第６回委員会　（１２月６日）
出席委員	池田正文委員長，山本進副委員長，徳増千尋委員，岡野孝男委員，関昭委員，小松豊正委員
市執行部	【市長公室】市長公室長（田崎徹），次長兼政策企画課長（横田克明），副参事政策企画担当（門脇孝）【総務部】総務部長（鈴木幸治），次長（久保田克己），総務課長（佐谷戸美紀），副参事人事担当（田村幸生），情報政策課長（渡辺利生雄）【財務部】財務部長（大村義夫），次長兼財政課長（古内勝人），管財課長（諸岡広明），税務課長（島田美智男）【消防本部】消防長（髙木信一），消防次長（永沼正好），消防次長(消防署担当)兼総務課長（色川利男），予防課長（石塚稔），通信指令課長（小松﨑政次）
議会事務局	庶務議事課主任（塚本志保）

池田委員長）ただいまから，総務委員会を開会いたします。本日の議題は，お手元の協議案件書に示すとおり，当委員会に付託されました議案及び陳情の審査並びに所管事務の調査であります。本日の委員会の進め方でございますが，はじめに，所管事務の調査にかかる消防通信司令施設の現地調査を実施し，調査終了後に案件の審査を行いたいと思います。次に，本日の審査にあたり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。なお，市長公室，総務部，財務部の説明員につきましては，現地調査終了後の出席となりますので，あらかじめご報告いたします。この際，お諮りいたします。所管事務の調査につきましては，その現状を調査するため，委員派遣による現地調査を実施いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

池田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。これより議事に入るわけでありますが，説明員として市長公室，総務部，財務部の説明員が出席しましたので，ご報告いたします。なお，11月６日付けの人事異動により，新たに市長公室長に田崎君が就任し，出席しておりますのでご報告申し上げます。

市長公室長）11月６日付けの人事異動で市長公室長となりました，田崎でございます。今後ともよろしくお願いいたします。

池田委員長）これより，議事に入ります。議案第103号平成25年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，総務委員会の所管に係る部分を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。なお，発言は挙手により，これを許します。

次長兼政策企画課長）私からは，議案第103号平成25年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，政策企画課所管部分につきましてご説明させていただきます。補正予算書の18，19ページをご覧いただきたいと思います。上から２番目の県支出金，県補助金の中の，重点分野雇用創出事業費補助金280万3,000円でございます。歳入につきましては，政策企画課にて全庁とりまとめを行っておりますので政策企画課が所管となりますが，歳出につきましては税務課と商工観光課の所管となりますので，よろしくお願いいたします。それでは，歳入の部分につきましてご説明いたします。この事業は，県が実施する緊急雇用創出事業補助金を活用し，離職を余儀なくされた非正規労働者，中高年齢者等の失業者に対して，次の雇用までの短期の雇用，就業機会を創出・提供するなどの事業を実施し，もってこれらの方の生活の安定を図ることを目的とした事業でございます。このうち，東日本大震災等の影響による失業者に対する短期の雇用，就業機会を創出・提供する事業を実施する場合に対しては，県から補助が受けられるものでございます。今年度の当初予算につきましては，４事業７人を雇用し，総事業費1,376万4,000円で事業を実施しております。今回補正計上する事業は，市民税賦課事務費，固定資産税賦課事務費，観光対策経費の３事業で，雇用者５人，県の補助率は10分の10，280万3,000円を追加計上するものでございます。説明につきましては，以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

情報政策課長）私からは，議案第103号平成25年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，情報政策課所管の補正予算につきましてご説明いたします。補正予算書の20ページ，21ページをご覧いただきたいと思います。まず，一番上の表の歳出，総務費，総務管理費，財産管理費のうち，市庁舎維持管理経費の電話料18万7,000円でございますが，これにつきましては，本庁舎機能を仮設庁舎に移転することに伴いまして，平成24年分所得税市県民税申告相談会場が本庁舎会議室から石岡市民会館に変更になることとともに，生活環境部の一部が石岡保健センターに移転することに伴います庁内ネットワークの通信にかかわる電話料でございます。次に，その下の欄ですが，電算費システム導入・推進経費のうち電算業務委託料79万8,000円でございますが，先ほどご説明しました申告会場を石岡市民会館に変更することによる庁内ネットワークの構築に必要な委託料として，31万5,000円，及び平成26年4月1日より施行されます消費税法等の一部改正に伴いまして，中央公民館やスポーツ施設の使用料が改正することにより，現在，パソコンや携帯電話などから中央公民館やスポーツ施設の空き情報の紹介や予約ができる公共施設予約システムの改修が必要となります。そのシステムの改修費用として48万3,000円，あわせまして79万8,000円を増額補正するものでございます。以上が，情報政策課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

副参事人事担当）私からは，補正予算第３号中の人件費の補正に係る部分，26，27ページの給与費明細書をもとにご説明させていただきます。今回の人件費の補正につきましては，市長給料の減額補正でございます。本議会に臨時特例の条例を提出させていただいておりますが，市の財政状況などを鑑み，平成26年３月までの市長の給料月額を20％減ずるものでございます。特別職の表中，一番下段をご覧いただきますと，94万8,000円の減額となりまして，表の右をご覧いただきますと，給料が減額する影響で共済費が16万2,000円の減額となりまして，合わせて111万円の減額となっております。以上が，一般会計補正予算中，人件費に係る補正予算でございます。よろしくお願いいたします。

管財課長）平成25年度石岡市一般会計補正予算（第３号）管財課所管分についてご説明申し上げます。事項別明細につきましては，20ページから21ページをご覧ください。歳出でございます。款２総務費，項１総務管理費，目５管財管理費，市庁舎維持管理経費1,482万3,000円のうち，管財課分1,463万6,000円でございます。本年度，本庁舎の被災度が中破となっていることから，来庁される市民や職員の安全をより確かなものとするため，新たな仮設庁舎を建設するまでの間，本庁舎の利用を平屋建て部分に限定し，本庁舎機能の一部を八郷総合支所や石岡保健センター，既存の仮設庁舎に移転するための経費でございます。内容でございますが，11事務事業用品費４万2,000円につきましては，引越時に利用するダンボール箱の購入を計上しております。12製品運搬費159万8,000円につきましては，コピー機，高速プリンター，裁断機等の移設に伴う運搬費を計上しております。13ネットワーク機器等移設委託料420万2,000円につきましては，震度情報ネットワークシステム，番号表示システム，自動契印機，県防災無線ＦＡＸ及び電話機器等の移設に伴う委託料を計上しております。14車等借上料29万4,000円につきましては，引越時に利用しますトラックの借上料を計上しております。15諸工事850万円につきましては，パーティション設置，非常口設置，電話等の諸工事を計上しております。続きまして，施設維持管理経費30万円につきましては，茨城台団地にあります市有地の立木剪定委託料を計上しております。続きまして，仮設庁舎整備事業549万2,000円につきましては，仮設庁舎は第２駐車場への設置を計画しております。面積は約2,300平方メートル，プレハブ造３階建でエレベーターを設置いたします。２階部分には現在の仮設庁舎との間に連絡通路を設けて，市民の利用が多い窓口機能を配置すると共に，法務局，常陽銀行出張所につきましても引き続き設置する予定でございます。面積につきましては，高萩市等を参考に必要最小限としております。内容でございますが，15諸工事500万円につきましては，駐車場の側溝の蓋や防護柵，車止め，外灯，樹木の伐採等に係る諸工事を計上しております。19受益者負担金49万2,000円につきましては，仮設庁舎設置に伴う下水道受益者負担金を計上しております。４ページをお開きください。第２表の債務負担行為の補正でございます。仮設庁舎借上料，期間は平成26年度から平成31年度，５億8,980万6,000円を設定し計上しております。財源は，震災復興特別交付税の適用となります。次に電話交換機器借上料，これにつきましても期間は平成26年度から平成31年度，1,228万円を計上してございます。附属書類としまして，仮設庁舎の第２駐車場に立てます位置図を添付させていただきました。ご覧いただきたいと思います。以上で，管財課所管分の一般会計補正産の説明を終わらせていただきます。

税務課長）税務課所管の補正予算につきましてご説明いたします。資料20，21ページをお開きいただきたいと思います。総務費の２番目，総務費，徴税費，賦課徴収費，市県民税賦課事務費，臨時雇人賃金27万4,000円を計上いたしました。内容といたしましては，県及び県内市町村で平成27年度から予定しております特別徴収一斉指定の準備作業の事務補助といたしまして，臨時職員１名の賃金を補正するものです。その下，電話料13万円，電話回線工事７万6,000円を計上いたしました。内容といたしましては，25年度分の確定申告会場を市民会館に移すことにより，申告会場の電話対応のために補正するものです。総務費の一番下，総務費，徴税費，賦課徴収費，固定資産税賦課事務費，臨時雇人賃金55万2,000円を計上いたしました。内容といたしましては，償却資産システムの入替えにより，品別明細書についてこれまでカタカナ表示であったのを漢字表示のデータとして管理するため，事務補助といたしまして臨時職員２名の賃金を補正するものです。一番上の総務費，徴税費，賦課徴収費，職員人件費，社会保険料１万1,000円につきましては，先ほどの臨時職員３名分の雇用保険を補正するものです。資料18ページをお開きいただきたいと思います。一番下の歳入，諸収入，雑入，雑入，雇用保険被保険者掛金4,000円につきましては，先ほどの臨時職員３名分の雇用保険自己負担分でございます。以上です。ご審議よろしくお願いいたします。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

関委員）私からは，この前の議案質疑の中で取り上げましたが，仮設庁舎建物借上料５億8,980万6,000円について改めて細かく質問させていただきます。まず，新しく建てる仮設庁舎について配置というのは計画として挙がっているのだろうと思うのですけれど，それは公にはできないのですか。

管財課長）仮設庁舎の配置予定ということでよろしいでしょうか。今回，11月29日に計画書が上がってきたわけですが，３階建てを計画しております。２階部分に連絡通路を設け，市民の利用の多い市民課の窓口，国保の窓口，常陽銀行，法務局等の設置を予定しております。３階部分につきましては，市長部局等を配置するような形を見込んでおります。そのほか１階部分には，生活環境，財務部関係の部署等の配置を見込んでいるところでございます。

関委員）よくわからないのですが，新しい仮設庁舎に今のところから引っ越すわけでしょう。そうすると，今のところはどうなるのかということと。もう一つは，八郷庁舎からそちらへ移るというものもあるんですか。その辺を確認したいのですが。

管財課長）今回，12月に移動した部分につきましては，新しい仮設庁舎につきまして，市民の本庁の部分で，総合窓口を持っている部署，総合調整機能を持っている部署，管理機能を持っている部署，今回，移動する部署につきましては，新しい仮設庁舎のほうに移す方向で考えております。

関委員）私が心配しているのは，今，１月から新たに配置をするわけですけれど，そこを引き上げて，どうしてもその場では面積的に足りないねと，それを増やすという観点からいえば問題ないのだろうと思うのですけれど，一度配置したものをそっちのほうがいいからということで大きな理由もなく。要するに市民サービスをするうえでこの面積ではどうしても足りないねという話であって，そちらに移らざるを得ないという環境，状況にあれば私も問題ないと思うのですけれどね。今でも足りているのを改めてそちらに移す必要はないんではないのかと。要するに12月に，1月から配置された面積で十分対応できるんだったらそれでいいんじゃないのかね，というのが私の意見なんですが。

管財課長）今の仮設庁舎におきましても，市民にご不便をおかけしているのが現状でございます。そのほか，12月の移動で市民にさらなるご迷惑をかけるという意味でも，ばらばらになってしまった担当につきましては，本来ならばいっしょにいるのが一番いい部分だと思いますので，今回の計画の中では，前に戻すといいますか，市民の方にも我慢していただいている部分はあると思うのですけれども，ばらばらな状態という，各部のばらばらな状態というのは避けたいということが第一でございます。今でも会議室を，今回の移動で潰している状態でございます。新しい仮設庁舎を作ることによって会議室も確保する意味でも，今回の計画になったわけでございます。

関委員）会議室の件は了解できます。しかし，そのばらばらのどうのこうのというのは，今緊急避難的に仮設庁舎に行っているので，それはやむを得ないのですよ，市民の方にも我慢してもらうというのが原則なんですよ。いくらこれが国から出ている金だからと言って，なんでもかんでも他市と同じようなものを作ろうとか，そういうことではなくて，どうしてもこれは市民サービス上困るねという上からそういった配置が必要なのかどうか。もう一つ質問したいのは，抜けたところはどうなるんですか。抜けたところというのは，引っ越すわけでしょう，その場合にこちら側は空くわけでしょう，そういうところはないんですか。

管財課長）引っ越してまた戻ってきたときに抜けるということでよろしいでしょうか。

関委員）私が言っているのは，新しく建てた仮設庁舎に移す，そうすると，移された部署の部分はなくなるわけでしょう。例えば今の本庁舎の１階部分に入っている人たちはみんな移すとか，そうすると１階部分はどうなるのということです。

管財課長）現在，12月に移るところにつきましては，あくまでも部等につきましてはまとまった形で配置するようにし，今回，抜けるところというのは会議室の利用ということになってくる形で計画しております。

関委員）何に利用すると。

　　　〔「会議室」と呼ぶ者あり〕

関委員）わかりました。八郷庁舎から向こうに移るというのはないんですか。

管財課長）八郷庁舎から新しい仮設に移るというものにつきましては，総合調整機能ということもありますので，今回，財務部が移るわけですけれども，その部分につきましては新しい仮設庁舎に，総務部，財務部，市長公室と一緒になったような形が一番好ましいのかなと思いますので，そこは新しい仮設のほうに移していきたいという考えでございます。

関委員）それは基本的な考えからなんでしょうけれど，私は，八郷庁舎，これだけの建物があって，年間の維持費がほとんど本庁舎と変わらないぐらいかかっているわけですよね。この建物を活用しないという手はないので，いろいろな市の業務運営上いっしょにあったほうがいいということはあるんだろうとは思うんですけれど，例えば距離的に離れているということについてはいろいろな補助手段，通信体制なり交通手段なりというのが今は非常に発達しているわけですよね，だから，３階から１階が，１階から，要するに新しい庁舎がどこに建てるか知りませんけれど，要するに今の庁舎であると３階から１階というのが，３階から八郷庁舎という距離的な離れ方というのはあろうかとは思います。しかしそれはいろいろな補助手段によって補えるのではないかというのが私の考えなんですがね。この47億もかけて作った庁舎を，もったいない使い方を今まであまりにもしているのではないかと。だから，八郷の住民がみんな言っているのですけれど，自分たちの税金で作っている建物なんですよね。これを有効活用しないという手はないと思うんですよ。僕は，全部こちらにもってこいという話は無茶な話なのでできないんだろうとは思うんですけれど，できるだけ八郷の庁舎を活用するということで，それを補うためには，例えば通信ならば交換を一つにするとか内線化するとか，そういうことは可能なんだろうと思うし，交通手段についても，たかだか15分から30分ぐらいの時間なんですけれど，これは定期便を走らせるとかいろいろな手が打てるのではないかと。要するにそれを補うために。同じところになければならないという状況と同じような状況に持っていけばそれですむのではないかというのが私の意見なんですけれども。これは部長に答えていただいたほうがいいでしょうか。

財務部長）八郷庁舎，立派なものでございまして，空きスペースがありますので，今回，財務部と市長直轄が移ってくるのでございますが，移ってきますとやはり若干狭くなるのかなという印象がございます。こうした中で，今度，新しい仮設庁舎が出来上がりますと，それが移ってしまって，また空きスペースが生じてしまうということが確かにございます。これについては，合併当初からいろいろ検討されてきていることでございますけれど，今の時点ではなかなかその活用法というのが難しい状況かと思います。これからも引き続き，八郷庁舎を積極的に活用するように検討を進めていかなければならないと思っているところでございます。交換の内線化ということがございましたけれど，できればそういったことも取り入れたいとは思っているのですけれど，やはり災害時には本庁と支所と別々に電話を受けていろいろな対応に当たれるというのも大事なことかと思いますので，それらを含めまして，これについては検討いたしたいと思います。それから交通手段も発達してきておりますけれど，やはり昼間は結構時間がかかりまして，平均いたしますと30分近くかかるような状況でございまして，やはり本庁に財務部等がいたほうがいろいろな面で，他の部との関係ございますので，連絡調整のために本庁のほうにいなければいけないかなという状況です。これから，仮設庁舎を建てまして移るわけでございますけれど，今の仮設庁舎も決して広くはないということなんですが，やはり会議室等もできるだけ整備しておりますので，そういった中で有効に仮設庁舎を活用して，連絡調整を密にしてやっていくことが大事だと思っておりますので，ご理解をいただきたいと思います。

関委員）一つは，今，部長が話したことで，そうかとも思うのだけれど，例えば会議室，移った後はみんな会議室にします，と。そうすると空いた所はみんな会議室にするということではないのかね，という感じもしないでもないけれど，それはそれで納得しないといけないのかなという感じもいたします。ただ，５年間の債務負担行為になっているのですが，これに関連していうと，新庁舎の建設について一般質問でもいろいろな質問があったのですが，私はもっとスピードアップできるのではないかということなんですよ。というのは，場所を選定するというのは明日でも明後日でも市長が判断すればいいわけであって，これはアンケートで決めるというのはとんでもない話であって，アンケートで決めるんだったら市長はいらないんでしてね。一番情報を持っているのは市長なんです。そういう意味から言うと，今までの情報から判断して，一つだけ残っているのは将来に対する洞察だろうと思うんですけれども，その辺が市長の判断になるんだろうと思うんですけれどね。もうそんなに時間をかけないで場所をどこにするというのは市長が判断すればいい話ではないのかね，ということから考えると，まだ場所も決まっていないんですよというのはあまりにも情けない感じでして，そういうことから判断すると，私はそんなにかからないと。もう今年度中に設計に入れるという感じは持っているんですけれど。そのへんについて部長に一言お願いします。

　　　〔「補正予算の範囲内で」との声あり〕

池田委員長）債務負担行為に関連して，今後の予定ということで答弁をお願いします。

財務部長）仮設庁舎の建物の借上料を26年度から31年度まで５年間予定しておるわけでございますけれど，新庁舎の建設，できるだけ早くしたいと思っておりまして，これから，基本計画，基本構想と合わせまして策定していく中で，具体的な場所も検討することになるかと思います。そういったものがまとまれば，基本設計，実施設計と進めまして，復興の集中期間が27年度までということもございますので，27年度までには必ず予算化したいということがございます。それで，予算化した後も，オリンピックなども控えておりますので，いろいろな人手不足，資材不足ということも懸念されますので，５年間という長い期間をとっております。ご理解をいただければと思います。

関委員）市長もスピーディーを新しい市長の売りにしていますのでね，できるだけ新庁舎にとりかかるスピードを上げてほしいなというのが私の考えです。

山本副委員長）関委員の質問と重なる部分があるかもしれないのですが，この仮設庁舎の建設資金，財源が震災復興特別交付税ということで，それなりの制約があるのかもしれませんけれど，３年リースで，あとの状況を見ながら自動延長するというようなそういう契約形態というのはとれないのでしょうか。

管財課長）リースの期限ですが，今回，26年度から31年度の５年，60カ月としてリースを見込んでいるわけですけれど，先ほど部長からありましたように，建設にはいろいろな工事等の影響等があると思われます。人手不足等もありますので，それを見込んで５年，60カ月という期間の債務負担行為を設定しているところでございます。

山本副委員長）10分の10が国の交付税ということですので，他力ですよ，本当の新庁舎の建設が早まった場合，リース満了期間を待たずに新庁舎が供用開始になった場合は。

管財課長）今回の仮設庁舎につきましては，建設確認等がいらない応急仮設という形になっております。その分，新庁舎が建ちましたら早急に壊すというのが条件となっておりますので，そのほか何かしようということはできないと考えています。

山本副委員長）ですから，その時にリースの残り期間があった場合，５年分のリース料を一括して支払った後，使える状態であっても交付税の性格からして使用はできない，撤去しなければいけないということですね。

管財課長）その部分につきましては早急に壊すということになっておりますので，何か違う目的での使用はできないことと考えております。

山本副委員長）わかりました。もう１点だけ確認させていただきたいのですけれど，新しい仮設庁舎の位置図を資料としていただいているのですけれど，細部がわかりませんので，これ全部，中，各部署の配置が決まった時にそれに合わせてパーティションを付与するということで，壁，柱は全くないというふうに考えてよろしいのですか。

管財課長）面積は約2,300平方メートルと考えているわけですけれど，今回この配置図面には柱，壁等は入っていないわけですけれど，どうしてもその柱の位置というのは限られてしまう，そこに入れなくてはならないというのがありますので，その部分も配慮して，ずらすことができない部分がありますので，部，課の配置はそれに沿った形で，不便な部分も，使いにくい部分もありますけれど，配置するような形になります。

山本副委員長）今日いただいた資料で，図面のみだったので，壁はないのですかと，強度的にも心配があったものですから聞きました。それと合わせて，国道６号からの取付道路がありますね，これはどういう形状になるのですか。車の出入りができるのかできないのか。それと，いわば仮設プレハブですけれど，玄関のようなものがあるのでしょうか。メインになる出入口というのが。

管財課長）はじめに，６号からの出入りですが，ここにつきましては現在と同じような形で車止めを付け，歩行者と自転車が通れるような形になる計画です。仮設庁舎の入り口につきましては，段差がありますので，２階部分が１階部分とみなすような形で，正面に自動ドアを付け，そこから入っていただくようなことで計画しております。その部分が正面の入口となります。図面につきましては，柱等は入っていない状態で記載しておりますが，強度につきましては，地震等への強度は満たすような形での設計になっております。

山本副委員長）わかりました。ありがとうございます。別な点をおたずねしますが，補正予算書21ページで，固定資産税課税賦課事務ということで，臨時雇人賃金55万2,000円を補正するということで伺いましたが，その時の説明で，表示をカタカナから漢字にするために，１名雇用が必要だという説明がありましたけれど，今カタカナ表記であるものをあえて漢字表記に変更してくるというのはどういう理由からなんでしょうか。

税務課長）品別明細書というものがありまして，それが償却資産の一品一品の名前がカタカナ表記となっていて，外構云々となっているとカタカナで「ガイコウ云々」と表記されますので，非常に見難い状態です。それをカタカナ表示から漢字表示にして見やすくするというのが一つと，今まですべてカタカナだったので，それを過去のものまで漢字とするので，臨時雇人を使ってそれを入れてもらうという作業をお願いしたいと思っています。

岡野委員）４ページの債務負担行為の仮設庁舎建物借上料と電話交換機器借上料の期間ですが，先ほどから５年と言っていますが，私はどうも６年ではないかと思っているのですが，どうなんでしょうか。

管財課長）説明いたします。期間については，26年度から31年度となります。その中で，５年，60カ月と説明しているわけですけれど，26年度につきましては５月から来年の３月まで，31年度は４月分だけということになりますので，その部分で５年と説明しているところです。

岡野委員）期間ですけれど，なぜ31年の４月がリミットなんですか。

管財課長）31年４月にリミットとしたのは，31年４月で５年となるわけですけれど，新庁舎の建設もあります。そのほか新庁舎に関連した外構，オリンピック等と関連した期間の問題等もございますので，最終的に，31年４月の設定をした部分と，年度の支払いの関係で５年間のリースした料金で支払うということでの31年４月と設定したところです。

岡野委員）よくわかりにくい答弁だったんですが，例えば31年の４月で完了しなかった場合はどうなるんでしょうか。

管財課長）５億8,980万6,000円につきましては限度額ということで債務負担行為を設定したわけですけれど，仮設庁舎のほうがこれを超えて利用するようになった場合は，単年度での契約をし直すような形でリースをすることになってくるかと思います。

岡野委員）新庁舎がこの間にできなければ，仮設庁舎を引越しすることはできないということですよね。この５億8,980万6,000円については，震災復興特別交付税で充当させますよと。しかし延びた場合，この31年４月より延びた場合，要するに新庁舎の建設が何がしかの理由で遅延した場合，このとおりにはいかないと。いわゆる震災復興特別交付税は，延びた場合は該当になるのでしょうか。

管財課長）震災復興特別交付税につきましては，27年度というのが今のところ期限として設けているわけですけれど，その先の部分につきましては，まだ被災地の復興がまだ終わっていないという部分もございます，県のほうでも話をしているわけですけれども，23年から27年度までが震災復興特別交付税の申請の期間になりますので，その後の部分につきましては今後の動向を確認するようになると考えております。

岡野委員）少しはっきりしないのですが，その本庁舎をこの31年の４月まで，30年度までに終了させることが復興特別交付税の該当にさせることには有利に働くというか，そこを何としてもタイムリミットとして新庁舎を建設する，そういうような考えでよろしいのでしょうか。

管財課長）新庁舎及び仮設庁舎に関しましては，予算措置をできた時点で数値の基礎数値を県に報告するようになりますので，数字を報告した時点で交付税の措置はされる形になりますので，27年度交付税措置の数値を乗せた場合に，その部分の交付税措置はされると考えております。

小松委員）18，19ページですね。重点分野雇用創出事業費補助金についてお伺いしたいのですが，これは考え方としては補正前は2,168万5,000円と。補正が280万3,000円というふうになっているのですが，石岡市で具体化する重点分野雇用創出の制度設計は同じなんだけれども，実際やってみたらばそれよりもさらに多くのことが必要になったので補正をするという考え方でいいんですか。

次長兼政策企画課長）こちらにつきましては，本年度既に予算化されておりまして，４事業に当たっておりますけれども，今回の補正につきましては，県から事業の拡充について県内の市町村に募集というか通知があり，それに政策企画課で追加事業ということで全庁的に取りまとめたものが先ほど申し上げました税務課の２事業と商工観光課の事業になっております。

小松委員）今，言われた商工観光課等の中身と予算についてもう少しわかりやすく言ってもらいたいのですけれど。

次長兼政策企画課長）当初の説明で申し上げましたが，政策企画課では歳入部分の取りまとめを行っておりますので，事業の内容につきましては所管部署，歳出する部署となりますので，よろしくお願いいたします。

小松委員）わかりました。また，先ほどの答弁への委員としての意見なのですが，私が認識しているのは，交付税の問題，これは27年度までに計画を立ててそれで申請すると，できるのは少しかかってもかまわない，そういう理解で私はおります。

池田委員長）ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第103号平成25年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，総務委員会の所管に係る部分を採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第112号石岡市職員再任用条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

副参事人事担当）それでは，議案第112号石岡市職員再任用条例を制定することにつきましてご説明いたします。再任用条例につきましては，雇用と年金の接続を図るための措置でございまして，国からは現行の再任用制度を活用することが要請されております。来年４月からの運用とするために，職員の再任用につきまして定めた関係条例の制定をお願いするものでございます。ご審議をよろしくお願いいたします。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

岡野委員）今の説明では内容が全く分からないのですけれど，この再任用について，身分とか再任用短時間勤務職員とは何ぞやというようなことを質問いたします。

副参事人事担当）身分につきましては，一般の地方公務員になります。短時間勤務ですが，国の現行の制度では，短時間勤務15時間30分から31時間の間ということになっておりますが，その時間の運用に関してはそれぞれの自治体の運用という形で，当市におきましては20時間程度の短時間勤務での雇用を予定しておりまして，現在の１人の職員を20時間を，２人で１人程度の短時間勤務での雇用を予定しているところです。

岡野委員）公務員といっても正規から非正規までいろいろな方がいると思うのですが，どういうような位置付けなんですか。

副参事人事担当）地方公務員法上では，短時間勤務につきましては地方公務員法の第28条の５に短時間勤務の職員を雇用することができるということになっておりますので，そこで位置付けられた一般職の地方公務員となります。

岡野委員）採用に当たっては，どういう手続きを踏むのかお伺いいたします。

副参事人事担当）採用までの手続きでございますが，本人からの意向調査という形で，その意向調査と，石岡市の勤務，雇用できる職種，職務をすり合わせを行いまして，それで雇用する方については来年，今年度であれば来年の４月１日に辞令を交付して任命するという形になります。

岡野委員）石岡市職員の定数は１月１日現在を一つの基準としているということになると，正規職員の枠なんでしょうか，それ以外の非正規職員の枠なのでしょうか。

副参事人事担当）定数の関係ですが，一般のフルタイム，私たちと同じ８時間，週５日勤務のフルタイムでの採用となりますと定数にカウントされることになりますが，短時間勤務の職員につきましては定数にはカウントされない職員ということになります。

岡野委員）待遇の面は，どういうようになるのでしょうか。

副参事人事担当）待遇面ですが，例えば給料の部分と職の部分なのですが，今現在，他市の状況なども踏まえまして当市で予定しておりますのは，窓口の受付業務ですとか内部事務処理など事務補助を中心に考えておるところでございますが，システム異動ですとか報告業務なども行っていただくということで，現在，当市では３級の主任級での再任用を予定しているところでございます。待遇につきましては，３級主任級ということで，給料につきましては条例の，国と同じ給料表を使っているわけですが，条例の給料表に行政職の職員の場合ということで，給料表に３級の給料表がございます。その月額ですと25万7,600円というのが３級職の給料月額になりまして，時給換算にしますと1,655円程度の時間給で３級主任という形で現在考えていることでございます。短時間勤務ということで，時間換算ということでございます。

岡野委員）その月額25万7,600円と，時給1,655円は，これは短時間勤務では25万7,600円にはならないということですよね。つまり，フルタイムの場合に25万7,600円ということでしょう。それを割って1,655円になったと，そういうようなことでよろしいでしょうか。

副参事人事担当）時間給で1,655円ということでございます。

岡野委員）国からの上位法での再任用ということですので，他市も同じような本議会などで再任用の条例を制定しようとしているのでしょうか。他市の状況をお尋ねいたします。

副参事人事担当）県内他市の状況でございますが，県内32市中で今回の再任用条例を制定していないところは石岡市のみというところです。

山本副委員長）私のほうから何点かお尋ねしたいと思うのですが，まず第１点目に，当市では今回の条例改正にあたって，再任用，フルタイムはない，短時間勤務に限定するということでよろしいでしょうか。

副参事人事担当）当市におきましては，来年度，短時間勤務での雇用を予定しております。

山本副委員長）先ほど正規職員との定数関係で岡野委員から質疑があったわけですけれど，原則として平成25年度をもって定年退職する職員の方は，希望すれば再任用されると。原則。そのように理解してよろしいでしょうか。

副参事人事担当）そのとおりでございます。

山本副委員長）再任用にあたって対象者の実力，能力の実証というのはどういうふうに行うのでしょうか。

副参事人事担当）成績の実証の部分ですが，国からの通知の中では，評価ということであるわけですけれど，現在ある人事評価制度などで評価をしていくということで，能力実績に応じた管理をしていくことということでの通知がございます。

山本副委員長）具体的に申し上げれば，希望しても再任用の機会が得られないという職員も出てくるということですね。

副参事人事担当）期間につきましては，更新を妨げないことになっておりますが，今年度，定年退職される方につきましては，国の支給開始年齢が61歳からということですので，今年度定年退職される方につきましては更新という形はなくて，１年間だけの雇用となります。

　　　〔「希望したら全員が再任用されるのか」との声あり〕

副参事人事担当）本年の10月に全庁的に臨時嘱託員等で業務について調査を行っております。その中で，洗い出しを行いましたので，今回，条例を議会で議決いただけましたら，早急に対象者に意向調査を行いまして，そのすり合わせをはじめていきたいと考えておるところではございますが，原則ということにはなってしまいますが，希望する職員の方についてはできるだけすり合わせという形で業務に当たっていきたいと考えております。

山本副委員長）この条例案が今回定例会に提出されたということは，すでに担当部局で退職，25年度でもって退職する職員の意向調査，希望動向等々を把握してそれに基づいた再任用の人員計画が既に作られて，その上での条例案提出であったと思ったのですが，今の答弁をうかがうと，まだまだその準備ができていないということで，いきなり条例案を出して，これを認めてくれたらば次の作業に移りますというふうに聞こえたのですが，その辺の実情はどうなのでしょうか。

総務部長）再任用条例について，実際に今定例会にお出ししておりますので，それが可決するまでは直接本人に対しての意向調査は控えさせていただいている。ただし，各職場において再任用職員が雇用できる業務の調査は行っております。それが，先ほど申し上げました窓口受付でありますとか内部管理事務であるとか，施設の管理業務的なものについて，できる職種は把握しています。ただ，本人が希望するものと。原則は雇用なんですが，本人が希望する職種とマッチするかどうかということがあるということで，先ほどの答弁でそういう意味で答弁しております。以上でございます。

山本副委員長）短時間勤務に限定ということですが，医療保険や年金等の取扱いはどのようになるのですか。

副参事人事担当）保険の関係ですが，健康保険等は29時間以上の勤務で月15日以上勤務されている方が該当になりますので，現在予定しております20時間勤務であれば，国民健康保険に該当してくるのかなというふうに考えております。年金につきましては共済組合に入ってくる形にはならないですので。短時間勤務の場合は，共済組合とはなりませんので，通常の国民健康保険や国民年金の該当になってまいります。

山本副委員長）先ほどの部長答弁で，再任用機会を確保するためにどういう職務があるか，職種があるか調査をしているとありましたが，その中に，短時間勤務に限定するということでありますので，例えば交替勤務が伴うような職種がありますよね，これについては再任用のチャンスはないというふうに理解しなければいけないのでしょうか。

総務部長）交替勤務という中身，例えば消防本部のように夜勤を入れたような交替勤務というのは基本的に考えてございません。短時間勤務でございますので，例えば８時間勤務の中で４時間，４時間という交替勤務はあり得るかと思います。

山本副委員長）再確認ですが，平成25年度退職者で再任用される方については，更新はないと。１年間限りと。それで無年金状態が解消できるので延長はない，再雇用はないということですね。

副参事人事担当）ただいま委員のおっしゃったとおり，今年度定年退職される方については１年間の雇用ということになります。

小松委員）まず私の意見ですけれど，再任用条例という新しいものを作るわけですから，この説明というのは最初に基本的な。基本問題を最初に説明してもらいたいと思いますよね。そうしないと，いろいろな認識がバラバラではないかと。私は，２枚目のところをどういうふうに理解するのかお聞きしたいと思います。第２条の（２）として，「前号に該当する者として再任用をされたことがある者」，前号というのは（１）のことですよね。そして，「同号に掲げる者を除く」と。これがわからないのですが。

総務課長）第２条第２号の「同号に掲げる者を除く」というのは，前号，つまりは第２条第１号に掲げる者を除くという趣旨でございます。

小松委員）（１）は「25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にあるもの」は申請できるといいますか，それと「前号に該当する者として再任用をされたことがある者」，よくわからないのですが。これはどういう人になるのか，説明してもらえませんか。

　　　〔「逐条解説のような資料はないのか」との声あり〕

池田委員長）暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

池田委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。

小松委員）休憩前に私が質問した第２条２項に関する説明資料のようなものの請求をお願いしたいと思います。

池田委員長）ただいま小松委員から要求のあった資料につきましては，委員会条例第23条の規定により，委員会として提出を求めたいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。執行部には，資料が整い次第提出されるようお願いいたします。

　　　－資料配布－

総務部長）今，お手元に，地方公務員法の写しと再任用制度の内容という２枚をお配りさせていただきました。まず，地方公務員法の第28条の４でございますが，こちらの１行目ですが，「当該地方公共団体の定年退職者等」としてカッコ書きがございます。この中の「28条の２第１項の規定により退職した者」，これが一般的な定年退職者を指しております。「若しくは前条の規定により勤務した後退職した者」，これは60歳からさらに定年を延長して退職した者ということを指しております。「又は定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして条例で定める者」，この条例で定める者というのがご質問の，今石岡市で出しております再任用の条例の第２条の「（定年退職者に準ずる者）」ということで今回市の条例で決めなくてはならない部分を出させていただいております。ですから，地方公務員法において定年退職者と定年退職をさらに延長した者については定まっておりまして，市の条例についてはその定年以前に辞めた者を定年退職者に準ずる者としてこの条例を出させていただいております。もう一枚の再任用制度の内容というものの中断より下の再任用のパターンというところがございます。その（１）の定年退職者や勤務延長後の退職者というのが今ご説明申し上げた部分の（１）でございます。今回条例の第２条で定めているのが（２）のパターンでございまして，第２条の（１）「25年以上勤続して退職した者であって云々」というのが，（２）の最初のパターンでございまして，25年以上勤務して５年以内に再任用するもの，というところに当たります。第２条（２）「前号に該当する者として再任用をされたことがある者」というのが，その下の５年以内に再任用されて，さらにまた再任用されるというケースがございまして，先ほどご質問の「同号に掲げる者を除く」というのは，その最初の再任用の者であって，さらに再任用されるものが（２）で定められていると。これはあくまでも，本来は定年退職者以外に定年退職者等に準ずる者として市の条例で定めるというものでございますので，ご理解いただきたいと存じます。

小松委員）要するに第２条（２）は，同号に掲げるの同号とは（１）のことを言っているんですね。25年以上勤続して退職した者であって退職の日から５年以内のものは定年退職者に準ずると。そして（２）は前号に該当するものとして再任用されたことがある者と。まだわからないのですが，同号に掲げる者というのは何を指すんですか。

総務部長）お配りしました再任用制度の内容のパターン表の下から２番目のところを指しております。

小松委員）それからやはり基本問題をこういうときにはきちんと言ってもらいたかったと。基本的な疑問として先ほど言いましたように石岡市だけなかったというのでしょう，こういうものが。その理由があったんでしょう，それが一つ。それと，今回こういったものをやらなければならないと私が理解していたのは，高年齢者雇用安定法というのがあって，つまり年金の支給開始時期が上がっていくと。ところが60歳で退職する，その間どうすると。今までも石岡市の人は60歳までまじめに勤めたんだけどもどこに行くかと一定の関係がある方はうまい具合に行ったこともあるかと思いますが，そうでない方は自分たちで見つけなさいと。そういっても今の時勢では大変なんですよね。そういうわけで再任用ということでこれまで市職員として長年培った知識，それからいろいろな英知を役立ててもらうというのは非常にいいことだと私は思うんです。遅きに失したと思うので，その辺のことがこれには書いてないんだけれど，そういう理解でいいんでしょうかというのが一つです。

総務部長）32市中当市に条例がなかったということでございますが，平成17年の10月に合併した際に，１市１町，２つのうち一方の団体についてはございました。一方の団体についてはなかったんですが，合併の関係で両方がない場合は新市に引き継がないというような協議がなされたということもありまして，新石岡市としてはなかったというところでございます。それから，高年齢者雇用安定法でございますが，今回，施行に伴いまして，我々公務員につきましては報酬比例部分につきましては60歳からございましたが，先ほども担当が説明しましたように今後段階的に65歳までに引き上げられます。最初は来春退職される方が61歳までになるということですので，国のほうで高年齢者雇用安定法の施行に伴いまして公務員のほうもそういう制度があるので条例化するようにというふうな国からの通知もありますので，改めて，ない市町村については年金等のつなぎの関係で今回お出しさせていただいているというところでございます。

小松委員）そこは非常に大事なところだと思います。そうしますと，先ほどから疑問になっている，私はたぶん，再任用で働きたいという方々，健康によほど問題がなければ多いと思うんですよ。つまり，ほかに働きようがないから。そうなると，私も再任用させてくださいと来る。ところが市でこういう部分にこれだけの人が必要だと，例えば100人いて実際には20人の枠だという場合はどうなるのかという関係があって，やはり高年齢者雇用安定法の関係からいえば，ここでいえば市の側に重要な責任があって，できるだけこれを雇うようにしなければならないというのが法の趣旨だと思うのですけれど，今回の石岡市の再任用条例についても，そういう趣旨を明確にすべきだと思うのですけれど，その辺の関係はどうなりますか。

総務部長）先ほども担当がご答弁申し上げましたが，原則として希望する方全員雇用でございます。ただし，先ほども申し上げましたように，今現在受け入れられる業務，職場というものを各担当から調査しておりまして，窓口受付であるとか内部管理業務といった雇用形態があるんですが，それと本人が希望するものがマッチするかどうかということがございますので，原則としては希望する方全員雇用ということでございます。

小松委員）希望する方はとにかく全員ですね，雇用してもらうというのが非常に大事だと思います。もう少し極端に考えれば，ワークシェアリングとか。そういうことまで考えて，応募した人にはとにかく働いてもらうんだけれども，しかし時間が少なければ給料は安いということが前提の上で，雇用はすると，できるだけですね，そういう関係で活用されることが大事ではないかと思います。その辺はいかがでしょうか。

総務部長）基本的な短時間勤務でございますので，市の業務の中でやはりフルタイムで必要なものについては８時間のところを４時間，４時間という形の勤務形態もあろうかと存じます。

小松委員）これは，再任用条例を全部読んでみたのですが，そういう精神が書いてないんですね。この趣旨のところにも。非常に私はこれを見てよくわからないというか。これを今から変えろといっても議案で出ているのでできませんが。これは非常に重要な議論があったということで我々の認識をとどめてもらう必要があるのではないかと思います。

　　　〔「運用でやっていけばいいので事細かに明文化しなくてもいい」との声あり〕

池田委員長）ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第112号石岡市職員再任用条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第113号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

副参事人事担当）それでは，議案第113号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することにつきましてご説明申し上げます。提案理由といたしましては，財政状況などを鑑み，平成26年３月31日までの間，市長の給料月額を20％減ずるものでございます。ご審議をよろしくお願いいたします。

池田委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

岡野委員）これは，20％市長の給料を削減すると。それでは，副市長とか教育長といった特別職の報酬等についても削減をするということはあるんでしょうか。

副参事人事担当）今後のことにつきましては，新たに副市長，教育長というところで市長との話によることになるかと思いますが，今年度の11月５日までにつきましては，市長が５％，副市長が３％，教育長が２％の減額を，臨時特例という形で年度ごとに行っていた経過がございます。

岡野委員）なぜそういう質問をしたかというと，市長が20％削減した場合に，副市長が市長の給料を上回ることも考えられるのでしょうか。

副参事人事担当）今回提案させていただいた市長の20％減額でございますが，減額することで月の給料が70万4,000円となります。副市長は現在不在でございますが，副市長給料よりは上回っている状況でございます。

池田委員長）ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，討論を終結いたします。これより，採決に入ります。議案第113号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，議案第149号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

予防課長）議案第149号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。本条例の改正につきましての提案理由でございますが，消防法施行例の一部を改正する政令が公布されたことに伴いまして，条例中の引用条項を改正する必要が生じたため，石岡市火災予防条例第29条の４第４項中，「令第37条第７号から第７号の３まで」を「令第37条第４号から第６号まで」に改めるものでございます。改正内容でございますが，検定対象機械器具等及び自主表示対象機械器具等の品目の見直しを行うものでございまして，検定対象機械器具等に該当しておりました消防用ホース結合金具漏電火災警報器を削除しまして，新たに住宅用防災警報器を検定対象機械器具等に追加したものでございます。それに伴いまして，自主表示対象機械器具等に従来検定対象機械器具等でありました消防用ホース結合金具，漏電火災警報器，エアゾール式簡易消火具を追加したものでございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

池田委員長）以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第149号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，陳情第37新聞購読料への消費税軽減税率適用に関する陳情を議題といたします。本件について，受理の経緯及び概要について事務局から説明願います。

事務局）本陳情は，水戸市中央の茨城県新聞販売連合会会長から，平成25年11月１日付けで提出され，同日付で受理しております。内容でございますが，新聞販売店は国内外の多様な情報を読者に届け，新聞の高い普及率が学力，技術力を支える役割を果たしてきましたが，活字離れが進む中で，新聞を全く知らないで育つ子供たちが増えるなど，次世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと憂慮されているところです。そのような中，消費税率が引き上げとなることにより新聞離れが加速することが懸念されていること，また，消費税に関しては多くの先進国が軽減税率を導入しているとのことから，そのような点を踏まえ，消費税増税に当たり複数税率の導入と新聞購読料への軽減税率の適用を求める意見書を提出することを，当市議会に求めるものでございます。以上が本陳情の受理の経緯と概要です。

池田委員長）以上で，受理の経緯及び概要についての説明は終わりました。それでは，本件についてのご意見等をお願いいたします。

岡野委員）消費増税については，８％，10％と二段階で上げていくと。その中で，今の政府を構成している公明党が10％引き上げと同時に生活必需品について税率を低く抑えるという軽減税率の提案をしている。しかし，それは自公の中で必ずしも一致はしていないという背景が一つある。財政難のもとで急速な高齢化や少子化に対応するために，消費税率を上げざるを得ないという状況だと思います。しかし，軽減税率につきましては，所得の多い人まで恩恵を受ける，税収がいわゆる目減りをするというようなことでありまして，社会保障と税の一体改革，そういうようなものが社会保障が手薄になれば低所得者への対策がかえって弱まりかねないというようなことで，適用する商品やサービスの線引きというのも私は難しいというふうに思っております。もちろん，軽減税率には利点はあります。日々の生活には助かるし，国民の間では支持も高いという状況でありますが，軽減税率をすると，それだけに目的である社会保障と税の一体改革が後戻りをするというようなことで，これは慎重に，軽減税率については取り扱うべきである。しかも，軽減税率を採用したことによっての事務も非常に煩雑化をすると。場合によってはその中間に入る人たちの。消費者が支払った消費税が，その中間に携わる人の益税になるとも言われている状況の中で，ここに陳情されているものにつきましては，私はどうしても生活必需品であるというふうには思えない。軽減税率の対象にこういう形のものをさせると際限がなくなると。そうなると，財政難のもとで消費増税をした意味は一体何なのかと。そういうことから，私としてはこの趣旨は反対であります。

小松委員）私もこれを読みまして，新聞を購読する社会的重要性からも新聞購読料への消費税軽減税率適用を求めるというのは理解できるのですけれど，しかしこの陳情の前提が，消費税の増税が前提になっている。つまり，今回の自公による税制改正大綱でもそうなんですけれど，まず10％ありきと。その後に考えていこうと。その後も2014年の12月末までにということで何ら具体的なものがないんですね。ですから消費税増税があれば，新聞販売店も含めて国民全体が重大な不況，経済的な状況に追い込まれるわけですから，これだけを突出して軽減税率というのは全く現実からみれば，この方々が言っていることにはならないと。逆になるという意味で，これはやはり陳情は採択すべきではないと，私は思います。

山本副委員長）私はこの陳情の内容を読ませていただいて，趣旨は理解できましたが，茨城県新聞販売連合会にさらに詳しい内容での趣旨説明をほしいということで連絡をとってみましたら，明確に回答できる方にはたどり着かなかったのでわからず採択不採択の判断基準にはならなかったのですが，ここに書かれたことには私は願意妥当と思います。

池田委員長）暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

池田委員長）再開いたします。

徳増委員）税の基本である社会保障と税の一体改革という基本が崩れると思いますので，他の市はどうあれ，私たち石岡市としては独自の考え方をやはり表明すべきであると思います。新聞，雑誌というものは確かに生活を潤わせるものではありますが，生活の中で必需品という部類に入るのかどうか，それを考えたときに，これは不採択という考えでございます。以上です。

池田委員長）ほかにご意見等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，次に討論に入ります。討論はございませんか。

小松委員）先ほど申し上げましたように，私はこれには反対です。そして，先ほど言ったように，こういうことを出すことは理解できます。新聞販売業者が。しかしこの陳情は，陳情事項の冒頭に消費税増税に当たりと明記しているように，消費税増税が前提となっています。安倍政権は，来年４月に８％，2015年４月に10％引き上げることを狙っています。４日前の12月12日に自民公明両党が決定した2014年度税制改正大綱では，税率10％時に導入するとしています。消費税率が10％になった場合，年収1,500万円以上の世帯では消費税負担が年収の3.4％にとどまるのに対し，2,200万円以上2,500万円未満の世帯では，年収の9.5％にも上ります。この耐えがたい負担と逆進性により，貧困格差はますます広がります。国民の暮らしと医療が破壊されれば新聞購読者も激減し，新聞販売店にも大きな影響を受けることになります。

池田委員長）小松委員に申し上げます。この件については新聞購読料への消費税軽減税率適用についての陳情ですので。

小松委員）そういうことから，反対いたします。

池田委員長）ほかに討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，討論を終結いたします。これより，採決に入ります。陳情第37新聞購読料への消費税軽減税率適用に関する陳情を採決いたします。お諮りいたします。本件は，採択すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　―賛成者起立―

池田委員長）起立少数であります。よって本件は，不採択とすべきものと決しました。以上で，当委員会に付託されました議案及び陳情の審査は終了いたしました。この際，お諮りいたします。これらの審査に係る委員長報告の取り扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に所管事務の調査として，茨城消防救急無線・指令センター運営協議会の協議の経過についてを議題といたします。本件について，執行部から説明願います。

通信指令課長）先程は,消防通信指令施設の現地調査，ありがとうございました。それでは茨城消防救急無線・指令センター運営協議会，平成25年９月以後の会議経過について報告させていただきます。１，平成25年11月12日火曜日，県庁６階防災対策室において，運営協議会第２回幹事会が開催されました。構成メンバーは，副市長，消防長でございます。協議事項につきましては，（１）平成26年度予算案について，（２）共同運用開始に伴う職員の派遣人員について，（３）整備工事に係る入札手続き等についてを協議いたしました。２，平成25年11月20日水曜日，県庁６階防災対策室にて，運営協議会第２回協議会が開催されました。構成メンバーは，市長，消防長でございます。協議事項につきましては第２回幹事会と同じでございます。協議の結果につきましては,（１）平成26年度予算案につきましては，デジタル無線整備及び指令センターシステム設備,整備事業の26年度予算が了承されました。（２）共同運用開始に伴う職員の派遣人員につきましては，指令センター勤務派遣総員数で56名，石岡市からの派遣人員は２名にすることで了承されました。（３）整備工事に係る入札手続き等につきましては，茨城消防救急無線・指令センター整備工事に係る一般競争入札のスケジュールについて説明がありました。スケジュールは，12月中に入札公告，１月下旬に落札者決定，仮契約，各構成団体議会へ提出いたします。３月中に請負契約の締結に関して構成団体の議会の承認をいただくような形になります。その後３月末に本契約となる予定となっております。以上が平成25年９月以後の茨城消防救急無線・指令センター運営協議会の会議経過でございます。よろしくお願いいたします。

池田委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの件につきまして，先に実施いたしました消防通信指令施設現地調査も含めましてご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，その他の件で市長公室より発言を求められておりますので，これを許します。

副参事政策企画担当）配布させていただきました資料でございますが，本日，政策企画課が報告させていただく概要をまとめた資料となってございます。私からは,①次期行動計画の策定につきましてご報告させていただきます。それでは，資料をご覧ください。表紙をおめくりいただきたいと思います。はじめに１の石岡かがやきビジョン（将来構想）と行動計画でございます。石岡かがやきビジョンにつきましては，長期的な展望に立ち石岡市の目指すべき将来像とその実現のための政策展開の基本方針を示したものでございます。中段の図をご参照ください。石岡かがやきビジョンの計画期間は，平成24年から平成33年までの10年間となってございます。次に行動計画は，石岡かがやきビジョンの実現のための施策の展開方向や成果指標，主な活動を分野別に示した，市長任期と連動した実行性の高い計画でございます。本年度は，平成26年度から平成29年度の次期行動計画の策定準備を進めております。次に，２の次期行動計画の策定についてでございます。策定を進めている行動計画につきましては，当市の課題を的確に捉え，効果的な計画として策定をしていく必要がございます。そのため，次の４つの点について協議をいたしまして，次期行動計画の策定を進めております。１点目は市民の声についてでございます。２点目につきましては，当市の現状分析についてでございます。３点目は，現行計画である石岡かがやきプランの進捗状況についてでございます。そして最後に，市長公約についてでございます。市長公約を計画的かつ効果的に実施するため，施策や事業との調整を実施してまいります。これらのことを通しまして，計画的な行動計画を策定してまいります。次に，次ページに移りまして，３の次期行動計画の体系についてでございます。図をご参照ください。基本的な構成は，現行の行動計画である石岡かがやきプランと共通でございます。行動計画につきましては，効果的な政策展開を図るため，４年間の市の方針を構築いたします。この市の方針に沿って，都市基盤から行政運営経営までの７つの政策と４７の基本施策，そして２つの施策共通テーマである「協働」と「行財政改革」という構成で計画を策定いたします。そして，これらの計画を実行するための事業計画を策定いたします。また，通常の事務事業や施策の垣根を越えたプロジェクト展開により重点的に実施する，リーディングプロジェクトを構築いたします。次に，４の総合計画審議会でございます。審議会委員は８月末をもって任期が満了いたしまして，現在空席となっております。委員の委嘱につきましては，来年４月を予定しております。平成26年度につきましては，石岡かがやきプランの実績報告及び次期行動計画の策定報告について協議を予定しており，委員の皆様にご協力をお願いしてまいります。次期行動計画の策定につきましての説明は，以上でございます。よろしくお願いいたします。

次長兼政策企画課長）続きまして②の行財政改革大綱の策定についてにつきまして，ご説明させていただきます。資料の３ページをご覧ください。石岡市を取り巻く，少子高齢化・人口減少社会の到来，地方分権改革の進展などといった状況の中，市民に期待される公共サービスを実施するため，石岡市行財政改革大綱を策定いたしまして，行財政改革を推進してまいります。　まず１のこれまでの経緯でございます。石岡市におきましては，国より示された策定方針に基づき，平成18年度に石岡市行財政改革大綱及び行財政改革実施計画を策定し，行財政改革に取り組んでまいりました。平成22年度以降につきましては，行政経営の取り組みや，人事評価制度の目標管理の中で取り組んでまいりました。また，平成24年度からの石岡かがやきプランの施策共通テーマとして，行財政改革の推進を規定し，行財政改革の５つの視点をもって，日々の業務の中で全庁的に行財政改革を取り組んでまいりました。続きまして，２の大綱の構成（案）と位置づけでございます。新たな行財政改革大綱の構成（案）でございますが，構成としまして行財政改革大綱と実施計画を想定しており，大綱は行財政改革の基本方針及び重点事項を定め，実施計画は，大綱に基づき具体的な実施項目の進行管理を行います。また，次期行動計画において施策全般に共通する重要な考え方であることから，共通テーマとして規定したいと考えております。これらの案につきましては，今後，さらに検討を進めてまいります。続きまして３の推進体制の整備でございます。大綱の策定・推進にあたりましては，外部及び庁内組織を整備し，意見をいただいてまいりたいと考えております。まず外部組織といたしまして，市民や学識経験者から構成された，仮称：石岡市行財政改革懇談会を考えております。この懇談会において，行財政改革の基本方針など重要事項等について検討，審議をいただくことにより，市民の皆様のご意見を反映したいと考えております。また，仮称：行財政改革推進本部・幹事会などの庁内組織についても整備を行い，行財政改革懇談会との連携を図りながら，行財政改革を推進してまいりたいと考えております。最後に４の，今後のスケジュールでございます。平成25年度につきましては，先ほども触れました次期行動計画の施策共通テーマと規定しまして，内容をまとめてまいります。また，大綱作成の準備としまして，外部組織，庁内組織，要綱等の整備検討を行ってまいります。また，平成26年度につきましては外部組織，庁内組織における検討を進め，行財政改革大綱及び実施計画を策定してまいります。行財政改革大綱の策定についての説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして，③の新市建設計画の見直しについてにつきまして，ご説明申し上げます。当市では，合併時に，平成27年度までの10年間のまちづくりの方針を定めた新市建設計画を策定いたしまして，合併特例債を活用した事業に取り組んでいるところでございます。なお，東日本大震災により平成24年に法改正があり，被災市町村は合併年度及びそれに続く20年度は地方債を起こすことができる期間が延長されましたことから，新市建設計画の計画期間等の見直しに向けて協議，検討をおこなっております。まず１の合併特例債起債予定額でございます。平成21年度には，経済情勢の悪化による財政状況の悪化を受け，事業の見直しを行いました。合併特例債起債額は，平成21年度の見直し時が約99億5,000万円で，上限100億円枠でございます。現在の起債見込額は，約88億5,000万円でございます。減額となった要因としまして，東小学校改築事業や学校施設耐震化事業で，より有利な国庫補助事業を活用したこと，また，スマートインターチェンジ整備事業でNEXCO東日本からの負担金により，繰上償還を実施したことなどによります。次に２の今後予定されている合併特例債事業につきましては，ご覧の４事業でございます。次に３の，東日本大震災による特例（計画期間の延長）でございます。先ほども触れましたが，東日本大震災により被災した市町村は，合併特例債を起債できる期間を10年延長することができます。その場合の延長理由は，震災の影響によるものに限られます。新市建設計画の変更部分としまして，計画期間の延長，財政推計及び人口推計でございます。県内の合併市町の状況でございますが，24市町のうち21市町が延長済み，又は延長を検討としており，内訳はご覧のとおりでございます。ページをおめくりください。次に４の，地域再生基盤強化交付金（道整備交付金）でございます。当市では，合併特例債活用事業のうち道整備交付金につきましては，内閣府より認定を受けております。認定状況はご覧のとおりでございます。最後に５の今後の予定でございます。新市建設計画の計画期間は平成27年度までとなっておりますが，計画期間内にすべての事業を完了させることは難しい状況にあることから，計画期間の延長に向け，関係部局との調整を進めております。今後の予定につきましては，庁内で協議が整った後，平成26年度に県知事との協議を進めてまいります。以上が，新市建設計画の見直しについてのご説明でございます。よろしくお願い申し上げます。

池田委員長）以上で報告は終わりました。ただいまの件につきまして，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

岡野委員）③新市建設計画の見直しについての，３番の東日本大震災による特例（計画期間の延長）ですが，県内合併市町の状況と書いてありますが，肝心の石岡はどこに入るんですか。なぜこういうような書き方をするんですか。

次長兼政策企画課長）ただいま岡野委員よりご指摘いただいた部分でございますが，確かに資料のほうはご指摘いただいたように不備でございます。申し訳ありません。詳細は，取手市で延長について考えを持っており，県内の合併市町について石岡市も含めアンケートを実施した結果をまとめたものでございますが，肝心の石岡市ですけれど，まだ内部での合意形成の時点まで行っていないところでございますけれど，合併特例債に掲げられました14事業につきまして，特に道路につきましては，計画期間内での完成が難しい部分もございますので，計画期間，財政計画，人口推計の必要最低限の変更ということで，ここには記載してございませんが，回答をしている状況でございます。

岡野委員）石岡市はどういう位置付けなのかということが。そしていつまでにその結論を出すのかとか。そういうものを。ずっと検討中ですと，報告が決まりませんよと。新市建設計画の見直しって書いてあるんですよ。その見直しの時期ぐらいは，この時点で言えるんではないですか。

次長兼政策企画課長）県内の自治体におきましては，さらに10年延長ということですので，合併してから20年，最長ございますので，それに向けて先ほどの今後のスケジュールでも申し上げましたけれど，来年度の県知事との事前協議が必要となりますので，それに向けてこれから進めてまいりたいと考えてございます。

岡野委員）県知事との協議をしなければ決まらなければ，ここに書けばいいんじゃないですか。いつ石岡の案をまとめるのか，そういうことを書けばいいんじゃないですか。全然記載してなくて，質問すると県知事との協議とか出てくることがおかしいと私は言っているんですよ。新市建設計画の見直しならば，ちゃんとスケジュールを立ててここに明示すべきではないですか。他市町村はどうでもいいですよ。新市建設計画の見直しと合併特例債の関係はどういうふうにこれから進めていくんですかということなんですよ。もう一度答弁をお願いします。

市長公室長）現在の計画は27年度までということになっております。法律改正で，10年延長ということになっておりますので，その延長を決定するのは県知事の協議が前提になってございます。ですから今取りまとめ中で，とりまとめを行いまして，26年度に県知事の協議を経まして，26年度中にそれを決定するという段取りで進めていく予定でございます。

岡野委員）分かりました。

関委員）26年度中というのは，あまりにも遅すぎるんではないですか。何がそんなに時間がかかるんですか。もっと早く，25年度中にできないんですか。だってね，なぜ26年度が遅いかというと，例えば合併特例債にだっていろいろな計画があるわけでしょう。それは今のところは27年度までになっているから，その完成か完成できないかという判断も含めて，27年以降の計画が26年でやっていたのでは間に合わないわけでしょう。だから，本来はもっと早く，25年度中ぐらいにも。何が問題なんですか。26年中というと，市で言うと26年度末になったりするんですよね。そうではなくて，25年度末ぐらいに何とかならないんですか。

市長公室長）いずれにしましても，先ほども答弁申し上げましたが，26年度の早い時期に県知事協議を進めまして，それを終了次第，報告しながら変更していくということで，よろしくお願いしたいと思います。

池田委員長）ほかに質問等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。それでは，本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。次に，その他の件で財務部より発言を求められておりますので，これを許します。

管財課長）私からは，石岡市新庁舎建設に伴うアンケートの集計結果につきまして，ご報告させていただきます。お配りしてあります集計結果についてをご覧いただきたいと思います。１ページをご覧いただきたいと思います。１，調査の概要，（１）調査の目的でございますが，本庁舎の老朽化や狭隘化，さらには東日本大震災の影響で中破という結果になったことなどから，本庁舎の建て替えに当たり，市民の方々のご意見をお聞きし，庁舎の位置や機能など新庁舎の建設に向けた基本事項を検討するための基礎調査として実施したものでございます。調査の対象等についてでございますが，18歳以上の市民4,000人を対象に，今年８月に郵送で調査を行いました。その結果，1,290票の回収があり，回収率は32.3％でございました。続きまして２ページをご覧ください。２，集計結果でございます。集計結果につきましては，お手元資料の中から主な部分のみご説明させていただきたいと思います。（１）回答者の属性として，性別は男性が46.8％，女性が48.9％とほぼ同様の結果でした。また，年齢は60歳代が21.0％と最も多く，次いで70歳代が18.4％で，60歳代以上の回答が全体の約半数を占める結果でございました。３ページをご覧ください。④の居住地区としましては，石岡中地区が２7.4％，府中中地区が18.8％，城南中地区が8.3％，国府中地区が8.9％，園部中地区が7.5％，旧有明中地区が5.7％，旧柿岡中地区が12％，旧八郷南中地区が8.3％という結果でした。この回答者の属性でございますが，今年８月に結果が報告されております市民満足度調査の結果における回答者の傾向と，ほぼ同様の結果でございました。次に（２）のアンケートの内容といたしまして，６ページをご覧ください。質問３，どのような交通手段で庁舎に訪れたという問いに対しまして，自家用車が82.4％，次いで自転車が8.1％という結果でした。次に，７ページの質問４，どのような要件で庁舎に訪れたかという問いに対しまして，「戸籍や住民票，印鑑登録，各種証明などに関すること」が78.9％と，総合窓口部門の利用が多い状況でした。次に，８ページの質問５，新庁舎に求める防災（安全・安心）機能につきましては，「被災者への迅速な支援を行うための資機材や食料の備蓄機能」が57.9％と最も多く，次いで「災害時の停電に備えたバックアップ機能の強化」が44.3％という結果でした。次に，９ページの質問６，新庁舎に求める窓口等の利便性向上については，「各窓口の手続きが一カ所でできる総合窓口の設置」が55.9％と最も多く，次いで「各種手続きなど利用頻度の高い窓口を庁舎の低層階に配置」が34％という結果でした。次に，10ページの質問７，新庁舎に求めるユニバーサルデザインの導入やバリアフリー化につきましては，「高齢者，外国人，視覚障がい者等に分かりやすい案内表示の設置」が62.4％と最も多く，次いで「車椅子等の利用者の移動に支障がないよう十分な通路スペースを確保」が51.6％という結果でした。次に11ページの質問８，新庁舎に求める環境面，経済面等については，「経済性を重視したシンプルで機能的な庁舎」が45.7％と最も多く，次いで「維持管理費などを抑制できる耐久性の高い構造・設備等の導入」が31.6％という結果でした。次に，12ページの質問９，新庁舎に併せて備えたい施設については，「銀行」が32.2％と最も多く，次いで「市民ホール・市民会館」が26.1％，「図書館」が25.3％という結果でした。次に13ページの質問10，新庁舎の建設場所等の考え方については，「建設費用を抑制できるため，市が所有するまとまった土地に建設」が92.8％と最も多く，次いで「その他」が3.2％，「新たな場所に土地を購入して建設」が2.3％という結果でした。14ページの質問11で，現在，市が所有するまとまった土地に関する選択では，「現石岡市役所」が39.5％と最も多く，次いで「いしおかイベント広場」が34.7％，「石岡駅東側」が24.7％という結果でした。17ページの質問12，新たな土地を購入するとした場合の選択では，石岡地区，八郷地区の中心付近という記述意見があり，その中の代表的な例としては，柏原工業団地やその周辺を記述されています。18ページの質問13では，回答数は少ないですが「八郷総合支所に機能移転し活用」という記述意見が25件ほど出されております。19ページの質問14では，新庁舎の建設場所の選択で特に重視することについての選択では「用地買収費や建設費などの経済性」が46.4％と最も多く，次いで「鉄道，バス，道路など交通の利便性」が35.2％，「ゆとりある駐車スペースの確保」が24.8％という結果でした。なお，別冊でアンケート調査の「自由記述編」を配布しておりますが，こちらにつきましては，後ほどご覧いただければと思います。今後は，この結果をホームページや広報紙などで公表いたします。また，この結果は，今後新庁舎に必要な機能，役割，位置などを検討する際の資料として基本構想及び基本計画の策定に活用させていただく予定でございます。石岡市新庁舎建設に伴うアンケート集計結果につきまして，ご報告させていただきました。
　続きまして，ふるさとづくり寄附金についてご報告いたします。資料をお配りしております。ふるさとづくり寄附金は，市の発展を願う個人，団体等から寄附金を募り，個性豊かなふるさとづくりに資することを目的として，平成20年度よりふるさとづくり寄附として寄附金の受入れを行っております。寄附をしていただいた方には，礼状のほか，地元特産品をお贈りしております。本年度，特産品の紹介は，果物の紹介をしておりましたけれど，資料をご覧いただきますと，平成25年11月25日より，石岡市の特産品を，30品目ほど紹介をいたしました。その中で，11月25日以降，平成25年度の件数で言いますと，４月から10月にかけましては，平均十数件ぐらいの寄附申込みだったものが，11月25日からホームページで紹介したところ，11月に128件，12月に，13日現在ですけれど，1,096件という寄附の申し込みがありました。年度別で申しますと，平成20年度は３件，21年度，22年度も３件，23年度は７件，平成24年度は23件，25年度となりまして，12月13日現在で1,318件，寄附申込金額で言いますと，1,552万8,000円，12月12日現在の寄附入金額が866万7,000円という結果となりました。ふるさとづくり寄附について，報告させていただきました。以上でございます。

池田委員長）以上で報告は終わりました。ただいまの件につきまして，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

小松委員）このアンケートは，かなり詳細な分析がされて参考にできると思うんですけれど，残念ながらといいますか，1,290件の回答しかないんですね。ちょっと少ないと思うのが，残念なところです。その辺については，どのようにカバーするかということを考えておりますか。

管財課長）今回の調査につきましては，60歳以上が半数を占める結果となっております。私どもが思っていたのは，50％ぐらいいくのかと考えていたわけですけれども，この結果につきましては，市民満足度調査等と同等の結果となったところです。年齢構成につきましても，60歳以上が半数を占めるという形になっております。今後，市民の意見等を聞く場の設置等も考えておりますので，その中で若い人たちの意見等も取り入れながら進めていきたいと考えております。

小松委員）いろいろな方法があるけれど，タウンミーティングなどもやるでしょうしね。市政懇談会ではあまりこういうことは出されなかったけれど。もう少し広い層から取り入れるよう努力してもらったほうがいいのではないかと思いますけれどね。以上です。

関委員）寄附金の件ですけれど，石岡市には牛を育てている人が結構おられますけれど，常陸牛とかというのはないんですか。

管財課長）今回のふるさとづくり寄附金につきましては，市の経済部，観光協会，農協と商工会，商工会議所等から紹介をいただきまして，管財のほうで個人訪問をしてご協力をいただいたような結果で，今回載せたわけですけれど，今後協力していただく，市の特産品という形で紹介させていただくお店等がもしあった場合には，できる時から掲載をしていくことで考えております。お店の協力がないとできない部分がありますので，その辺も調整しながら進めていきたいと思います。

池田委員長）ほかにご質問等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，その他の件として発言がございましたらお願いいたします。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上でこの件は終結いたします。次に，委員派遣による所管事務管外調査の報告についてを議題といたします。過日の管外調査につきましては，大変ご苦労様でした。皆様のご協力によりまして，有意義な視察ができたものと考えております。本件につきましては，お手元に配布したとおり報告書を作成いたしましたので，ご覧おき願いたいと思います。先の視察を振り返りまして，ご意見等がございましたら挙手によりお願いいたします。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。当委員会において，閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文のとおり事由を示し，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で，本日の総務委員会を閉会いたします。