する場合に不便が生じないのであれば外国産であっても何ら問題もないわけであって，そういう点も含めて，一般競争入札に，私はすべきであると。一般競争入札にして，ただいま言っていたマツダと日産とトヨタという会社が手を挙げたとすると，マツダについては我々の運用の仕方からすると不適だねという話は当然選定の中でできるわけでしょう。そういう意味からすると，指名ということはしないで一般競争入札にしたほうが公明正大な感じがするんですよ。指名というのはある程度何社か指名してしまうわけですからね。そういうことについては談合の恐れというのは無きにしもあらずだと。これは省庁からの通達が出ているでしょう，できるだけ一般競争にしなさいということがなっているわけですから，それにもかかわらず，全部指名なんですけれど。石岡市の独特の理由によって指名にせざるを得ないというのであればそれはそれでかまいませんけれど，その辺のところはどうも私は納得できないというふうに思います。以上です。 徳増委員）今，石岡市にある高規格救急車は，どこのメーカーのものですか。私が当選してからは，ほとんどトヨタだったんですけれど，他も入っておりますでしょうか。 消防次長消防署担当兼総務課長）現在，石岡市には５台の救急車がありまして，委員さんおっしゃる通り，すべてトヨタでございます。 徳増委員）関委員の質問とも関連してくるのですけれど，非常に落札率が高くて，おそらくここも色々な関係があってトヨタになるんでしょうけれども，その辺のところは，石岡市も自由に選定していいのではないかなと思うんですね。それともう一つ，先ほど，交換の時期は20万キロメートルが目安ということがありましたよね。 （「10年経過か20万キロメートル以上」との声あり） 徳増委員）10年経過ですか，それなら納得です。何か，前にも日産でも作っているのではないかということを私も質問したことがあるんです。その時は，落札率が99.8％ということだったものですから。これは，県のほうから，次は石岡の救急車を交換する順番だとか，そういうことがあるんですか。それとも，石岡独自で決められるのかどうか。非常にその辺が前から不透明なところがありまして。これは突き詰めていっても，ずっときっとトヨタで落札するのではないかというような感じはあるんですけれど，なぜ日産にも声をかけないのか，茨城県の場合は非常に不思議なんですよね。これは，石岡市の消防にお聞きしても答えづらい部分じゃないかと思うのですが，これは，見積もりは何社から取ったんですか。 消防次長消防署担当兼総務課長）トヨタ自動車と日産自動車から見積もりを取っております。 徳増委員）ということは，日産のほうが高かったからトヨタに，ということだったんですね。 消防次長消防署担当兼総務課長）見積もりを取った中で設計をしまして，設計に基づきまして予定価格を，そして入札となっております。 池田委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 池田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 消防長）先ほど関委員からありました指名の件でございますが，課長が答弁しましたように，トヨタと日産，それぞれの会社に指名を出しております。落札したのがトヨタ自動車ということでございます。外国の救急車もあるということでしたけれど，石岡市の道路事情を考えまして，外国の救急車につきましては車幅，車高が広く作ってありますので，地域の実情に合わせて国内の救急車メーカーということで設定してございます。 関委員）それは，違うと思うんですよ。一般競争であげてもらって，その中で落とせばいい話でしょう。最初から外国を入れない，論理的には逆なんではないの，というのが私の意見です。 岡野委員）新規購入をするということは，廃車にする車両があるというわけですから，その廃車はどんなふうに処理していますか。 消防次長消防署担当兼総務課長）更新した旧車両につきましては，登録抹消をしまして，完全に解体ということで，打ち合わせをする予定でおります。 岡野委員）解体をするということは，解体をするのにまた金がかかるのか，あるいはそういったものを売却できるのか，どういうふうな金の流れになりますか。 消防次長消防署担当兼総務課長）更新後の旧車両につきましての解体等の費用に関しましては，含まれておりません。そのようなことで前回購入の車両につきまして打ち合わせをしております。 岡野委員）私が聞いているのは，廃車をするときにこちらから金がかかるのか，あるいは下取りのような形で売却できるのか，どういう処理をしているのかということです。 消防次長消防署担当兼総務課長）更新した旧車両につきましては，登録抹消をしまして，完全に解体をして廃棄ということで，売却はいたしません。費用はかかりません。 （「解体はどこがするのか」などの声あり） 池田委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 池田委員長）再開いたします。 消防次長消防署担当兼総務課長）仕様書の中で，登録費用等ということで明記しておりまして，受注者負担により，車両更新後の車両につきましては登録抹消し，解体処分をするということで明記をしてございます。 岡野委員）解体処分をすると明記しているということは，どこが解体処分をするんですか。消防職員がするんですか。 消防次長消防署担当兼総務課長）受注者側がということを仕様書に明記してございます。 岡野委員）要するに，受注者側がただで引き取りますということですか。 池田委員長）暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 池田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 消防次長消防署担当兼総務課長）岡野委員の質問に対してお答えいたします。仕様書の中に，旧車両につきましては登録を抹消し解体と明記されて入札に付しておりますので，入札金額の中にその分が含まれております。解体後につきましては，解体証明を業者より提出させることになっております。以上でございます。 岡野委員）解体費用が入っているという答弁ですが，前の関連でお伺いしますが，消防団のポンプ自動車，あるいは常備の消防ポンプ自動車購入に際しても同じような方法でしょうか。 消防次長消防署担当兼総務課長）更新に関しては同じでございます。 岡野委員）普通，一般の車の購入に際しては，下取りをとるとか，そういうような形で見積もりを徴して車を購入するということでしょうね。消防自動車に関しては，車本体に関しては老朽化をしても，その積載されている機具等についてはまだ利用が可能なものも金額にすればかなり積載されている。そういうことになれば，常識的に考えれば，下取りを徴して，車を購入するというようなことも，一般的な車の購入からすれば考えられる。そういうことはできないものでしょうか。 消防長）下取りという話が出たのですけれど，緊急車両ということで，消防車，救急車の更新の時には，今までは下取りがいくらということはしておりません。今後の検討課題にしたいと思いますけれど，例えば下取りに出したとしても，きちんとした登録抹消，解体という証明をもらうとか，するような方向であれば可能かなと。下取りした車が，たとえばメーカーなどがその車を他に転売するというようなことも危惧されますので，その辺のことがきちんとした中での対応は可能かと思います。以上です。 岡野委員）それは，下取りしても転売するのは会社の自由であって，こちらでできるだけ金額を，予算をかけない形で購入することに努力をすべきである。だから下取りもとり，それは転売しようが構わないわけですよ，その会社は。今後，そういったものを十分に内部で検討してもらい，あるいは先進事例なども調査してもらって，できるだけ下取りを含めて値段を下げた購入に努力してもらいたいと思います。以上です。 山本副委員長）高規格救急車購入の財源として，先ほど，地域の元気臨時交付金を充当するという説明がありましたが，これは３月の予算特別委員会で審議したことで申し訳ないのですが，確認のためにお尋ねしたいのですが，補助率は10分の10の充当ですか。 財務部次長兼財政課長）補助率は，10分の10です。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第102号備品購入契約の締結について（平成25年度 高規格救急自動車購入（救急１更新））を採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で，当委員会に付託されました議案の審査は，終了いたしました。この際，お諮りいたします。これらの審査に係る委員長報告の取り扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，その他の件で市長公室より発言を求められておりますので，これを許します。 副参事政策企画担当）私からは，市民満足度調査につきましてご報告させていただきます。本日配布させていただきました資料でございますが，「平成25年度市民満足度調査結果について」という概要をまとめた資料の他に，昨年度と同様に，分析編１，分析編２，自由記述編と質問票などを掲載した付属資料の４部構成の報告書を本日配布させていただきました。説明につきましては，Ａ４版縦の市民満足度調査結果についてという概要版の資料をもとに説明をさせていただきたいと思います。はじめに，１のアンケートについてでございます。石岡かがやきプランの進行管理及び次期行動計画策定に必要な市民の声を収集することを目的としまして，調査を実施いたしました。市が実施しております47の施策に対する重要度・満足度を調査し，次期行動計画の策定にあたり重点的に実施することを検討し，次期行動計画に反映してまいります。調査対象者は，市内在住18歳以上の男女4,000人でございます。回収結果は，回収数1,300件，回収率32.5％で，調査精度2.75％となってございます。次に，２の満足度・重要度についてでございます。施策毎に満足しているか，重要と感じるかにつきまして，それぞれ５点満点で回答していただきました。全体の傾向といたしまして，前回調査時と比べ，平均満足度が，前回の3.02ポイントに対しまして，今回は3.09ポイントと，0.07ポイント増加してございます。また，平均重要度が前回の3.98ポイントに対して，今回は4.16ポイントと，0.18ポイント増加しております。平均満足度・平均重要度ともに，微増の結果でございます。次に，各政策の傾向についてでございます。各政策の満足度の順位は，「消防・防災」が一番高い結果となっており，満足度の低下があった政策は，「都市基盤」「産業・経済」となってございます。重要度では，昨年度と同一の順位となっており，重要度が低下した政策はございませんでした。裏面の２ページをご覧ください。次に，３の各政策の業務改善必要度についてでございます。業務改善必要度の考え方でございますが，施策毎に満足しているか，重要と感じるかについて，それぞれ５点満点で回答していただきました。得られた結果を偏差値化いたしまして，業務改善必要度という数値で表すことで優先順位付けの参考としております。業務改善必要度が高い施策につきましては，記載されております通りとなってございます。業務改善必要度が高い施策は，重要度に比べて満足度が比較的低い施策となっている傾向がございます。平成24年度と平成25年度では順位に変化が無く，継続して課題に取り組んでいく必要がある施策となります。次に，業務改善必要度が低い施策につきましても同様に，記載されております通りとなってございます。業務改善必要度の低い施策につきましては，重要度に比べて満足度が比較的高い施策となっている傾向がございます。平成24年度と平成25年度では概ね変化がない傾向にありまして，施策の満足度を維持しながら事業展開の効率化に取り組んでいく必要がある施策となります。次に，３ページをご覧ください。年代別の業務改善必要度と記載のある，横書きの表の資料でございます。年代別の業務改善必要度につきましては，「地域医療の充実」や「防犯対策の充実」は比較的若い年代で上位にあり，「企業誘致の推進・工業の振興」「農林業の振興」につきましては，比較的高い年代で上位にある傾向にございます。また，10歳代，20歳代では「子育て環境の充実」，60歳代では「地域に調和した景観の整備」が，それぞれ上位10位以内となってございます。４ページをご覧ください。地区別の業務改善必要度につきましては，石岡地区では「商業の振興・中心市街地の活性化」や「駅周辺市街地の整備」が比較的上位にあります。八郷地区では「下水道の整備」が比較的上位にある傾向にございます。城南中地区や旧八郷南中地区及び旧有明中地区では「上水道の整備」，国府中地区では「地域に調和した景観の整備」や「地域防災力の向上」が他の地区に比較して高い傾向にございます。ページを戻っていただきまして，２ページの下段，４の今後のまちづくりのための質問についてでございます。今年度の市民満足度調査では，地域資源の有効活用に向け，市内の地域資源の認知度（知っているかどうか）と体験度（体験したことがあるかどうか）の設問を設けました。集計の結果，地域資源の認知度や体験度につきましては，居住地区や年代によって大きく異なっている結果が得られました。また，認知度や体験度が「高いもの」や「低いもの」が結果として得られましたので，今後の情報発信や周知ＰＲに活用してまいります。最後に，この資料には記載がございませんが，自由記述についてでございます。市民の各政策・施策に対する印象を把握するために，今年度から自由意見欄を政策毎に設けてございます。この自由意見につきましては，市民から頂きました貴重な生の声であると認識をしておりますので，様々な切り口で分類・整理し，分析作業を進めてまいりたいと考えております。これら市民満足度の調査結果につきましては，本委員会ご報告後，全議員に配布する予定でございます。また，市民向けには，ホームページ等に掲載するとともに，窓口に閲覧用の資料を設置いたしまして，広く周知を図ってまいります。市民満足度調査につきましての報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 池田委員長）以上で報告は終わりました。ただいまの件について質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 山本副委員長）今回のアンケートは回収率が32.5％ということで，どこかの選挙の投票率に比べるとそれでも高い，非常に市民の声を反映した良好なアンケートだったかなと思います。以前からお願いしておりますように，これは要望なんですが，満足度，重要度に加えて，せっかくこれだけ大掛かりなアンケート調査がなされるのですので，納得度についても市民の声を聞きとれるような形で，今後，アンケートの中に工夫を加えていただければと要望させていただきます。 池田委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，その他の件で総務部より発言を求められておりますので，これを許します。 副参事人事担当）それでは，お手元の総務部の資料を一枚おめくりいただきまして，資料１，石岡市職員再任用条例についてをご覧いただきたいと思います。石岡市職員再任用条例につきましては，雇用と年金の接続を図るため必要な措置を講ずることという国の要請を受けまして，来年４月から運用できるよう，現在，制度の運用方法などを検討し，準備を進めているところでございますが，本日は，再任用制度の概略につきまして資料に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。はじめに，条例制定の必要性でございます。雇用と年金の接続につきましては，平成25年度以降に公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることとなります。資料の中断，左側の図で，60歳からの報酬比例部分が，右側の表のとおりに２年刻みで段階的に引き上げられることとなります。それに伴いまして，定年退職後に無年金の期間が発生してしまうことから，その期間が発生しないように職員の雇用と年金の接続を図る必要が出てまいりました。今年度末の定年退職者から段階的な引き上げの対象となりますが，今年度末は45名の職員が退職することとなっております。次に，これまでの経緯でございますが，平成13年度から公務員の再任用制度が創設され，各自治体において再任用条例が制定され，現在運用がされております。今回の支給開始年齢の引き上げによりまして，国においては本年３月26日に国家公務員の雇用と年金の接続を図るため，当面，現行の再任用制度を活用することを閣議決定いたしました。さらに，３月29日には，地方公務員においても閣議決定の趣旨を踏まえ必要な措置を講ずること，また，現行の再任用制度に関していまだ条例を制定していない団体は速やかに制定を図るよう，総務副大臣から地方へ要請されたところでございます。続きまして，資料を１枚おめくりいただきまして，民間と公務員の現状と今後につきましてご説明いたします。表の左側が民間の状況でございまして，右側が公務員制度となっております。民間の現行制度では，表にありますように事業者に選択的な雇用確保措置ということで，定年の引き上げ，継続雇用制度の導入，定年の定めの廃止の３つのいずれかの措置を会社の制度として導入するよう義務付けられております。公務員の現行の再任用制度でございますが，定年退職者をフルタイム，私たち職員と同じ８時30分から５時15分までということでございますが，または，短時間勤務の再任用職員として採用することができるとされております。現在は，義務付けなしで任期は１年，更新は可能としております。今回，法の改正に伴いまして，国家公務員は現行制度を活用いたしまして，当面，希望する職員の再任用を義務化することで，雇用と年金の接続を図ることとしています。一方，地方公務員におきましても，国と同様に当面の措置といたしまして，年金支給開始までの間，現行の再任用制度を原則として義務化し活用していくこととなります。最後に，再任用制度の概要でございますが，雇用対象となるものは，定年退職者，25年以上勤務して退職した者で，退職後５年以内の者が対象となります。また，任用および任期につきましては，私たちと同じ地方公務員法適用の一般職としての任用となりまして，任用にあたっては，従前の勤務実績等に基づく選考採用となります。任期は，１年を超えない範囲で任命権者が定めることとしていますが，勤務実績等を考慮し，１年を超えない範囲で更新は可能となっております。任用上限につきましては，最大65歳に達する年度の年度末までとされておりますが，引き上げとなる年金の支給開始年齢までということでございますので，今年度定年退職される職員につきましては，１年間の再任用ということになります。また，勤務条件につきましては，フルタイム勤務，８時30分から５時15分までの週５日勤務か，短時間での勤務で採用することとなります。以上が，石岡市職員再任用条例についての概略のご説明でございますが，詳細な勤務形態や勤務時間，どういった職務に従事するかなど，他市の状況などを踏まえながら，現在，運用方法につきましては検討を進めているところでございます。今回の再任用条例の制定につきましては，雇用と年金の接続を図るための措置でございまして，民間におきましても制度を導入することが義務化され，継続雇用制度などを導入しその対応にあたっているところでございます。地方公務員におきましても，現行の再任用制度を活用することを要請されておりますので，当市におきましてもこの条例を制定いたしまして，平成26年４月から運用できるように準備を進めているところでございます。以上で，石岡市再任用条例についての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 情報政策課長）続きまして，石岡市情報戦略指針につきましてご説明させていただきます。資料といたしましては，ただ今の資料を１枚めくっていただきますと，資料２，石岡市情報戦略指針（案）の概要版ということで配布させていただきました。参考にしていただければと思います。現在の進捗状況でございますが，情報政策課長を委員長とし，課長級20名で構成する情報戦略指針検討委員会を設置いたしまして，市の情報を広く市民や市外在住者に積極的かつ効果的に発信するために必要な基本的なルールを示す石岡市情報戦略指針を，９月中の策定に向けて取り組んでいるところでございます。この指針の策定の目的でございますが，市から発信いたします市政に関するお知らせや，石岡市の魅力，イベント，キャンペーンなどの情報を，市内外のあらゆる利用者に対しまして積極的にアピールできるよう，魅力的な情報発信に必要な基本的なルールとして作成し，実行することを目的といたします。その基本的なルールの内容でございますが，市からの情報をより多くの対象者に的確に理解してもらうため，目的を明確にして，どんな内容をどの発信ツールでいつ発信するかなどを定めることを予定しています。具体的には，対象者ごとに目的を定め，計画的効果的に取り組むため，目的に応じ，誰に，何を，どの発信ツールで，いつ，どこで発信するかなど，検討すべき事項を定める予定です。また，発信ツールといたしましては，主なツールとして，広報紙，ホームページ，メールマガジンなどがあり，その選択には対象者の年齢層や情報の内容，時期に応じて考慮することも定める予定です。指針策定後，この委員会におきまして，各部署がこの指針に基づいた情報発信計画を作成いたします。この計画によりまして，全庁的に共有して，情報発信の調整を図ることを考えております。さらに，情報発信の向上のため，運用状況や管理につきましては，ＰＤＣＡサイクルによりまして指針の内容などの検証を行うことを考えております。また，この指針の策定に合わせまして，ホームページのリニューアルの公開日につきましては９月の下旬を予定しておりますので，合わせてご報告いたします。石岡市情報戦略指針につきましての報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 池田委員長）以上で報告は終わりました。ただいまの件について質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 関委員）情報発信は結構なんだけれど，今いろいろなアプリを各地方公共団体でも使ってますよね。住民の声を聞くということも大事だと思うんですよ。それをどう反映させていくかということだと思うんですけれど，その点はどういうふうに考えていますか，今のツールを利用した場合の。いろいろなアプリが今，地方公共団体で使われていますよね。いかに反応を早くそれに対応できるのかというのも大事だと思うんですよね。その辺のことについては考えていませんか。 情報政策課長）住民の声を聞くということに，お答えいたします。ホームページのほうに，各課への問い合わせとか，住民の方の声，意見をあげていただく機能がありますので，それについて質問があったり問い合わせがあったということには，それで対応していきたいと考えております。以上です。 関委員）今やっているのはホームページでやっているだけなんですか。 市長公室長）ご指摘の通り，情報発信につきましては，双方向のやり取りが一番重要かと感じております。現在，紙ベースでは市長へのたよりというのをいただいておりまして，それに対しまして，各担当課に回付いたしまして，ご回答を返送しているという取り組みをしております。それから先ほどありました通り，ホームページへ直接問い合わせをいただいた方には，やはり各担当課で回答を作った中で回答を差し上げているという状況でございます。現在はその２つくらいが主な市民の皆様からの意見が直接来た場合の返答システムとなっております。さらに，ご指摘の通り，さまざまなツールがございますので，それらの活用につきましてはこの指針の中でも検討されるものと考えております。以上でございます。 小松委員）私は再任用条例についてうかがいますが，これは，条例案を12月議会に提案することで準備しているんですね。それで一番最後に書いてあることなんですけれど，再任用制度についていまだ条例を制定していない団体は，速やかに制定を図るよう総務副大臣から地方へ要請があったということで，石岡市だけがこれがないんですね。いろいろな経過があったとは思いますが。これはやっぱり，茨城県で石岡だけないというのは，やはり石岡の市職員を経験した人の様々な経験，知識が公的に生かされないということで，非常にまずかったのではないかと私は思うんですよ。こういう土壇場に来て作ることになったということで。これをやらないと無年金が。一番の前提部分が65歳ということですか。まったく年金をもらえない人が５年間増えるということですか。そういうことでいいですか。 副参事人事担当）ただいま小松委員がおっしゃった内容でございますが，県内においては石岡市のみが制度がないということがございます。今年度退職される方が，来年度以降，国の制度で報酬比例部分が１年支給開始年齢が引き上げになるということで，無年金期間が発生するということで，間違いないです。 岡野委員）記者発表のことで，私の知っている記者の中で，石岡市は非常に記者発表が下手だと。どういうことかというと，つまり，いろいろな出来事を羅列的に発表するだけでメリハリがない。要するに記事にするのには，やはりメリハリをつけた記者発表なり記者会見をしたほうがいいと。ここが今回の定例記者会見では重要ですよと。そういうことをしないと，なかなか記事にしづらいということがあるんです。単独であっても単発であっても，どうしても記者発表したいというのであれば，何も定例にとらわれずに記者発表するべきであるという意見を私に言ってきた記者がおりますので，その辺は十分に気をつけて情報発信をしていただきたい。それについて答弁を求めます。 市長公室長）現在の久保田市長になりましてから，定例記者会見を毎月行うようになったところでございます。やはり情報というのは適時適切に発信していくものだと思います。旬な情報を，また，市民の皆様とか対外的に石岡市をＰＲするために必要な時期，そういったものが肝要かと思いますので，その点につきましては今後十分に改良してまいりたいと思います。 関委員）石岡市は広報が下手ですよね。私の友達にテレビ朝日の放送部門で広報を担当していた人がいたんですけれど，特別に採用するか，あるいは特別な専門家の意見を聞くとか，そういうことをやられてはどうですか。できるだけ外部の声を聞いて。それなりの専門家がおられるわけですから。私が議員になってからずっと思っているのは，石岡市というのは非常に広報が下手だというのを実感として思っているんです。それはむしろこういう専門家の意見を聞くなり，あるいは特別にそういう人を採用するという手を打ったほうがいいのではないか，というのは常日頃から思っているのですが，今後検討してみてください。以上です。 池田委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上でこの件は終結いたします。次に，その他として発言がございましたらお願いいたします。 岡野委員）いま，知事選の期日前投票をやっておりまして，県の選管が投票率低下が予想されるので緊急声明を発表したわけですよね。過去最低になる恐れもある。20％台の前半に割り込むことも懸念されるということで，その低投票率が懸念されるにはいろいろな要因があるとは思いますが，その県選管の緊急声明を受けて石岡市はどのような投票率アップに向けた対応をしているのか，期日前投票の直近の投票率もお知らせいただきたいと思います。 総務課長）直近の期日前の投票率を先にお答えさせていただきます。昨日正午現在，茨城県内の期日前の投票者数を県選管で取りまとめた結果なんですが，石岡市は4.90％，茨城県平均は4.09％です。石岡市のこの4.90％につきましては，順位にしますと県内で16番目という順位でございます。市選管としまして今回の知事選の啓発方法なんですが，八郷地区につきましては，毎日防災無線で投票を呼び掛けております。石岡地区につきましては，夕方広報車を出しまして，人の多い場所や時間に１時間から２時間，１台もしくは２台の広報車を出して投票を呼び掛けております。その他としましては，先週の土曜日曜にかけてですが，石岡イオンとか，市役所付近のカスミ，支所近くのカスミなどの場所で街頭啓発活動を行いまして，選挙の啓発活動を実施したところです。あとは，工業団地等につきましても協議会にお願いしまして，団地内の企業さんなどに啓発活動をお願いしているところです。残り２日間ですが，選管としては，投票率の低い投票所等も勘案しまして，啓発活動に取り組んでまいりたいと考えているところです。 岡野委員）選挙で低投票率になるのにはそれなりの要因が考えられますが，知事選なだけに，ワースト５とか，そういうことになると，どうも県のほうから石岡市は何をしていたんだというお叱りも受けかねない。選挙はどの選挙でも重要ですけれど，とりわけ知事選については非常に県の選管では投票率のチェックが厳しいというふうに思われますので，今後，あと２日間ですけれど，できるだけのことを，投票率アップに向けたできるだけのＰＲ活動に引き続き力を入れていっていただきたいと思います。 池田委員長）ほかに発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，その他の件を終結いたします。暫時休憩いたします。 －休憩－ 池田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。次に，所管事務に関する管外調査の件を議題といたします。当市では，庁舎の建て替えや消防救急無線・指令センターの共同整備などの諸施策が進められております。そこで，今後の委員会活動に資するため，管外調査を実施してはどうかと考えているところでございます。そこでお諮りいたします。これらの先進事例等につきまして，管外調査を実施いたしたいと思います。これにご異議ございませんか 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認めます。さらにお諮りいたします。調査都市，調査案件については，いかがいたしますか。 〔「委員長一任」との声〕 池田委員長）委員長一任という声がございましたので，それでは，調査都市，調査案件につきましては，調整いたしまして，委員長において委員会条例第32条に基づく，委員派遣承認要求を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。さらにお諮りいたします。当該管外調査については，調査の充実を図るため，執行部職員の派遣を求めることといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。当委員会において，閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文のとおり事由を示し，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で，本日の総務委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
