第３回委員会　（６月１３日）
出席委員	塚谷重市委員長，岡野佐工副委員長，磯部延久委員，村上泰道委員，勝村孝行委員，玉造由美委員
市執行部	【生活環境部】部長菊地宏則，次長兼広域環境行政担当兼水道担当岡野光弘，生活環境部参事兼保険年金課長小林敏夫，保険年金課副参事兼課長補佐細谷浩之【経済部】部長前沢洋一，次長嶋田行正，商工観光課長越渡康弘，商工観光課副参事商工担当兼中心市街地活性化室長田村幸生
議会事務局	庶務議事課主幹（比企信太郎）

塚谷委員長）ただ今から，環境経済委員会を開会いたします。本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。次に本日の審査に当たり，説明員として出席を求めた者の職，氏名は，お手元に配付いたしましたとおりであります。これより議事に入ります。初めに議案第40号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。

生活環境部参事）それでは，議案第40号専決処分に対して承認を求めることについてをご説明いたします。この専決処分につきましては，平成26年３月 31日の地方税法の一部改正に伴いまして，本市の平成26年度国民健康保険税の賦課限度額の引上げ及び低所得者に対する軽減枠を拡大しました改正事項に対応するよう，施行を平成26年４月１日とし，石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を平成26年３月31日付けで専決処分させていただきました。今回の改正内容につきましては，３月に開催されました当委員会で概要を説明させていただきましたが，その後の正式な通知により改正の手続きを取らせていただきました。改正の内容でございますが改正要綱の１として，石岡市国民健康保険税条例第２条第３項の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を，現行の14万円から２万円引上げまして16万円とし，同条第４項の介護納付金課税額に係る課税限度額を現行12万円から２万円引上げまして14万円とし，基礎課税額すなわち医療費分を合わせた合計の限度額は，現行の77万円から81万円に４万円引上げとなりました。次に，改正要綱２の国民健康保険税の減額の基準についてでございますが，国民健康保険税条例第23条第２号の５割軽減世帯につきましては，国民健康保険の加入者及び所属者の総所得金額等の合算額が基準額を超えない範囲で軽減の対象とする改正でございます。これまでは総所得金額等に対する基準額の算定が，33万円に世帯主である納税義務者を差し引いた，被保険者１人につき24万5,000円を加算した金額を超えない世帯としていましたが，改正後は納税義務者を含めた被保険者等数により乗じることになり，適用する基準額が引上げになりました。次に，同条第３号の２割軽減世帯につきましても，総所得金額等に対する基準額の算定は，これまでの基礎額の33万円に被保険者等１人につき35万円を加算した金額を超えない世帯としてございましたが，改正後は，33万円に被保険者１人につき45万円を乗じることになり適用する基準額が引上げになったところでございます。以上で説明を終ります。ご審議の程よろしくお願いいたします。

塚谷委員長）以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第40号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を採決いたします。お諮りいたします。本案は，承認すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に議案第42号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち，当委員会の所管に係る部分についてを議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。なお，生活環境部所管，経済部所管の順に説明願います。

保険年金課副参事）議案第42号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち，保険年金課所管の医療福祉に係る内容についてご説明いたします。今回の補正につきましては，今議会に石岡市医療福祉費支給に関する条例改正案を議案として上程していますが，その改正案に伴う予算の補正でございます。まず歳入でございます。８，９ページをお開きいただきたいと思います。最上段の款15県支出金，項２県補助金，目１民生費県補助金説明欄の医療福祉費等補助金561万9,000円につきましては，県の小児医療費助成制度の改正によりまして，対象年齢が現行の０歳から小学３年生までから，外来については小学６年生まで，入院については中学３年生までに拡大され，本年10月から実施されますので，その改正に伴う県補助金の補正でございます。補助対象経費の２分の１を計上してございます。次に，最下段の款20諸収入，項５雑入，目５雑入説明欄の高額療養費返納金（小児市単独）1,000円につきましては，県の小児医療費助成制度の改正に合わせまして，新たに中学生の外来について，市単独事業として助成を実施しますことにより，高額療養費に該当し返納金が生じることも考えられますことから，科目設定をしたものでございます。続きまして歳出でございます。10，11ページをお開きいただきたいと思います。２段目の款３民生費，項１社会福祉費，目２医療福祉費，説明欄の医療福祉一般事務費1,264万9,000円につきましては，県の小児医療費助成制度の改正による対象年齢拡大に伴いまして，必要となる予算の組替え等の補正でございます。今回の県の年齢拡大につきましては，既に当市の単独事業として助成している対象者が，県補助の対象に変わるものでございますので，医療福祉市単独事業から移行になる部分がありますとともに，新たに受給者証の交付等に係る経費が必要となるものでございます。経費の主なものとしましては，申請案内等の文書や受給者証の送付等に係る郵便料が55万2,000円，受給者台帳の整備及び受給者証の作成等に係る電算システムの運用管理費であります電算業務委託料が53万円，それから県補助の年齢拡大に伴い医療福祉市単独事業から移行になり増額となるものでございますが，診療報酬明細書の審査に係る医療費等審査手数料が68万4,000円，医療費の助成費用でございます医療福祉費1,012万2,000円，医療福祉支給費43万2,000円等となっております。同じく説明欄の医療福祉市単独事業63万7,000円につきましては，県補助の年齢拡大に伴いまして，医療福祉一般事務費へ移行になり，減額となるもの及び新たに中学生外来の助成を実施することに係る事務費及び扶助費の補正でございます。経費の主なものとしましては，まず医療費等審査手数料でございますが，県補助の年齢拡大に伴いまして医療福祉一般事務費へ移行し減額となるものが68万4,000円ございまして，新たに中学生外来の助成に係る費用を32万6,000円と見込みまして，差引35万8,000円の減額となるものでございます。また，医療費の助成費用でございます医療福祉支給費拡大分につきましては，県補助の対象拡大に伴いまして一般事務費へ移行し減額となるものが1,055万4,000円，新たに中学生外来の助成に係る費用を1,153万7,000円と見込みまして，差引98万3,000円の増額となるものでございます。以上でございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。

農政課長）私からは，議案第42号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第１号）の農政課所管の補正予算につきましてご説明いたします。補正予算書の８，９ページをお開き願います。まず，補正予算に係る歳入でございますが，歳入，歳出に関連がございますので，歳入から説明させていただきます。まず，上段の款15県支出金，項２県補助金，目４農林水産業費県補助金，節１農業費補助金の大雪災害農業経営体育成支援事業費補助金4,083万1,000円でございます。２月の大雪によります農業施設等の被害の復旧に対する国，県の支援事業が４月に事業対象となる要件等，事業内容が確定しましたことから，今回補正予算として計上させていただきました。支援事業の内容につきましては，施設の復旧に要する費用に対しまして，国が50％，県及び市が20％ずつを補助するものとしまして，また被災した施設の撤去に要する経費に対しまして，国が50％，県及び市が25％ずつを補助するものの２通りとなってございます。前回の委員会におきまして，被災農家数は73戸と説明させていただきましたが，最終的にこの事業の該当となる支援対象の農家数は53戸，その事業費の合計5,799万円に対しまして，国，県合わせての補助金4,083万1,000円を計上したものでございます。続きまして補正予算書の10，11ページをお開き願います。歳出につきましてご説明させていただきます。中段の款６農林水産業費，項１農業費，目７園芸振興費，節19負担金補助及び交付金の，園芸振興経費19大雪災害農業経営体育成支援事業費補助金5,266万7,000円でございます。これは歳入でご説明させていただきましたが，国，県の補助金4,083万1,000円に市の補助分としまして，1,183万6,000円を合わせまして，5,266万7,000円を計上したものでございます。なお，市の負担分につきましては，修繕で７割，撤去で８割が特別交付税措置されることとなっております。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

商工観光課副参事）私からは，議案第42号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第１号）中，商工観光課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。資料の10ページ，11ページをご覧いただきたいと思います。款７商工費，項１商工費，目２商工振興費の負担金補助及び交付金のうち，商工振興事業の石岡の地酒で乾杯推進協議会負担金といたしまして，20万円を計上させていただいております。平成26年第１回定例会の，石岡の地酒で乾杯を推進する条例の成立を受けまして，石岡清酒協議会，商工関係団体，農業関係団体，市で構成いたします石岡の地酒で乾杯推進協議会が５月29日に発足いたしました。協議会といたしましては，今後，事務局である石岡商工会議所を主体に，事業に賛同していただくことになった協力団体と連携しながら，ポスター等の広報物での啓発活動を中心に，乾杯条例の推進を通じて，地域の魅力発信や活性化のため，各種キャンペーン活動等に取り組んでいく予定でございまして，その活動に対する負担金を計上させていただいたものでございます。以上が一般会計補正予算中，商工観光課所管に係る補正予算の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

塚谷委員長）以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

村上委員）医療福祉費の件でお尋ねしたいのですが。県の事業が始まるということで，市から移行すると。そこで11ページの説明であった，新電算共同処理システム委託料とは新しい項目なのですが。今まで普通の電算業務委託料というのがあって振替をしたのかなと思うのですが，何か新しい仕組みが導入されているのか，その辺りの説明をいただければと思うのですが。

保険年金課副参事）新電算共同処理システム委託料につきましては，当初予算においても項目として計上されていたものでございます。内容につきましては，受給資格等の審査に係る処理を茨城県国民健康保険連合会へ委託しておりますので，その経費でございまして，今回の13万5,000円につきましては，医療福祉市単独事業から今回の県助成の対象拡大に伴うものを13万円移行いたしまして，残りの5,000円につきましては，過誤調整の分として計上させていただいております。以上でございます。

村上委員）ありがとうございました。件数が増えたことによる増加ということですね。

　　　〔「はい」という声あり〕

村上委員）了解いたしました。それと商工振興事業の，石岡の地酒で乾杯推進協議会負担金についてですが。議案質疑でも先輩議員が詳細について質疑をされていたので，負担金の内訳は石岡清酒協議会，石岡市商工会議所，石岡市，石岡市観光協会，八郷商工会，ひたち野農業協同組合，やさと農業協同組合ということで説明を伺ったのですが，この負担金について，そもそもなぜ負担金が発生したのか。協議会が発足した背景ですね。もちろん推進する条例ができたので，というのはわかるのですが，推進する術として，協議会を発足させる手法を取ったいきさつの説明をお願いしたいと思います。

商工観光課長）推進協議会の立上げに至った経緯でございますが，３月の当委員会において，委員の皆さまから条例を制定しただけではなく，実効性のある取組が必要ではないか，とのご意見を踏まえまして，早急に推進のための体制づくりが必要だろうと判断しました。そういった中で石岡清酒協議会から，推進協議会を立上げていきたいとの話があったわけであります。そういったところから条例の第２条に記載されております，市の役割ですね，こちらの趣旨に基づきまして，市としましても支援策を講じてまいりたいと考えていたことから，商工団体を始めとしました，各方面の方に声掛けをしまして，賛同を得て協議会立上げに至ったと。そういうことでございます。

村上委員）ありがとうございます。そうしますと最初に声を上げたのは，石岡清酒協議会から石岡市にこういったものを立上げたいとあって，石岡市が観光協会や商工会等に声掛けをしてメンバーを集めたということでしょうか。一応確認のためお伺いします。

商工観光課長）石岡清酒協議会から，推進協議会を立上げていきたいのですが，市の方が各団体と関わりがあるので，是非協力していただけないかということで，私どもの方から声を掛けさせていただいたところもあると。そういったことでございます。

村上委員）そうしますと，基本的に石岡清酒協議会が声掛けをしている中で，石岡市も協力して，団体に声掛けし，こちらの石岡市も含めた７団体の構成員ができたと。わかりました。では今回予算付けということで，補正を計上したわけですが。昨日の説明ではポスター，ランチョンマット等の啓発グッズであったりや，イベント景品に使いたいということですが，総額すると76万円の負担金を集めるわけですが，これをどのように使っていこうと協議会で話し合われたのか。その辺りをお伺いしたいと思います。

商工観光課副参事）今年度につきましては，啓発活動を中心に事業展開をさせていただくということで，協議会で検討してまいりましたが，まず初めに広告用としてポスターの印刷と，テーブル用の広報物ということで飲食店等にテーブルの上に乗っている三角形のポップと呼ばれているもの。そういった啓発用のグッズですとか，ランチョンマット等の印刷，作成をしているところでございます。さらにイベント等に参加しまして，販売ですとか，ＰＲ活動の経費等を事業費としまして，今年度中心に行っていきたいと考えているところでございます。

村上委員）そうしますとポスター，ランチョンマット，ポップ等はどの程度作成して，どの程度配布していくのかお伺いします。

商工観光課副参事）まずポスターでございますが，現在1,000枚を予定しております。見積もりを取ったところ，１枚240円程度ということで，24万円ですね。テーブル用の広告物，ポップと呼ばれるものですが，こちらは2,000個作成する予定でございます。単価にして60円程度で12万円。さらにランチョンマットでございますが，当初3,000枚程度作成する予定でございまして，こちらが35円程度で10万円。さらにイベントの販売，ＰＲ活動経費ということで，現状どこのイベントとは決定しておりませんが，そこで25万円程度を予定しておりまして，合計が71万5,000円と予定しているところでございます。

村上委員）そうしますと，この補正予算額の20万円というのは支出金額ありきなのか，各分担金を集めて総額ができたのでこれだけ使おうという順序なのか。なぜ石岡市の負担金がこのように決まっていったのか疑問なのですが。予算をどのように構築していったのか，その辺りをご説明いただきたいのですが。

商工観光課長）なぜ市の負担が20万円なのかでございますが，それぞれの活動として先行しております笠間市，こちらと広域連携を図っていきたいと。乾杯推進条例が先にできた笠間市さんとですね。連携を取っていきたいとの話の中で，笠間市さんの例を色々と伺いました。そういった中でこういった取組を進めていると，参考例が笠間市さんからありましたので，それに基づきまして，石岡市でも元々ポスター等を作成していかなければならないだろうと。後は色々販促品を作る必要があるということで，色々検討をしていきまして，先ほど田村副参事から申し上げました数量のポスターであったり，ポップを作っていきたいと。そういうことで算出していきましたところ，76万円位の事業費となったわけでありまして，それに基づきまして負担金の割合を決定したところであります。

村上委員）ありがとうございます。似たような先行事例を参考にして，予算立てをしたと。そういった背景は理解いたしました。その中で，負担金の割合というのはどのように決まっていったのか。その団体が持っている力なのか，それとも恩恵を受けるもので，こういった数字を作っていったのか。もちろん乾杯条例を作る目的の中には，地元産品の消費拡大と観光に繋がるものとして市にもメリットはあると思うのですが。この各団体の総額は理解しましたが，負担割合をどのように作っていったのか。その辺り協議会でどのような話合いがされたのか伺いたいと思います。

商工観光課長）負担割合の決定でございますが，最初の段階でやはり受益の負担の大きさ，利潤を受ける負担の大きさとしますと，石岡清酒協議会が１番だと思っております。またそれに関連する商工関連団体，こちらもメリットが十分あるだろうと。それと次年度の負担金はまた検討していかなければならないだろうと思っておりますが，今年度よりは下がるとか，検討していくところでございますが，投資的な経費，広報的な経費がメインになってきますので，そういったところで市の役割を担うためにも当年度については20万円，同じように負担していこうと。そういった方向性を示させていただいたところでございます。

村上委員）わかりました。現時点での立上げの経緯というのは説明を伺いましたので，現時点では理解いたしました。

塚谷委員長）他に質疑はございませんか。

磯部委員）ただ今の件と関連しまして，角度を変えてお尋ねしますが，この清酒組合から協議会を発足させてくれと言われて，市の果たす役割として，と説明がありましたが，それはどういう経過なんですか。これじゃ清酒組合はおんぶに抱っこに肩車，自助努力が何もないですよ。個人企業ですからね，これ。各商店にこういう要望があったら，わかりましたと補助金出すんですか。協議会を立上げるにあたって清酒組合からそういう要望に基づいて立上げたと言うことですね。そうするとこの協議会というのはメンバーは何人で，どういう人をメンバーにしているのか。そして協議案件，どういうことをやっているのか。また協議会員として，特殊な人を除いて費用弁償は払うのか。そういう部分についてお伺いします。

商工観光課副参事）お答えいたします。推進協議会のメンバーでございますが，石岡清酒協議会の４酒造会社の４名。石岡商工会議所の会頭，さらに八郷商工会の副会長，石岡市観光協会会長，ひたち野農業協同組合，やさと農業協同組合からそれぞれ１名の方。さらに石岡市からで，合計10名が委員となっております。そういった中で５月29日に第１回の推進協議会を開催したわけですが，その段階では設立ということでございましたので，まずそこで協議させていただいたのは，設立についてと，規約の内容，予算，さらに今年度の事業ということで，どういう形で進めていくか。そちらにつきましては，今年度は啓発活動を中心に行っていくと。さらに地域振興のためにどのようなことができるか，ということの活動を行っていくと。また今年度の活動につきましては３つということで，協議会の中で話をしております。１点目として啓発活動ということで，地酒で乾杯を奨励する活動につきまして，市民への周知を行って，機運の醸成を図ると。先ほど説明させていただきましたポスターやテーブル用の広報物等ですとか，ランチョンマットの作成を予定すると。そちらについては今後協議会の中で早急に作成して広報していく，というのが１点目でございます。２点目としまして，地酒の普及促進活動というところで，市内外の方の認知度を高め，地域の魅力を発信していくことを目的としまして，お祭りですとか，その他のイベント等を活用しました販売でとか，ＰＲ活動を予定しているところでございます。３点目としまして，地域活性化の取組ということで，そちらつきましては，これまで各団体で行っていたイベント等につきまして，今回の地酒の普及を連携させることによりまして，地域活性化に繋がるような取組ができればということで，協議がされたところでございます。詳しい内容につきましては今後協議会の中で詰めていくという形になっておりまして，第２回目以降で協議を行っていく予定となりますが，例えばということで話が出たのですが，地元の食材等を絡めました，食のまちづくりを生産者の方，当然酒造会社，絡めまして，その関連団体，さらに料理店等と連携した中で進めていきたいと。協議の中で話が出たところでございます。最後に費用弁償でございますが，こちらは無報酬ということで協議を行うという形でございます。

磯部委員）ただ今るる，説明をいただきましたが，その中でですね，当然啓発なんかは当事者がやることでしょう。協議会を作って，市が旗振り役をしてやる事案ですか。組合からそういう要請があった時に，あなた方はどう考えるんだと。どこまで負担してやってくれるんだというようなことを打合せしてからでないと。この協議会を作ったのだってこの本会議をもって，協議会を発足しましたという報告だけだから。先ほども村上委員からあったのですが，石岡市と石岡商工会議所が20万円，石岡清酒協議会が20万円，石岡市観光協会が10万円，ひたち野農業協同組合，やさと農業協同組合が２万円ずつ，八郷商工会が２万円で合計76万円。どうも先ほどの話では算出基準，積算基準が支出に合わせたようなね。それでこれは来年以降もこの協議会というのは継続されるんですか。また市からの補助金も毎年出るんですか。

商工観光課副参事）負担金の関係でお答えします。今年度の投資を含めました負担金の金額につきましては，啓発活動を中心にということで答弁申し上げましたが，初期投資という形で，ポスター等の啓発ということで係る予算ということで考えております。ですから今年度かかっております金額が，来年度以降も係るということは考えておりません。今年度につきましてはあくまでも初期投資に係るということで，単年度の負担金額であると考えているところでございます。

磯部委員）来年度以降はここまでかからないと。ポスターとかそういうものも。しかしそれはね，毎年やっていかないと尻切れトンボになるんですよ。それと先ほどもちょっと話がありましたが，料理組合とかあるいは他の食品と合わせた地産地消の拡大という意味だと思いますが，その辺りで関係者との協議なんかはされるんですか。そういうものをしていかなかったら，いつもそうなんですよ。素晴らしい素案というのはどんどん出てくるんですよ。ただ実行力が伴わない。絵に描いた餅で終わってしまう。ですからその辺については近々料理組合，色々ありますよね。そういうところとの協議を含めて具体的にね。私はやった以上はね，成功させてもらいたい。そこでスケジュール的なところはどうなんですか。

商工観光課副参事）今後の連携した取組の形でございますが，今回の推進協議会の準備を石岡清酒協議会，石岡商工会議所と進めていく中で関連団体といいますか，今後この事業に賛同していただける団体ということで，今委員さんからもありましたが，その中で協力団体ということでこちらは小売りになってしまいますが，２地区，新治つくば地区の小売酒販組合の石岡支部ですとか，石岡市の料飲連合会，さらには八郷の旅料飲組合，また茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合の石岡支部，また茨城県中華料理環境衛生同業組合石岡支部のそれぞれの代表者の方にお話をさせていただきまして，ご賛同は得られておりますので，今後，先ほどご答弁申し上げました地酒の普及に絡めた料理等の販売ですとか促進のＰＲ，さらには地域活性化に向けた取組ということで，こちらの組合の方々と協議を進めてまいりたいと考えております。

磯部委員）まあそういうことを協議したということであれば，一歩前進するのかなと。ただ先ほど越渡課長が笠間市について云々と申されましたが，ただ笠間市とは全然違いますからね。笠間市の地酒普及は笠間焼きを売るがための施策でね。この前もある会合がありまして，店の人にね，石岡の地酒で乾杯を推進する条例があるんだと，お酒を持ってきてくれと言いましたら，持ってきてくれましたが石岡の地酒ではありませんでした。その辺り当事者が如何に自助努力をしていないかという表れでしょう。おんぶに抱っこに肩車で。それで何かあったら市に全部押しつけられますよ。それともう１つ聞きたいのは，石岡商工会議所，石岡市観光協会，あるいは農業協同組合，八郷商工会，これら全部市から補助金を出してますね。補助金を受けている団体がそういった公共性が関連するとはいえね，そういう事業に対して負担金を出すことはどうなんですか。その辺の検討はされたんですか。内容の分析は。

経済部長）負担金の性格という問題でございますが，当然ながら委員ご指摘のとおり，補助をいただいている団体が他の組織等に負担を出すというのは常識的におかしいという話は出るのかなと思いますが。この整理の中では市の負担につきましては，市もそれなりの負担金を出すことによりまして，シティＰＲ効果又は地産地消としての経済波及効果，そういったトータル的な効果，利益を享受できるということで市も負担するということで20万円を計上させていただいたところでございますが，他の団体につきましては，当然補助をしている団体でございますので，その補助金を充当した中で，また新たに他の組織へ負担するという形はおかしいわけで，商工会議所とか商工会独自といいますか，補助を充当しない形の分野からそういうものは支出されると。自主的活動の範疇という形で扱っていただかないと，整合性というか，そういったものができないのかなと考えているところでございます。そこで，少々長くなりますが，委員より指摘のありました当然ながら石岡清酒協議会が主導でやるべきだ，というお話は私どもも認識しているところでございまして，今回のスタートにあたりましては，先ほど初期投資という言い方をさせていただきましたが，スタートダッシュということで，先ほど申しましたが，同じ趣旨を持って取り組むということで石岡清酒協議会，石岡商工会議所，市が20万円ずつの同等の負担でスタートするわけでございますが，今年度も含めまして当然ながらイベント等又は委員から以前より指摘されておりますが，市内飲食店へ試飲用の清酒を置くとか，そういった負担というのはどんどんやっていただかないと。この負担金の中だけで動くということではいけないと考えておりまして，協議の中でもそれは石岡清酒協議会に強く申し入れたところでございます。それは協議会でも飲食店等の協力店を拡大しながらそういう取組をしていきたいという意向もございますので，その辺の整合を図りながら活性化に向けた取組をしていきたいと考えております。

磯部委員）今経済部長から答弁いただきましたが，そういうことをしっかり励行して，例えば農協さんの場合はビジネスもやっていますよね。ところが石岡市観光協会とか八郷商工会というのは独自の事業をやって収入を得ていない団体ですよ。まあ観光客が増えれば，観光事業としていいのでしょうが。しかしそれは観光協会として鋭意努力した事業じゃない。例えば石岡市が観光地みたいに何百人も何千人も毎晩宿泊して，お酒を飲んでくれるというなら地酒の普及も可能でしょうが，先ほど申し上げましたように，お酒を出してくれと言ったら，石岡の名産ではなく他のところの酒が出てくる。その程度で乾杯条例だけ作って，果たして良いものかと。私が疑問に思うのはね，この乾杯条例は議長のところに陳情が来て，委員長のところで，キャッチボールの中で環境経済委員会に来た。市に聞いたら議会に直接来たので，市は何ともコメントしかねます，という答弁をいただいた。そういう答弁をしておきながら，協議会を作ってくれと言ったらわかりましたって，議会を飛び越すこと自体がね。私は協議会を作ることで，この乾杯条例のものが推進普及していくのであれば大いに結構だと思いますよ。先ほどの話では費用弁償は発生しないということですから。しかし自分らに言わせればね，じゃあ石岡市観光協会が10万円の負担金を出すと。その分，市から石岡市観光協会に補助する金を10万円減らして。私は今回の一般質問をやったように，歳出をいかにね，正当なる歳出以外は抑制していくということをね，もっと真剣に受け止めなければいけないと思うんですよ。20万円くらいならいいやと。それは一般会計と特別会計合わせて490億円，500億円近い金を動かすわけですから10万円や20万円の金額はどうということはないですが，やはりそういう細かいところまでね。これは先ほど村上委員が聞いたように，どうも私はいまだに石岡市と石岡商工会議所20万円，石岡清酒協議会の20万円，石岡市観光協会が10万円，ひたち野農業協同組合，やさと農業協同組合が２万円ずつ，八郷商工会が２万円という積算基準をね，十分な検討をしたのかと。疑問を感じるんですよ。こういう組織だからじゃあトータルでいくらくらい必要だと。大体先ほどの話ですと，歳出見込みから逆算していって負担金を割り振ったようにしか映らないんですよ。こういう歳入歳出の計算やっていたら，成り立たないですよ。行政だから何とかなりますけれど。民間企業だったら歳出ありきで予算を組む，そういうことはあり得ないんですよ。そいうことも含めて，この件に限らずね。たまたまこれが出たから言うんですが。すべての面において，そういう細かいことまで協議検討してやるべきだと思うんですね。まあいずれにしても決定してしまったことですから。仕方ありませんが。最後に１つだけ言っておきます。この乾杯条例を審議してくださいということで，議長から委員長に，委員長からこの環境経済委員会に来て，審議をさせておきながら，この協議会発足についても，負担金についても議案質疑や一般質問で初めて知るというね。そんなことあり得ますか。乾杯条例を審議させておいてですよ。１から10まで報告しろと，そんなうがったことは申しません。しかしそこまでいったのならこういうわけで，とせめて正副委員長くらいには報告をしてですね，我々に伝わってくるもの。蚊帳の外なんですよ。決まってしまったからもう仕方がない，覆らないわけですから，これ。議会で承認したらね。そういう経緯がね，これまで数限りなくありましたので。１点だけそれはね。今後は２度とそういうことがないように。厳重に意見として申し添えておきまして，私の質問を終わります。

経済部長）ただ今の委員から当委員会への説明ということにつきまして，この協議会設立に向けた経過又は負担金の考え方等ですね，先ほど担当から説明しましたが日程上は５月の段階である程度の概要は説明できたにも関わらず，当委員会に報告しなかったことは深くおわび申し上げる次第でございます。ご理解賜りたいと思います。

塚谷委員長）他にございませんか。

岡野副委員長）園芸振興費の中の大雪詐災害農業経営体育成支援事業費補助金についてお伺いします。被害農家数で73戸あって，53戸の方が今回の補助事業に申請をしたということで，お話を伺いましたが，現在潰されたパイプハウス等の解体撤去，あるいは建設に向けてどの程度進捗しているのかお伺いいたします。

農政課長）細かい数字につきまして完全に把握しておりませんが，２月の大雪以降，すでに再建を行った農家の方も何軒かございますが，そういった方もこの事業には該当になるということで，今後修繕する方が作物によってですので，数字の把握はちょっとしておりません。申し訳ございませんが。今後修繕する方が多いということで伺っております。

岡野副委員長）そうしますと，ほとんどの農家の方は解体撤去をしているかと思いますが，それらについも今回の補助事業には該当させるという理解でよろしいんですね。それと新しくハウスを建設したという方もあるというようなお話でしたが，今回の場合は関東近県，特にひどかったわけですが資材も思うように入らないという中でございますので，農家の中ではパイプハウスが潰されたということになりますと，当然その中の作物も影響はありますが，新しい作物もなかなか取入れができないという中ですので，早急に対応していただきたいと思います。こちらは撤去がすでに済んでいると思いますが。これは53戸の方が該当ということで，20戸の方について補助申請はしないというようなことだと思いますが，20戸の方でも申請をしたいというような要望はあったのですか，なかったのですか。そちらをお伺いします。

農政課長）こちらは当初73戸ということで，被災農家の戸数を把握しておりましたが，国の事業の要件としまして，まず販売農家というのが１つございます。そういったことから販売をしていない自家菜園とか。そういったハウスに関しては事業の要件にはならない。あるいは今後も農業を継続していくとか，あるいは年度内に一応この事業は完了するというのが国の条件になっておりまして，私は慌てないのでいい，という方もいらっしゃったので。20戸の方はそういった要件から外れたということでございます。

岡野副委員長）わかりました。ひょっとしたら20戸の中にも該当させたいが，早く撤去をしたり，建設を進めて色々な補助事業の要件に合うものが揃えられないということで断念したのか。その辺が気になったものですから，今お聞きしました。そういうことはないということでございますので，今後十分にバックアップして，１日も早く農家の方が立ち直れるようによろしくお願いいたします。以上です。

塚谷委員長）他に質疑はございませんか。

勝村委員）私からですね，同僚議員からの質問にもありましたので，答弁いただいた中で大体理解できましたが，この大雪被害の補助についてですね。当初73戸だったのが53戸と。条件をクリアできたのが53戸と理解したのですが，そのクリアするための内容を詳しくお聞きしておきたいのですが。撤去費用の補助に関して，撤去前の写真を撮らないと駄目だとか，そういうことも関連してきているんですか。

農政課長）この事業につきましては，国の補助事業ということで一般質問の中でも会計検査等に必要な書類の整備を求められておりまして，あくまでまずは販売農家ということで，先ほども申し上げましたが，そういった方が該当になってくると。必要な書類の整備等はどうしても必要になってきますが，その20戸の方については，国の条件でございます２月の大雪の被害を受けた農業施設で，受けた方が販売農家であると。さらに事業を年度内に竣工させるという要件がございまして，そういった中で要件に満たないと言いますか，さらには本人自ら取り止めたという理由がございまして，この20戸の方に関しましてはそのようになってございます。

勝村委員）例えば２月の大雪で，最初に被害受けて立直しを図る人の中で，育苗ハウスの方達が１番早かったと思うんですよね。その方達の把握というのはどうだったんですか。

農政課長）被災した農家の把握につきましては，２月８日が大雪ということで翌日，我々職員とＪＡの方々や県の普及センターと情報を収集しながら，あるいは被災した農家の方々からも情報を受けながら，施設の調査をして把握をして参りました。また農業共済等からも被害の情報等を収集しながらパイプハウスの，特に育苗ハウスに関しましては，早急に調査をしたところでございます。

勝村委員）わかりました。まあ国，県，市で補助するわけで，大雪になったから即支援というわけにはもちろんいかない事業だと思うのですが，決定された53戸に関しては，申請するにしても農家の方々は事務手続きも難しいと思うんですね。ですので親切丁寧に進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。それから同僚議員からもたくさん質問がありましたが，石岡の地酒で乾杯推進協議会の負担金ですね。これは色々ありましたので，詳しくはやりませんけれども，いきなり20万円という数字が出てきたので，私も20万円もというところで疑問がありました。まあ色々伺った中で決定したことでありますので，当委員会でも乾杯条例ということで妥当であろうということで出しましたので，進めていかなければならないことなのですが，これから事業を進めていく中で，尻切れトンボみたいになってしまったんでは問題あると思うので。市としても予算を出して支援していく中で，しっかりとした結果を出していくように，酒造組合の方々なりに指導していったらいいかなと思います。是非良い結果が出るようにですね，先ほども他の委員からもあったように，どこへ行ってもすぐ出てくるような体制をね。素早く取っていただくことが評価につながっていくのではないかと思いますので。その辺の指導もよろしくお願いします。以上です。

塚谷委員長）他にございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第42号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち，当委員会の所管に係る部分について採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に議案第43号石岡市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。

保険年金課副参事）議案第43号石岡市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてをご説明いたします。提案理由でございますが，平成26年10月から外来に係る医療費について，15歳まで支給対象を拡大等するための改正を行うものでございます。改正点でございますが，まず，県の補助事業において小児医療費助成制度が改正されまして，対象年齢が現行の０歳から小学３年生までであったものから，外来については小学６年生まで，入院については中学３年生までに拡大され，平成26年10月から実施されることになります。この年齢拡大につきましては，既に当市の単独事業として実施している対象者が，県補助の対象に代わるものでございますが，この改正と合わせまして，当市では平成26年10月から，子育て支援策の一環とする市単独事業の対象者拡大として，新たに中学生の外来に要する経費を支給対象とするための改正を行うものでございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。

塚谷委員長）以上で説明は終わりました。次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第43号石岡市医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

塚谷委員長）休憩前に引続きまして会議を開きます。次に，継続審査となっております請願についてを議題といたします。５月23日に開催いたしました本委員会において，請願第６労働者保護ルール改悪反対を求める請願について，国の動向をさらに注視する必要があること等から，継続審査といたしたところであります。本件について，委員の皆さまにおかれましては引続き協議，検討をされてきたかと思います。前回より新たにご意見等ございましたら，挙手によりお願いいたします。

玉造委員）前回も申し上げましたが，団塊の世代が退職を迎え，一気に労働力不足に陥ってしまう時代が予想されている時，働き方につきましてはそれぞれのライフスタイルに合わせて様々な働き方があった方がよいと思います。本請願には，解雇しやすい職員を増やす懸念のある限定正社員の普及等，デメリットのみを挙げて，その導入は行うべきではない，というようにございます。デメリットだけでなく，必ずメリットもあると思いますので，これからそれを慎重審議していただいて，人口減少時代，労働力不足の時代に対応した働き方ができるように検討していただきたいので，本請願の採択には賛成できませんが，昨日の新聞報道に，連合の神津里季生事務局長が公明党の石井政調会長のもとに要望書を届けた，とありましたことから一つひとつ慎重に，労働者の形態に合う働き方ができるよう，しっかり検討を重ねていただきたいと思います。以上です。

塚谷委員長）反対ということですね。

磯部委員）この件はですね，前回は私も内容を把握できませんでした。よって継続というよう方向性を提示したわけであります。その後，自分なりに関係機関等々に話をお聞きしまして，今申し上げられましたように，色々な考えがあるわけでございますが，やはりある程度そういったものは慎重にしていかなければいけないのではないかと。自分なりの結論を見出したので，まあ是非これは採択していく課題であると。ですから前回は継続して慎重に審議していきましょうということで，今日もこの場で審議していただくのでしょうが，私の結論はそういうことで，内容も分析させていただいた結果，継続ではなくて，採択という結論に達したわけでございます。以上です。

塚谷委員長）その他にございますか。

勝村委員）私も前回の委員会では継続審査と申し上げたのですが，ここに提出されている文章を見てもですね，労働者保護ルール改悪という言葉を使っているわけなんですね。労働者保護となりますと，経営者側と雇用されている側で感じていることは当然違うものがありますし，それを今政府の方でも，働く人が不足するというような将来見通しの中で色々やっておりますけれども，この文言自体を見ますとこの請願は受け入れるべきかなと思っております。この雇用と労働というのはなかなか難しいものがあると思うんですね。もちろん働く者にとって保護されるものがあればいいことでありますので。そういうことで意見を述べさせていただきます。以上です。

塚谷委員長）暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

塚谷委員長）再開いたします。以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。

玉造委員）労働者保護ルール改悪反対を求める請願に対し，反対の立場より討論を行います。請願事項１の中の，解雇しやすい正社員を増やす懸念のある限定正社員制度の普及という文言がございますが，現在すでに約５割の企業が多様な形態による正社員制度を導入しており，多様な働き方を広げる，また女性の働き方に門戸を開く等のメリットがあることから，これらをこれから慎重な議論を進めていくために，請願事項１の文末の導入等は行うべきではない，と否定していることは受け入れられません。以上の理由から本請願につきましての採択には反対の意を表します。

塚谷委員長）他に討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。請願第６労働者保護ルール改悪反対を求める請願を採決いたします。本件は起立により採決をいたします。お諮りいたします。本請願に対し，その趣旨，願意を妥当と認め，採択すべきものと決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　　　－賛成者起立－

塚谷委員長）起立多数であります。よって本件は採択とすべきものと決しました。さらに，お諮りいたします。ただいま採択すべきものと決しました請願第６につきましては，意見書提出を求めるものであります。よって，お手元に意見書案文を配布いたします。

　　　－意見書案文配布－

塚谷委員長）皆さまのお手元に意見書案が提出されましたが，その意見書案文について，何かご意見等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご意見等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，この際お諮りいたします。本件の願意達成のため，当委員会提出議案として，お手元の案文のとおり議長に意見書案を提出したいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で，当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了したわけでございますが，これらに係る委員長報告の取扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。次に，その他の件といたしまして，経済部から発言を求められておりますので，これを許します。

商工観光課副参事）それでは，商工観光課中心市街地活性化室から石岡市中心市街地活性化基本計画の計画変更につきましてご報告申し上げます。計画変更につきましては，中心市街地活性化法に基づきまして，事業名や事業内容，実施時期，実施主体，国の支援措置等に変更が生じた場合に，計画変更の申請をして，国の認定が必要となっておりまして，当市では過去に，平成22年３月と平成23年３月の２回，計画変更の認定を受けているところでございます。今回変更する内容といたしましては，大きく分けまして駅周辺整備事業とその他の商業活性化等に係る事業の２点でございます。１点目の駅周辺整備事業につきましては，事業の実施にあたって，国の交付金制度を活用しておりますが，そちら関係いたします都市再生整備計画の事業期間を１年延長することといたしまして，平成26年３月に国土交通省の承認を得たことから，石岡市中心市街地活性化基本計画につきましても，事業期間の整合性を図ることを目的といたしまして，現在の平成26年から平成27年に変更するものでございます。２点目といたしまして，その他の商業活性化等に係る事業でございます。現在実施されております事業につきまして，現状に即した内容ということで，空き店舗等活用支援事業の追加ですとか，いしおか七夕まつりの事業主体につきまして，現状に即した形として御幸通り商店街振興組合に変更する等，事業主体の追加で記載を行うものが１件，また，事業主体の変更を行うものが２件，さらに，事業の追加が２件，合計いたしまして，５件の変更申請を行う予定でございます。計画変更につきましては，変更認定の申請を６月下旬に予定しております。また，計画変更認定後は，市のホームページでの公表を予定しているところでございます。以上が石岡市中心市街地活性化基本計画の計画変更申請のご報告でございます。よろしくお願いいたします。

塚谷委員長）ただ今の報告につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

磯部委員）説明の中で事業所の変更とか，事業内容の変更とかありましたが，もう１度説明いただけますか。申し訳ありませんが。

商工観光課副参事）法律の中では事業名や事業内容，実施時期，実施主体，国の支援措置等に変更が生じた場合に，計画変更の申請をして，国の認定を受ける必要があるということになってございます。つきましては，先ほどご報告申し上げましたが，駅周辺整備事業が都市再生整備計画，こちらは都市建設部が所管でございますが，こちらの事業期間が１年間延長になったと。
その中で石岡市中心市街地活性化基本計画に掲載されております事業期間が，
平成26年までとなっておりますので，そちらを都市再生整備計画に合わせ平成27年に変更する形と，その他の事業ということで事業が追加になった場合，事業名を掲載するという形で空き店舗等活用支援事業でありますとか，今までいしおか七夕まつりというのが計画に掲載されていたわけでございますが，そちらが当初事業主体として石岡サマーイベント実行委員会と掲載されていましたので，現在行っております石岡市御幸通り商店街振興組合に変更する等の事業主体の変更ですとか，商業活性化等に係る事業につきまして，５件を今回変更申請するという形でございます。

磯部委員）それはわかっていますが，事業者で石岡市御幸通り商店街振興組合が主体になると。そうするとその後に事業内容の変更というのがありませんでしたか。それと追加する事業をお聞かせいただきたいのですが。

商工観光課副参事）申し訳ありませんでした。今回その他の５件でありますが，それぞれ具体的に申し上げますと，まず掲載されている事業の中に，駐車場有効活用検討事業というものがございます。そちらの事業につきましては，金融機関駐車場の休日開放及び商店街等利用者へのサービス券付与等の導入検討という内容で掲載されている事業でございますが，現在御幸通り商店街が行っておりますコインパーキング事業の中で，利用者へサービス券を配布して利便性の向上を図っているというところから，現在，中心市街地活性化協議会が事業主体となっておりますが，そこへ御幸通り商店街振興組合を追加すると。まずこちらが１件でございます。それと先ほどご報告いたしましたが，いしおか七夕まつりにつきましては，事業主体が石岡サマーイベント実行委員会ということで掲載されておりますので，そちらを石岡市御幸通り商店街振興組合という形に変更いたします。さらに掲載されている事業に軽トラ市場という事業がございます。その事業につきましては，当初，掲載の中では事業主体が石岡商工会議所まちづくり委員会となっていますが，現在こちらはイベント広場で石岡市農業委員会が事業を行っておりますので，そちらに事業主体を変更すると。事業主体の変更が２件でございます。さらに事業の追加でございますが，今回，事業を行っている中で掲載させていただきたい事業が，中心市街地空き店舗等活用支援事業と。こちらが現在中心市街地活性化室で補助金制度を用いて行っております事業，さらに御幸通りで行っております酒場めぐり事業ということで，こちら20店舗以上のイベントの開催を行っているわけでございますが，こちらの２事業を追加で行うという形で，商業活性化等に係る事業，５事業を変更する申請を予定しているところでございます。

磯部委員）そうしますと石岡市御幸通り商店街振興組合と，ふたつの団体で今後は対応していくと。理解していいのですか。事業者変更の中で石岡市御幸通り商店街振興組合入ると。駐車場，コインパーキング事業の。それからいしおか七夕まつりも石岡サマーイベント実行委員会に変更になると。

　　　〔「石岡サマーイベント実行委員会から，変更です」との声あり〕

磯部委員）石岡サマーイベント実行委員会から変更になるということですね。それから追加として中心市街地空き店舗等活用支援事業，御幸通り酒場めぐり事業と。これは御幸通りだけをめぐるわけですか。

　　　〔「ではなくて，石岡の中心地を」との声あり〕

磯部委員）御幸通りだけではなくて，石岡の中心地をめぐると。そのように解釈してよろしいですか。

商工観光課副参事）申し訳ございません。ただ今委員さんからご質問がありました内容ですが，改めて申し上げます。駐車場につきましては，石岡市御幸通り商店街振興組合を追加すると。いしおか七夕まつりにつきましては，石岡市御幸通り商店街振興組合に，実際に現在やっていますので改めますと。さらに軽トラ市場につきましては現在，農業委員会がイベント広場でやっておりますので，事業主体をそちらに変更すると。中心市街地空き店舗等活用支援事業と御幸通り酒場めぐりということでそちらは新たに事業を追加するということでございます。それと御幸通り酒場めぐりにつきましては中心市街地区域内で３枚つづりのチケットを買っていただいて，そちらで昨年度は10店舗程度でしたが登録していただいた店舗に行っていただくと。そういう事業でございます。

磯部委員）そうするとこの御幸通り酒場めぐりですか。御幸通りという表現をした時に誤解を招かないですか。御幸通りだけ対象というような。関係者は自分の事業だからわかると思うのですが。突然の人はどうなんですか，その辺りは。あまり影響はないと考えていいんですか。

商工観光課副参事）申し訳ございません。チケット販売の主体となっているのが石岡御幸通り商店街振興組合ということで，そこに賛同していただいている方に，そこで飲んでいたくという事業でございます。

磯部委員）チケットを扱うのは石岡御幸通り商店街振興組合だけで，１番名前も売れているから，この名称にしたという解釈でよろしいんですね。例えば金丸町の飲食店とかも対象になるわけですよね。聞かれた時にこういうことだと説明をしなければならないので，聞いたわけですが。わかりました。

塚谷委員長）他にご意見等はございませんか。

玉造委員）いしおか七夕まつりの主体が，石岡サマーイベント実行委員会から石岡御幸通り商店街振興組合に変わったということですが，どういった理由から変更になったのかお伺いします。
商工観光課副参事）当初，いしおか七夕まつりにつきましては，石岡商工会議所の青年部が主体となって行っていた事業でございます。それを平成24年度から，現在でも石岡商工会議所の青年部の方は，石岡御幸通り商店街の方と協力しながら連携して行っているわけでございますが，現在のいしおか七夕まつりの形態が御幸通りを交通規制，歩行者天国にしてやっているところから，石岡御幸通り商店街振興組合を主体として，そちらに関係する団体ですとか，当初関わっておられた石岡商工会議所の青年部の方も連携して，協力して行っている事業でございます。以上でございます。

玉造委員）今のご説明から言いますと，完全に石岡サマーイベント実行委員会から石岡御幸通り商店街振興組合に変わったわけではなく，主体として石岡御幸通り商店街振興組合が行い，また石岡商工会議所の青年部がバックアップすると。そういった形でいしおか七夕まつりも行っていくということでよろしいですか。

商工観光課副参事）はい。委員のお話のとおりでございます。

塚谷委員長）他にご意見等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。その他の件で他に発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ないようですので，次に閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。当委員会において，閉会中もなお，継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文のとおり事由を示し，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で本日の環境経済委員会を閉会いたします。大変ご苦労様でした。