第７回委員会　（２月６日）
出席委員	池田正文委員長，山本進副委員長，徳増千尋委員，岡野孝男委員，関昭委員，小松豊正委員
市執行部	【市長公室】市長公室長（田崎徹），次長兼政策企画課長（横田克明），副参事政策企画担当（門脇孝）【総務部】総務部長（鈴木幸治），次長（久保田克己），総務課長（佐谷戸美紀），副参事人事担当（田村幸生）
議会事務局	庶務議事課長補佐（神谷一美）

池田委員長）ただいまから，総務委員会を開会いたします。本日の議題は，所管事務の調査としまして，筑波山地域ジオパーク推進協議会の進捗状況について並びに組織の見直しについてであります。次に，本日の審査にあたり，説明員として出席を求めた者の職氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。これより議事に入ります。はじめに，筑波山地域ジオパーク推進協議会の進捗状況についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

次長兼政策企画課長）筑波山地域ジオパーク推進協議会の進捗状況につきまして，ご説明申し上げます。資料の１ページをご覧いただきたいと思います。まず，１，ジオパークとは，岩石や地形などの大地，そこにできる生態系，その中で築かれた歴史や文化等の地球科学的に貴重な遺産を保護しつつ，それらを教育や観光に役立て，地域の活性化を図る取組のことでございます。平成26年１月現在，国内では33地域が日本ジオパークに認定され，そのうち６地域は世界ジオパークに認定されております。また，筑波山地域と同様に日本ジオパーク認定を目指している地域が16地域ございます。日本ジオパークの認定は，地質学，地理学，火山学，地震学等の専門家で構成する日本ジオパーク委員会が行っております。次に２の設立からこれまでの経過でございます。平成24年８月の設立総会で，石岡市ほかご覧の４市３団体で設立され，会長はつくば市長でございます。今年度４月に定期総会を開催した後，７月の臨時総会で土浦市，かすみがうら市が新たに加入しまして，６市３団体での構成となったところでございます。推進協議会における当市の負担金は，昨年度はございませんでしたが，今年度は16万円でございます。推進体制としまして，実務者レベルの担当者会議を月１回程度開催しております。この担当者会議には，６市３団体の担当者のほか，各市でボランティアガイドや自然保護活動を行っている団体，石材業者などにも参加いただき，各種事業への参加協力や協議を行い，認定に向けた様々な取組を行っております。次に３の石岡市の推進体制でございます。石岡市では，政策企画課が担当として協議会事務局や他市との連絡調整を行っているほか，生涯学習課及び商工観光課の３課で庁内の推進検討委員会及び幹事会を設け，事業の推進に当たっているところでございます。また，それぞれの課が所管する関係団体等へも積極的に情報提供を行い，推進協議会への活動協力を呼び掛けているところでございます。次ページ４の石岡市独自の取組でございます。日本ジオパーク認定のためには，地域での認知や盛り上がりを高めることが重要となりますので，推進協議会の取組に加えまして，石岡市では市民の方への周知を図るため，市報やホームページなどの広報活動のほか，独自事業を行っております。講演会をご覧の２回，ジオツアーを１回，パネル展を３回，実施または実施する予定となっております。また，その他として風土記1300年記念事業で砂絵作り体験を実施したほか，小学校におけるジオパーク特別事業の実施を予定しております。平成26年度につきましても，引き続き市独自の取組を進めてまいりたいと考えております。最後に，５の日本ジオパーク認定に向けたスケジュールでございます。３月24日に推進協議会の臨時総会を開催し，筑波山地域ジオパーク構想の審議やロゴマークの決定を行い，３月末日までに申請書を提出いたします。４月30日に公開プレゼンテーションを行った後，５月から７月に現地審査があり，８月には新規認定地域が決定される予定でございます。新規認定された場合には，９月下旬に行われます日本ジオパーク全国大会におきまして認定証が交付されます。石岡市には，筑波山や霞ケ浦をはじめとする起伏に富んだ地形と豊かな自然，球状花崗岩に代表される岩石，そして多くの歴史的遺産がございますので，これらを活用しましたジオパークの取組を推進いたしまして，観光や教育の振興に結び付け，地域の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。説明は以上でございます。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

小松委員）日本ジオパークの認定を目指しているというわけですけれど，日本ジオパークに認定される条件，基準，こういうものが整えば。そういうものは何なのか。日本ジオパークに認定されればどういうようないいことがあるのか，その辺がよくわからないので説明してください。

次長兼政策企画課長）認定に向けての審査でございますけれど，今，認定に向けた様々な取組を行っておりまして，その中で，審査基準としましては，１番は地形，地質ですとか，自然のものがありますけれど，それに加えて観光面や産業面もございますので，歴史的文化的なものもそういったスポットに入ってきます。そういったハード，場所的なものもございますけれども，その地域の取組というソフト面も重視されますので，看板整備などのハード面も重要ですけれども，地域の方の盛り上がりとか，ジオガイドに当たる方の育成。お迎えするジオガイドの方がきちんと説明ができるか，そういったソフト面も重視されるという事でございます。２点目，認定されたメリットでございますが，今申し上げました知名度がまず上がりまして，先ほど申し上げましたように日本ではすでに６つの世界ジオパークがありまして，室戸とか隠岐などには日本の方も含めて世界中の方も訪れているという部分がございます。それから，先ほども申し上げました観光面でのメリット，教育面で地元の教材とか，地元を改めて知っていただくといったような部分でございます。最後に，それらを総合しまして，地域振興面が図られるということでございます。以上でございます。

小松委員）日本ジオパークに認定されると，財政的な負担，メリットというのはどうなんですか。協会から何か援助があるとか，その辺の財政的な面はどういうふうになりますか。

次長兼政策企画課長）認定された場合の財政的な面は，特にございません。

小松委員）補助が下りるといったプラスのことはないんですね。名前だけと。知名度が上がるということですか。

次長兼政策企画課長）その詳細なところは，今はわからないというのが正直なところでございます。

関委員）基本的にはこの資産，遺産の保護が前提なのかという感じはするのですが。なぜジオパークと騒いでいるのかと。本当の狙いは，これによって地域の発展を目指すということなのかという気もしているのですけれど。その場合に，私が直接的に考えることが何点かありますけれど，一つは例えば森林資源というのは，石岡だけでの森林の間伐等をやっていますが，規模が非常に小さいんですよね。そういうことをこの６市３団体が全部共同してやるような森林対策というか，そういうものをやれば，より効率的な森林の育成ができるのではないかということも感じますし，それ以外にも一つの例ですが，１つの市ではできないような事項が，６市が集まってやることによってより効率的に地域の発展に寄与するようなことができるのかという感じは持っているのですが，そこまで考えているんですか。

次長兼政策企画課長）自治体としましては６市で活動しておりますけれど，協議会の中で担当者レベルでは月１回程度行っており，正式に設立される前からも勉強会なども行っておりましたので，正式に日程も担当者会議が行われる中で，よりそういったお互いの情報提供とか，認定に向けた話し合いとか意見交換とか，さまざまなことを行っておりまして，そういった中で認定を目指して６市の連携がかなり密になっておる中では，このジオパーク認定を目指して一体的に。ジオパークは保護と保全のほかに活用もございますので，先ほどおっしゃった森林の保護等も含めまして，そういったことを一体的に６市が連携を密にして取り組んでいくという機運は高まっているというところでございます。

関委員）今説明されたことは大体分かるのですが，今後どうするかという話は認定された後でも検討はできるのですが，認定のための最大のポイントというのはどういうことかを教えていただけますか。

次長兼政策企画課長）その地域の地質，資源，地形ですとか，歴史文化がありますけれど，先ほど申し上げましたようにその取組に関わる地元の方の連携というようなソフト面も重視されると聞いております。

岡野委員）保護，貴重な遺産を保護するということですが，例えばこの石岡につきましては，水郷筑波国定公園の自然公園法に該当しているわけです。そこに範囲が決められておりまして，それ以外のところは。自然公園法イコールジオパークではないわけですよね。そういった関連については，保護の観点からどういうふうに考えればいいのですか。ジオパークの範囲と自然公園法の公園にかぶっているわけですよ。かぶっていないところもある。ジオパークの範囲というのは，そういう面からすると，どういう括り方で保護をしていくのか。どういうような方針で括り方をしているのかということです。その点をお伺いします。

次長兼政策企画課長）ジオパークの目的は，保全保護と活用と申し上げましたけれど，委員のおっしゃった水郷筑波国定公園との絡みの中でどういうふうにしていくのかという部分については，当然，法律上の国定公園としての部分がありますけれど，ジオパーク活動を通して，石岡市以外でも６市関連がありますので，その中でジオパーク推進協議会として法律以外の部分で関わっていきますので，よろしくお願いいたします。

岡野委員）よくわかりませんが，自然公園法の範囲内ではかなりの規制がされているわけです。つくば市もそうです。第一種とか高いところほど規制がされているわけで，その網をかぶっているところについては，それ以外のところとは違うわけですよ。要するに，観光していきますよと言っても，自然公園法が優先されるわけですから，そこはいろいろなことができないわけですよね。保護優先なわけですから。だから，ここで言っているジオパークを推進している保護教育観光と赤字で書いてありますけれど，その辺のところは推進していく上においてはいろいろ論議になろうと思うのですが，その辺のところについて。言っていることはわかるんです。けれど，細かい部分についてやはり事業を進めていく上においてはその辺はしっかり踏まえて，すべからく同じような形でジオパークを進めるわけにはいかないのではないかと，私は思っているんです。その辺は，該当しているところと，自然公園法の枠が入っているところと入っていないところでは違うのではないかと思うんです。その辺を踏まえてこの事業を推進していただければいいのではないかと思います。もう一度答弁をお願いします。

次長兼政策企画課長）今おっしゃられた部分は，今後，協議会の中できちんと整理した上で，当たっていきたいと思っております。

徳増委員）岡野委員からの質問に私も全く同感なのですけれど，これを観光に絡めていくのは非常に難しいのではないかと思うんですね。吉生地区の花崗岩ですよね，有名なのは。今までも花崗岩について，例えば校外学習で学校で勉強に行ったことがあったとか，そういう基礎ができているのかどうか。これは教育委員会の方に聞かなければわからないのかもしれませんが，なんとなく，私はジオパークは降ってわいたような話と感じたんですね。本当に日本でいくつかしかないような花崗岩が吉生地区にあるにもかかわらず今までそういうことってあまり話題に上っていなかったと。観光ガイドのほかに，先ほど説明があったようにジオパークガイド，ジオガイドですか，育成していかなければならないということになると，これは大変学術的な勉強も必要だし，観光とはもちろん一体化して石岡の場合はやっていかなければならないと思うんですね。でも，ガイドさんは学術的なことも勉強していくとなると。観光ガイドというのは，やはりおもしろおかしく説明してくれないと，ごく一般の人には受けないんですよね。これからジオガイドを養成するのでしょうから，どういうふうに考えているのか，まだそこまで考えがまとまっていないのかどうか，まとまっていなければそこまでの考えに至っていないで結構ですので，その辺のところをもうちょっと詳しく。これは石岡独自でしなければならないことだと思いますので，お聞きしたいと思います。

次長兼政策企画課長）認定にあたりましては，先ほどもソフトの面も大事だということで重要視されるということを申し上げましたが，その中で，委員がおっしゃられましたように，人的な部分でジオガイドの育成というのは本当に重要な部分になってくると思います。ジオガイドの育成につきましては，筑波山地域ジオパーク推進協議会の中でも育成ということで重要な事業として取り上げられておりまして，事業計画の中にも推進協議会の中で育成するということで，そちらにつきましては積極的な取組をしておりまして，石岡市としましても，ジオの講演会，２回目は今月開催しますけれど，行った中では，１回目はそういったジオパークといったものを認識していただくことに重点をおきまして，ジオガイドと言いますか，現在市内でそういったガイドをなさっている歴史ボランティアや八郷すてき旅の会，そちらの方に呼びかけをしまして，参加をいただき，ジオパークの認識を深めていただいておりまして，アンケートなども取り，その中でも積極的に関わっていきたいという意見もいただいております。２回目につきましても一般の方を対象に募集しておりますが，そちらのほうにも積極的に呼びかけをしまして，引き続きそういった育成につきまして当たっていきたいと考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。

池田委員長）ほかに質問等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，組織の見直しについてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

副参事人事担当）平成26年度に予定しております組織の見直しにつきまして，ご説明させていただきます。効率的な組織体制となるよう，毎年度見直しを行っているところでございますが，今年度の改正につきましては，市長直轄組織と経済部並びに教育委員会について組織体制の見直しを行ったところでございます。それでは，部局別の再編結果につきまして，ご説明させていただきます。本日お配りしました資料を１枚めくっていただきまして，資料１とあるものをご覧ください。はじめに，市長直轄組織を廃止するものでございます。対象となります３課の移管先でございますが，地域ブランド課のスイーツ関係を商工観光課，情報発信等の業務を秘書広聴課に移管いたします。また，企業誘致推進課，中心市街地活性化対策課の２課につきましては経済部へ移管するものでございます。次に秘書広聴課でございます。地域ブランド課の情報発信の部分と情報政策課から情報戦略指針の部分を移管するものでございます。資料を２枚めくっていただきまして，右上に資料３とあるものをご覧ください。事務分掌から抜粋した資料となっております。秘書広聴課の13番，地域資源の推進にかかる情報の収集及び発信に関すること，14番の情報戦略指針等に関すること，情報戦略指針検討委員会などでございます。15その他情報発信に関することを移管いたしまして，より効果的にPRするための手法などを検討するものでございます。続きまして資料１に戻りまして，経済部でございます。商工観光課につきましては，地域ブランド課のスイーツ関係を移管するわけでございますが，資料４をご覧いただきたいと思います。中段の商工観光課の事務分掌でございますが，12番，地場産業の育成に関すること，次の13番の特産品の生産振興及び流通に関すること，で業務内容が読み取れますので，事務分掌の見直しは行ってございません。再度資料１にお戻りいただきまして，中心市街地活性対策課でございますが，商業，観光と連携を図る部分が多いことから，商工観光課内に中心市街地活性化室と名称を変更いたしまして，課内室を設置することといたします。また，企業誘致推進課につきましては，所管を経済部とすることといたします。続きまして教育委員会についてご説明させていただきます。生涯学習課でございますが，学童保育関係の業務が増大してきたことと，さらに力を入れていくということ，また，当市の史跡，文化財を活かした事業展開に力を入れていくということから，生涯学習課から芸術，文化，文化財関係を移管して文化振興課を設置するものでございます。続きまして，資料２につきましてご説明いたします。今回の組織の見直しに伴いまして，市長直轄組織が廃止となることから，市の部等設置条例の一部改正を提案させていただく予定でおります。改正内容につきましては，１番としまして市長直轄組織に関する部分を削除することとなります。また，２番の分掌事務に関しましては市長直轄組織に関するところを削除いたしますが，合わせて総務部の情報戦略に関する事務を市長公室へ移管することから，一部見直しをするものでございます。なお，事務を移管します市長公室につきましては，広報に関すること，また，経済部に関しましては，商工業，観光に関することに，事務が包含されておりますので条例の改正は行わず，先ほどご覧いただいた資料３以降の事務分掌規則の中で改正を行うところでございます。資料の説明は以上でございます。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。ただいまの件について質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

山本副委員長）新体制への見直しということで，いくつかの部署の所管替えがあるということですが，基本的に担当職員の配置はそのまま新しい組織に移行していくということで理解してよろしいでしょうか。

副参事人事担当）市長直轄組織，廃止になるわけで，３課の職員についてはそれぞれの所管する部署へ職員も含めて異動ということで現在は検討しておるところでございます。今回，４月に定期の人事異動を予定しておりますが，今配置されている職員がそのまま異動するということではなくて，人事異動の中で異動をしていくということでございます。

小松委員）市長直轄組織については廃止をするというのを，新しい市長が，一般質問などの機会に表明しているんですけれど，改めてその意味合いを私はこんなふうに捉えているのだけれども，その意味合いについて，こういうことなので市長直轄組織はやめにしたんだという理由をこの際もう一度お聞きしたいのですが。どういう理由でこれをやめるのか。市長が言ったからこうなったということですか。それは何か言いづらいことなんですか。

池田委員長）暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

池田委員長）再開いたします。

副参事人事担当）ただいま委員よりございましたが，先の12月定例会で市長が見直しを行いたいと話したところから始まったところでございますが，それを受けまして，総務部で関係課を集めて検討委員会を立ち上げて，素案づくりを行ったところでございます。地域ブランド課につきましては，24，25と２年にわたり地場産の食材にこだわった商品の開発事業というところを行って，一定の成果を収めていると聞いております。今後はさらに民間活力を活かすために商工観光課内に業務を移管しまして，効果的，効率的に業務を進めてまいりたいと。中心市街地活性化対策課につきましては，空き店舗対策や商店街との連携，また，旧石岡の街中にあります看板建築や歴史資産などの有効活用を進めることが重要と考え，商工観光部門との連携を強化するために商工観光課内の課内室ということで検討し，本日ご提案させていただいたところです。

小松委員）今の説明ですと，発展的解消という意味ですね。一定の役割を終えて，新たに発展するために組織替えするという意味合いと聞こえるのですけれど。これは私が何人かから聞いたのでは，久保田市長時代には，久保田市長の強力な指導下で，やはり市長がやる意欲を持ったものをかなりストレートに，トップダウンということもあるけれど，それで動くという，強力な組織として立ち上がっていたという経過があったように私は理解したんですけれど。それはいい面もあるでしょう。しかし，矛盾もあると。というのは，それぞれの課は，それぞれに従来の課の，部の中でやれることだから。従来の部でやれることをそれだけピックアップして，市長が直轄的にやるということは，ある意味まずい面も出てくるわけですよね。そういう面が，何であれ，普通の体制から移管してあるんだと。人的な矛盾があったので，そういう面もあったので，新しい市長になった段階で。中心市街地活性化問題というのはなかなかいろいろな問題があったわけですよね。企業誘致も，私はそんなに進んでいるとは思わない。地域ブランドも，評価はいろいろあります。だから，そういう特定したものを市長がやるということではなくて，従来の部の中で総合的な業務をさせるというのがいいという判断が市長に働いたという面が強いのではないかというふうに，私は理解していたんですよ。だから，なるほどと。新しい市長の一つの決断だと理解していて，だから今言われたことは，私は納得することがあります。そういう理解でいいならばいいと，違うなら違うと。これは，非常に大きな問題だと思うんですよ。話題も，スイーツだったら，市長の懇意の人を持ってきて一千万円予算を費やしているということについては，商店街などでは批判的な意見もあるんです。うまくいくのかとか，なんでそれだけについてやるのかとか，どこまで続くのかとか。そういう面もあるんですね。それはそれぞれの部の中で検討され，総合批判されて，適切にいくということになるのであれば，やはりこういう部体制の中に組み込まれたほうがそういう部分はなくなると思うので，今まで議論になってきたマイナス面を組織的に解決するということで，一つの決断だと理解しています。そのことについて，何かご意見はありますか。

総務部長）今回見直します市長直轄組織，地域ブランドについては今の市長においても，６次産業化を進める。地域の魅力発信，情報発信には力を入れていく，企業誘致も引き続き力を入れて施策を進めていくと。それから，中心市街地活性化についても引き続き努めていくほかに，まちなかにある文化財などをPRしていきたいということもおっしゃっていまして，今回，提案させていただく部で連携して担当していくということが効率的な側面もあるだろうという市長の考えもございますので，今回提案させていただきました。

小松委員）私と大体似たような認識なんだけれども，集団的，あるいは効率的。集団の力が部の中でいっしょになることによって総合的に発揮される，そういう意味では効率的と。市長が直轄的だというのではなくて，一人の長が直轄的にというと，まちづくりの問題を部の中で協力して総合的な力を発揮する中に位置づけるということになると，そんなに変なミスがなくなるといいますか，常識的な意味合いにおいてバランスがとれると，みんなの英知が発揮されていくのではないかという意味合いが強いと思っているのだけれど。そういう点で，意味のある重要な，市長の決断に基づく体制の見直しだというふうに今のところ考えております。

山本副委員長）本日の協議案件として具体的に提示されておりませんが，せっかくの機会ですので１点お尋ねしたいと思います。商工観光課の組織についてですけれど，今回中心市街地活性化室を商工観光課の課内室ということで，課の中にあっても一部独立した形がとられているわけですが，商工観光課の事務分掌，商業，工業，観光，労働と，非常に幅が広い，多岐にわたる部門で，これが一つの課でこれだけの事務分掌をこなしているのは大変な部分があるかなと思いまして，今回，組織見直しにあたって，商工観光課の，今申し上げた大きく分類して４つ，５つになりますか，この事務分掌の内容を精査して，商工観光課そのものをいくつかに，たとえば２つに分割するとか，３つに分割するとか，そういった議論があったかどうか，参考に，もしご答弁いただければお聞かせいただきたいと思います。

副参事人事担当）今回，検討委員会で，関係各課の課長にお集まりいただきまして意見を伺ったところでございますが，今副委員長がおっしゃったような内容で，商工観光課のほうから要望といいますか，意見の中では，業務範囲が広いのでそういうところも検討していただきたいという話はございました。

山本副委員長）部内からそういう要望があったことに対しての対応は，結論として今日提出された内容と。ですから，商工観光課からの要望に対しては，具体的に対応はなかったということでしょうか。

副参事人事担当）対応といいますか，その中で，総務といたしましても検討はしまして，今回，中心市街地活性化対策課，経済部へ移管を検討する中で，商業，観光と連携を図る部分が多いというところで，課内室として入れさせていただいたわけでございますが，総務といたしましては，現行の商工観光課の体制で連携して行っていただいたほうが，効果的ではないかと判断したところでございます。

岡野委員）組織体制の見直しの中で，端的にいえば市長が交代になったから市長直轄組織は１年で取りやめになって，教育委員会に文化振興課ができたということですね。生涯学習課から文化振興課が分かれたということについては，やはり私の見方からすれば，あまりにも石岡市については学校教育関係が重点を置きすぎて，生涯学習課にそれ以外の全部を詰め込んでしまったと。それで，今までのやり方が偏った教育委員会の姿であると私は思っているんですけれど，だから，文化振興課が独立したというのはそれは好ましいことであるし，それでなくてもまだまだ生涯学習課の比重が大きいと。専門的な，あるいは深く事業を取り組むということができない。それは，学校教育以外がみんな生涯学習課においてしまったということで，課長になった人だって，非常に範囲が広いのでなかなか目が通りにくいということがあるので，非常にいいことではないかと思っております。ただ説明の中で，学童保育が多くなったから文化振興課を設けましたというのは，ちょっとそれは理由にはならないのではないかと思っています。組織体制の見直しについては，一番，これを出した時に，積み上げてないから，以前からいつも組織体制がどうなのかとチェックをしていないからこうなるわけで，組織体制というのはその時々の政策，国の政策を基本にして，基礎自治体の重点施策について組織体制の見直しをすべきであるわけですよ。それが，組織体制について考えるものがないから，市長が言って，はいわかりましたということになる。ここに私は問題があるというふうに思うのです。例えば，今，地方交付税の中で算定のときに，単位費用がマイナスの部分とプラスの部分がある。プラスの部分は，国もしっかりやっていきなさいよということがあるわけですから，算定の時の単位費用のプラスの部分については，組織もそれなりに対応できるような組織をしていかなければならない。それを置き去りにするという言い方は悪いのだけれど，それをさわらないで，どうしよう，どうしようと。そういうふうなことをやるのではなくて，常日頃から組織体制の見直しは頭に入れて仕事をしていくべきだと，私は思うんです。それについて答弁をいただきたい。

総務部長）組織体制の見直しにつきましては，これまでもいろいろな制度改正などに，あるいは市長の特化した事業などに対応するために行ってきたところでございますが，今，委員ご指摘の通り，今後ますます国，県からの権限移譲などが進んでまいります。そういうことで，常に適時適切に，その時に見合った体制は必要だと思いますので，今後ともそういう観点で，組織体制の見直しを考えていきたいと思っております。

関委員）今の質問に関連しますが，日本人って，従来のあるものを変えるということに非常に抵抗があるみたいなんですけれど，アメリカなどを比較しますと，極めて容易に，組織の改正というのはその情勢に応じて変えていくんですよね。どうもこれは石岡市役所だけではないのですけれど，いろいろな組織の中で，日本人というのは非常に遅れているなというふうに私は思っています。どうか，常に状況に応じた組織を，最適な組織を作っていくというふうにやって欲しいと思っております。以上です。

小松委員）文化振興課が新たに設置されるということなのですが，私どもが総務委員会の管外視察としていろいろなところに行ったのですが，やはり歴史的な名のあるところは，必ず文化振興課といいますか，独立してそれぞれの課があったんですよ。ところが石岡はないと。だからこれは。やはり市民の皆さんからもよく言われるのは，これだけの文化財があるのにそれをまとめた文化歴史館とか，そういうものがないと。この間もＮＨＫの番組が終わったあと，あのお店のところにだいぶいろいろな人が来たのだけれども，あるいはＮＨＫを見て何箇所か行ったんだけれど，残念だったというか，なんだ，という感じでしょうか，期待してきたんだけれど期待はずれだった，国衙と言っても，ここだ，というだけで国衙のパネルも何もない。そういうことですね。また，資料館に行ったけれど，非常に小さい。なんだ，ということで。そういうことがよく言われるんですよね。何かもっと系統的な，ここに来たらばなるほどな，と。石岡はこういうところだったのか，と。来て良かったというのがないといいますか。そういった意味で，文化振興を系統的に，専門的に追及して，その弱点を克服するのは，私は非常にいいと思うんですよね。これは，過去にこういうものがあったんですか。こういう部門が。課単位で，文化を追求してきた課というのはあったんですか。

池田委員長）組織と事務分掌の側面からお答えいただきたいと思います。

副参事人事担当）文化振興課，文化財，芸術，文化担当の部門でございますが，合併時には文化振興課というものがございました。平成22年の４月に，一旦，生涯学習課のほうに統合されて廃止になったわけですが，今回，再度設置をすると。生涯学習課の中の文化財の部分でございますが，今後，市内の文化財，地域資源というもの，史跡，文化財といったものに，磨きをかけるということと，今，石岡市に文化財マスタープランなどがありますが，そういうプランに関して見直し等を行っていくのかなと。子どもたちの郷土学習などについても進めていくような形で，担当のほうからは聞いております。

小松委員）合併時にあったけれどもなくなった理由というのはなんですか。

　　　〔「今回の案件からは少しはずれる」との声あり〕

小松委員）12月議会などの一般質問で，生活困窮者が大変増えている中で，その生活困窮者の特定の人の情報を石岡にもいろいろな課があって，滞納だったらいろいろな滞納があるわけですけれど，その福祉の人々が集まって，その当事者の了解を得て，情報を共通認識して，その困窮者がいかにすれば立ち直れるのかと，どこからどういうふうに手をつけて借金対策をやっていくかとか，そういう点での滋賀県での野州市の例を挙げて私は一般質問でやって，市長は検討するという趣旨の発言があったんだけれど，こういう点での検討はこの見直しの時にはやったんですか。まったくやらないんですか。それともやったけれども，結論が出なかったんですか。

副参事人事担当）今回の見直しにつきましては，市長直轄組織などの見直しに特化して行ったところでございます。今委員がおっしゃった福祉部門につきましては，部長とのヒアリングを行っているところでございますが，その中では，ご意見などをいただいているところでございます。

小松委員）簡単に言えば，検討中なんですか，関係者の意見をいただいているということですか。ぜひ，よろしくお願いします。

徳増委員）今のお答えで，市長直轄組織だけをというのは良く分かっているのですけれど，その直轄組織を，一部分は商工観光課に入れることになりましたね。これは前々からのことなんですけれど，商工観光課が抱えている部分というのはすごく広いですよね。今回，入れるに当って，商工観光課のほうから，組織の見直しですから，観光協会を法人化させて欲しいとか，そういう意見は出なかったんですか。事務をやっているわけですので。今観光課のやっていることというのは，観光イベント，物を売ることばかりで，本来の観光じゃないんですよ。きつい言い方かもしれないけれど。ですから，観光協会を全く独立させて，法人化させるという意見が現場のほうから出たのか出ないのか，それだけお聞きしたいと思います。

副参事人事担当）検討委員会の中では，そういう発言は出ております。

徳増委員）出ていますか，それでも，出ていながら法人化させる方向に向けていかないということは，観光課の人数の少ない中で，自分たちはこなせると思っていいわけですよね。あんなに，休めない休めないと愚痴を言いながらやっていながら，そういう方向に持っていかないということは，意見は言ってもそういう方向に持っていかないということは，人事担当としては，あの人数でやっていかれるのだなと判断されたわけですよね。私は，人的配置などで大変だろうなと思ってみているんですよ。それでも，観光課の人たちがそういう方向に。これは人事のほうでやるわけではないので，観光課のほうで観光協会と話し合って，なるべく話し合ってそういう方向に持っていかないということは，あの人数でこなせるという自信があるから話を持っていかないのかなと，私は理解しましたので，あれ以上観光課の人数を増やせとはこれから言いませんので。他の部署は言いますけれど。自信があるんでしょうから。法人化しなかったら，本当に事務量が多くて大変だというふうに思うんですけどね。これに対して答えは結構でございます。

総務部長）観光協会の法人化というご意見につきましては，担当の話し合い，部長からの意見などで出ております。ただその，組織化することそのものと，今回の組織体制の見直しというのは切り離して考えてございまして，それは担当部局に任せざるを得ない部分がございます。それで，先ほども担当者から答弁させていただきましたが，商工観光課を分けるという議論もさせていただきました。その中で，少ない人数で効率的にいく場合に，分けてしまうと連携性が若干薄れるんではないかという懸念もございまして，やはり今回，商工観光課という一つのグループでやっていただきたいという考えがございまして，分けるところまでには至りませんでした。ただ，そういう実状を聞いておりますので，その辺の配慮については，今後市長の方にも伝えまして，考えていかなくてならないのかなと思っております。以上でございます。

徳増委員）総務部としてのお考えは良く分かりました。私は，見ていまして，石岡市の商業，工業を捨てたんだなと，見ております。今の観光課のやり方をみていますとね，全く物を売る物販じゃないですか。あれで商工観光といえるのかどうか。商業も含め，工業も含め，自分たちの課になっていると。私は，こちらの庁舎に観光課を移した時点で，石岡市の商業，工業は捨てたんだなと思っております。これは私の意見でございますので，答弁は結構でございます。

小松委員）商工観光課の問題が出ているんだけれど，これも私も何人かの人から聞いているんですが，非常に多岐に渡るし，今の体制ではとてもできないというか，とても休む暇もないと。土日もやっているみたいだという話を何人かから聞くので，これを商工観光課がそういうふうに言ったとか言わないじゃなくて，人事のほうから見ても客観的にそうだと思うので，積極的に。やはり財政的な限度はあるかと思うのだけれど，よく研究して努力して，そういう方々の声がありますので，応えるような人事配置をお願いしたいと思います。

山本副委員長）その他でお尋ねしようかと思ったのですけれど，組織論理にかかってくるところなので一点お尋ねしたいのですが，建前論でいきますと，地方分権推進ということで，県のほうも基礎自治体である石岡市になるべく権限を委譲して，石岡市が自主的に行政サービスを行うようにということで，建前ですけれど，その結果，石岡が非常に行政サービスをより細かに進めていくに当って，事務分掌が増えていると思うんですよね。その結果，それに伴うということなのか分かりませんが，ここ数年間の資料を見ますと，茨城県と石岡市の人事交流が極端に少なくなってきているような気がします。石岡市の職員の資質を高めるためには，あるいは県の情報を細かく拾っていくためにも，人事交流，県と市の相互交流というのは必要かなというふうに思うのですが，25年４月から，特に地方分権が進められて県の事務がずいぶん石岡市に委譲されていますよね。その結果かとは思うのですが，交流があまりにも少ないので，その辺，今回，組織見直しに伴ってとは言いませんが，何らかの議論があったのかどうか，差支えがなければお尋ねしたいと思います。

総務部長）委員がおっしゃるとおり，近年，国，県からの権限委譲に伴いまして，石岡市の事務が増えているという実状がございます。また，職員についても，団塊世代の退職などにより減少傾向にございます。そういう中で，県との職員の人事交流について，当市としても基本的には行っていきたいという考えを持ってございます。市長の判断も，やはり交流は推進すべきという考えもございますので，新年度に向けてそういう交流については行っていきたいというような考えを基本としているところでございます。

池田委員長）暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

池田委員長）再開いたします。他に質問等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上でこの件は終結いたします。次に，その他の件として市長公室より発言を求められておりますので，これを許します。

市長公室長）次期行動計画の策定につきましては，第３回定例会の総務委員会でご報告させていただいているところでございます。石岡かがやきビジョンにおける将来像を実現するため，具体的な行動計画でございます石岡ふるさと再生プラン，こちらのほうを策定しておりますので，２月12日に開催されます全員協議会におきまして，概要等のご説明をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

池田委員長）以上で，報告は終わりました。ただいまの件につきましては，今月12日開催の全員協議会において概要の説明がなされるとのことでありますので，委員におかれましてもご承知置き願います。ただいまの件につきまして，質問等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上でこの件は終結いたします。次に，総務部より説明を求められておりますので，これを許します。

副参事人事担当）修学部分休業条例，高齢者部分休業条例，自己啓発等休業条例の資料に基づきましてご説明をさせていただきます。はじめに，今回の条例案につきましては，３月議会に提案を予定させていただいております新規の条例でございますが，提案理由の一つ目として，地方公務員法に規定されております休業制度を取得できる環境を整備したいということでございます。また，二つ目に，修学部分休業，高齢者部分休業条例につきましては，昨年６月に成立いたしました第３次地方分権一括法による地方公務員法の一部改正に伴いまして，休業期間の上限につきまして市の条例で定めることになりましたことから，条例の制定をお願いするものでございます。続きまして，それぞれの条例の概要につきましてご説明いたします。はじめに修学部分休業でございますが，職員が大学や大学院などへ就学するための部分休業を認める制度でございます。職員の能力向上のため，公務に支障のない範囲で２年を超えずかつ１週間の勤務時間の２分の１を超えない範囲での取得が可能となる制度でございまして，休業中の給与は減額して支給することになります。次に高齢者部分休業でございますが，職員がそれぞれのライフスタイルに合わせた短時間勤務のための部分休業を認める制度でございます。資料９行の概要の部分でございますが，「短時間勤務をのために」と「を」が記載間違いでございます。申し訳ございません。制度の内容は，55歳から定年退職までの間，１週間の２分の１を超えない範囲で公務に支障がないと認められる場合に取得が可能となる制度でございまして，休業中の給与は，就学部分休業と同じく減額して支給することとなります。次に，自己啓発等休業でございます。大学などへの就学は，就学部分休業と同じでございますが，併せて国際貢献活動を行うための休業を認める制度でございます。休業の条件につきましては，就学部分休業と同じでございますが，期間が３年を超えない範囲で取得が可能となります。こちらの自己啓発等休業につきましては，修学部分休業と違うところは，期間中，職務に従事しないこととなりますので，給与は支給しないこととなっております。以上が，修学部分休業条例，高齢者部分休業条例，自己啓発等休業条例についての概略のご説明でございます。今回の条例につきましては，第３次地方分権一括法により，地方公務員法から期間の上限が廃止され，自治体の条例で期間の上限を定めることになったこと，また，職員が自らの意思で能力向上のために学習できる環境を整備するために，条例の制定をお願いするものでございます。以上で，修学部分休業条例，高齢者部分休業条例，自己啓発等休業条例についてのご説明とさせていただきます。

池田委員長）以上で，報告は終わりました。ただいまの件につきましては，３月第１回定例会において議案として提出が予定されている案件であります。質疑はその際に十分に時間をとることとなりますので，ご承知置きいただきますようお願いいたします。ただいまの件につきまして，発言はございませんか。

小松委員）こういうことは非常に職員の方が自由闊達に学んだり，いろいろあると思いますけれど，この条例が今度提案されるということですが，現在はどうなっているんですか。つまり，大学に行きたいという場合には，どんなふうになっているのですか。職員として大学に行って勉強したいと言った場合に，現在はどういうふうになるんですか。認めないのか。こういうのに準じてやっているのか，どういうふうに理解すればいいんですか。

副参事人事担当）現状では制度がございませんので，年次休暇をとるとか，休日ですとかで対応していると思われます。

小松委員）そういうことで対応していて，そういうことがあったという理解でよろしいんですね。それを今回はこのように条例化するというふうに理解します。

池田委員長）ほかに発言はございませんか。暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

池田委員長）再開いたします。ほかに発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，その他の件として発言がございましたらお願いいたします。

関委員）合併特例債の問題は，財務部の話ですか。お伺いしたいのだけれど，10年ということだけれど，現在はどういう状況になっているのか，もう確定したのか，まだしていないのか。県にあげて，県から総務省にあげるという形になっているのかと思いますが，それがどういう状況になっているのかお伺いしたいのですけれど。

次長兼政策企画課長）12月にその部分をご説明させていただいたところですけれど，その後ということで，当然，今取り組んでいる事業で，道路ですとか，学校の耐震化などがございますけれど，特に道路関係ですね，そちらにつきましては関係部署と連携を深めて，今後の目安について検討していかなければなりませんので。財政課とも連携をとりますけれど，状況を説明しまして，財政課ですと財政推計等重要な部分がございますので，あとは関係する事業課のほうと連携をとって，今後のスケジュールをこちらで示した上で進めていく予定でおります。

　　　〔「今はどういう状況なのか」と呼ぶ者あり〕

次長兼政策企画課長）政策企画課が全体の管理をしておりますので，今後のスケジュールを詰めているところでございます。

関委員）それはそういう計画ができないと，上にはあげられないと。まだ県にあげてない状況なんですか。

次長兼政策企画課長）まだあげていないところでございます。

関委員）いつ頃あげる予定ですか。

次長兼政策企画課長）12月にも申し上げましたが，26年度の早い時期ですので，至急取りまとめまして，県知事協議もございますので，遅くとも９月議会の頃にはお示しできるようなスケジュールを考えております。

池田委員長）ほかに発言はございませんか。

小松委員）12月議会で条例化した再任用制度の問題で，現状と，問題点として総務委員会に報告してもらいたい，どうなっているかお話をいただきたい。現状をどう理解すればいいのか，課題ですとか。

副参事人事担当）現状は，定年退職の対象者の方に意向調査を行いまして，現在，調整を進めているところでございます。以上です。

池田委員長）ほかに発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で本日の総務委員会を閉会いたします。