〒315-8640
茨城県石岡市石岡一丁目1番地1
Tel 0299(23)5600

gikai@city.ishioka.lg.jp

議会中継
    


平成26年度 環境経済委員会

 第9回委員会 (1月16日)
出席委員 塚谷重市委員長,岡野佐工副委員長,磯部延久委員,村上泰道委員,勝村孝行委員,玉造由美委員
市執行部 【経済部】
部長 前沢洋一,次長 嶋田行正,農政課長 吉水法雄,商工観光課長 越渡康弘,商工観光課副参事商工担当兼中心市街地活性化室長 田村幸生

議会事務局 庶務議事課主幹(比企信太郎)


塚谷委員長)ただ今から,環境経済委員会を開会いたします。本日の委員会は,前回報告があった観光振興計画の見直しと,まち未来いしおかの経営状況等調査について引き続き調査,審議するため会議を開催するものであります。本日の議題は,お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。次に本日の審査に当たり,説明員として出席を求めた者の職,氏名はお手元に配付いたしましたとおりであります。これより議事に入ります。初めに観光振興計画の見直しについてを議題といたします。本件については,改めて執行部より説明を求めるとともに,前回より新たに補足する部分があれば,合わせて説明願います。

商工観光課長)
私からは観光振興計画の見直し事業の進捗について,ご報告させていただきます。前回の当委員会において説明させていただいた内容と重複する部分がございますが,ご了承くださいますようお願い申し上げます。お手元の資料をご覧いただきたいと思います。これまでに策定委員会及びワーキング委員会や観光振興計画見直し業務委託を通じまして,観光振興計画の計画期間最終年度となる,平成29年度までの今後3年間における対応策の骨格を作成したものでございます。まず,本計画が目指す観光振興の将来像は「ようこそ 常陸国の歴史・里山(うみ・まち・かわ・さと・やま)を体感できるまち いしおか 〜みる観光からつくる観光へ〜」としてございます。これは,霞ヶ浦,歴史,恋瀬川,里山,筑波山という石岡市における観光の資源,特性を表現しておりまして,これらを活用しまして,従来型のみる観光だけではなく,自ら体感することができるまちとして「つくる観光」を目指すものでございます。なお「つくる観光」とは,魅力的な観光グッズ,観光商品,観光事業,観光振興を通じたまちづくりを行政と市民が一体となって推進する,という幅広い意味合いを込めております。続きまして,資料の2枚目をご覧いただきたいと思います。こちら石岡市観光振興の施策体系を示してございまして,将来像を確立するための方向性としまして,基本方針を3つに集約いたしまして,この基本方針に即した観光振興施策の6つの枠組みを設定してございます。さらに各枠組みに対応する具体的な施策内容を小施策として位置付けまして,その中に3枚目の資料の左から3番目の項目にありますように,時代性や現行計画のウィークポイント等を考慮したうえで,新たに展開すべき新規事業を掲げております。その内容でございますが,基本方針1の大施策1「里山文化を活かした交流・体験観光の推進」の中では,里山文化を形成する各資源の保存,保全,活用に係る支援や自然を活かしたスポーツの推進など,新たな視点で捉えた事業展開を示してございます。また,次の「歴史・文化を活かしたまちなか観光の推進」の基本方針部分では,石岡市街地の歴史や文化を伝え,体感できるような事業といたしまして,まちなかへの集客を高める上で,これまで不足していた新たな試みを事業化していくことが必要と捉えますことから,看板建築,蔵,景観等にスポットを当てた街並み整備や,石岡のおまつりの更なる発展に向けた受入環境の整備及び参加型イベントの拡充などを掲げております。さらに,4枚目となります,こちらでは2つの基本方針を掲げておりますが,近隣自治体との連携による広域周遊観光ルートの開発や「里山」と「まちなか」の有機的な観光ルートを整備,拡充するための周遊観光促進のための2次交通の強化策等も視野に入れております。特に,恋瀬川は筑波山麓,まちなか,霞ヶ浦を結ぶ観光の重要な資源でありますことから,サイクリングロード,レンタサイクル等の環境整備を図り,市内の周遊性,回遊性を高めていくことは,今後の観光振興対策の中で不可欠であると考えております。また,昨今の観光ニーズや動向及び訪日外国人旅行者の増加に対応した受入環境についても,その整備が必要であると考えております。こうした新たな観光振興の具体策を進めていく上で,何よりも情報発信が重要となってまいりますことから,5枚目にありますように,石岡ブランドを確立し,その情報を発信していくために必要となる,既存の枠に捉われない新しい視点や手法での事業展開を示してございます。これらの新規事業の中で,短期的かつ早期に着手すべき優先事業としましては,国民宿舎つくばねの機能存続に向けた「滞在型観光施設の整備推進」をはじめとしまして,「農林業観光の推進による里山景観の保全・活用」,「ネイチャースポーツの推進」,「景観に配慮した看板建築の街なみ整備」,「交通アクセスと体系的な環境整備」,「参加型観光イベントの拡充、関連イベントの拡充」,「周遊観光促進のための交通アクセスの強化」,「SNSを活用した情報発信の展開」などでございます。また3年間の計画期間内で確実に実施する事業として,「空き家と移住希望者のマッチング支援」,「観光情報発信拠点としての機能強化」,「里山文化を学ぶ学習の場の提供」,「遊休農地を開放した交流・体験観光メニューの提供検討」,「プロジェクションマッピング事業の拡充展開」,「歴史文化を学ぶ学習の場の提供」,「花の回廊事業の展開」,「食と酒をテーマとしたイベントの開催」,「石岡の特産品を使ったお土産品の開発」,「メディア及び旅行エージェントへの営業活動」等を位置付ける必要があるのではないかとの意見を策定委員会の中でいただいております。この後,整理,分析を進めながら,さらに実施詳細について議論を深めてまいりたいと思っております。また,地域の青年層で構成した意見交換会等も通じまして,計画の着実な実現に繋げてまいりたいと考えております。なお,今年度末には,製本した新たな観光振興計画を策定する予定でございますので,その折には,再度,ご報告をさせていただきたいと思います。以上,よろしくお願い申し上げます。

塚谷委員長)
ただ今の説明につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

磯部委員)
今,商工観光課長より策定委員会という言葉が出たんですが。これはどういう組織で,どういうメンバーで構成されている委員会なんですか。

商工観光課長)
こちらメンバーですが,建築の専門家ですとか,観光に長けた方ですとか,それと地域の代表者ですとか色々なカテゴリーといいますか,そういったところから専門的な方を入れているわけでございまして。メンバーの構成員としては12名で構成してございます。

磯部委員)
そうすると,その方々はこれまで何回くらいこの,今日提出された資料を作成するにあたって協議をされたんでしょうか。

商工観光課長)
策定委員会の下にワーキング委員会も設置しておりまして,それを含めて現在5回ほど開催してございます。

磯部委員)
そうすると,このメンバーは諮問機関の委員というような扱いになっているんですか。

商工観光課長)
諮問機関という位置付けになってございます。

塚谷委員長)
その他ございますか。

村上委員)
先ほど説明の後半,最後のあたりに策定したものを意見交換しながら公表していくようなスケジュールの説明だったかと思うんですが。もう1度説明いただけますでしょうか。

商工観光課長)
意見交換会ということでございますが,これまでに1度開いておりまして,これから次の時代を担う若い方ということで。石岡商工会議所の青年部の方,それとあきんどの会の方,それとJCの関係の方ですか。そういった方を1度お呼びいたしまして,今回こういう石岡市で観光振興計画の見直しをしている最中でございますので,皆さん方からの忌たんのないご意見をお聞かせいただきたいということで。市民との協働ということもございますので,一緒にまちづくりをやっていこうじゃないかと。そういうことでの意見交換会をしているわけでございます。引き続き今月下旬近くに,もう1度開催を予定しておりまして,2月にもできれば開催をしていきたいということで。実現するためにやはり若い世代を巻き込んだまちづくりが必要と。そういった意見交換会を実施している状況でございます。

村上委員)
1度目の意見交換会の時にどういった意見が。こういった建設的な意見が出たとか。その内容についてどういったものが出たかお伺いします。

商工観光課長)
意見ということでございますが,様々な意見が出されました。やはり観光振興計画の中で,私どもが議論してきたような中での意見がやはり出ておりました。ただ石岡市も取り組んでいる事業はあるのですが,まだ周知されるに至っていないと。このように感じております。そのためそういったネットワークを広げていきまして,皆さんに石岡市が実施している事業,また関係団体が実施している事業,そういったものの情報を共有しながらですね,実際にこういうことがやっていたんだと。そういうことをわかっていただく必要もあるということで。また新たな展開につなげていければと思っております。

村上委員)
今回の観光計画のテーマの1つで,情報の発信力の部分に関して,今,石岡商工会議所青年部,あきんどの会,青年会議所等の名前が挙がりましたけれども。やはりそれぞれの団体が所属する若い人達は,それぞれのSNSを使ったネットワークを持っていますので。末端まで落とすと,相当な情報発信ができると思いますので。そのあたりの活用ではないですけれども,しっかり強調していただければと思います。以上です

塚谷委員長)
その他ございますか。

磯部委員)
それでは順を追って,部分的にお聞きしたいと思いますけれども。まあ観光振興計画の施策体系案ということで出ておりますが。非常にこの,小施策を見ますと,アバウトな施策で具体性が欠けると思うんですね。有効活用,機能の充実ね。このためにはどういうことをするかという問題。それと同時にですね,これらに対して,商工観光課でリーダーシップをとってやっていくのか。あるいはそういう組織とか,石岡市観光協会,石岡市商工会議所,そういうところがリーダーシップをとって,市はアドバイザー。あるいは色々な参考意見を述べていただいて,積極的にやっていただく。そのへんがまずスタートの段階で。今まで見ていますと行政が準備をし,土俵を作り,ここまでやりましたから皆さんお願いしますよと。だからどうしても主体性が明確でなくなる。積極性が欠如する。そういう傾向があったんですよね。それでここの1ページの,里山文化を活かした交流・体験観光の推進と。まあこれから始まって1,2,3とあります。それでまあ例えば2点目の歴史・文化を活かしたまちなか観光の推進。じゃあ石岡市の歴史遺産物はどういうふうに発掘していくのか。文化遺産をどのように活かしていくのか。そういうことをここに1個1個詰めていかないとですね。まあ斬新な施策というのは表に出てこないと思うんですよ。これみましても,2番目の歴史・文化を活かしたまちなか観光の推進を見ましてもね。看板建築の街なみ・まちなか観光の機能充実と。しかし今のものを充実したところで観光施策にはならないと思いますよ。はっきり言いまして。それと観光というものは,地元の方々を対象とするものじゃないと思うんですね。やはり外部から招いて初めて観光事業というのは成り立つんであってね。同時にいかにしてまたリピーターを増やしていくかと。これは観光の成功,不成功の結果につながるわけですよ。そういうことを考えてみますとね。どうもね,非常に抽象的な表現。これは細かく説明していっては時間がないんで説明できないんですけれども。そこまでやっていますと言うのであれば別ですがね。例えば石岡ブランドの確立にしても,それじゃあブランドを確立するには,石岡には現在生産されている商品の,2次商品の開発,3次商品の開発はどのようにやっていくのか。6次産業に結びつけるには,地場産品をどのように活かしていくのか。そういう大きい課題をもってやっていかないとですね。今,非常に情報化の時代。多くの方が趣味や娯楽も多様化している,そういう中で観光として成り立たせるには,余程魅力のあるね。例えばブランドの確立もそうですけれど,歴史・文化を活かしたまち。確かに石岡は古くは国衙があったと。あるいは府中城,松平2万石があったと。そういうものをどのように発掘し,形として表現していくのか。財源の問題もありますから,その再現を図るというのは無理ですがね。我々テレビでしか見ませんが,天空の城であったり,あらゆるお城というのがクローズアップされていますけれども。素晴らしいですよね,熊本城なんていうのは,石岡市の半分くらいの面積を城が握っているわけですから。あれだから年間何十万人という観光客が来るんでね。石岡の場合には温泉施設もない,受け皿もない。そうするとやっぱり,小さいことからコツコツとね。整備をして結びつけていかないとね。毎年毎年同じような意見で,観光をどうしようかというようなことで。土壌はたくさんあるわけですよ。石岡市は。ご存知のように歴史遺産でも文化遺産でも。だからそういうものをいかにして表に出して,どんどんPRしていく。これずっと列記するから大変なのであってね。本年度はこれとこれを重点課題として,政策として掲げてやっていくんだよということの方が,私は余程効果も出るし,結果も出るような気がするんですよね。これずっと羅列して,確かにこれ全部やっていったらね,素晴らしいことですが現実にはできませんよね。そういうネガティブに考えてはいけないんでしょうけれども,私は現実にはこれ,書いたやつ全部できるわけがない。それじゃあどことどこに拠点を置いてやっていくかと。そういうことをやはり基本的に協議をしていかないとと思うんですね。それでこのブランド品の情報発信。これなんかも一例を挙げるなら,石岡市は関東の灘と言われる酒の名所。乾杯条例作りましたよね。あれも作ったことで目的達成のような錯覚をしていると思うんです,私は。例えばですよ,一例を挙げますと暮れに,ある団体が忘年会をやりました。執行部が司会だったので石岡市は乾杯条例ができたので,日本酒で今日は乾杯してと。私の周りに座っている方が乾杯条例なんていつできたんだいと,これなんですよ,現実は。私は市長に言いました。営農センターであるとか,それからつくばねであるとか,ああいうところには石岡市乾杯条例制定,地酒発展のために乾杯は地元の酒でお願いしますと。そういう看板を,それは執行部がやっちゃ駄目ですよと。執行部は事業者に提言をして,事業者にやらせる。それからこれも昨年の7月,東雲で50人の同窓会やりました。私が支配人に石岡の酒扱っているんですかと聞いたら,扱ってないと。これじゃあ駄目だなと。扱っているならこういうことで,石岡市は乾杯条例をと。そういう啓蒙,啓発をいかに充実させていくかというのも,内部の取組だと思うんですよ。だからここに書いてあること全部実施していったらですね,素晴らしいものできますよ。それと後半にいちごという具体的な名詞も出てきておりますが,いちご1つとってもそうですよね。やはり行政が先頭になってやるんじゃなくて,行政がアドバイスして生産者が。いちごも商品としてはあれですけれども,商品としての価値のないものが出てきますよね。当然粒が小さい,若干傷ついて売れない。そういうものを2次産業にするには,いちごジャムくらいしか発想がないんですよ。ここらをやはり根本を変えていかないとね。つくばで今年やったいちごアイスクリーム,いちごソフトクリーム。こういうのが1個400円で飛ぶように売れた。そういうところに着眼して,それを行政主導でやっちゃ駄目なんです。行政は生産者にアドバイス。いちごに限らずぶどうも然り。柿や梨も然りね。だからそういうことを充実させていく。結論を言いますと,受け皿をきちんと確立して,いらっしゃいという形でないと。それからまた石岡のおまつりの充実。これもおまつりの充実はいいでしょう。しかし発表では47万人と。私は正直びっくりしてるんですけれどね。どこがデータを取ったのか。47万人の人が半分,23万人の人がそれぞれの公共交通機関を使って来たと。残りの23万人の人が40人のバスで来た時に何台になりますか。数千台になるんですよ。そういう眉つばの発表をするよりはね。やはりそれと同時に、47万人が現実に来ていただいたんなら,その47万人が残りの362日に石岡にどういう足を向けていただけるかというのが,私は促進だと思うんですよ。そういうところを充実していかないとですね,ただ羅列して,何とかの里山の充実,ブランド品の確立,そういうことをうたったってね,とてもじゃないが実績にはつながらないですよ。それと1点聞きたいのはですね。観光大使というのがありましたね。石岡ブランドの情報発信という中で。観光大使制度の充実。これは今,渡辺直美さんを観光特使にしましたよね。今まで観光大使だったのを。それ以外に石岡独自の観光大使的な方を選出して,常にPR,わかりやすく言えば水戸の梅大使というんですか,ああいう方を石岡でも養成するというか。確立をしていく,こういうこともこの観光大使には含まれるんですか。それとも観光特使の渡辺直美さんを客寄せパンダにして,最大限活動してもらおうと。そのへんはどうなんですか。

経済部長)
ただ今,磯部委員から基本的なですね,計画論と実行論という観点から貴重なご意見をいただきました。ごもっともな指摘と受け止めてまいりたいと思います。まずは計画の見直しといいましても,観光振興計画の後期計画という位置付けでございますので,そういったことから施策,事業を羅列するという形態になるというのは,ご理解いただきながらですね。磯部委員からもご指摘いただきました,具現化に向けた表現といいますか。これにつきましては市長はもとより,策定委員会でもこういう羅列ではなくて,どこに力点を置いて,それをどう具現化していくのか,というのをきちんと明確にすべきだろうと。指摘をいただいているところでございます。そういったことから最終の製本の段階になりますと,なぜこういう施策ができたのかという分析ですね,データを含めた分析をもとに,施策が生まれてきた背景,または今後それをどう実現させていくかのプロセスも含めまして,具体的なところを特に,この3年間といいますか,短期間に取り組むべき事業,施策につきましては,具体的な表現としてまいりたいと。そのように今,コンサルタント等も含めまして,それを詰めている最中でございます。またその分析,具現化ということでいきますと今回の計画の見直しの中では,やり切れない部分が当然出てくるかと思います。それにつきましては走りながらと言いますか,1つ1つの具体的な事業を展開していくためのアクションプランと言いますか,実施計画のようなもの。こういったものを個別に作っていきながら進めてまいりたいと考えております。またもう1つ実施主体といいますか。これが委員さんからもう少し行政ではなくて,民間とか観光協会とか棲み分けをしていったらどうか,とご指摘をいただきました。ごもっともなご指摘だと思います。これまでの進め方というのは行政が計画を作り,こういうことをやってきたと。先ほど商工観光課長からもありましたけれども,それがなかなか市民に伝わらない,行政的な計画であったと。そういうことからして今度の見直しにつきましては,広くこれを市民に伝えながら,何をやっていただく必要があるといいますか,やっていただきたいということも含めまして,お示しをし,民間レベルの取組の発起といいますか,そういった機運を作っていかなければならないだろうと思っております。先ほど商工観光課長から答弁しました青年層との懇談会というのも,そういう青年層のやる気のあるところから,そういう発起と意欲というものが出てくるということを,期待しての懇談をしているところで,それを青年層でも受け入れていただいているということでありますので,また歴史・文化とか,専門分野というのもございます。そういうところでも協力者というのも徐々に育ってきておりますので,その方々との連携といいますか,そういったものを強めていきたいと考えているところでございます。観光大使につきましては商工観光課長より答弁させていただきます。そういうことでご理解いただきたいと思います。以上です。

商工観光課長)
観光大使制度の充実ということでございますが,磯部委員さんからありましたように,渡辺直美さんだけではなくですね,今は特使ということになっておりますが,この後につきましては,色々な分野から観光大使になっていただいてですね,石岡市をPRしていただくという体制と,市民レベルで常にPRしていただくような観光大使といいますか,そういったところにまで広げていきたいと思っております。

磯部委員)
部長からただ今説明がありましてね。重々執行部の考えはわかるんですが,やはり観光を1つの大きな政策テーマとするんであれば,これは市長の権限ですが,人事ね,担当職員を2名でも3名でも,それ以外はもうやらなくていいと。そのへんの受け皿をきちんとやっていただいて。これ課長に限らず皆さん色々なこと兼任しているんでしょう。とても兼任しててこれだけのことはできません。また同時にアドバルーンをたくさん上げても実施できない。よく市長が変わると市長が色々な政策を掲げますが,これは選挙対策もあってやるんですが,全部何をとっても最後まで進まなかった。10本のアドバルーン立てても3本だけはきちんと形に現れたというようなもの,施策をしない限りはね。私は駄目なのかなと。それと前から言ってますが観光大使にしてもね,やはり10人くらい地元の人を選出。4年前に水戸の梅大使が横浜の人を1名選んだんですよね。そうしたらその人の友達,家族,色々な方が,横浜からものすごい数の方,観光に寒梅の時に来てくれたね。そういう狙いを,発想の着眼点を別に置かないと。これ確かに全部やっていったら立派ですよ。素晴らしいし言うことないですが,果たして実効性,具体性があるのかなと。絵に描いた餅に終わってしまったんでは,せっかくこうして協議している時間も無駄になりますし。だから今後そういうことについては,積極的に。先ほど部長の答弁で市民の理解度,協力度も薄いと。これは現実的にございます。はっきり言ってね。いざ協力となると手をこまねいてしまう市民がたくさんいるのも事実ですが。やはりそこをどう切り崩していくかね。先ほどの何ですか,策定委員会ですか,委員会の方々もそれ相応の予備知識をお持ちの方を選出していると思いますので。やはりなかなかそれには財政面の問題もあります。行政の問題もあります。そういうものを含めた時にね,なかなか理想と現実の狭間がありますから。理想論ばかり述べてもしょうがないんですが。私はこの中で少なくともこれとこれは,この3点は,平成27年度の重要課題として何としても方向性を明確にして,結果を出すような事業をしていきたいと。それ以外は順次,ケースバイケース合わせて対応していくと。今回政府が出した地方創生,それがまさしくこれですからね。いかに独自のまちをつくっていくか。そういうところにはお金も出します,人も出しますと。1兆円の地方創生の予算を今度計上したようですが。そういうものもあるんでね,やはり独自の。観光1つとってもどこでもやっているね。陶芸祭りだの,盆踊りだのお祭りだのはなんていうのはどこでもやっているんですよね。石岡に行かなければ見られない,石岡でなければ体験できないね。そういうものを10も20も並べる必要はないですよ。1つでも2つでも,そういうものがあることによって観光というのは成り立つしリピーターも増えてくる。そういうことにつながっていくと思うんでね。そのへんは今後の課題かと思いますが。策定委員会の方々もこれだけ策定した以上は,重要案件としてどれとどれに力点を置いていくかと。そういうようなことも一緒に協議,検討していただいてですね。是非とも素晴らしい案が出ているわけですから。よろしくお願いできればと思います。私からは以上です。

塚谷委員長)
その他ございますか。

岡野副委員長)
里山文化の継承と有効活用。これについてお聞きしたいと思います。この中で新規事業ということで,茅葺き民家の保存と伝統技術の継承支援ということで挙げられておりますが。茅葺き民家の保存等についてはどのような形で保存するのか。ちょっと考え方をお聞きしたい。

商工観光課長)
茅葺き民家の保存等に係る支援でございますが,非常に難しい状況になってございます。と言うのは茅葺き民家にはお住まいになっているのですが,皆さん高齢者になっていると。茅場は,つくばの公園に行かないと採れないという状況がございます。そういった中で茅葺職人の育成というものを,今もやっているわけでございますがなかなか広がりが見えない,人が少ない状況でして,この後また先生的な方も高齢者になっておりますので,後を継ぐ方,人材の育成と。そういうところにも力点を置いていかなければならないと,さらに思っているわけでございます。それと茅の収穫に当たっての茅場ですね。それを地域に復活させられないかと。そういうことも思っているわけでございます。ただ私どもの思いだけではなかなか実現できないので,地域の方も巻き込みながら実現の可能性ですね。そういったものを研究していきたいと思っております。以上でございます。

岡野副委員長)
ただ今答弁聞きましたが,茅葺き民家の保存については,職人の育成とか茅場の確保,茅の買入等の支援ということでございますが,それだけでは私は茅葺き民家の保存にはつながらないと思います。確かに茅が補給されれば,それだけで茅葺き民家の保存ということでは,ますます茅葺き民家そのものが減少していくのは目に見えている。ですからもう少しですね,この茅葺き民家の保存については市でも助成を出すなりしてですね。力を入れていかないと茅葺き民家は年々少なくなっていきますよ。まあそのへんも十分考えていただきたいと思います。それから里山文化,自然環境という言葉がたくさん出てくるわけでございますが,今山林はともかくとしても,里山についても今はもう非常に荒れた状態です。耕作放棄地が増える,里山である山林の下草刈りもしない。そういう状況の中で里山景観を活かした保全活用といっても,やはり基本的には里山の保全,いわゆる耕作放棄地を作らない。山林については下草刈りをする。そういうことを徹底してやってから,やはり里山景観の活用というものにつながるものだと思いますが。その点についてはどのように考えていますか。

経済部長)
先ほど商工観光課長から具体的な,茅葺民家も含めましてお答えしたのですが。まず茅葺き民家の保存につきましては,委員から補助とかというお話もありましたけれども,これまで取り組んできた経過から申しますと,やはり茅葺民家の所有者自体が,本当に未来永劫残していきたいんだという考えがしっかりあれば,こちらも対応の仕方が明確になっていくんだろうと思いますけれども。いかんせん住んでいる方がなかなか,例えば若い世代が家を継ぐという時には壊さざるを得ないだろうと。新しいものにしなければならないだろうと。そういう考えをお持ちの中で,今は修繕のみの取組ということになっている現状でございます。そういった中ではやはりこの策定委員会の中でも,この茅葺民家というのは里山といいますか,八郷地区のトレードマークになっていくだろうという,高い位置付けを持っていく必要があるだろうという意見をいただいたところでございます。そういった中でやはり所有者が管理するというのが難しいようであれば,ここにも少し書いてあるんですけれども,農家レストランとか,外国人観光客を迎え入れるには最高の素材ということで,そういう活用を考えながら,NPOさんとか,民間レベルでの借上げとか,そういったことも視野に入れて。まずは茅葺民家を活用していくという取組を進めながらですね,保全というものを考えていく必要があるだろうという結論に今達しているところでございます。そういう段階の中で,補助とか支援というのは考えていくことになるだろうと考えてございます。もう1つご指摘いただきました,里山の景観の保全につきましては委員のご指摘のとおりでございまして,耕作放棄地又は山林の荒廃,これを食い止めなければ里山景観は守れないというのは必然の事実でございます。これにつきましては農林関係の事業を活かしながらですね,小さいけれどもきれいにしていく,又は農地とか山林の形態を維持していく取組を徐々に進めていく必要があるだろうと考えております。もう一方で里山景観で取り組んでいこうと考えているのは,景観条例との兼ね合いもございますけれども,道路沿いの看板,野立てののぼり,そういったもの。又は直売所の建物。そういったものをやはり景観上といいますか,色彩的にも統一した基準を作りながら里山と田園風景にマッチしたもの,そういうものに作り変えていく必要があるだろうと。そういうことで車で走っていても,石岡に来たんだ,里山の中にいるんだと,車の中にいながらも体感できるような作り方も必要だろうということで,早速今,都市建設部の建設担当部署とも協議,調整をしているところでござます。以上でございます。

岡野副委員長)
私も平地林,いわゆる里山の山林について農林業の補助事業で伐採をしたりしているのは承知しています。ただやはり自然というのは人間が手入れして保つ,里山の景観を保つということでございます。せっかく間伐なんかしても,3年もすれば同じような状況になってしまうという中では,毎年手入れをするのは大変だろうと思いますが,それらについて農林業の補助では10年くらい経たないと,その後の間伐等はできないとの認識を持っていますが,それらについて自然景観豊かな里山を保全するには,どのようにするのか。部長から再度お聞きしたいと思います。

経済部長)
山林の間伐は年間100ヘクタールに満たない事業ということでやっております。本当に山林で言えば民有林が6,800ヘクタールという膨大な面積がある中での100ヘクタールでの間伐ということで。本当に10年,20年でのスパンでの計画ということで動いているわけでございます。ご指摘のとおり間伐をしてもそのままの状態であれば,また元に戻ってしまうということは想定されるところであります。そういう中では,やはり里山の景観,またそういった農地の保全をしていくのは,そこに営みがなければ保全をしていけないわけでございますので,そういった営みというのをもう1度再生できるような取組を考えているところでございます。その一端と言いますのは,農地につきましては新規就農者とか,あとはその地域で耕作放棄地を再生するという動きも出てきておりますので,本当に小さい面積からではありますけれども,そういった取組を大きくしていくことが大事だろうというように考えております。特に山林の荒廃,維持管理につきましては行政の補助事業だけでは到底賄いきれなところがございます。そういった中ではやはり森林ボランティア,観光的に言いますと交流という名の下の体験的なものでの下草の伐採ですとか,山の手入れ。そういうことをやっていただくこと。そういう里山ファンというのを作っていく。またつくば市では実施しているんですが,ボランティアと言いながらもプロの山林の管理。そういった人達の手伝いといいますか,ご支援をいただくという形も作っていければと考えてございます。実際昨年も林業女子会という方々,女子の山林伐採のプロを育てるグループでございますけれども,そういった方々が視察ですとか講習会をここで開いていただきまして,本当に石岡市の山,八郷の山について非常に興味があると。引き続き交流をしていきたいということでお話をいただいておりますので,そういった取組も継続していきたい。そのように考えてございます。そういった取組を1つ1つまとめ上げて,維持保全に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

岡野副委員長)
里山保全について非常に難しいものがあるということは,私も理解しておりますが,是非ともですね,里山の景観保全につきましてはよろしくお願いしたいと思います。それから空き家と移住希望者のマッチング支援と出ておりますが,里山集落におきましてはやはり今現在,1軒2軒の空き家というのが非常に増えているわけでございます。これらについては当然親が亡くなってから,子どもさんが戻ってこないということになっております。空き家は手入れがされていればいいんですが,手入れがされていないとひどい状況になりまして,火災等も心配されるというようなものが,集落での声であろうかと思います。それらの空き家と移住希望者のマッチングということで支援すると。空き家バンクの開設をするとか,定住促進課の創設なんかも新規事業の中にうたっておりますが,これら創設について可能性はあるんですか。それともう1つブランドの確立の中で,観光専門部署の設置と。商工観光課から切り離して,観光専門部署の設置というようなことも書いておりますが,こういう方向に向かっていけるんでしょうか。是非ともですね,これらについては空き家対策として定住促進課,それから観光をさらに進めるために観光専門部署の設置というのは非常に大事な問題であると思っておりますので,是非ともそういう設置をお願いしたいと思います。そうでないと絵に描いた餅という言葉がございますが,これらの観光事業を進めていく上では,今現在の状況では非常に無理があるのかなというように私は思っております。それらについて部長もこういう形で挙がっているので,当然これら2つの課の設置について努力をするということだろうと思いますが,そのへんの考え方についてあればお聞きしたいと思います。

経済部長)まず1点目,空き家の対策につきましては,農政課で新規就農の相談窓口を担当しております。その中で新規就農者については,作業所付きの家を借りたいという要望はたくさんいただいております。そういったことについてきちんと紹介ができないというような状況になっております。そういうことにつきましては現在,空き家の一斉調査は1度行っております。八郷地区だけですけれども。これを石岡地区にも広げながらですね,空き家の状況をよく調査しながら,所有者との交渉,それを進めていくよう担当で動いている状況でございます。できれば観光といいますか,交流的にもこちらに移住したいという方の要望を商工観光課で受けているところもございますので,合わせてそういった空き家バンクのような扱いができればと考えてございます。もう1点の定住促進課の創設又は観光専門部署の設置という点でございますが。まず観光専門部署につきましては現在,来年度に向けて組織再編といいますか,課長レベルでの検討が進んでおります。今その結論の方向は,先ほど磯部委員からそういうご指摘がございましたけれども,観光と今の商工を分けた課の設置ということで検討が進んでおります。そういう意味では課の専門分野ができて,また人員も今よりは増強と。そういう要望を私どもは合わせましてしてまいりたいというように考えてございます。また定住促進課の創設につきましては,まずはそういう窓口を作っていくことから始められるだろうと考えてございます。こちらにつきましては政策企画課等と連携した協議を進めていくこととなっているようでございます。以上でございます。

岡野副委員長)
是非ともですね,2つの課の新設,設置に向けて努力していただきたいと。それでこの観光についてもそういう形で推進していただきたい。よろしくお願いします。以上です。

塚谷委員長)
その他ございますか。

玉造委員)
先ほどこの石岡市観光振興施策体系の本を作るというように聞こえたんですけれども,この本はいつまでに,どういうものを作るのかということと,先ほどの観光大使のお話の中で,一般の方にも大使になってもらうというようなお話がありましたが,この2つのことについてお伺いしたいと思います。

商工観光課長)
ただ今の2項目の質問についてですが。まず1項目目の製本でございますが,今説明させていただきましたこの体系を基に,先ほども磯部委員さんからもありましたように力点とか,今後3年間の中でどう取り組んでいくかというもの。この中からすべてというのはなかなか難しい,取り組んではいきますが,力点に置くものはこれだというものを決めますと同時に,その具体的な内容というものも今後詰めていきたいと考えておりまして,そういったものを製本するという進め方になってくるわけでございます。それは3月末までには作成してまいりたいと考えてございます。それと観光大使の件でございますが,一般の方々にこういう観光大使になっていただいて,石岡市をPRしていただくことは,本当に必要なことだと思っておりますので,この点につきましても今後の検討の中で具現化していきたいというように思っております。

玉造委員)
わかりました。ありがとうございます。しっかりとした製本で3年間の将来像を明確にしていって,実行していくものと理解しました。また一般人の方にも観光大使になっていただくということは,例えばモニターとして色々な事業とか観光名所とか,例えば歴史文化のツアーだとか,色々な小さい項目がありました,新規事業の項目のところにモニターとして参加した方に全員が例えばボランティアになっていただいて,自分のラインとかフェイスブックを通じて情報発信してもらうというような。何て言うんですか。今までそういう観光のボランティアというのは私もよくわからないんですが。例えば講座等を受けて,そういった施設のボランティアになるというのを聞いたことがあるんですけれども,観光についても色々なところにお祭りに行ったとか,七夕まつりに行ったとか,筑波山を巡ったとかそういうモニターとか,ツアーを実施した時に,それに参加した人が全員ボランティアになってもらうとか,そういうやり方なのか。例えばインターネット等でプロジェクションマッピングというのを入れると,すぐに例えば白鷺城の動画が出てきたりするんですけれども,石岡市でも色々なものがそういうインターネットを通じて,里山の体験はこういうような感じだったとか,そういったものが出てくるようなやり方で情報発信を。先ほどは商工会の方とか青年部の方に情報発信をやってもらうという話がありましたが,ボランティアとか,そういうモニターに参加した人が,即情報発信の大使になってもらうというやり方があるのかなと思うのですが。そういった点についてどのようにお考えかお伺いいたします。

商工観光課長)
モニタツアーに参加していただいた方の活用という面でございますが,本年度やさとグリーンツーリズム協議会と私どもで主体となって実施したものですが,東京方面からモニターツアーを実施いたしました。その方達というのは非常に情報発信能力が高い方で,今で言うSNSと言われるようなものを使ってたくさんの方と連携されていると。そういう方々をお呼びしました。参加にあたっての条件は,そういったSNSを使って情報発信をしていただくということが前提条件として実施しております。そういったところでですね,かなりのその関係者の方々に石岡市の良さをわかっていただいて,その後家族で来るとか,友達と来るとかというお話をいただいてですね,石岡市の有機栽培農家さんに圃場を見せていただいたりですとか,そこに通販で申込が何件も入ってきたりですとか。そういう広がりを見せております。そういった取組も開始しているということでございます。それと動画等をですね,インターネットを使って発信しているというところでございますが,石岡市でもプロジェクションを実施しているんですが,やはり関東三大イルミネーション等ですとか,プロジェクションマッピングでも大々的にやっているところがどうしても上位に来てしまうと。石岡市も上げてはいるんですが,どうしても目立たないグループになってしまうというところがあります。規模によってもなかなか難しいところがあるんですが。そういった取組もしていると。同時に秘書広聴課でもですね,ホームページの中でそういった動画,石岡市をPRするDVD等を作りまして動画として発行しいると。そういう取組も始まっています。それとボランティアの関係ですが,石岡市にも歴史ボランティアの会,すてき旅案内人の会とですね,石岡地区と八郷地区にありまして。そういった方々からの協力を得ながら,こういう観光名所に対する案内等も実施してございますが,なかなかこちらも高齢者の方ばかりということで,人数もなかなか増えてこないというのが実態でございます。そういった中でそういう連携を取りながらボランティアの育成というのは必要なのかなと思っております。ただ商工観光課で所管している会ではないので,所管します教育委員会等と連携を図りながら,そういった育成についての協議を色々していきたいと思っております。以上でございます。

経済部長)
玉造委員さんから観光大使の件でご提言いただきましたけれども,観光大使と観光ファンと言いますか,メッセンジャーと言いますか,ボランティアといいますか。その作りはまた違うと私どもは考えてございます。観光大使というのはやはり著名人なり,これは市の人か,県内の人かも含めての話ですけれども,著名人なりその人が登場することで,この石岡市が広まるような人。そういった方に大使をお願いしていくと。渡辺直美さんもその1人だったわけですけれども。これはまた作りが違うということでの考え方ですね。またそういう著名人とか,先ほど磯部委員からもありましたけれども,水戸の梅大使ではないですが,そういうマネキンのような人。そういった方も大使といような扱いになっていく。そういう方をこれから見つけていきながら,その人がどこに行っても石岡市の名刺を出せるような形を作ってまいりたい。それと先ほど申し上げましたが,ファンとかメッセンジャー,ボランティアというのは,また民間レベルでの発信という扱いでの作り方をしていきたいと考えてございます。以上でございます。

塚谷委員長)
その他ございますか。

勝村委員)
観光振興計画の見直しについては,大変ボリュームがあって3年間でやっていくのは大変な事業と思うのですが。その中から色々皆さんから意見がありましたけれども,2つ3つ抜粋してお聞きしたいと思いますけれども。まず先ほど説明にありました観光専門部署を設置するということ。これは非常にいいことだと思うんですよね。やはり専門部署で練っていかないとこれだけの量はできない。こういう観光という名の付く事業,職員もやりがいがあるんじゃないかなと。これは是非専門部署の設置というのは早く進めていった方がいいと思います。それとその中から抜粋していきますけれども,ここにあります来訪者の受入体制の充実を図っていくということがあります。そこで国民宿舎つくばねの機能を強化させるとともに存続,リニューアルの検討とありますけれども。これは久しく検討してきている事項でありますが。国民宿舎つくばね自体もかなり古くなってきている。その中で,やはり重点項目として早急に進めるべき課題と思っているのですが。来年度に向けてどのような方向でいくのか。改めて考えをいただければと思います。また広域周遊観光ルートの充実,環境整備という中で,道の駅的機能の検討とありますが,一般質問等でも道の駅設置というのは出てきていますが。道の駅は国道沿いに設置するものであり,できないという答弁があったりしていますけれども。やはりこの道の駅的機能を備えた施設。そういうものもやはり必要だと思うんですよね。朝日トンネルが抜けて,かなりの観光客,あるいは通行量も多くなってきているわけでありまして。この八郷地区に限らず,石岡地区とも競合していい場所にそういうものを造っていく必要もあるだろうと思うんですね。重点課題としてこのへんも進めていただきたいなと思うんですけれども。それからもう1つはフラワーパークの活用ですね。もう少し市として広げていく面があるんだろうと思うんですが,そのへんも検討課題として進めていっていただきたい。先ほどの国民宿舎つくばねなんですが。そろそろ思い切った方向転換を図っていかないと。施設ともどもどうなってしまうかなと思っております。なかなか結論は出せないと思うんですが。時期が来ているんではないかと。検討委員会の中で進めてきているとは思いますけれども。そのへんのお話も少しいただければと思います。

商工観光課長)
1点目の国民宿舎つくばねの強化対策でございますが。こちらも重点項目として是非進めていただきたい,とのご意見でございますが。ここにつきましても,今後新規事業に掲げました中で,重点項目として早急に取り組むべき事項として掲載していきたいと思っております。その中の取組でございますが,今年度におきまして国民宿舎つくばねの存続調査というものを現在実施しております。そういった中でどういった機能を存続させるべきか等,具体的にですね,これまでの観光動向のデータを分析しながらですね,どのへんの規模がいいか。また立地的にはどういったところがいいかと。具体的に案を検討している最中でございます。次年度におきましてはそういったものを基本に計画ですね,基本計画までいけるかどうかなんですが。そういったところに取り組んでいければと担当部署としましては思っているところでございます。それと広域周遊でございますが,道の駅的な機能の整備と。フラワーパークにもトイレ,レストラン,直売所等をリニューアルしてきたとともに,園内につきましても県のリニューアル,5年間にわたって今年度で終了するわけでございますが。その後につきましては,今ローズマイスター制度等を設けまして,バラに興味がある方,初級から上級コースまで設けましてかなりの方が参加していただいていると。そういった方々に花の良さをもっと広めていただきまして,園内のボランティア活動をしていただいたりと。そういうことも検討している状況でございます。そういったところから広がりをみせながら,より良い,魅力ある庭園造りに向けて県とも協議しながら調整作業を進めているところでございます。それとフラワーパークの活用ということで。観光振興計画の中で重点的に取り上げていきたいと考えておりますが。花の回廊計画とここでうたっておりますが,県内の花のパークがいくつかあります。ひたち海浜公園をはじめとしまして,水戸市や本市といくつかあるわけでございますが,そういったところが連携した取組をしながら,広域的なそういう周遊ルートを作っていこうと。そういう動きも是非していきたいということで,重点的な課題の中に入れていきたいと考えてございます。以上でございます。

勝村委員)
そのフラワーパークなんですが。冬季,花の少ない時期。この時期の観光客というのはどれくらいあるんでしょうか。割合的には。

商工観光課長)
申し訳ございません。冬場だけの利用実績というのはちょっと持ってございません。

勝村委員)
わかりました。あれだけの面積のところで,花の時期が終わった時,お客さんが直売所くらいしか来ないというのは寂しい限りだと思うんですよね。1つ考えるにLEDイルミネーション。晩秋から正月にかけてですね。そういうものを大々的にやって鮮やかな冬空に映えるイルミネーションですね。全国各地でやっておりますけれども。こういったものを進めてデートスポットではないですけれども,そういうことも含めて進めていくと良いと思うのですが。これは私の1つの考えなんですが。

経済部長)
勝村委員からフラワーパークの冬季の利用者数ということで。直近の数字では,昨年12月の数字が上がってきましたが,月で1,500人程度しか入ってございません。ですから冬場はぐんと減るのは仕方がないところなのかなと思いますけれども。そういうようにして1つは商工観光課長よりフラワーパークのリニューアルといいますか,どのように活性化していくかという話をしましたけれども。もう1点,来年度計画しております花の回廊造りの中で,筑波大学の協力によりましてあまりお金を掛けずに施設的な,花とか植生の変化を付けることによって園内をリニューアルすると。そういう研究といいますか,お手伝いいただけることになったので。そういったものも含めまして,今後園内のバラの植生も含めてですね,リニューアルを図っていきながらお客さんを再度呼んでいきたいというように考えてございます。そういう中でやはり花をテーマにした,バラをテーマにした園でございますので,観光的な入れ込みの考え方につきましてはやはり春,秋のバラシーズンをメインとして,そこでたくさんのお客さんを呼んで,冬等の閑散期におきましては園の手入れということに重点的に当たっていくと,そういう考え方をベースに考えていかなければならないだろうというように考えてございます。そういった中でイルミネーションというご提案をいただきましたけれども,これも1つ計画検討の中では当然必要だろうという話になってございます。そういう中で多額のお金が掛かるということもございますので,これにつきましては花の回廊計画の実施というお金と,こういうイルミネーション,そういったものが先ほどお話が出ましたけれども,今後の地方創生の補助金といいますか,補助制度の中でそういったものが扱えるのかどうか。今メニューには挙がっておりますので,そういったもので対応できるのかどうか。そういったものを早急に検討していかなければならないと考えてございます。以上でございます。

塚谷委員長)
その他ございますか。

磯部委員)
ただ今るる,各委員からございましたが。最後に私から執行部に申し上げたいことがございます。先ほど茅葺の問題ね。経済部長から持ち主の代が変わったら継続するかどうかわからないという答弁がありましたね。また同時に課長から茅畑をどうするか,あるいは職人の養成。ですから私が冒頭で言った受け皿をしっかりしなければ駄目だというのはそこなんですよ。白川郷みたいなところであるならば,それだけの知名度があります。しかし八郷の持ち主が将来的には茅葺民家やめるかもしれないと。茅畑もない,職人もいない,そういうことを観光事業に入れておくこと自体がナンセンスなんですよ。観光事業に入れるんであれば,持ち主と恒久的に茅葺を継続してもらえるような契約を交わす。また茅畑が足らないというんであれば,今耕作放棄地がたくさんあるんですから,そこに茅を作らせて買い取る。あるいは職人がいないと。なる方いないですよ。3Kの1つみたいな仕事の部分もありますからね。重労働で汚れる。そういうものにはやはり仕事のない時の生活保障をしていくような制度を設ける。そういうように受け皿をきちんと作ってやらなければ駄目だというんですよ。きれいごとを羅列して。茅葺民家も観光の1つです。フラワーパークがどうです,ゆりの郷がどうです。そのためにはこういうことをやります。現に答弁の中で課題を述べてるんですよね。茅畑は少なくて困った,職人のなり手がいなくてそれをどうしようかと思っている。じゃあどうするんですかと。そうなった時にはそういう方を養成してやるのであれば,一定の生活は保障してあるような制度をね。名誉職ではございませんが。それで持ち主が将来はお金が掛かるし大変だから家を壊して,瓦にするんだというような民家がたくさんあるんだったらね。八郷の茅葺民家の観光なんて言ったら笑われますよ。あの程度ではっきり言って。ですから私が総括して言いたいのは,何事にも受け皿をきちんと協議,検討して作っていくと。そういうのが無かったらね,冒頭申したように絵に描いた餅で終わってしまうと。実現は難しいと。そのためには部長ね,観光推進課,他は何もやらなくていいと。これだけやりなさいというポジションを与えてですね。人事配置をしていかなかったら,兼務兼任だったらこんな大きな仕事はできませんからね。ですからこの事業を推進する,協議をすると同時にね。やはりそういうことも協議をしていっていただいて,受け皿を明確にして事業の推進に1歩前進していただければと思いますので。所見として述べさせていただきます。以上です。

塚谷委員長)
他にございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)
ないようですので,以上で本件については終結したいと思います。ただ今,各委員から厳しくも,貴重なる意見が出されたわけでありますけれども。この観光振興計画の見直しについては,石岡ふるさと再生プロジェクトにも位置付けられた,非常に重要な施策であります。執行部におかれましては,本日各委員より出された意見を参考にしまして,当市の豊かな地域資源を活用し,交流人口の拡大に資するような計画が策定できるよう,十分に協議・検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは暫時休憩といたします。10分程度といたします。

−休憩−

塚谷委員長)
休憩前に引き続き会議を開きます。次にまち未来いしおかの経営状況等調査についてを議題といたします。本件についても改めて執行部より説明を求めるとともに,前回より新たに補足する部分等あれば,合わせて説明願います。

商工観光課副参事)
それでは石岡市の出資法人,まち未来いしおかの経営状況等調査業務につきまして,12月の本委員会で報告いたしました内容と重複するところございますが,改めまして調査結果につきましてご説明させていただきます。それではお手元の資料をご覧いただきたいと思います。資料1ページでございますが,株式会社まち未来いしおかに対しまして,平成26年10月20日,21日,11月12日の3日間,石岡商工会議所の会議室において実施いたしまして,調査の内容につきましては,こちら資料にございますとおり,デマンド交通,農家の野菜直売所,石岡カフェの3種類の事業について,それぞれの状況等を調査いたしまして,赤字原因の精査等,帳簿書類等の確認や聞き取り調査を実施しております。続きまして,Uの調査結果でございます。2項目目の経理処理方法につきましては,下から2段落目でございますが,経理上,軽微な修正点はございましたが,その他の書類の保存,給与等の支払いなど適正に行われ,現預金の管理等についても問題は見受けられなかったとのことでございます。続きまして2ページ目をご覧いただきたいと思います。1番上,3項目目の業績推移と概要でございます。大半の事業年度はマイナスで,利益を計上できた年度は数少ないということでございまして,平成26年3月期末での資金不足額は3,214万4,000円で,このうち1,000万円が資本金,残りは金融機関からの借り入れなどで賄っているとのことでございます。続きまして,4項目目以降でございますが,それぞれ部門別の事業内容となってございますが,赤字の主な原因といたしまして,4のデマンド交通事業を平成18年10月から,市の補助事業として実施しておりましたが,補助対象外となった経費などを他の事業収入で補えずに,平成24年3月に事業から撤退した時点で約400万円の累積赤字が残ったこと。また,5項目目のテナントミックス事業,こちらは国の戦略補助金を活用しました事業として,2店舗を開業いたしましたが,その際に,市の補助金の一部が交付されず,差額が自己負担となったと。また,初年度は,売上げも少なく,経費も多くかかりまして,約300万円の営業損失が生じたというものでございます。続きまして,3ページ目上段をご覧いただきたいと思います。テナントミックス事業の続きとなりますが,2段落目の「平成25年度は,」というところの後半部分でございますが,直売所の改修工事を行ったことで,売上げが半減し,工事費用と人件費などで,さらに損失が膨らんだということでございます。続きまして,同じページの1番下のV.今後の展望と市の助成でございます。直売所とカフェは,空き店舗を活用して立ち上げた事業でございまして,平成26年7月に中心市街地活性化協議会支援センターからの取材で高く評価され,近所のお年寄りやその他の住民が歩いて気軽に買い物ができる場所,交流ができる場所を提供することで市街地の活性化に一役買っている。しかしながら,累積赤字が2,000万円を超え,銀行からの借入金も返済を一部猶予してもらっている状態で,経営は厳しい状況でございます。まち未来いしおかの運営につきましてはまちづくりのための事業でございまして,地方の活性化,地域の交流の輪を広げていくためにも,さらなる発展が望ましいということから,4ページ上段でございますが,運営補助金の形での助成を3年間,あるいは増資による同程度の金融支援を受けられれば資金繰りも正常になり,このままの経営努力が続けば2,3年の内に経常黒字に転換して,現在猶予してもらっている銀行借入金の返済も近い将来再開できると思われる。また,平成26年度も着実に売上げを伸ばしており,今後の発展に期待したいとのことでございます。以上が,前回ご報告いたしました調査結果でございます。続きまして,カラー刷りのA4サイズ1枚の資料をご覧いただきたいと思います。こちら株式会社まち未来いしおかが現在運営しております2店舗の状況でございます。初めに上段の部分,青の棒グラフが来店者数,赤が歩行者通行量でございます。こちらその来店者数と歩行者通行量の関係でございます。直近3年間の推移でございますが,来店者数が順調に推移しております。特に,農家の野菜直売所につきましては,平成25年4月にリニューアルオープンいたしまして,販売商品を弁当,惣菜などに特化してからは近所の住民にも評判が良く,売上げも順調に推移しており,固定客も確保する等,安定経営にあと一歩のところまできているということでございます。また石岡カフェにつきましては居心地の良い店を目指すとともに,新メニューを定期的に投入する等,既存の顧客を大切にしながら新規顧客の確保に努めておりますことから,全体でございますが,前年度比約33%増加しております。また歩行者通行量につきましては,こちらは駅前の御幸通り商店街での数値でございますが,通行量の増加にも一定の効果が表れていると考えております。続きまして,下段でございますが経常利益と経費節減についてでございます。こちら同じく直近3年間の推移でございますが,依然として経常利益は赤字でございますが,平成24年3月期と平成26年3月期で比較しますと約500万円増加している状況でございます。また,営業コストとなります販売,管理経費につきましては赤の棒グラフでございますが,こちらにつきましても継続的な経費節減が行われているところでございます。今後も引き続き中心市街地活性化を推進するためには,民間と公共の双方の強みを発揮することのできる,まちづくり会社の基盤強化が必要不可欠であると考えているところでございます。株式会社まち未来いしおかにつきましては,中心市街地のまちづくりにおいて重要な担い手の1つとして,中心市街地活性化基本計画に位置付けられた活性化事業の実施主体でございます。平成26年度は新たな事業といたしまして,空き店舗などを活用し7月から8月に滝平二郎展,10月に石岡の昭和写真展,11月から12月にかけましては石岡ゆかりの作家展ということで主催しまして,中心市街地への集客を図ってまいったところでございます。次年度以降につきましても,季節ごとや中心市街地でのイベントなどの開催時期に合わせた企画展を開催しながら,今後は基本計画掲載事業の1つであります,まちかどギャラリーカフェ事業への展開を図っていくところでございます。今年度におきましては,中心市街地活性化事業補助金の中で,空き店舗活用としてテナントミックス事業の店舗借上料に対する補助を実施しておりますけれども,こうした調査結果を受けまして,市といたしましては,増資による経営基盤強化の方向で予算付けをしたいと考えており,新たな駅舎建設のインパクトを活かしまして,ギャラリーの開催等を活性剤として,空き店舗へ誘導するための役割を担っていただいて,市街地のにぎわいづくりや,人の雇用につながるような取組を展開する会社にしていかなければならないと考えているところでございます。説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

塚谷委員長)
ただ今の説明につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

村上委員)
資料がございますので色々お伺いしたいと思います。まず本日いただいた資料の来店者数と歩行者通行量に関してですけれども,計測の条件はどういう条件で。来店者数は実数でしょうけれども。通行者数の計測条件はどのような条件で出したかお尋ねします。

商工観光課副参事)
歩行者通行量の条件についてお答え申し上げます。こちらにつきましては,毎年度商工会議所が実施しております歩行者通行量でございます。例年,年度末3月の時期をその日といたしまして,中町通りと駅前通り,それと幸丸通りの3地点で歩行者通行量を計測した数字でございます。今回グラフで表しましたのは,平成24年度が平成25年3月27日の駅前通りでの歩行者通行量,平成25年度につきましては平成26年3月26日に3地点実施させていただきました駅前通りでの通行量でございます。以上でございます。

村上委員)
次に2店舗合同の数字になっておるので,直売所とカフェそれぞれの来店者数を伺いたいと思います。

商工観光課副参事)
来店者数の推移でございますが。平成24年度につきまして農家の野菜直売所が年間4,364人。失礼しました。年間ではなく平成26年度がまだ12月までの集計でございますので,データが4月から12月の9か月間で比較しております。こちら平成24年度の9か月間での来店者数が農家の野菜直売所が4,364人。石岡カフェの平成24年度が。申し訳ございません。ちょっと数字を再度確認しまして,ご答弁させていただきます。

村上委員)
次に営業日数ですね。直売所と石岡カフェそれぞれ休日があると思いますけれども。営業日数がどれくらいであったか。それぞれお尋ねしたいと思います。

商工観光課副参事)
営業日数でございますが,直売所は基本的に毎週日曜日が定休日となっておりますので,営業としましては毎月25日から26日程度行っております。石岡カフェにつきましては,不定休ということでございますが,日曜日ですとか月曜日が休みの基本となっておりまして。その他に臨時休業等がありますので。月でいいますと16日から17日程度の営業日数となっております。以上でございます。

村上委員)
経費と比較したいので,正確な営業日数も提示いただきたいと思います。それと経常利益,経費削減についてお伺いしたいと思います。平成24年から平成26年に比べて経費削減を行ったと。129万円減となっておりますが。経費として2ヶ年で約8%削減させておりますけれども。この削減項目といいますか。どういった項目で削減したのか内訳をお伺いします。

商工観光課副参事)
経費削減でございますが直売所の場合ですと,平成25年は先ほど説明させていただきましたが,惣菜,弁当に特化させていただきました。その結果,売上の総利益が平成26年3月期と前年の3月期と比較しますと,約330万円増加しております。平成24年度と比較しましても平成26年度との2年間での比較で約300万円増加しているところでございます。また人件費につきましても,見直し等を行いまして,同じく前年の3月期との比較で約100万円の削減となっているところでございます。さらに石岡カフェですが,新たなメニューの提供ですとか,固定客の確保ができているというところで,同じく前年の3月期で比較しますと,売上総利益が約70万円増加。人件費につきましては約28万円の人件費の見直しをしているということで。そちらの見直し,又は売上増につながったということで合計しますとこういった数字となるということでございます。

村上委員)
この人件費減なんですけれども。人員を削減させたのか営業日数を削って人件費を削減したのか。そのあたりどのようにされたのでしょうか。

商工観光課副参事)
直売所につきましては2名の方が調理ですとか,販売にあたっていますが,シフトの見直しをしまして,お客さんが少ない時期を1名にしたりとか。シフトの見直しがある程度効果が出たのかと。石岡カフェの場合ですがパートさんと正社員の方を雇っているわけですが,正社員の方が現在休んでいたり,それをパートさんの部分でシフト調整をしたということで聞いております。そちらで人件費が若干減になっているところでございます。

村上委員)
そうしますと石岡カフェは正社員が1人ですか。直売所はパートのみという認識でよろしいでしょうか。

商工観光課副参事)
そのとおりでございます。

村上委員)
はい。ありがとうございます。最後に今後の展望について。総括されておるかと思うんですが。今後の展望で年間の運営補助を3年程度あるいは同程度の金融支援ということで。先ほどまとめで増資を行えないかということですけれども。増資を行って経営改善されるかどうか。先ほど直売所と石岡カフェのそれぞれの来店者数と経費の内訳が比較できないので。この根拠がどのように発生しておるのかちょっと検討できないんですけれども。これはどこから読み込めばこの程度で改善できると判断できたんでしょうか。

商工観光課副参事)
今回資料につきましては,現在の経営状況ということでございます。これとは別に前々回の時でございますが,今後の経営改善計画書が提出されておりまして,そちらに伴いまして今回調査をさせていただきました。当然まち未来いしおかが今後経営改善をしていくと。そちらに関してのシミュレーションをさせていただきまして,その中で新商品の開発ですとか,直売所につきましては惣菜ですとか弁当の販路拡大に努めていくと。先ほど正確な数字を出せず申し訳なく思いますが,石岡カフェの稼働率等を上げたりですとか,今後人件費の見直しをしていくということで,そういうところに今後努めていくということでの,まち未来いしおかからございましたので。その中で検討した結果,経営改善されていくのではないかというところでございます。以上でございます。

村上委員)
その説明に基づく資料がないと,判断できないのではないかなと。少なくとも私はその金融支援で間に合うのかどうか。現段階の資料では判断できない状況です。石岡カフェについて営業日数を増やすことでもちろん売上も増えるでしょうけれども,パートの人件費も同様に増えていきますでしょうし,直売所に関しては,弁当の販路拡大ということですが同人件費,同固定費で売上だけが上がっていくのか。またそれに係る経費も上がっていくわけですので。利益がどのように改善していくのか。今後の経営の見込みに基づく資料がないので現時点では細かい数字の情報が。今説明いただいたことの裏付けの情報しか求められませんけれども,そういった情報が詳しくあるべきかなと思いますので。よろしくお願いいたします。

塚谷委員長)
先に保留いたしました答弁について,その準備が整ったとのことでございますので,ここでその答弁を求めたいと思います。

商工観光課副参事)
申し訳ございませんでした。先ほどのそれぞれの来店客数でございます。平成24年度の農家の野菜直売所の人数でございますが,4,023人。同じく平成24年度石岡カフェが5,733人。合計しまして9,756人でございます。平成25年度につきましては農家の野菜直売所が7,626人。石岡カフェが5,463人で,合計しまして13,089人でございます。平成26年度につきましては農家の野菜直売所が6,889人。石岡カフェが6,754人でございまして,合計いたしまして13,643人でございます。以上でございます。

村上委員
)直売所に関して平成25年度の増加はリニューアルの効果によるものと考えられますし,石岡カフェは本年度メニューの増加による来客者数の増加かなと。それぞれ要因は考えられるのかなと思うんですが。一応,平成24年度,25年度につきましては,年度すべての来客数の変移も知りたいと思いますので。これ単純に平成26年度4月から12月期の9ヶ月間の経費,来店客数の資料でございますけれども。これ経費に関しては年間の経費ですよね。そうすると単純にそれぞれがリンクしない資料になってしまっているので。もちろん平成26年度につきましては参考値となるかもしれませんけれども。少なくとも平成24年度,平成25年度につきましては12ヶ月分の来客数,来店者数の推移を見たいと思いますので。資料の作成といいますか,次回の資料として作成していただきたいなと思います。

塚谷委員長)
暫時休憩いたします。

−休憩−

塚谷委員長)
再開します。執行部に申し上げます。ただ今の資料につきましては,次回の会議において提出されますようお願いいたします。他に質問等はございますか。

岡野副委員長)
農家の野菜直売所についてお伺いします。以前は販売品目を野菜中心でやっていたわけですが,弁当を惣菜に特化したと。そういった中で売上の総利益が40%であるということでありますが,これを今後は月々売上で100万円。これを目標にしたい。そして利益率を55%から60%に上げていきたいと説明があったわけでございますが。弁当と総菜のみで今後も月100万円の売上と利益率を55%から60%ということで見込んでいるということですか。お伺いします。

商工観光課副参事)
今,委員さんが仰ったように,惣菜と弁当に特化しまして,今はそちらが主力ということになっておりますが,当然野菜等の販売もしております。そちらの野菜については今,石岡一高から入れているということでございますが,そちらにつきましても今後も石岡一高生,高校生が作った野菜なんだということで,さらにPRをしまして,販売の拡大につなげていきたいと考えているということでございます。

岡野副委員長)
私が聞いているのは,石岡一高で作っている野菜を販売して。それだけで利益が上がるとは到底思えないんですが。この利益率をですね。今まで40%しか利益率が見込めなかったものが,55%,60%ということは15%から20%利益率を見込んでいるんですよ。これらについてはどういう根拠に基づいて,そういう利益率を上げるのかお答えをいただきたい,ということで私は質問いたしました。

経済部長)
ただ今のお答えですが,当然ながらお弁当と総菜で相当利益が上向いてきていると。報告をさせていただきましたけれども,このままの推移ではご指摘のとおり利益率を15%から20%上げていくのは大変なことだろうと。そういう中で考えられているのは,いかに原価率,惣菜や弁当もそうですけれども,原価率を下げられるのかというところでの工夫。それが1番大きな要因になっていくだろうということと,それに係る経費率を下げるために,その施設のあり方といいますか。そういったことも検討していかなければならないだろうということ。わかりやすく言いますと,今の店舗での管理経費というのが,惣菜等の売上に対して掛かりすぎているのではないかと検討がされております。そういった中でもっとコンパクトな店舗にしていく必要があるだろうということでございます。そういった中での人件費も含めまして原価の問題。そういったことを総合的に勘案しまして,利益率を上げていく努力をしていくということでございます。

岡野副委員長)
私が聞いたのは利益率を50%から60%に上がればということで,ここに書いてありますが,その上げるためにはどういう努力をするのか。また弁当と総菜以外にもね。新しいものを作って販売していくのか。やはりそういうものがないと非常に難しいと思いますよ。だから私はその点について聞きたいんですが。

経済部長)
先ほどもそういう努力といいますか,方向性は申し上げたところでございますけれども。新しいメニュー,当然ながら揚げ物等,今もやっておりますけれどもそういったものも含めましてメニューの拡大をしていくというのと,やはり今リピーターとして来ていただいている高齢者の方々。又はその付近に勤務されている従業員の方々,そういった方々のニーズを聞いているところでございます。まずご高齢の方々につきましては,もっとコンパクトな。今の商品では1人世帯,2人世帯では残ってしまうというニーズを聞いております。ですからもう少しコンパクトな弁当,惣菜にしていく。又は量り売り等がもっと積極的にできるかどうか。そういったことを検討しているということでございます。それから勤務している方々が帰りに惣菜を買っていくという利用が多いようでございます。ですからそういった方々が必要なメニューを広げていく。また近い将来は高齢者の世帯への弁当の宅配。そういったものも視野に入れていくというようなことも聞いております。そういった経営努力をしていくということで,考えているようでございます。以上でございます。

岡野副委員長)
私が求めている答えはいただいておりませんが。結局この農家の野菜直売所についても,経営改善計画が上がったという話をしていましたけれども。経営改善計画というのは市に上がっているんですか。

商工観光課副参事)
市へ正式に経営改善計画書が提出されております。

岡野副委員長)
経営改善計画が上がっているとすれば,例えば月100万円の売上と,利益率55%から60%に上げるということは計画の中に示されているのではないでしょうか。例えばこういうものを惣菜として新しく導入するとか,惣菜以外にもこういうものを販売していくんだと。だから月100万円の売上がある。利益率も55%から60%を見込む。そういうものは経営改善計画の中に入っているのではないですか。入っているのであれば,そういう答弁ができると思うんですが。どうですか。

商工観光課副参事)
経営改善計画につきましては,課題と改善方法ということで提出がされておりまして,大きなものとしましては経費の削減ということでございますが,改善方法の中で,先ほどもお答えいたしましたが惣菜販売をメインとしました販路形態をより改善するんだということと,先ほどの量り売りでございますが,そちらの販売。それと売場をコンパクトにしましてそこで買って食べることができる部分ですとか,集客を図っていくと。さらに先ほどございましたが,石岡一高の野菜。そういうものでの集客と。それとイベントの際での,売上の利益率についての改善等も直売所では出てきております。なるべくロスが出ない品物の仕入れをした上で,見直し等を行って粗利益の向上を図っていくというような状況でございます。以上でございます。

岡野副委員長)
ただ今の答弁ですと具体的なことは上がっていないと。そういうことで理解してよろしいんですかね。まあ次に石岡カフェですが。年間売上が700万円前後だというようなことで,今後は年間1,200万円の売上を見込んでいるというようなことでありますが。今までの月16日から17日の開店。それ以外の月13日は閉店していると。これはどういうことが原因でこういうことなんですか。通常店をやっているということであれば,せいぜい休んでも月4回から5回程度が普通だと思うんですが。これはどういう理由で月16日から17日しか開店できなかったのかお伺いします。

商工観光課副参事)
営業日数が月の半分強程度ということでございますが,こちらにつきましてはこれまで販売をする方といいますか,正社員の方ですね。そちらの方の,ある程度都合で営業をしたり休んだりということを聞いていました。当然そういうことでは固定客の確保につながりませんので,パートの方でも調理ができるようにと改善をしていただきまして。現状ではパートの方であってもできるということですので,稼働率を上げていくことが可能ではないかと考えているところでございます。

岡野副委員長)
今聞きましたら,話にならないですね。16日から17日しか営業しないということは,正社員の方の都合とかということで。店というのはせいぜい,月25日は常識的に開店するものだと思いますよ。そういう努力もしないで売上が減っている。そこで年間1,200万円,将来的には月120万円の売上を見込んでいる。これについても経営改善計画が上がっているんだと思いますが。これはどういうふうに努力して,月120万円の売上をだすということなんですか。

商工観光課副参事)
経営改善計画書の中では,先ほども説明させていただきましたが,新商品の開発というものを3ヶ月ごとに行い投入する。集客力向上に努めるというところでございます。また人員シフトの見直し等によりまして経費削減を図っていくと。またPRの部分でございますが,石岡カフェの店舗情報につきまして発信の強化を実施しまして,新たな顧客の確保に努めていくということもございます。また現在,石岡駅が橋上化改修を行っておりまして,駅のパン屋さんが閉まっております。その状況の中で石岡カフェに来店される方が増えていると聞いております。いかに増えてきたお客さんを逃がさないか。リピーター,固定客につなげていくかというところに努めているところでございます。

岡野副委員長)
経営改善計画の中で営業日数をどのくらいでやると上がっているんですか。

商工観光課副参事)
石岡カフェの今後の営業日数でございますが,月に24日程度ですので,1週間に1度くらいですか。休みをするという営業をしていく計画となってございます。

岡野副委員長)
ただ今24日ということで,月の営業日数をお聞きしましたが。やはり3ヶ月に1回ずつ新しいメニューをだしていうことでございますが,ただ新しいメニューといっても非常に難しいものがあると思うんですよ。そういう中で当然休みは毎週水曜日とか木曜日とか決まったら,それ以外の日は営業するというのは商売の原点だと思いますよ。今日来てみたら休みだったというようなことではお客さんが減る一方ですよ。まあとりあえず今,野菜の直売所と石岡カフェについて質問しましたが,後ほどまた質問させていただきたいと思います。とりあえず1回目はこのへんで。

塚谷委員長)
他に質問等はございませんか。

磯部委員)
このまち未来いしおかは中心市街地活性化事業という大義名分の中でスタートした事案ですよね。そういう面で今るる答弁を聞いていても具体性がないと。例えば今の説明の中で16日から17日の営業を25日くらいにするんだと。そうすると当然人件費というものが絡んでくるわけですよ。そういう色々な角度から検討する。さっきから石岡一高と言ってますが,石岡一高の野菜はブランド品ではないですからね。他では買えないのならブランド品ですけれども。それでここについて何点か質問します。まず業績の推移と概要でございますが,資金不足額が3,214万4,000円と。そのうち1,000万円は資本金,残りの2,214万4,000円は銀行の借入であると。その内容はわかりましたが,それではテナントミックス事業の件でお尋ねしますが。平成22年11月18日に補助金の交付決定があったと。そして実際,最終的に補助対象額1,918万6,478円の3分の2にあたる1,279万984円と。しかしながらこの補助対象が開店後の収入額を引かれて交付されたと。そうすると当然319万7,747円が交付されるところが,69万8,000円しか交付されなかったと。この補助金の交付というのは開店の売上があろうがなかろうが,交付というのはそういう定款のもとに決めたんじゃないんですか。そのへんの対応というのはどうなったんですか。

商工観光課副参事)
委員さんから今ご質問がありました69万8,000円の補助金でございますが,こちらは平成22年度の市の中心市街地活性化事業補助金という形で,先ほどの3分の2の部分は国からの補助金でございますが,残りの2分の1,ですから全体で6分の1の補助ということでございましたが,平成22年度の補助金として市が想定しておりました補助金額が,当初のテナントミックス事業の開業する部分ということで,こちら全体といいますか内装費にかかる部分ということで試算したところなんですが,その予算付けをした時にこの69万8,000円ということで予算が平成22年度ありまして,こちらについてを補助金の交付要綱に基づいて支出したということになっております。

磯部委員)
ちょっとそのへんがわからないんですが。そうするとこれは補助金の額を修正してやったんですか。修正したのならば修正した理由は何なんですか。

商工観光課副参事)
こちら平成22年度の予算要求した中での69万8,000円でございまして,補正はしていないところでございます。

磯部委員)
そうすると当初から69万8,000円。この書面を見ますと補助対象経費は3分の2ということで,計算上からいきますと開店後の収入を見込まれた額を差し引かれて69万8,000円。このへんがちょっと違和感があるんですよ。250万円も差があるわけですから。こういうことを通してること自体が異常であってね。そもそもこれ前回も言いましたが,素人集団がやってるからこんなことになるんですよ。先ほどの利益率の向上。いいですか。自分のところで生産する食堂。これは原価率4割なんですよ。平均が。既製品を売っているところは原価7割から7割5分なんですよ。丸々儲けても2割5分しか儲かりません。55%なんてとんでもない,雲をつかむような。弁当作ってきたやつ売るんでしょう。野菜も納品されたやつを売るんでしょう。だからそういう計算の仕方では。これ最終的に3年間で600万円の資本金を投資するっていうのが,今日の最終的な方向性ですよね。ですから600万円の資本金を投入するということになれば,やはり先ほど岡野副委員長からあったようにね。経営改善計画をとってももう少し明確な協議をする。改善策を対応する。そういうことをやらなかったら。私が懸念するのは,200万円ずつ3年間,600万円を投資しても3年後に相変わらずだったなということがフィフティフィフティのような気がするんです。ですからそれだけ慎重に協議をしなければいけない。それで内容的に戻りますが。設備投資を含む戦略補助金の費用合計が2,177万3,305円に対し,補助収入が1,348万8,984円と差額の828万4,321円が自己負担となったと。それで開業初年度は売上も少なく,経費も多くかかったので300万円の営業損失が生じたと。これ民間企業だったらパンクですからね。店仕舞いですから。年間300万円も赤字だしたら。ですからこういう要因は。それで現実に設備投資として銀行から借入れた2,500万円のうち1,400万円が返済できずにいるわけですよ。こういうことの経営改善というのは,聞き取りの中でどういう方向性があったんですか。まち未来いしおかから。

商工観光課副参事)
こちらの現在の金融機関からの返済で滞っている分については,協議をしていない状況でございます。

磯部委員)
協議していないということならば仕方ないですが。一例を挙げてみてもね,いかに経営がずさんかということですよ。素人が暇任せにやっていりような商売に見えるんですよ。それでですね,民主党政権になった時に雇用補助金制度が設立されましたよね。それでいわゆるニートを採用すると補助金がでることになる。これはわかるわけです。それでその制度を活用して2人の臨時職員を採用した。しかしその制度以外にパート,アルバイトも雇用したと。それは人員が不足して雇用したんですか。そういう制度があるからプラスアルファで雇用したのか。だって2人臨時職員を雇ったわけですよね。補助金の対象ということになると。それ以外にパートとアルバイトを雇用していると。その基準というのは何をもって人員採用をしたんですか。そういうことについては協議していないんですか。

商工観光課副参事)
当時こちらのふるさと雇用補助金制度,緊急雇用でございますが,こちらの制度を利用できるということで当時2名分,直売所と石岡カフェで1名ずつと。そういうことで助成制度を使った事業として雇用しましたが,石岡カフェと直売所それぞれその1人ずつでは賄えないといいますか,シフトの関係でこの2名とは別にパート,アルバイト社員をそれぞれで雇用した形でございます。

磯部委員)
そうすると1名ずつでは,ということですが。その前はじゃあ誰もいなかったんですか。ニート採用の補助金がでるということで臨時職員を採用する。その前は誰も採用されている人はいなかったんですか。1人ずつでは足りないからパートとアルバイトを1名ずつ頼んで2ヶ所に配置したという答弁でしょ。総勢で何名になっているんですか。

商工観光課副参事)
こちらのテナントミックス事業につきましては,平成23年2月にオープンしました店舗でございまして,この補助金制度を入れましたのが平成24年度の1年間でございます。ですから開業当時,平成23年3月に震災がありましたので,そこで一旦休業しましたので。平成24年度からの採用ということでございますので,そちらと合わせまして,1名ずつ配置したのと合わせて,まち未来いしおかが必要な人数を採用したという形でございます。

磯部委員)
それはわかりました。それでこの営業形態の特化を図り,惣菜以下の特化を図って再出発することとなったために,料理のスキルある人間,いわゆる技術ある人間が必要となったと。そのため平成24年度野菜直売所の社員と契約を終了し,新たにパート社員を採用したということですが,この賃金体系は変わらないんですか。そういうスキルある人間,いわゆる技術といいますか。それでこの惣菜部門は新たに作ると,食品物の関係での届出,保健所の認可であるとかは一切関係ないんですか。

商工観光課副参事)
現在惣菜は当然お店の中で作っておりますので,そちらは保健所への届出ですとかは当然必要でありますし,取っております。その中で販売の方から中で調理ができる人に代わっておりますので,当然時給についても変わっていると考えております。

磯部委員)
ですから厳しい経営をしているんであれば,そういうところも十分に対応しなければいけないんですよね。要するに今高校生の食堂であるとか,お母さんの食堂であるとか,そういうところが今増えていますがね。一般の主婦の方でも,色々な技術を取得している方がたくさんいるわけですよ。ですからそのへんを考えた人員配置をしていかないと。安易に惣菜をやるようになったからスキルある人間を雇いましょうというようなことではね。私は経営改善できないと思いますよね。それで平成25年1月から3月にかけて直売所の売上が半減したのは,工事費用とその間の人件費の損失が膨らんだと。これは致し方ないことであるが,年間スケジュールを立てる時に工事期間は何ヶ月かかるのか,費用はどのくらい掛かるのか。そういうことを積算したら当然,今年度の売上はこういうことで利益率はこれだと。そういうことで試算をするのがビジネスなんですよ。これ見ると工事に入ったため,休んだため売上が減少したと。そういう全然検討されていないのが現状です。私が言うのはそこが素人の商売だと言うんですよ。赤字になってもそれほど痛みはない。市というバックアップも資本金も提供してくれている。親方日の丸と。こういうところにね,やはり熱意があるかないかの問題だと思うんですよ。それで次に農産物直売所の件ですが。先ほど岡野副委員長からもありましたが,利益率40%のところを1,625万円の収入がないと営業利益のプラスにはならないということで,今後は月100万円の売上を見込んでいる。見込んでいるのはいいんですがね,何をもって見込むか。間口2間奥行2間ということで商品を増やすといっても限界がありますからね。それから惣菜を売るとかブランドがどうのと。新製品を開発するとか。こういうのも限界がありますよ。だから私が言いたいのはですね,安易に数字を羅列して目先を変えていこうというのが見えるんですよ。それで利益率は55%から60%に上げると。先ほども言いましたように利益率55%から60%に上げるにはね,材料を買ってきて自分のところで加工して全部やって初めて。それでも60%の利益率というのは難しいですよ。必要経費というのは掛かってくるんですから当然ね。原料は4割で仕入れても,それに色々な必要経費が掛かってくるとね。やはり6割5分とかになってしまうんですよ。ロスもでますから。ですからそういう数字のまやかしのようなものをもって,いいでしょうというわけにはいかないと。次に石岡カフェの件ですが。平成23年度から平成25年度の推移,売上総利益率は安定していた。しかし今まで休業が多かったと。先ほどありました。16日から17日の営業。ほとんど半分休業ですね。今後は24日間くらい営業することを基本とすると。これは当然のことでね。それでここ3年間は東電の原発事故の補償金が交付されたので,赤字幅が少なくて済んだと。しかしこれもう東電の原発補償はないですよね。そういうことに対する見込み額とか,そういうものは聞取調査の時どういうふうに話があったんですか。

商工観光課副参事)
ただ今の賠償金でございますが,平成26年度からなくなるというところで,その手当分といいますか。その分は今回お客さんが増えているところもございましたし,メニューの拡大,それと営業日ですか。稼働率を上げるということで対応していかなければならないと。調査の段階で確認をしております。

磯部委員)
そうしますとこの3年間の東電からの賠償金。これはいくらだったんですか。

商工観光課副参事)
申し訳ございません。後ほど調べて回答いたします。

磯部委員)
そちらは後ほどとしまして。それでこれは中心市街地活性化という大義名分の中で,近所の自家用車を持たないお年寄り,あるいは住民が気楽に買い物ができる。そういう名目の中に交流のできる場所ともなっていると。しかしこれだけのお金かけて,隣近所の人が買い物に便利だ,交流の場所になるだけで,石岡の活性化につながるんですか。原点が違うでしょう。そのへんに課題があると思うんですよ。先ほどの問答でもあったように,行政が先頭切ってやってあげては駄目。色々なアドバイス,指導をしてやらせると。そういうことのノウハウを提供するのが行政であってね。お金や人を提供するのは行政でやっては駄目なんですよ。自覚を持ってもらうためにも。だからそのへんがね。今後の大きな課題。この中心市街地の活性化に一役買っている。そう言ってしまえばそれまでなんでしょうけれども。その代わり累積赤字が2,000万円を超えているということになるとね。これは大変な額ですよ。現に銀行からの借入金も返済が滞っているのが現状でしょう。そうなってくると個人だったら押さえられてしまいますから。大変なことでね。まあ最終的には年間200万円程度の助成。いわゆる資本金ですか,3年間で600万円くらいの増資があることによって,金融支援を受ければ資金繰りも正常になると。そして2年から3年後には経営黒字に転換し,現在猶予してもらっている銀行の借入金の返済も,近い将来再開できると思われると。非常に内容がアバウトなんですよね。こういうことをやっていくので,月々いくらずつすれば銀行の返済もこういうことでできるんだと。このままの経営状態でいけば返済もできると思われる,なんていう計画書はないですからね。絶対に。そのへんが課題なんですよ。本当にまち未来いしおかに携わっている方々が,ここを拠点として当初の目的達成のためにいかに自助努力をするかと,自戒の念を持ってもらわないとね。いくら資本を投下しても,いくら行政がノウハウを教えたってね。窓口にいる当事者の意識の問題ですから。そのへんが今回の課題。やはり結びの方には,石岡のおまつり等の大きなイベントがある時には単月でもって利益が計上できていると。それはそうでしょう。47万人も来たんですから。でも石岡のおまつりが毎月あるんですか。こういうこと例題にだしてるようでは甘いんですよ。異例中の異例でしょう,365日のうちの3日ですからね。後はあの前で御幸通りの事業なんかやっているようですが。現に人口推移見たってね,昨年11月の1ヶ月間で取手市が178人減って,日立市117人減って,石岡市はワースト3で104人減っているんですから。そういうことを考えた時には,やはりまちなかの活性化をするのに,この程度で果たしていいのかと。こういう計画書で3年間やって,大幅な黒字にならなくても何とか一息つけますよと。呼吸器あてなくても自力で息できます,というところまでいくならいいですけれども。おそらく私が懸念するのは,この程度の経営改善の素案でスタートしたら,3年後またどうすると。また補助金をだそうか。いっそのことやめてしまうかと。そういう議論をする時が来るような気がしますよ。今までの推移を見ていましてね。確かに行政ですから。大幅に採算がとれない場合には別ですけれども,多少の累積赤字は市民サービスの向上,中心市街地の活性化,色々な面で,事業主体に見合った額のものがなくてもやっていかなければなならないのが行政企業ですよね。しかしそれには鋭意努力をしていただいて,色々な角度からやっていただくと。先ほど言ったように営業日数を増やせば当然,増やしたことで利益はこれだけでたが,人件費がこれだけ掛かったので,これしかありませんでしたなんて報告受けたんではこちら聞いていられないですからね。そういうことを精算して倍になるわけですから。25日ですから10日くらい増えるわけですよね。10日増えれば当然,社員というか従業員がというかその人も。そうすると時給いくらで1日払ったら,では10日間でいくらの歳出が必要であると。1人では営業時間の関係上無理だから2人にすると。そういうことを逆算していって。商売というのはそうなんですから。我々商売していて,原価割れでビジネスする時もあるんですよ。しかしそれは違う品物を買っていただくことでこちらの赤字をチャラにする。それがビジネスなんです。ですからそういう面で事細かにね。これは黒字です,1日いくら,何を何個売りましたとかそういう細かいことじゃなく相対的な経営方針,内容,ノウハウ,そういうものを再度私は協議をしていただきたいと思いますよ。これは仮説的なことですが,個人的な融資があったとか,ないとか噂話まででるような状況,これは非常にまずいですからね。ですから3年間で600万円と。これは市の方針であり,中心市街地活性化という大きな大義名分の中ではね。私は致し方ないけれども,やはり付帯条件としてそのへんを綿密に。担当部署と相手方と協議していただき,徹底していただきたいということをね。すべて反対ではございません。はっきり言えば。しかし賛成する以上は責任もありますから。ですからそういうこともよく協議していただいて,全部を改善というのも難しいと思いますが,1つずついい方向に向かっていただくように努力いただきたいと思います。

経済部長)
磯部委員から経営の根本的な考え方といいますか。そこまでのご指摘をいただきながら,ご意見をいただいたわけですが,まず基本的に今日お示しした資料は,今回行いました税理士による経営状況調査の資料で,まだ経営改善計画につきましてはお示ししておりませんので。ですから税理士がコメントした内容でございますので,思われる,ですとかこういう方向性が重要だというような。そういう表現になっていることはご理解いただきたいと思います。いずれにしましても,私どもで今回こういう調査に基づいて増資の方向をお示ししたわけは,やはりまち未来いしおかにつきましては,行政も絡んだ第3セクターとして,中心市街地の核となる会社ということで,行政も深く関わり立ち上げたものでございます。今後におきましても,それに代わる団体といいますか,会社が現れない中でやはりまち未来いしおかを存続,発展させるという考えが大事だろうと話をしているところでございまして。さらに今回の場合は,今までなかなか経営状況について,まち未来いしおか自身が明らかにしてこなかった部分にメスを入れたということ。それからまだあいまいだというご指摘はいただきましたけれども,経営改善計画書を提出されたということをもってですね,今そのあいまいな部分はまた詰めることになりますけれども。そういった姿勢の変化を見まして今,経営の基盤強化に対しての行政の支援がどうできるのかという提案をしているところでございます。そういう中で,まち未来いしおかの経営というものを将来的にと言いますか,もっと分析をし,将来の方向が本当に確実となるのかというのを委員の皆様にご理解いただかなければならないというのが,ご意見の中でよく理解したところであります。そういう意味で経営改善計画書と申しますか。経営が安定してくるという根拠,そういうものを数字的に再度お示しさせていただいて,議論していただきたいと考えておりますので。そういうご理解で委員長,よろしくお取り計らいをお願したいと思います。よろしくお願いいたします。

磯部委員)
今,部長答弁の中に税理士ですね。聞き取りをしたと。経営改善についてはまだ話をしていない,協議していないと言いましたね。今そういうように聞こえたんですが,それはまずいんじゃないですか。私の聞き違いだったらいいんですが。経営改善計画については云々という話があったんですが。そのへんちょっと明快にお願いします。

経済部長)
失礼しました。経営改善計画書につきましては,委員の皆さまにお示しをしていないということで。今日その話を答弁では申し上げたところでございますけれども,そのへんの答弁といいますか,数字的なところの根拠といいますか。そのあたりが不明確であるというご指摘をいただいたところですので,それにつきましてさらに精査をし,再度お示しさせていただくと。そういうことでご理解いただきたいとご答弁差し上げたところでございます。

磯部委員)
そこなんですよ。問題はね。そういうことを協議したんであれば,先ほど村上委員が言ったようにね。そういうものが見えないので,その先の質問はできないということになりましたが,やはり3人寄れば文殊の知恵。そういうものを出していただいてね。経営改善を。じゃあこの部分はどうなんですかと。これは改善できるんですかと。その協議をするのがこの委員会じゃないんですか。そういうものを出してもらって協議しないと,詰めた協議,中身のある協議にならないと思いますので。まあそれはいずれでてくるんでしょうが。するとこれは決定すれば,当然平成27年度から対応していくということでよろしいんですね。

〔「はい」という声あり〕

磯部委員)
わかりました。ありがとうございます。

塚谷委員長)
その他ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)
ないようですので,以上で本件については終結いたします。ただ今,本件につきまして各委員より様々な意見が出されたところでございます。その中でまち未来いしおかのあり方や,市の関わり方,支援する金額の根拠など,更に審議が必要ではないかと考えるところであります。よって本日の議論はこの程度としまして,次回の委員会でも引き続き,まち未来いしおかの経営状況等の調査について審議していきたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)
ご異議なしと認めます。そういうことですので,部長よろしくお願いいたします。次に,その他でございますが,農政課から発言を求められておりますので,これを許します。

農政課長)
私からは災害復旧費,林道復旧工事の一部次年度繰越につきましてご報告させていただきます。10月の台風18号で林道災害箇所12路線,28箇所につきまして,12月の委員会の中で,専決処分での補正予算対応のご報告をさせていただきました。このうち,大規模災害箇所4路線6箇所分,上曽線1箇所,中戸線2箇所,小山田上山線2箇所,北筑波稜線X工区1箇所の3,600万円につきましては,災害復旧工事の設計にあたりまして,現状復旧では,再度同様の被害が生じる恐れがあるとのことから,復旧の工法を検討するために時間を要してしまいました。今月中に測量設計は完了しますが,来月に入札発注を行いましても,その工事の適正な工期を確保するためには,年度内完成が見込めません。つきましては,今回発注繰越をせざるを得ないことから,3月補正におきまして,繰越の計上をさせていただきますとともに,新年度予算に新たに計上させていただくこととなりますので,ご報告させていただきます。また合わせまして林道小幡・中山線につきましては,環境省のレッドデータブックの中に,国内希少種に指定されておりますオオタカの影響によりまして,減年度分の予定工事費がやはり繰越せざるを得ないことがござしまして,こちらにつきましても3月補正に計上させていただきたいと考えておりますので,ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

塚谷委員長)
ただ今の報告につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)
ないようですので,以上で本件については終結いたします。次に,商工観光課から発言を求められておりますので,これを許します。

商工観光課副参事)
私からは石岡の地酒で乾杯推進協議会が実施いたしますPR活動につきまして,ご報告させていただきます。石岡の地酒で乾杯推進協議会につきましては,昨年5月の協議会設立以降,7月の七夕まつりの条例制定記念イベントを初めとしまして,石岡のおまつりや産業祭,つくば市での産業フェアやいしおか商工祭などの様々なイベントへの出店や,関係団体への協力依頼等,地酒で乾杯のPR活動を行っているところでございます。直近では,昨年12月に,忘年会,新年会シーズンに向けた地酒で乾杯のキャンペーン活動を行ったところでございます。具体的には,市内の4つの酒蔵の代表者の方々がそろいまして,石岡市内の飲食店など15店舗を訪問いたしまして,ポスターやテーブルに広告しますポップですかね。これを配布しまして,「忘年会・新年会等の乾杯には是非,石岡の地酒を」とPRしてまいりました。当日は,酒造会社の社長などの4名と,事務局であります石岡商工会議所職員,また市の職員も同行しまして,8名で訪問いたしました。その中で飲食店の反応も良好でございまして,今後,増やすことも対応できるとのご意見もいただきまして,地酒の消費拡大に向けて効果が現れ始めていると思われます。また,このようなランチョンマットも完成いたしまして,事務局であります石岡商工会議所のホームページや,市のホームページ,また観光協会のホームページにデータを掲載し,より多くの飲食店などで活用いただけるよう進めているところでございます。最後に,石岡の地酒で乾杯推進協議会では,引き続きイベント等への積極的な参加や,飲食店や小売店への協力依頼等,地酒で乾杯の周知,啓発活動を推進してまいりますが,今回石岡の地酒で乾杯を推進する条例につきましては,3月20日をもって制定から1年を迎えるわけでございますが来月2月3日,火曜日ですが,総社宮の節分追儺祭,豆まきですが,こちらに合わせまして,乾杯条例施行1周年記念といたしまして,石岡の地酒で乾杯をPRするためのセレモニーを行う予定で現在協議してございます。時間,内容等,詳細につきましては,現在協議中でございますので,確定次第,ご案内させていただきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。商工観光課からの報告事項は以上でございます。

塚谷委員長)
ただ今の報告につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)
ないようですので,以上で本件については終結いたします。その他の件でほかに発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

塚谷委員長)
ないようですので,以上で本日の環境経済委員会を閉会いたします。大変長い間ご苦労様でした。




戻る 議会トップページへ