第１回委員会　（４月２３日）
出席委員	塚谷重市委員長，磯部延久委員，村上泰道委員，勝村孝行委員，玉造由美委員
市執行部	【生活環境部】部長菊地宏則，次長兼広域環境行政担当兼水道担当岡野光弘，参事兼保険年金課長小林敏夫，生活環境課長兼広域環境行政担当鈴木　勉，生活環境課副参事兼課長補佐兼放射線対策室長　矢口　昇，保険年金課副参事兼課長補佐細谷浩之，水道課長大枝一郎，市民会館長鈴木和彦【経済部】部長前沢洋一，次長　嶋田行正，参事兼地籍調査課長　内田栄市，農政課長　吉水法雄，商工観光課長越渡康弘，商工観光課副参事商工担当兼中心市街地活性化室長　田村幸生，企業誘致推進課長　真家　忠【農業委員会事務局】理事兼農業委員会事務局長　宮本秀男，農業委員会事務局課長　鈴木利勝
議会事務局	庶務議事課主幹（比企信太郎）

塚谷委員長）ただ今から，環境経済委員会を開会いたします。本日の委員会は，平成26年度になり開催する初めての委員会であります。つきましては，環境経済委員並びに執行部との情報の共有化，そして，今後の円滑なる委員会審査のため，会議を開催するものでありますので，どうぞよろしくお願いいたします。それでは，これより議事に入ります。本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。次に本日の案件に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。執行部におかれましては，４月１日付けで人事異動がございましたので，委員並びに執行部の自己紹介を行い，案件に入りたいと思いますので，ご協力のほど，よろしくお願いいたします。なお，生活環境部市民課長谷島君については，あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申し出がありましたので，ご報告いたします。それでは，最初に委員の自己紹介をいたします。私から，自己紹介をさせていただきます。委員長の塚谷でございます。よろしくお願いいたします。なお本日，岡野佐工副委員長は体調不良のため欠席しております。それでは磯部委員から自己紹介をお願いいたします。

磯部委員）磯部でございます。よろしくお願いいたします。

村上委員）村上でございます。よろしくお願いいたします。

勝村委員）勝村でございます。よろしくお願いいたします。

玉造委員）玉造でございます。よろしくお願いいたします。

塚谷委員長）以上，環境経済委員会は，委員６名でございます。よろしくお願いいたします。それでは，次に執行部から自己紹介と併せて，所管事務及び主要事業に関する説明をお願いいたします。初めに生活環境部から説明願います。なお，発言は挙手によりこれを許します。

生活環境部長）生活環境部長の菊地でございます。引き続きよろしくお願いいたします。私からは，生活環境部の職員体制についてご説明させていただきます。平成26年度主要事業概要をお開きいただき，１ページの生活環境部職員配置表をご覧ください。生活環境部は，生活環境課，市民課，保険年金課，水道課，市民会館の４課１館で構成されております。職員構成でございますが，私以外に，まず，次長兼広域環境行政担当兼水道担当としまして１名，参事兼保険年金課長として１名が配属されております。生活環境課は，課長兼広域環境行政担当１名，副参事兼課長補佐兼放射線対策室長１名，課長補佐兼広域環境行政担当１名，係長３名，課員９名の計15名でございますが，放射線対策室に，専属の主事が１名配置されてございます。次に，市民課は，課長１名，課長補佐１名，係長２名，課員６名の計10名でございます。保険年金課は，副参事兼課長補佐１名，課長補佐１名，係長４名，課員16名の計22名でございます。水道課は，課長１名，課長補佐１名，係長４名，課員３名の計９名でございます。市民会館は，課長１名，課員１名の計２名でございます。以上のとおり，私を含めまして総数61名でございます。なお，３ページ以降の生活環境部事務分掌と６ページ以降の平成26年度における主要事業施策概要につきましては，各担当課長からご説明いたしますので，よろしくお願いいたします。

生活環境部次長）生活環境部次長兼広域環境行政担当兼水道担当の岡野でございます。昨年度に引き続き，部長の補佐役として，部内外の調整役と周辺自治体との広域環境及び水道事業について担当しております。よろしくお願いいたします。続きまして，本日，谷島市民課長が欠席しておりますので，私から市民課の業務内容についてご説明申し上げます。お手元の資料の４ページに記載されている市民課の事務分掌は，住民基本台帳事務，戸籍事務等の17項目ございます。次に，資料９ページの主要事業施策概要でございますが，戸籍事務費として1,399万5,000円を計上しております。主なものとしては戸籍システム保守委託料382万7,000円，戸籍総合システム機器借上料471万9,000円他となっております。次に住民基本台帳事務費として1,302万3,000円を計上しております。主なものとしては，フロアアシスタント報酬943万9,000円，印刷製本費82万9,000円他となっております。なお，フロアアシスタントにつきましては，嘱託職員を採用し，本庁市民課に５名，総合支所市民窓口課に３名を早番，遅番による時間差勤務により配置し窓口に来られた市民の方の利便性を図るため各申請書の書き方，担当窓口の業務案内，各種証明書の交付業務を行っております。次に，旅券事務費といたしましてパスポートの申請受付，交付に要する経費といたしまして，157万6,000円を計上しております。主な内容は，旅券事務嘱託員１名の報酬として116万4,000円，旅券交付窓口端末機器借上料11万2,000円，窓口用事務機器の購入費として30万円を計上しております。以上が，市民課の主要事業施策概要についてのご説明でございます。よろしくお願いいたします。

生活環境課長）昨年に引き続きまして，生活環境課長の鈴木でございます。よろしくお願い申し上げます。早速でございますが，生活環境課，事務分掌及び主要施策の概要についてご説明いたします。はじめに事務分掌でございますが，お手元の資料３ページから４ページにかけて記載されておりますとおり34項目と，放射線対策室の３項目からなっております。３ページの１番から14番までが，市民生活に係わる業務で，交通安全対策，まちづくり推進，街路灯，防犯灯事業，消費者保護育成などが主な業務でございます。次に15番から34番までが生活環境に係わる業務で，環境美化及び環境の保全，市営霊園の管理，公害対策，犬の登録や狂犬病の予防接種，霞ヶ浦の浄化，ごみ及びし尿処理，放射線対策が主な業務でございます。次に資料６ページからの生活環境課が所管しております平成26年度の主要事業については記載のとおりでございます。続きまして，主要事業施策概要のうち私からは，衛生費に係るものと簡易水道事業及び霊園事業の主なものについてご説明申し上げます。まず，６ページの石岡地方斎場組合負担金として，4,479万4,000円を計上しております。施設管理運営費として３市負担分の火葬棟が3,585万7,000円，２市負担分の式場棟が582万1,000円でございます。続きまして，７ページをご覧ください。環境保全対策経費でございますが，1,313万3,000円を計上しております。主な事業としては，昨年に引き続き住宅用太陽光発電システムを設置された方に対しての補助で，本年度は１キロワット当たり２万円で８万円を限度とします。想定件数160件でございます。次に霞ヶ浦浄化対策経費として，8,096万7,000円でございますが，このうち下水道所管として，合併浄化槽設置補助金等として7,789万円が含まれており，生活環境課分としましては，307万7,000円となります。アオコ対策として，ジェットポンプの運転経費，河川や工場排水などの水質分析が主なものとなります。次に清掃一般事務費７億3,461万8,000円でございますが，継続的なごみ処理，し尿処理に要する経費として，湖北環境衛生組合，霞台厚生施設組合，新治地方広域事務組合への負担金でございます。次に塵芥処理経費２億3,323万1,000円でございますが，廃棄物の適正に処理するための経費でございます。次のし尿処理経費1,669万3,000円でございますが，生活環境保全のためのし尿汲取等に要する経費でございます。続きまして，８ページをご覧ください。簡易水道事業の施設等維持管理経費ですが2,840万7,000円を計上しております。湖北水道企業団との業務委託経費が主なものでございます。水道施設整備事業として，５億2,623万5,000円を計上しております。配水管更新の埋設工事費が主なもので４億9,732万5,000円でございます。工事延長で約6,777メートルを予定しております。また，消火栓設置工事を計画しております。次に霊園事業でございますが828万5,000円でございまして，２か所ございます市営霊園の管理に関する経費が主なものでございます。以上が生活環境課の事務分掌と，衛生費の簡易水道事業及び霊園事業の主要事業施策概要説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

生活環境課副参事）生活環境課副参事兼課長補佐兼放射線対策室長を命ぜられました矢口でございます。よろしくお願い申し上げます。私からは，市民生活担当及び放射線対策の主な事業につきましてご説明申し上げます。最初に６ページ上段からになります。総務費の交通安全対策経費といたしまして，2,571万7,000円を計上しております。主なものといたしまして，毎月，月初めの交通安全街頭活動や民間交通指導員による，小学生の交通安全のため立しょう等の活動費でございます。また，交通安全のためのカーブミラーの点検に要する経費や，新規設置，補修等の交通安全対策工事費等でございます。次に街路灯・防犯灯事業でございますが1,476万1,000円を計上してございます。街路灯の電気料として，561万円，街路灯の設置工事費として，129万3,000円，町内会や自治会等で設置されます省エネタイプでありますＬＥＤ防犯灯の設置工事費の一部を補助する経費として，700万円を計上いたしております。次にコミュニティ新生活運動事業でございますが，地域のコミュニティ活動を推進するための経費として，513万円を計上しております。この事業の主なものは，財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の補助を受け実施するものです。次のコミュニティセンター維持管理経費でございますが，市内３ヶ所，南台，杉並，鹿の子にございます施設の指定管理料と維持管理に要する経費として，273万1,000円を計上しております。次にまちかど情報センター運営経費でございますが，1,008万3,000円を計上してございます。主なものとしましては，指定管理者指定管理料として，554万2,000円，建物借上料等の経費として，413万4,000円でございます。次に旭台会館管理経費でございますが1,195万4,000円を計上しております。指定管理料及び維持管理経費，本年度は外壁等修繕工事に540万円を計上いたしております。次に協働まちづくり推進事業でございますが，講師謝礼，事務用品等で22万円を計上いたし，ボランティアリーダー育成研修の開催を予定しております。地域活動の支援を目的に区等で実施する清掃活動などの際に飲料水を提供する経費として，50万円を計上いたしております。続きまして安全・安心まちづくり推進事業でございますが480万4,000円を計上いたしてございます。生活環境部といたしましては，地域ぐるみの防犯や犯罪防止のため青色防犯パトロール活動等の経費や茨城県防犯協会石岡支部負担金の経費等となっております。次に７ページをお開きください。放射線対策経費といたしまして，128万5,000円でございます。主なものといたしまして測定機のメンテナンス経費42万4,000円等でございます。次に一番下にございます，商工費の消費者保護育成事業でございます。消費生活センターの運営及び消費者行政推進に要する経費といたしまして，407万9,000円を計上いたしてございます。消費生活専門相談員報酬として，254万9,000円他，消費生活展委託料と消費者団体育成補助金等となっております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

参事兼保険年金課長）この度，参事兼保険年金課長を命ぜられました小林です。保険年金課の業務につきましては，引き続きよろしくお願いいたします。
それでは所管事務につきましてご説明いたします。まず資料の４ページ，５ページの保険年金課の事務分掌をご覧ください。保険年金課の業務につきましては，大きく４つに分けられます。１つは事務分掌の１番から９番に記載してございます国民健康保険の資格管理や給付，国民健康保険税の賦課徴収，保健事業などでございます。２つ目は10番，11番に記載してございます医療福祉費の支給，いわゆるマル福制度の業務でございます。３つ目は12番から16番に記載してございます後期高齢者医療制度の資格等の届出や保険料の徴収，保健業務などでございます。４つ目は17番から20番までに記載してございます国民年金の資格の得喪の届出や，各種申請受付などの業務でございます。21番にはその他の国民健康保険，医療福祉，後期高齢者医療制度及び国民年金に関することでございます。次に資料10ページの保険年金課主要事業施策概要のうち私からは，国民健康保険にかかるものについてご説明いたします。上から，民生費のうち特別会計繰出金でございます。特別会計繰出金６億7,242万5,000円につきましては，国民健康保険法に基づきまして，一般会計から国保特別会計に繰り出す繰出金でございます。次に中段の特別会計のうち国民健康保険特別会計の主要事業でございますが，特定健康診査事業経費9,628万4,000円につきましては，国民健康保険の被保険者で40歳から74歳までの方を対象にした特定健康診査の経費などが主なものでございます。この健康診査により，生活習慣病を主とした有病者やその予備群を早期に発見するための経費でございます。人間ドック健診補助金902万4,000円も計上しております。次にその下，特定保健指導事業経費521万8,000円でございます。これにつきましては，特定健康診査の結果によりまして，生活習慣病の有病者，あるいは予備群などの対象者に，保健師や栄養士，運動指導士などの専門職が保健指導等を行い生活習慣の改善を図るための経費でございます。その下，疾病予防事業292万円につきましては，被保険者に対する健康の保持，増進を目的とした事業で，ウォーキング大会を行うための経費162万円等の経費でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

保険年金課副参事）この度，保険年金課副参事兼課長補佐を命ぜられました細谷でございます。担当業務は，医療福祉，後期高齢者医療及び国民年金を担当します。よろしくお願いいたします。私からは，同じく資料の10ページをご覧ください。まず事業名等の上から２段目，医療福祉一般事務費，予算額は４億7,363万円でございますが，これにつきましては，県の補助対象事業でございまして，妊産婦，小児，母子家庭，父子家庭及び重度心身障害者を対象としまして支給いたします医療費の扶助費でございます。次にその下，医療福祉市単独事業5,472万6,000円でございますが，この事業につきましては,市の単独事業として，本年度から対象年齢を拡大するとともに，所得による支給制限を撤廃し対象者を拡大しております。これによりまして，小学校３年生までについては，これまでの所得制限による非該当者が対象となるとともに，小学校４年生から６年生については全員が対象になっております。また，中学生の入院診療及び妊産婦につきましても，所得制限の撤廃により，対象が拡大しているところであります。最後に一番下の後期高齢者医療特別会計でございます。後期高齢者医療広域連合納付金６億9,032万円でございますが，これにつきましては，後期高齢者医療特別会計から市が徴収しました，保険料及び保険基盤安定納付金を茨城県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

水道課長）水道課長の大枝でございます。昨年度に引き続きましてよろしくお願いいたします。それでは，水道課の所管事務につきましてご説明申し上げます。まず，お手元の資料５ページ中頃にある水道課の事務分掌をご覧ください。これら１から15の事務分掌により八郷地区における水道事業全般を所管しております。次に平成26年度主要事業施策概要についてご説明申し上げます。お手元の資料11ページをご覧下さい。まずは給水事業の概要でございますが，給水戸数は7,100戸，年間総給水量は251万立方メートル，１日平均給水量は6,877立方メートルと，これらを基本として事業を進めてまいる所存でございます。主要施策といたしましては，建設改良事業として配水管等の布設及び布設替工事や，浄水場施設等の更新工事を予定しております。中でも，筑波山系の沢水を取水源として給水しております湯袋地区においては，配水管の整備を行い中央浄水場系からの安定した給水に変更する新規事業を複数年かけて実施してまいります。そのための費用といたしまして，設計関係の委託料では湯袋地区用地測量及び実施設計委託を中心として928万5,000円，工事請負費では，湯袋地区水道整備工事で１億4,580万円を予算計上いたしました。また，緊急時に湖北水道企業団から受水するための送水管布設工事やその他配管を伴う工事で4,450万円，中央浄水場のポンプ盤交換工事等の施設更新費用として4,050万円で，湯袋を含む工事請負費としては２億3,080万円，その他工事に使用する際の材料費として200万円を予算計上しております。以上で水道課所管の平成26年度主要事業施策概要についての説明とさせていただきます。よろしくお願いします。

市民会館長）この度，市民会館長を命ぜられました鈴木でございます。よろしくお願いいたします。市民会館の所管事務と平成26年度の主要事業施策概要についてご説明いたします。お手元の資料５ページをご覧下さい。事務分掌につきましては５ページの下段に記載されておりますとおり，市民会館の管理運営に関すること他５項目となっております。次に12ページをご覧ください。主要事業施策概要ですが，市民会館の科目は総務費に属し，主なものとして，市民会館施設維持管理経費が記載されております。予算額は2,300万円となっており建物修繕は10万円，電気料660万円，施設清掃・管理・保守保安委託料1,200万1,000円他で計上しております。以上で市民会館の概要の説明を終わります。

塚谷委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。ご質問等はございませんか。

勝村委員）折角の機会でございますので２，３点質問させていただきます。まず８ページにある水道施設整備事業の配水管埋設工事ですが，これは三村地区簡易水道からの切換分の工事がすべてということでしょうか。

生活環境課長）これは三村地区簡易水道の配管布設替えとなっております。

勝村委員）分かりました。ありがとうございます。それと11ページの水道事業について。湯袋地区水道整備工事，こちらが今年度整備されるわけですけれども，これは今年度で完了する事業でしょうか。

水道課長）どうしても単年度事業というわけにはいきませんで，複数年かけて実施を計画しているものでございます。

勝村委員）分かりました。湯袋については，国民宿舎つくばねの脇にある受水槽ですか。こちらを利用していると思いますけれども，これに送って給水するのでしょうか。それともあれは撤廃されて，本管から直接給水するのでしょうか。

水道課長）湯袋については標高差が非常に多い地区でございます。下のゆりの郷から管を布設しまして，下から押し上げるような方法で給水することを考えております。

勝村委員）分かりました。ありがとうございます。それと最後にちょっとお聞きしたいのですが，６ページのスズメバチ駆除の件です。こちらよく聞かれるのですが，以前であれば消防署に連絡して消防署が取ってくれた，ということでしたが。最近では民間でもスズメバチのさなぎを欲しい人がいまして，取ってくれる人が結構いるんですよね。これは市役所に電話する場合は，担当課の方でいいんでしょうか。

生活環境課長）私どもでは，スズメバチの直接駆除はしておりません。民間の方，若しくはシルバー人材センターをご案内して駆除していただいております。それでお支払いただいた金額に対し，上限5,000円の補助を出しております。

勝村委員）分かりました。業者をあっ旋してくれるということですね。

〔「そうです」との声〕

塚谷委員長）そのほかに何かございますか。

磯部委員）個々の事業についての質問ではなく，ここに載っているコミュニティセンター，まちかど情報センター，旭台会館については，指定管理者，あるいは委託をしてお願いしていると思いますが，その委託料であるとか，指定管理料の積算基準はどのような方程式の基に算出されているのか。どうも何度聞いても明確な回答をいただけておりません。その辺について担当部長からご答弁をいただければお願いいたします。要は市でやるよりも，民間にお願いした方が経費は安くなる，という原理原則は分かりますけれども，積算基準というものがね。まあ例えばコミュニティセンターなんかは地域の人しか使わないのに，おんぶにだっこに肩車，全部指定管理者にお金を払って管理してもらうと。この辺がある意味協働によるまちづくりということになればですね，地域の中でそういったことを率先してやっていただく。あるいは経費を削減する意味でもですね，指定管理料というのはただ行政でやるより安くなるから，指定管理者でやればいいだろうというですね，単純な発想ではいけないのではないかと思います。それと一緒にですね，一問一答ではありませんので，もうひとつお伺いいたしますが。いわゆる災害等の際の費用負担，事故免責というのは場所によっては20万円とかという話しも以前お聞きしました。この負担の事故免責というものは，どの積算根拠をもってこのような額が出ているのか。もし分かるようでしたらご答弁をいただければと思います。明確に分からなければ結構でございます。

生活環境課副参事）ただ今のご質問でございますが，指定管理料の算出基礎というようなことですが，こちらは人件費あるいは施設の維持管理としまして，施設に対します清掃ですとか，警備業務委託料ですとか，テレビの受信料，あるいは必要な事務用品等の維持管理経費。それに電気料，下水道料，ガス使用料等の水光熱費，こういったものを考慮しまして指定管理料の算出をしてございます。もちろん人件費につきましては，市の直営で職員を配置するよりも大分削減された金額にはなってございます。コミュニティセンター並びに旭台会館，まちかど情報センター，ともにそういった内容でございます。また，まちかど情報センターにつきましては，中心市街地活性化という観点からほかのコミュニティセンターよりも職員が配置されておりますので，人件費はほかの施設より高くなっているところでございます。また，事故につきましての免責等ということでございますが，各コミュニティセンターにつきましては，経年劣化によるもの，１万円以内のものについては指定管理者が行う。また，１万円以上のものは市が修繕等を行うということになってございます。また，ほかのことにつきましては仕様書が手元にございませんので，申し訳ございません。また指定管理者を導入することで，まちかど情報センターにつきましては，地域住民の皆様により創意工夫，そういったものによる施設運営ができる。また気軽に地域の皆様が運営している運営委員会，そういうところが管理しているため使いやすいということが期待されると。そのため指定管理者を取り入れているということでご理解いただければと思います。以上でございます。

磯部委員）この場で結論を求めるものではありませんがね。やはり負担免責ですか，これが１万円なんていうのは，だったらない方がいいですよ。施設によっては100万円くらいの負担をさせる。そうすると経営努力をするんですね。どうも行政というのは指定管理者だ，委託だということで逃げてしまって定款なんかも厳しい定款を契約条項に入れてというようなことがある。私も他市について色々調べさせていただきましたが大分細かく，厳しく契約条項の中に取り入れて自己管理をさせるということをやっている。ですから決して指定管理料が高いとか安いとか，その基準を今説明いただきましたけれども，人件費はもとより，維持管理経費あるいは必要経費，色々な面での逆算をしまして，結論的には冒頭申し上げましたように，行政がやるよりも歳出が少なくなるという理念でやっている。そういうことは重々分かっているわけではありますが，しかしもう少しですね，今後のこともありますし。身近な問題としてはゆりの郷がいい例ですよね。パイプが詰まって430万円ですか。行政が直して，はい，またお使いくださいではなく，もう少しですね，慎重な協議をしながらですね。まあゆりの郷の場合はある程度利益の追求ができる施設ですけれども。それ以外は算出の方法も難しいと思うんですよ。色々なサービス施設というのはですね，しかしその中でもきちんとした契約をしてですね，その中で管理責任を持っていただく。また受けた方はきちんとやっていただくといような，少し厳しいくらいの定款を結んでですね，やっていかないと。まああまり厳しくして，やっていただける者がいなくなるというのでは困りますが。どうも今までの指定管理者でお任せしているところは，そういう傾向を強く感じるんですよね。民間が，民々での委託であれば本当に厳しい条項の中でやっているのが現実ですから。ですからその辺は担当所管として，自分の所管するところに関してはもう１度精査していただいて，今後のために検討を是非していただきたいと。これは特に答弁いただかなくても大丈夫ですが。

塚谷委員長）そのほかございませんか。

玉造委員）10ページなんですけれども，国民健康保険の疾病予防事業ということで，健康の増進を目的とした事業でウォーキング大会実施経費がございますが，これについて昨年度も実施していると思いますけれども，もう少し詳しく説明いただければと思うのですが。

参事兼保険年金課長）ただ今の質問についてでございますが，ウォーキング大会を昨年度実施しまして，例年参加を広く呼び掛けまして，歩くことでの健康づくりを皆様に行っていただければ，ということで予定しております。事業としては10月ないし11月頃を計画しております。市の大きな事業と重複しないようにということで，日程はまだ決めておりません。その頃を予定しているということと，もう１つ日程を決めるのに市内郵便局からの協賛を受けておりまして，そちらとの調整がありますので予定としては10月から11月あたりという目安で事業を進めております。また，参加については昨年を上回るよう，参加を広く呼び掛けて楽しい歩く会となればと思っているところです。

玉造委員）広く呼び掛けていくということですが，参加年齢とかはどのようになっていますか。

参事兼保険年金課長）参加資格のことかと思いますが，資格については，市内に在住する方を原則としております。国民健康保険の業務としてやるわけでございますから，広く市外の方までは呼び掛けないで，市内だけの方で参加のお願いを原則としてございます。また，小学生以上の方に参加をお願いするような予定でございますけれども，小学生の場合は保護者の方にも一緒に参加をお願いするということで，参加費は最低でも２人分になってしまうのですが，今までそのようにしていますので，今年もその予定でいこうかと考えております。

玉造委員）わかりました。ありがとうございました。もう１点なんですが，民生費の中で医療福祉市単独事業，これは新規事業となっておりますが，これまでは０歳から小学校３年生までということで，今回新規で小学校６年生まで拡大すると説明がございましたが，これについてもう少し細かい説明をお願いしたいと思います。

保険年金課副参事）まず平成25年度まででございますが，０歳から小学校３年生までについては所得制限を設けておりました。平成26年度からは所得制限を撤廃しまして実施することとなりました。小学校４年生から６年生まではこれまで対応しておりませんでしたので。失礼しました。小学校４年生から６年生につきましては，これまで第３子以降を対象として実施しておりました。今年度からは小学校４年生から６年生までの全員を対象として，なお所得制限を撤廃して実施するということでございます。

玉造委員）わかりました。ありがとうございます。所得制限なしで全員が医療福祉支給の対象となるということでしたが，これはすでに４月から実施しているのでしょうか。説明をお願いしたいと思います。

保険年金課副参事）この新規事業につきましては４月診療分から実施しているところでございます。

玉造委員）わかりました。ありがとうございます。

塚谷委員長）そのほかにございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，生活環境部の所管については，以上で終結いたします。次に，経済部から説明願います。

経済部長）この度の人事異動により経済部長となりました前沢でございます。
引き続きよろしくお願いいたします。私からは，経済部の組織体制につきましてご説明させていただきます。お手元にお配りしました経済部業務概要の１ページ目をお開きいただきまして，経済部職員配置をご覧願います。経済部はこの度の組織再編によりまして，農政課，商工観光課，商工観光課内室の中心市街地活性化室，経済部石岡事務所，企業誘致推進課，地籍調査課の４課１所１室となってございます。職員数につきましては，部長，次長のほか，参事が地籍調査課長を兼務しているほか，農政課が16名，商工観光課が中心市街地活性化室と合わせまして９名，経済部石岡事務所が６名，企業誘致推進課３名，地籍調査課４名となっております。なお，石岡事務所の６名のうち５名が農業委員会との併任となっております。また，石岡市産業文化事業団に常務理事兼事務局長として部長級職員１名を派遣しておりまして，総勢42名の体制となってございます。この後，主要事業等につきまして担当課長から説明をいたしますのでよろしくお願いいたします。

経済部次長）この度の人事異動によりまして，経済部次長を拝命いたしました嶋田と申します。よろしくお願いいたします。

農政課長）農政課長の吉水でございます。昨年度に引き続きまして，どうぞよろしくお願いいたします。それでは農政課及び経済部石岡事務所の平成26年度主要事業についてご説明いたします。お手元の経済部業務概要の２ページをお開き願います。上段に農政課の事務分掌が記載されておりますが，１番の農政の企画調整に関することから，22番目の部の庶務に関することまでが所管事務となってございます。続きまして３ページをお開き願います。２段目に経済部石岡事務所の事務分掌がございますが，農林，水産に関することや，農業関連施設に関することが主な所管事務となっております。続きまして，平成26年度の主要事業につきましてご説明いたします。資料は４ページから５ページに記載してございますが，今年度特に主要な事業，または，丸印がついております新規事業についてのみご説明させていただきます。まず，４ページの３段目農力アップ推進事業，予算216万8,000円でございます。農力アップ推進事業につきましては，平成23年度からの継続事業でございまして，昨年度までの３か年につきましては，販促ＰＲ事業や販路拡大，又はフルーツプロジェクトなどに取り組んでまいりました。今年度からの３か年は，これまでの実績を踏まえつつ，果樹，園芸の新品種や人気品種，あるいは栽培技術，施設整備の導入，直売所の再構築による魅力アップや，大都市近郊の立地条件や広大な農地を利用し，首都圏で評価の高い特産品をリードするブランド品づくりを進めるブランドアップ，そして学官の連携による市のイメージづくりを進める知名度アップということで，これら３アップの取組を展開したいと考えております。次に，その下段の新規就農者支援対策経費でございますが，これは国の交付金による新規就農者に対し支援する青年就農給付事業でございまして，新たな農業担い手の確保育成を目的としております。本年度におきましても，引き続き新規就農者の確保育成の取組を行って参りたいと考えております。続きまして５段目の鳥獣被害対策事業につきましては，昨年度より予算を増額させていただきまして，より活動への支援を充実しながら，成果を上げて行きたいと考えております。次に，土地改良関係事務費のうち多面的機能支払負担金1,489万円7,000円でございます。昨年度までは，農地・水・環境保全向上対策事業の名称でありましたが，今年度から名称が変更となった事業でございます。本事業は，自治会や改良区，農家，非農業者などが中心となり，関心が薄れてゆく農村環境の再構築や，農業用施設の老朽化が目立つ施設全般の改修，農村環境の整備などを目的とした組織に対して支援をする事業でございます。２期対策事業期間としまして，平成24年度から平成28年度の５年間の取組としております。今年度は18地区につきまして支援を予定しております。続きまして，下から３段目の園芸振興経費5,034万円の中の園芸作物生産拡大施設整備支援事業補助金300万円でございます。この事業は，新規就農者や定年帰農者が新たな品目や，生産拡大に取り組む生産者を対象に施設の整備，パイプハウスや灌水設備の整備を行うことで，走りの作物や高品質作物の栽培を行うことが，有利販売の展開に繋がる収益力の向上を目的として，その施設整備に対して市が支援するものでございます。次にその下段の農政企画経費1,401万4,000円のうち，石岡地域ＪＡ合併推進協議会補助金100万円につきましては，ＪＡひたち野ほか３ＪＡが，平成27年２月の合併推進に向けた協議会に対して，今年度のみ補助するものです。次に５ページをお開きください。主に林業関係の事業が記載されておりますが，下から４段目の身近なみどり整備推進事業1,020万円につきましては，県の森林湖沼環境税による100パーセント補助でございますが，本年度は10ヘクタールを予定しております。次に下段の林道開設事業，補助1,436万5,000円でございますが，この事業は，道整備交付金を充当する事業でございます。林道小幡・中山線の開設工事としまして，延長260メートル分1,400万円を計上してございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

商工観光課長）商工観光課長の越渡でございます。引き続きよろしくお願いいたします。それでは，商工観光課の所管事務及び平成26年度の主要事業につきましてご説明申し上げます。お手元の資料２ページをお開き願いたいと思います。商工観光課が所管する事務は，事務分掌に記載されております商工業の振興に関することから，その他商工業，観光及び物産に関することまでの19項目と中心市街地活性化対策室の３項目の22項目でございまして，１から８の商工，労働に係る事務につきましては，主に石岡事務所が担当をしてございます。続きまして，平成26年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。本課が所管する主要事業につきましては，６ページ及び７ページに記載のとおりでございまして，６ページの観光関係の事業につきましては，継続事業も多くありますことから，白抜きの丸で示されています新規事業についてのみご説明をさせていただきたいと思います。初めに，事業名等の欄の３段目，観光対策経費の中の印刷製本費700万7,000円でございますが，より効果的な情報発信の展開を図ってまいりたいと考えますことから，民間企業と連携した本市の観光スポットや季節ごとの観光情報，飲食店，土産品，宿泊施設，地図等を１冊に集約した新たな観光情報誌るるぶの発行等を行うものでございます。次に，観光ＰＲ事業委託料797万円についてでございます。補助率10分の10となります，国の雇用創出事業を活用し，市内観光施設や旬の観光情報の収集，観光キャンペーンでのＰＲ活動，旅行関係事業者への営業活動や情報提供等を行うための委託料でございます。その下にございます観光振興計画の見直し委託料300万円につきましては，平成20年度から29年度を目標とした本市の観光施策の指針となる石岡市観光振興計画の後期計画を策定するにあたり，観光振興計画の見直しを行うものでございます。また，観光看板改修工事100万円でございますが，朝日トンネルの開通に合わせ柴内地内に設置しました大型観光看板のデザインを，景観条例に基づく里山風景に合致したものに見直すものでございます。なお，この大型観光看板は，シールの張り替えによりデザインの変更が容易にできる型式のものとなっております。その横に記載があります観光用トイレ舗装工事500万円につきましては，先般の予算特別委員会においてご説明させていただいております，平成25年度に辻いちご団地内に新築しました観光用トイレの敷地内舗装の工事に係る経費でございます。続きまして，フラワーパーク管理運営費に移らせていただきたいと思います。平成25年度においてフラワーパークからふれあいの森の四季折々の花々を楽しめるよう園内周遊道路を整備したところでございますが，今年度において小さなお子さんを始め，高齢者や障害のある方でも気軽に園内を散策することができるよう周遊車を導入する予定でございまして，白抜きの丸が付されている経費は，この周遊車の運行に係る委託料180万円，周遊車を格納する車庫の建築に係る工事費200万円，周遊車の購入費1,180万円となってございます。なお，導入につきましては９月の秋バラの時期までには，してまいりたいと考えております。次に，ふれあいの森管理運営費の展望台塗装工事270万円につきましては，床や柱，手すり等のさび止め，塗装等の工事を実施するものでございます。続きまして，朝日里山学校管理運営費の施設用備品139万円でございます。食の体験に使用する食材を保存しておくための冷蔵庫が不足するとともに，冷暖房の整備されていない教室を使用せざるを得ない状況となっておりますことから，冷蔵庫１基と床置きエアコン２基を購入するものでございます。次に，国民宿舎管理運営費の国民宿舎つくばね存続調査委託料250万円につきましては，これまでに実施してまいりました各種調査結果を踏まえ，民間活用を含め国民宿舎つくばねを存続させるための，中長期的かつ客観的な視点から検討を行うための調査を実施するための経費でございます。また，地下貯蔵タンク修繕工事172万8,000円につきましては，平成23年２月１日から施行された，危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令により，つくばねの地下に埋設されている貯蔵タンクについては，腐食を防止するためのコーティング等の対策工事費でございます。次ページの労働一般事務費から中心市街地活性化事業につきましては，商工担当副参事兼中心市街地活性化対策室長からご説明いたします。以上でございます。

商工観光課副参事）４月１日付けの人事異動によりまして，商工観光課副参事商工担当兼中心市街地活性化室長となりました田村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私からは，商工観光課の主要事業のうち，石岡事務所が行う事業，並びに中心市街地活性化室の主要事業につきまして，ご説明申し上げます。初めに，石岡事務所の平成26年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。資料の７ページをお開きいただきたいと思います。労働費の労働一般事務費103万7,000円，就職支援事業73万8,000円につきましては，労働者福祉の向上及び就職活動の支援として，平成24年度より開始いたしました，市内企業の説明会及び面接会の開催に要する例年経費となってございます。次に，商工費の商工振興事業9,600万4,000円でございますが，こちらは，中小企業振興等の商工施策に要する例年経費となってございます。続きまして，中心市街地活性化室の平成26年度における主要事業施策概要につきましては，７ページの１番最後になりますが，商工費の中心市街地活性化事業1,718万8,000円でございます。中心市街地の活性化に要する経費といたしまして，中心市街地活性化事業補助金233万円を計上いたしております。内容といたしましては，石岡駅前通りの御幸通り商店街振興組合において，まちなかの活性化を目指して実施しております七夕まつりなどのイベント事業費と，中心市街地活性化基本計画に掲載されておりますテナントミックス事業などへの補助金でございます。続きまして，空き店舗等活用支援事業費補助金1,036万円につきましてご説明いたします。事業内容でございますが，中心市街地エリア内において，これから新たに店舗出店を考えている方，あるいは，市内においてすでに店舗営業を行っている方が，中心市街地エリア内において，新たに店舗出店をしようと考えている方を対象に，店舗改装などに必要となる経費，あるいは家賃の一部を補助するものでございます。最後に，新規事業となりますが中心市街地活性化基本計画事後評価検証業務委託料300万円を計上させていただいております。事業内容でございますが，平成21年12月に内閣府より認定を受けました，中心市街地活性化基本計画が，平成27年３月に期間満了を迎えるにあたり，現計画における事業効果や課題を含め，客観的に検証，分析を行い，最終的にフォローアップを行うことにより，計画終了後の中心市街地活性化の新たな方針，政策にあたっての基礎材料とすることを目的とするものでございます。石岡事務所並びに中心市街地活性化室の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

企業誘致推進課長）企業誘致推進課長の真家でございます。昨年度に引き続きどうぞよろしくお願いいたします。それでは，企業誘致推進課所管の概要についてご説明いたします。最初に概要書の３ページをご覧いただきたいと思います。１番上の段でございます，企業誘致推進課の事務分掌がございますが，こちらに記載されておりますとおり，企業誘致に関することなど３項目でございます。続きまして，平成26年度の主要事業施策概要につきましてご説明申し上げます。資料の８ページをご覧いただきたいと思います。企業誘致に関しましては，引き続きゼネコン，金融機関，不動産関係を訪問いたしまして，情報の提供，収集などの活動を行っているところでございます。また，工場立地法等の関係法令の届出につきましては，ワンストップサービスによりまして企業立地の迅速化を目指しているところでございます。概要書の予算項目にございます，石岡市企業誘致雇用促進奨励補助金340万円につきましては，平成26年３月31日までに工場，事務所等を新設，又は，増設をして，新規雇用をいただきました市内に住所を有する従業員１名につき10万円を，３年間を限度として交付するものでございます。本年度の補助金340万円でございますが，中小企業の場合，条件がございまして，市民を３名以上雇用していただくということが，こちらの条件となっておりますので，本年におきましては，昨年度に奨励補助金の対象となった４社と，今年度対象予定の２社を合わせて６社において，34名の雇用ということで計上させていただきました。今後，確定しました採用者の増によりましては，補正をお願いする予定でございますのでよろしくお願いいたします。次に，茨城県工業団地企業立地推進協議会負担金10万円でございますが，こちらにつきましては，茨城県が主催となりまして，県の企業局開発公社及び県内30市町村が加入しているものでございます。目的としましては，調和のとれた活力ある地域社会の実現を目指して，計画的に造成された工業団地に優良企業を誘導するための企業誘致活動を行うことでございます。当市としましても，協議会主催の説明会等に参加をいたしまして，県内外の各企業にアプローチをかけて，誘致の機会を図ってまいりたいと考えているところでございます。企業誘致推進課につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。

参事兼地籍調査課長）この度の人事異動によりまして，地籍調査を担当いたします内田でございます。よろしくお願いいたします。初めに所管事務についてご説明申し上げます。３ページをお開き願います。地籍調査事業の計画及び調査に関すること。以下記載のとおりでございます。次に主要事業の概要をご説明いたします。９ページをお開き願います。地籍調査に要する経費として882万6,000円を計上してございます。内訳でございますが，地籍調査補助員の賃金92万2,000円，それから測量・調査等委託料563万円が主なものでございます。次のページに位置図が添付してございますが，平成26年度調査地区は若宮Ⅱ地区，若宮四丁目，若松二丁目の一部0.13平方キロメートルでございます。筆数にいたしまして252筆，地権者の人数は78名でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

塚谷委員長）以上で説明は終わりました。質問に入る前に，10分程度休憩とします。

－休憩－

塚谷委員長）休憩前に引き続きまして，会議を再開します。以上で経済部の説明は終了しました。ただ今の件について，ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。ご質問等はござませんか。

磯部委員）資料２ページの13番，農政課の事務分掌で農作物の災害に関することとありますが，これは具体的にはどのようなものですか。

農政課長）こちらは台風や大雪，あるいは晩霜，あるいは降ひょうで農作物に関する被害があった場合に県の補助や国の補助の支援に関して，調査等の事務的な部分を行うものでございます。

磯部委員）この前の委員会でも提案したのですが，例えば石岡市で条例を作ってですね，自然災害に関する被害額の何パーセントなり，何割なりを支援するような制度を確立すれば，国や県から出るものを差し引いてね。もちろんそういう農家が共済にも加入している，申告もしているというところ。そういうところについては被害が100万円あって，国からの補助が50万円，県から20万円あって自己負担が20万円になる。その何割かは市がもつと条例を作れば，いちいち何かあった場合に調査したりすることがなくなるのではないですか。その辺はどうですか。

農政課長）災害等についての国の支援は現在ですね，２月にあった大雪もそうですが，地方公共団体の上乗せが要件となっておりまして，市としては国の規定に基づいて上乗せをしている現状ではございます。そういった条件付きとなってしまいますので，重複してしまうのかなと思っております。

磯部委員）例えばこの間の降雪被害もですが，パイプを買うにも物がないと，大変困った農家の方々がたくさんいた。そういう時に行政が業者と交渉して品物を搬入するとか，そういうものを確立しなければ本当の農業者支援にはならないと思います。その辺は今後の検討課題かと思います。よろしくお願いします。次に商工観光課ですが，市長の考えの中で観光事業にも力を入れてふるさと再生を図り，石岡市を発展させていくと所信でも述べていましたが，担当所管には市長から具体的にこういうことをやりなさい，という指示はあったのですか，なかったのですか。そこをお尋ねします。

商工観光課長）市長公約に観光需要創出に取り組むとある中で，２つの柱の指示がございました。１つは里山を中心とした観光対策，もう１つは歴史，文化を活かした観光対策と，この２つが主な指示でございます。その中で具体的にどのように取り組んでいくかというのは，市長とキャッチボールをしながら現在進めているところでございます。

磯部委員）私の聞き方が悪かったのでしょうが。要するに歴史と里山と，非常に抽象的，アバウトなことしか話をしてこない。そうすると担当者としてもそういう指示のもと，何をやるのかとなったら非常に大変ではないかなと。今そのような答弁をいただいたので，私は直接市長にお伺いをしてみようと思っています。歴史と言っても確かに石岡市は太古の昔から国衙があって，新治郡，筑波郡はおろか鹿島郡から白河郡まで石岡市が治めていたということがある。古文書で見た程度ですからわかりませんが。それから戦後の昭和20年から60年弱頃までは山根地区を商圏として非常に賑わいがあった。そういうことを前提としてふるさと再生をやるのであれば，商工観光課はこういうことを検討してくれ，こういうことを研究しろと指示があってしかるべきです。現在はアバウトな指示しかないということで，私は直接市長に聞きますが，担当所管としても市長へ逆に質問すると。何をどうやるのか。庁議なりで述べていくのが一体感の表れになってくるのではないか。その辺を留め置いていただきたい。次に６ページの観光対策経費として，観光振興計画見直しの委託料300万円とありますが，見直しというのはどのような見直しをされるのでしょうか。

商工観光課長）現行の観光振興計画は平成19年度に策定しまして平成20年度から平成29年度までの概ね10年間を目標としました，本市の観光振興の指針となるものでございます。６年間が経過した中で，朝日トンネル開通を初めとした道路交通網の整備や観光施設のリニューアル，また観光客の動向が様変わりしてきておりまして，本市を取巻く環境は大きく変化してきていると。そういった中で様々な観光資源を活かした周遊，体験メニューを作っていきたいということが１つと，広域ネットワークを形成し，広域観光行政に取り組んでいきたい，こういった視点から観光振興計画を見直していきたいと考えておりまして，今までの観光振興計画ですと，基本構想的な部分がございましたので，実効性のあるアクションプランのような位置づけにしていきたいと思っております。

磯部委員）私も10年計画だということで認識はしておりますけれど，検証はされたと。朝日トンネル開通などですね。しかし検証するのはいいのですが，分析はしているのでしょうか。やはり失敗した例でも成功した例でも分析して検証しないと次に繋がらないと思います。こういう結果になったのはこういうところに原因があったので見直さなければならない，というようなものが本当の見直しであって，時間の変化とともに見直しをするという単純なものではないと思っています。次なのですが，観光用トイレの用地購入は所管が違うのですか。事務局どうなの。ここで分かりますか。

〔「はい」との声〕

磯部委員）ではお尋ねします。前に説明を受けたと思うのですが，記憶が曖昧なので。この用地は何平米あって，１平米あたりいくらで購入されたのかお尋ねします。

商工観光課長）購入時の資料を今持っていませんで，正確な数字は掴んでいないのですが，今回の舗装面積については法面も入れて900平米でございます。用地面積につきましては約１反歩，1,000平米を購入しております。購入費は450万円程度となっております。

磯部委員）以前聞いた記憶はあるのですが，具体的な数字が思い出せないので余分な質問をしてしまいました。ただ１点ここで申し上げたいのはこのトイレや駐車場を整備することで，辻のいちご団地の経営者は，それなりのものがあるわけですから，こういうところにも，やはり同じ土地を買うにも色々な角度から検討していただいて，不動産鑑定士が決めた値段だから，ではなくやはり受益者負担，あるいは協力，こういったものも検討した上で，行政として決めるのであればいいのですが。ただ，さっとやってしまわないようにお願いします。次に移ります。国民宿舎つくばね存続調査委託料250万円とありますが，これまで調査は再三再四していると思うのですが。これが最終的な調査になるのですか。どういう調査をされるのですか。

商工観光課長）この調査の内容でございますが，これまで様々な調査を実施してまいりました。そういったものを私どもで最終に近い分析をさせていただいて，その中で１度ＰＦＩ事業ですね，民間活用の調査をしてきたわけですが，再度時代が変わってきている中で，民間活用ができないかと。そういう視点からこの調査を進めていきたいと思っております。

磯部委員）賛否両論あると思います。市も財政が厳しい中，大変だと思いますが，あの施設は石岡市，特に八郷地区にあっては必要な施設だと思います。例えばこれから国定公園の中に宿泊施設や飲食施設を造ろうという場合，認可は下りないのではないかと思うのですね。ですから担当所管としてそろそろ結論，方向性を見出すべきだと思います。市長が変わったということもございますので，なかなか結論を出すのは難しいとは思いますが。担当所管としても，ただ委託料を払って調査をお願いするだけでなく，市長にやめるのか，やるのか，くらいのことを聞くのは必要じゃないかと思いますので。この辺はよく市長と相談して進めていただきたいと思います。次に７ページですが。活性化事業補助金ということで駅前，御幸通りの事業をたくさんやってきました。それと次の空き店舗活用支援事業補助金1,036万円計上されていますが，前回もなかなか申し込みがなかったという中で，それに対する反省というか，検討ですね。それによってこの予算が適正なのか。多いのか少ないのか自ずと出てくると思います。なかなか中心市街地といっても大変な所ですから。慎重に検討していただきたいと思います。その中でひとつお尋ねします。こういった声がありました。今まで地主さんや大家さんからお店を５年10年借りて営業していた，この度改修をしたいと。あるいは駅から２軒隣の場所に店を移転したい，この場合にはこの活性化事業の対象事業となるのでしょうか。新たなもの以外が一切認めないのか。今まで借りた店舗で営業していた方が店舗を改修したいと。あるいはＡ拠点からＢ拠点へ移る場合でも対象になるのか。分かればお聞かせ願いたいと思います。

商工観光課副参事）現状の補助金交付要綱では新たに中心市街地のエリア内に出店する方と，市内の中心市街地区域外で営業していた方が，この対象となるエリア内に入ってきた方についての改修費用や，家賃の一部補助を行っているところです。そのため中心市街地のエリア内で営業をしている方が改修や隣の店舗に移転するという場合には，現状の交付要綱には合致しないところです。

磯部委員）新規事業者に限るということで，話しをしてよろしいのですね。

商工観光課副参事）中心市街地エリア内に新規出店を希望される方が対象となるということでございます。

磯部委員）わかりました。ありがとうございます。それと最後の中心市街地活性化基本計画事後評価ということですが，これはどのような検証業務をされるのですか。

商工観光課副参事）中心市街地活性化基本計画につきましては内閣総理大臣から認定を受けたわけでございますが，その認定受けた市町村は，その計画に記載しています取組事業について，進捗状況や目標の達成状況について追いかけ調査をし，報告しているわけですが，フォローアップをする必要がございます。今回，計画期間の満了後については，最終フォローアップという形で，その内容を国へ報告する必要がありますので，そのための事後評価のお手伝いをしていただくと。現在の基本計画の検証，分析を行うことによりまして，現状での課題等で出てきますので，今後の中心市街地活性化の資料として活かせればと思い計上させていただいたところです。

磯部委員）するとこれは国の補助事業になるのですか。茨城県内では土浦市が石岡市に続いて対象に，という動きもあるようですが。事後評価について支援はないという解釈でよろしいのですか。

〔「はい」という声〕

磯部委員）分かりました。それと内田参事にお伺いしますが。この地籍調査事業については，石岡市はあとどれくらいかかるのでしょうか。

参事兼地籍調査課長）現在，国土調査については平成22年５月25日の閣議決定において，第６次国土調査事業10ヶ年計画，平成22年から平成31年の中で実施しているわけでございますが。当市においては委員さんもご存じかと思いますが，市街地のみが残っております。現在の予定では，まだ後10年間以上かかるのではないのかな，というところです。

磯部委員）大変な事業ですし，しかも市街地の場合は複雑ですよね。なかなか計画通り進まないところがあると思いますが，折角スタートしたわけですから，できれば少しでも早く済ませられるよう努力していただければと思います。よろしくお願いします。以上です。

塚谷委員長）ほかにございませんか。

村上委員）私から１点だけお伺いします。事務分掌で商工観光課の14番フィルムコミッションに関すること，とありますがこれは予算項目だとどれに当たるのか，まずお伺いしたいと思います。

商工観光課長）お答えいたします。フィルムコミッションに関する事務に関しましては，予算は計上してない状況でございます。

村上委員）そうしますと仕事内容は具体的にどのようなものになりますでしょうか。

商工観光課長）事務内容でございますが，各ロケ地の候補となる情報等をホームページで掲載し，お知らせをしているところでございまして，その受入れ，ロケの受入れですね。それと各ロケハンが来た際に，各施設を使わせていただきたいとの問い合わせがございますが，そういったものに対し，地元管理者の方や周辺住民の方への繋ぎをしまして，滞りなくロケができるようにしております。それとロケハンが来ますと，お弁当類ですね，ロケ弁等を依頼されると。そのためそういったところのあっ旋も行っております。以上でございます。

村上委員）先日も石岡市でロケが複数あったと聞いております。やはり石岡市というのはロケーションとして都心から比較的近く，環境も良いということでロケーションとして活用されることが多くなるのではないかと思うのですが，これを観光に是非活かせないものかなと。ホームページ等を見ると，こういったロケをやったと残っているのですが，例えばロケをやったところにこういった人が来ました，というように観光地化することができないものかなと。これだけロケをやっているので。ホームページだけではなくて，他市ではロケをやったという残りで，新たな観光地化をさせている計画等あるので，今予算がないということですが，ホームページ上だけになって形が残らないものになっているのかなと。是非交流人口の拡大に向けて力を入れていただけないかなと。折角，今動きがあるものですので。また，ただ今の説明でもロケ弁をいうお話しがありましたが，これは地域経済活性化にも繋がりますので。是非力を入れていただきたい。意見としてお話しさせていただきます。以上です。

塚谷委員長）そのほかございませんか。

勝村委員）２つほどお伺いしたいのですが。辻地区の観光トイレですが，まずよく聞かれるのは，いつ舗装するのかということなのですが，これはいつ頃の予定ですか。

商工観光課長）舗装の実施時期ですが，なるべく早い時期に実施したいと考えております。ただ当委員会で以前も説明しましたとおり，田んぼを購入したところでして，自然転圧をかけているところです。そういった状況の中で，早々に固まってくれればいいのですが。供用開始はしていますので，なるべく車が入ることで自然転圧が早まるのかなと思っております。当初よりは早い段階で舗装工事に入れるのではないかと思っております。できれば秋のシーズン前までに仕上げていければいいなと思っております。以上です。

勝村委員）それと駐車場に入って突き当りの奥，西側ですけれども，１段高くなっているのですが。盛土にしてあるところ。あれは花壇か何かにするのですか。

商工観光課長）申し訳ございません。そちらの状況を掴んでおりませんで。申し訳ございません。

経済部長）奥側の１段高くなっている場所かと思います。今は雨水排水対策としまして，防止といいますか，土を盛っているところですが，計画としてはそちらにフェンスを張る計画でして，その余剰地については植栽も考えていかなければならないかなと。お金の掛からない方法で綺麗に仕上げていきたいと思います。

勝村委員）花でも植えたらいいのでは，という人もいますので。よろしくお願いします。それと先ほど大雪被害ということでありましたけれども，再建に向けた補助に関して，３月の時点ではまだ，ですか。

〔「それは後から説明があります」との声あり〕

勝村委員）そうですか。わかりました。

塚谷委員長）ほかにございませんか。ないようですので，経済部の所管については，以上で終結いたします。次に，農業委員会事務局から説明願います。

理事兼農業委員事務局長）この度の定期人事異動によりまして，理事兼農業委員会事務局長を拝命いたしました宮本でございます。昨年度に引き続き，よろしくお願いいたします。私から，農業委員会事務局の職員体制について，ご説明させていただきます。お手元の平成26年度農業委員会業務概要の１ページをご覧いただきたいと思います。農業委員会事務局は，事務局長以下，課長，係長２名，課員２名の６名体制でございます。また申請者の利便性に配慮いたしまして，経済部石岡事務所に課長補佐，係長，課員３名の５名が農業委員会の併任発令を受けております。２ページ以降の事務分掌，それから主要事業施策概要につきましては，課長から説明をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。

農業委員会事務局課長）農業委員会事務局課長の鈴木でございます。昨年に引き続き，どうぞよろしくお願いいたします。それでは資料２ページの農業委員会事務分掌でございますが，農業委員会等に関する法律第６条の所掌事務に関すること，農業者年金等に関すること，農家基本台帳の整理保管に関することなど記載の20の事務分掌でございます。次に３ページをご覧ください。平成26年度の予算でございますが，農業委員会一般経費といたしまして1,935万6,000円で，主な内訳として，農業委員報酬1,499万4,000円，費用弁償109万9,000円，県農業会議負担金85万1,000円，新治地域協議会負担金27万4,000円他でございます。次に農業委員会の概要でございますが，農業委員会等に関する法律に基づき，200ヘクタール以上の農地を有する市町村に設置され，農業委員を持って組織する行政委員会でございます。当市の農業委員は，選出委員20名と選任委員４名の合計24名でございます。なお，やさと農業協同組合より選任されております委員におかれましては，４月19日をもって任期満了となりましたので，新たな委員が選任されました。現職委員の任期は，平成27年７月19日まででございます。次に平成26年度農業委員会が重点的に取り組む活動として，１つとして農地中間管理事業を活用した，担い手への農地の利用集積，２つとして認定農業者等担い手の育成及び確保，３つとして荒廃農地の解消，そして，４つとして農業者年金の加入推進，以上４点について，農政課と連携し積極的に取り組んでまいります。以上でございます。

塚谷委員長）以上で説明は終わりました。ただ今の件について，ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。ご質問等はございませんか。

〔「なし」との声あり〕

塚谷委員長）ないようですので，農業委員会事務局の所管については，以上で終結いたします。以上で当委員会における所管事務及び平成26年度主要事業に関する調査が終了いたしました。次にその他でございますが，経済部農政課から発言を求められておりますので，これを許します。

農政課長）先ほど勝村委員からもお話しがありましたが，２月８日，９日の大雪によります，雪害に対し国の支援事業が固まってございます。被害状況等と併せましてご報告します。国の支援事業でございます，被災農業者向けの経営体育成支援事業，という事業の詳細が示されまして，事業内容としましては，２月の大雪により，農業用施設等が被災した農業者であり，地方公共団体，県や国による支援，あるいは融資を受け被災施設の復旧，または倒壊したハウス等の撤去を行うことにより，農業経営を継続しようとする農業者に対して，この支援事業が適用になるということでございます。ですから家庭菜園や自給的農家は対象外となります。また事業の補助率につきましては施設の再建をする場合に国が事業費の50パーセント，残りを県と市20パーセントずつとなりまして，90パーセントの補助となります。従って農業者の負担は10パーセントとなっております。また被災しました施設の撤去に関わる費用に対しても国が50パーセント，残りを県と市が25パーセントずつ，合わせて100パーセント補助する制度となっております。石岡市の状況としましては被災しました施設の棟数が105棟，被災農家数が73戸，修繕及び撤去に必要な経費としまして，およそ7,515万円ということで把握しております。前回委員会の報告の中では91棟，44戸，4,700万円ということでしたが，その後の調査等によって被害規模が大幅に増えた状況でございます。現在，説明会等を行いまして，この事業費の確定をしているところですが，今後市の補助としましては，先ほど申しました数字は最大の数字でございますが，修繕に関わる費用が事業費の20パーセントということでございまして1,362万4,000円，撤去費用につきましては175万8,000円，合わせまして1,538万2,000円の補助額となっておりますが，この数字は先ほど申しましたとおり，最大，大枠の数字でございますので，今後事業費の確定につきましては，各該当する要件等，あるいは農業共済からの共済を受け取った方，そういったものは事業費から引かれていきますので，今後，額の確定をさせていただきたいと思います。また，この地方公共団体の補助金につきましては，修繕費用で７割，撤去費用で８割が特別交付税の措置を受けられることになってございます。以上でございますが，額の確定と併せまして，今後支援事業を進めていきたいと思っております。また６月補正の予算に計上させていただくことになるかと思いますので，今後準備を進めていきたいと思いますので，どうぞ皆様のご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

塚谷委員長）ただ今の説明につきまして，ご質問等がございましたら挙手によりお願いします。

勝村委員）１つだけお聞きしたいのですが，補助承認前のもので，例えば育苗ハウスですとか，早急に建てなければならず，資材等用意して済んでしまっている，そういったものについても適用されるわけですか。

農政課長）この国の制度は３月28日に正式な要綱が定められましたが，その前と後で若干要件が違いますけれども，そういった方も適用となる，ということです。

勝村委員）分かりました。ありがとうございます。是非そういった方向で進めていただきたいと思います。

塚谷委員長）ほかにございませんか。
　　
〔「なし」との声あり〕

塚谷委員長）ないようですので，以上で本件については終結をいたします。その他の件について，ほかに発言ございませんか。

〔「なし」との声あり〕

塚谷委員長）ないようですので，その他の件を終結いたします。以上で，本日の環境経済委員会を閉会いたします。大変ご苦労様でした。