第９回委員会　（１２月８日）
出席委員	池田正文委員長，岡野孝男副委員長，徳増千尋委員，関昭委員，小松豊正委員
市執行部	【市長公室】市長公室長（久保田克己），次長兼政策企画課長（加藤乃利明），秘書広聴課長（豊崎康弘）【総務部】総務部長（鈴木幸治），次長（古内勝人），総務課長（佐谷戸美紀），防災対策課長（齋藤秀幸），情報政策課長（渡辺利生雄）【財務部】財務部長（佐々木敏夫），次長兼庁舎建設担当（横田克明），財政課長（門脇孝），税務課長（島田美智男）【会計課】理事兼会計管理者（下河邊卓美），会計課長（菊池庄兵衛）【消防本部】消防長（色川利男），消防次長兼通信指令課長（小松﨑政次），消防次長(消防署担当)兼石岡消防署長（足立芳一），総務課長（小吹光博）
議会事務局	庶務議事課主任（塚本志保）

池田委員長）ただいまから，ただいまから，総務委員会を開会いたします。本日の議題は，お手元の協議案件書に示すとおり当委員会に付託されました議案の審査，並びに所管事務の調査，以上であります。次に，本日説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。
　これより，議事に入ります。議案第75号専決処分に対し承認を求めることについて（平成26年度石岡市一般会計補正予算（第３号））のうち総務委員会の所管にかかる部分を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

防災対策課長）議案第75号専決処分に対し承認を求めることについて（平成26年度一般会計補正予算（第３号））の防災対策課所管分についてご説明申し上げます。補正予算事項別明細書の11ページをご覧いただきと思います。上段のほうに記載されております水防費のうち，職員等人件費539万8,000円でございますが，10月の台風18，19号の影響により災害対応に従事した職員の時間外勤務手当及び管理職員特別勤務手当を計上したものでございます。内容といたしましては，時間外勤務手当が市職員及び消防職員合わせた233名分の466万円でございます。管理職員特別勤務手当につきましては，休日等に処理を要し緊急性を有する業務などに従事した場合に支給される，市，消防それぞれの管理職87名分，73万8,000円でございます。続きましてその下の段になります。災害対策費のうち災害対応経費（総務費分）12万5,000円でございますが，内容といたしましては，車両通行止め用誘導棒39本分の９万5,000円，災害対策本部専用電話の設置及び防災用携帯電話料金の合計３万円でございます。以上が防災対策課所管補正予算の内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

関委員）人件費ですが，私確認していないのですが，東日本大震災の時の時間外勤務手当等は出なかったのではないかというような話がありますが，確認いたします。

防災対策課長）東日本大震災の時には，出してはいるのですが，専決処分は行わず，通常の議会の議案として提案して時間外が出たと記憶しております。

関委員）補正予算ではなくて通常の予算の中で処理をしたということですか。

総務部長）東日本大震災の時は，３月11日に事案が発生しまして，確か今日と同じような委員会の開催中だったために，当時あった予備費や既定予算の人件費を集めて時間外勤務手当などを支給したと記憶してございます。

関委員）特に今回と違っているということはないですか。

総務部長）基本的な災害対応に対して人件費の措置をするんですが，東日本大震災の時には期間も長期的にまたがっていたので，どの範囲まで出たかは詳細はここでは分かりませんが，当時あった予算を集めて支給したということは間違いありません。

関委員）了解しました。

池田委員長）ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第75号専決処分に対し承認を求めることについて（平成26年度石岡市一般会計補正予算（第３号））のうち総務委員会の所管にかかる部分を採決いたします。お諮りいたします。本案は，承認すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第77号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち総務委員会の所管にかかる部分，議案第86号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについての計２件を一括して議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

市長公室次長兼政策企画課長）ご説明いたします。まず，歳入でございます。予算書の30，31ページをご覧ください。上から５段目の款県支出金，項県補助金，目が労働費県補助金，震災等緊急雇用対応事業費補助金の85万1,000円でございます。これは，東日本大震災被災地域の雇用面での支援として，失業者の雇用に対して交付される10分の10の補助金でございます。内訳といたしましては，市民税賦課事務として１人分27万6,000円，固定資産税賦課事務として１人分27万9,000円，統計調査区電子化事業として１人分29万6,000円でございます。各事務事業とも，県の緊急雇用の追加要望により予算化したもので，統計調査区電子化事業のみ新規でございます。次に，ただいまご説明させていただきました新規事業分で，政策企画課所管事業でございます統計調査区電子化事業について，歳出の面からご説明させていただきます。予算書の36，37ページでございます。一番下の段，款総務費，項統計調査費，目統計調査総務費の職員等人件費の一番下，社会保険料３万6,000円と，次のページの統計事務費，臨時雇人賃金26万1,000円でございます。これは，来年度予定されております国勢調査などを見据えまして，調査区範囲の確認や担当可能な統計調査員の選定などの作業をスムーズに行うために，統計調査区と統計調査員などの情報をＧＩＳで一体的に管理するもので，その電子化事務の補助として１名を雇用するものでございます。以上です。

総務課長）私からは，はじめに議案第86号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてより，先にご説明させていただきます。提案理由といたしましては，平成26年８月７日の人事院勧告に準じまして，本市職員の給与等を改正するものでございます。今回の条例案の改正内容でございますが，お手元の議案の改正要綱に４項目記載させていただきました。１点目は，世代間の給与配分の見直しの観点などから，若年層に重点をおきまして，職員の給与月額を平均で約0.3パーセント引き上げる内容でございます。２点目は，自動車等に係る通勤手当につきまして，使用距離の区分に応じて100円から7,100円までの幅で引き上げる内容でございます。３点目は，職員の期末勤勉手当のうち，勤勉手当の支給を引き上げるものでございます。現行の勤勉手当の支給月数６月及び12月ともそれぞれ現在0.675月で，年間で1.35月でございますが，今回の条例改正によりまして12月を0.15月分引き上げ，0.825月として，年間で1.5月とする内容でございます。期末手当と合わせますと，年間の期末勤勉手当の支給月数は現在の3.95月から0.15月分引き上がりますので，4.1月となります。続きまして４点目は，特別職の市長，副市長の期末手当並びに教育長の期末手当の支給月数を，それぞれ0.15月分引き上げるものでございます。現行の期末手当の支給月数，６月1.4月，12月1.55月，年間で2.95月でございますが，今回の条例改正によりまして，12月を0.15月分引き上げ1.7月として，年間で3.1月とするものでございます。これらの条例の改正案につきましては，平成26年４月１日から適用するものでございます。なお，今定例会の給与条例案を提出させていただいたところでございますが，今般の人事院勧告におきましては，平成27年４月からの給与制度の総合的見直しとして地域間の給与配分の見直しや，世代間の給与配分の見直しなどとして，再度給与月額を改正する勧告も出されておりますので，今後，労働組合との協議を踏まえまして，次期定例会に再度給与条例の改正をお願いすることになろうかと存じますので，よろしくお願いいたします。以上が，議案第86号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについての内容でございます。続きまして，先ほどの議案第86号と関連いたします議案第77号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第４号）中の，職員の人件費にかかる補正につきましてご説明申し上げます。この度の職員の人件費の補正につきましては，先ほどの議案第86号でご説明申し上げました通り，人事院勧告に準じまして，本市職員の給与等を改正することなどに伴う補正でございます。職員の人件費の補正の内容につきましては，補正予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書34ページの議会費から，51ページの教育費学校給食センター費までの職員の人件費に係る総額を，補正予算書の52，53ページに給与費明細書として記載してございますので，そちらをご覧いただきましてご説明申し上げます。最初に特別職についてでございますが，１，特別職の表中下段，比較の欄で説明させていただきます。こちらの比較の欄は３段に分かれておりまして，上段の長等の部分でございますが，議案第86号でご説明申し上げた通り，市長副市長の期末手当の支給対数が0.15月分引き上げることに伴いまして期末手当が19万9,000円増となり，それに伴う共済費が３万6,000円増となりまして，合計で23万5,000円の増となるものでございます。次に中段の表の一般職，（１）総括の表で，先ほどと同様に比較の欄で説明をさせていただきます。補正額といたしましては，給与費4,152万4,000円の増，共済費534万円の増，退職手当負担金151万4,000円の増，合計で4,837万8,000円の増となるものでございます。いずれも，議案第86号でご説明申し上げた通り，職員の給与月額の平均約0.3パーセントの引き上げ，通勤手当の引き上げ，勤勉手当の支給月数0.15月分の引き上げなどによるものでございます。内訳といたしましては，給料の752万円の増，職員手当の3,400万4,000円の増，職員手当の内訳につきましては下の表の通りでございますが，主な増額部分は，0.15月分引き上がる勤勉手当の2,944万9,000円，通勤手当の281万4,000円でございます。以上が，議案第77号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第４号）中の職員の人件費に係る補正予算の内容でございます。

情報政策課長）私からは，議案第77号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち，情報政策課所管の補正予算につきましてご説明いたします。まず歳入でございますが，補正予算書の30，31ページをご覧ください。国の社会保障・税番号制度システム整備費補助金交付要綱の確定によりまして，委託金から国庫補助金に歳入を組み替えますために，上から３つめの表，国庫支出金，委託金，総務費委託金，説明欄の社会保障・税番号制度システム開発等委託金502万2,000円を減額いたしまして，上から２つめの表，国庫支出金，国庫補助金，総務費国庫補助金，説明欄の社会保障・税番号制度システム整備費補助金２／３，10／10に，98万1,000円を増額いたしまして，600万6,000円に変更するものでございます。増額分の98万1,000円の内容でございますが，社会保障・税番号制度に係る各地方公共団体との情報の受け渡しの仲立ちをいたします中間サーバー・プラットフォームという基盤を，地方公共団体情報システム機構が整備いたします。この整備に当たりまして，市がこのシステム機構に支払います負担金に対しましての国からの補助金でございます。補助率は10分の10となっております。続きまして歳出でございますが，34，35ページをご覧いただきたいと思います。２つめの表の下から２つめの欄，総務費，総務管理費，電算費の負担金補助及び交付金の，説明欄の電算業務経費，社会保障・税番号制度負担金98万1,000円を追加いたします。内容でございますが，先ほどご説明いたしました社会保障・税番号制度に係わります中間サーバー・プラットフォームを整備するに当たりまして，地方公共団体情報システム機構への負担金でございます。なお，算出の根拠ですが，このプラットホームを整備するに当たりまして全国で19億52万2,000円の費用がかかるわけでございますが，これを各地方公共団体の規模によるデータ量などを基準に按分して算出されております。石岡市の場合は，市町村10万人以下の規模に該当いたしまして，98万1,000円となっております。以上が，情報政策課所管の補正予算でございます。

財政課長）私からは，財政課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。補正予算書の30ページ，31ページをご覧いただきたいと思います。31ページの２段目の表でございます。説明欄の上から６番目になります。総務管理費補助金の，地域活性化・効果実感臨時交付金2,197万4,000円でございます。こちらの交付金につきましては，地域の活性化を図ることを目的としまして国から交付される通称がんばる地域交付金と言われる交付金で，９月議会でも第１次分をご承認いただいております。今回，第２次分として国から示されました交付限度額は2,197万4,000円となっており，こちらを歳入として計上したものでございます。こちらの財源を充当する事業でございますが，９月補正と同じように土木費の一般市道整備事業（単独）に全額を充当しており，事業の所管は道路建設課となってございます。なお，１次分の交付限度額は4,409万2,000円になっておりまして，２次分と合わせますと，6,606万6,000円となっております。以上が，財政課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

税務課長）私からは，税務課所管の補正予算につきましてご説明いたします。補正予算書の34，35ページをお開きいただきたいと思います。まず，歳出でございます。総務費の一番下，総務費，総務管理費，諸費，市税過誤納還付金500万円，市税過誤納加算金300万円を計上いたしました。内容といたしましては，先の委員会でご説明いたしました還付加算金の支払い不足及び，扶養控除の追加による高額還付が生じたことにより，今後不足が見込まれます過誤納還付金と過誤納加算金を補正するものでございます。次に，36，37ページをお開きいただきたいと思います。一番目の表の総務費，徴税費，賦課徴収費，市県民税賦課事務費，臨時雇人賃金27万4,000円を計上いたしました。内容といたしましては，特別徴収一斉指定の準備作業，確定申告の準備，確定申告相談案内業務など，これらの職員の事務補助といたしまして臨時職員１名の賃金を補正するものです。続きましてその下の固定資産税賦課事務費，臨時雇人賃金27万6,000円を計上いたしました。内容といたしましては，来年度の固定資産税評価替に向けて事務量が増大することに伴う事務補助といたしまして，臨時職員１名の賃金を補正するものです。その２段上，職員等人件費，社会保険料8,000円につきましては，先ほどの臨時職員２名分の雇用保険料を補正するものです。続きまして，歳入でございます。ページをお戻りいただきまして，30，31ページをお開きください。一番下，諸収入，雑入，雑入，雇用保険被保険者掛金4,000円のうち，3,000円につきましては，先ほどの臨時職員２名分の雇用保険料に係る自己負担分でございます。以上です。よろしくお願いいたします。

会計課長）私からは，会計課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。まず，歳出でございます。補正予算書34ページ，35ページをご覧いただきたいと思います。会計管理費の公課費1,809万1,000円でございますが，建築士等個人事業主に対しましての源泉所得税の徴収漏れに係るものでございます。源泉所得税を追加納付するに当たりましては，市が特別徴収義務者として一括して納付後，個人事業主の方から返還していただくことで処理を進めさせていただきます。このため，源泉徴収立替金として1,557万865円を，また，追加納付に伴い発生いたします延滞税174万1,100円及び不納付加算税77万8,543円につきましては市が負担することとなり，合わせて1,809万1,000円につきまして，今回計上させていただきました。次に，歳入でございます。30，31ページをご覧いただきたいと思います。雑入，一番下の段になります。個人事業主の皆さまから返還していただく分として，1,557万1,000円を見込みました。その他につきましては，一般財源からの充当となります。説明は以上でございます。

消防総務課長）私からは，議案第77号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち，消防本部所管の補正予算につきましてご説明させていただきます。補正予算書の46，47ページの中段をご覧いただきたいと思います。歳出でございます。款９消防費，項１消防費，目３消防施設費，消防施設一般管理経費，防火水槽解体工事108万1,000円でございます。今年度当初予算といたしまして，東田中地区の防火水槽１基を解体する予算を計上いたしましたが，９月11日に道路建設課から，国道355号線国府三丁目，土橋通り入り口の一部が陥没し，舗装面を開けると穴の中に水があるという連絡を受け，現場を確認すると，防火水槽の天井部分が陥没していることが判明いたしました。緊急に応急工事を行い，９月20日に解体工事を実施いたしました。それに伴い，今年度予定しておりました防火水槽の解体工事費が不足いたしますので，補正予算を提出するものでございます。以上，ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

小松委員）人件費の改正，平成26年４月からと書いてありますよね。そうすると，補正では遡って計上したという意味で理解してよろしいのですか。

総務課長）４月に遡って適用させるという形でございます。その分が補正に含まれております。

小松委員）もう一つ聞き取れなかったのは，来年また補正するというような。その関係をもう少し説明してもらえませんか。

総務課長）人事院勧告には２段階ありまして，次の給与の総合的な見直しの部分につきましては，次回の定例会を目途に組合と調整をかけまして，再度給与条例をお願いすることになろうかと，説明を申し上げました。

小松委員）だから，労働組合ときちんと決めるということで，もう一回やり直すということなんですね。

総務課長）組合とは協議を重ねるという形で対応してまいりたいと思います。

池田委員長）ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第77号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第４号）のうち総務委員会の所管にかかる部分，議案第86号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについての計２件を，一括して採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，当委員会に付託されました議案の審査は，すべて終了したしました。この際，お諮りいたします。これらの審査に係る委員長報告の取扱いにつきましては，委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，所管事務の調査として，行財政改革大綱についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。

市長公室次長兼政策企画課長）お手元の資料に基づき，ご説明させていただきます。１ページをお開きください。11月10日の総務委員会でご説明いたしました第２次行財政改革大綱（案）につきまして，11月21日に外部組織である石岡市行財政改革懇談会を開催し，意見をいただいたところでございます。大綱（案）をお示ししましてご意見を求めたところ，テーマ，取組方針等については概ね了承されました。その上で，下記のような意見をいただいたところでございます。新規財源の確保については，大綱において特出しをするなど積極的に行ってほしい。市民ができることは市民で行うようにすることが重要である。公共施設については転用や整理も含め，より活用してもらいたい。また，その際には，地域の課題解決につながる民間活力の導入なども必要である。アンケートやタウンミーティングの実施により市民の声をもっと吸い上げ，それを市政に反映させて欲しい。行財政改革を達成するためには職員の意識改革が必要である。行財政改革の取組と成果について，市民に知らせる必要がある。合併して10年経つので，施設のあり方を見直すいい時期である。その上で行政のサービスを低下させないようにするためには，協働のまちづくりが大切である。大切なのは，住民の力を行政がどのように方向性を示して動かしていくかである。女性のパワーを活用することが社会的にも大切なポイントではないか。これらのご意見につきましては，内部組織である石岡市行財政改革推進本部で，大綱（案）への反映について協議してまいりたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては，パブリックコメントを実施してまいります。また，参考資料として，先日ご説明した大綱（案）と同じものをご用意させていただきました。もちろんですけれど，総務委員会の皆様のご意見につきましても，同様に推進本部で協議してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いたします。また，確認の意味で，大綱（案）の構成につきまして少し付け加えさせていただきます。大綱（案）の８ページをご覧ください。大綱のテーマは，行政資産の強化と公共サービスの最適化でございます。そしてその下に，４つの取組方針と，この方針に基づく取組項目を定めております。次に，４ページをご覧いただければと思います。ここで，取組方針１，財政運営の充実，この項目には，３つの取組項目がございます。そして，取組項目ごとに取組内容がイメージしやすいように２項目ずつ，主な取組として事業の方向性等を示しておりますのでご了知いただければと思います。そして，この２項目ずつの項目は，あくまでもイメージしやすいように記載する実施計画事業の例示ということでございまして，後ろに「など」とございますけれど，個別の事業に関しましては，この大綱が策定された後に進める実施計画の中で具体的な取組としてお示しする予定でございます。その内容等につきましては，適宜，適切なタイミングで総務委員会等にご説明させていただくこととなりますので，よろしくお願いしたいと思います。説明は以上です。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

徳増委員）今，行財政改革大綱（案）についてということでご説明をいただきまして，行財政改革の懇談会での意見。この中で，詳しくお聞きしたいのですけれど，「アンケートやタウンミーティングの実施により市民の声をもっと吸い上げ，それを市政に反映させて欲しい。」という意見が出たということですが，アンケートとかタウンミーティングというのは十二分にやっていると思うんですね。それ以上のものを求めているんですか，この懇談会の中では。確認の意味でお聞きしたいと思います。

市長公室次長兼政策企画課長）懇談会では確かにこのようなご意見がございまして，実際，タウンミーティングもこまめにやっておりまして，市民満足度調査とその他各種，それぞれ所管の基本計画等を作る際にもアンケート調査は実施しておりますので，その旨は申し上げました。けれども，それにも増して声を反映させてほしいということで，いただいております。

徳増委員）それ以上のものはないと思うんですけどね。ちゃんと理解できてないのではないですか，委員の方たちが。行政としては，私はこれ以上の努力はすることないと思うくらい，市民に対してやっていると思いますよ。その辺のところは，もっと強い立場から申し上げないと。こんなこと，はっきり言って言われる筋合いのことではないですよ。十二分にやっていますよ。強く説明したほうがいいと思います。次なのですが，「行財政改革を達成するためには職員の意識改革が必要である。」，意識改革なんて十分にできているじゃないですか。これも言われる筋合いじゃないですよ。私はいろいろな懇談会とか審議会とか，市民の方が参画するのは，時代の流れですからいいことだと思いますけれど，意見を言えばいいというものではないですよね。もう少し行政側のことを理解させて，意見を求めたほうがいいと思います。こんなこと言われる筋合いはないですよ，十二分に理解できて，また実行していることではないですか。こういう意見が出ること自体，その方たちが懇談会のメンバーとしてふさわしいかどうか，基礎的な勉強をしているのかどうかを疑いたくなります。これは答えを求めるのは，職員の方のことですので無理があると思いますけれど，私はこんな意見が出ること自体おかしいと思いますから，もう少し懇談会に手を挙げたのか選ばれたのかわかりませんけれど，そういう方たちに十二分に勉強の時間を与えたほうがいいと思います。以上です。

関委員）私，全体的に思うんです。一番は市民の意識改革をさせないと。そのためには何をしたらいいのかねということをやはり考えていただきたいと思うのですけれど，これは基本的には，広報の問題なのかなという感じがするんです。行財政改革なんて，一般の人はほとんど知りません。そういう意味から言うと，今，大変革をやろうかという意気込みが，市民の間に伝わらなければいけないと思うんですよね。そういう意味から言うと，しっかりと市民の意識を改革するんだというぐらいの強い意志を持って，広報活動をしてほしいなと。そのためにはどうしたらいいかということは，十分にご検討いただきたいというふうに思います。以上です。

池田委員長）ほかにご意見等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。
　次に，その他の件として市長公室より発言を求められておりますので，これを許します。

秘書広聴課長）私からは，合併10周年記念事業につきましてご報告させていただきます。来年度，石岡市が合併10周年を迎えるわけでございますが，それを記念して行う事業につきまして，今年度検討をしているところでございます。その概要について，本日ご説明させていただきたいと思います。資料の２ページ目，合併10周年記念事業についてをご覧ください。はじめにこの事業の趣旨でございますが，平成27年10月１日に合併10周年を迎えるに当たり，市民の一体感のさらなる醸成を図るとともに，今後の石岡市の発展の契機となるよう10周年記念事業を実施するものでございます。実施に当たっての基本方針といたしまして，市民がかかわれるような事業構成とすること，さらに，一体感の醸成を進めるため，同様の事業，イベント等を見直し，効果的な事業統合を図ることとしております。期間は，来年度中に実施することといたしまして，組織体制につきましては，各部の次長級職員により実行委員会を組織しまして，現在，事業の検討を行っているところでございます。次に，これまでの経過でございますが，８月19日に第１回目の実行委員会を開催いたしまして，事業の実施方針や今後の進め方について協議を行いました。その後，第２回，第３回の実行委員会において，全体事業について検討を行ったところでございます。現在までの検討状況を申し上げますと，記念式典につきましては，合併期日が10月１日でございますので，来年10月の開催を考えているところでございます。記念事業としましては，市民憲章の制定や記念誌の作成を考えておりまして，式典に合わせて発表できるよう進めてまいりたいと考えております。また，冠事業といたしましては，これは市に既存の事業に合併10周年記念の冠をつけて実施するものでございますが，10周年を機にさらに一体感の醸成を図るための見直しや拡充を行ったり，これまで行われていた同様なイベントについて統合を図るなど，検討中でございます。さらに，合併10周年を広く内外に周知し機運を高めていくためにも，統一ロゴマークの作成やのぼり旗，ピンバッジ等の啓発物品なども作成いたしまして，広報に努めてまいりたいと思います。以上です。

池田委員長）以上で報告は終わりました。ただいまの件について質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。
　次に，その他の件として総務部より発言を求められておりますので，これを許します。

総務課長）私からは，お手元の総務部よりの総務委員会資料をおめくりいただきまして，平成27年度組織機構の見直しについてのタイトルの資料に基づき，ご説明申し上げます。現在，当市が直面しております行政課題等に対応するため，平成27年４月からの組織機構について，現在，見直しを検討しております概要等につきましてご説明させていただきます。今回の組織機構の見直しに当たりましては，市の条例に定める組織や部の事務分掌を見直すものではなく，市の規則で定める部の内部組織であります課以下の組織について見直しをすることを検討しております。現在，見直しを検討しております内容につきましては，４点ございます。１点目としては，定住促進を図る観点から，今般の人口減少，少子化問題などを踏まえまして，子育て支援施策，定住促進に関する業務などの所掌事務を担当する組織として，課内に室を新設する等の見直しでございます。２点目といたしましては，行財政改革推進の観点から，行財政改革大綱及び当該行財政改革大綱に基づく実施計画に関する業務などの所掌事務を担当する組織として，課を新設する等の見直しでございます。３点目といたしましては，市民協働の観点から，今定例会でも石岡市協働のまちづくり条例を提出させていただいておりますが，協働に関し市としても積極的に施策を推進するため，市民団体の窓口業務や市民協働に関する業務などの所掌事務を担当する組織といたしまして，課を新設する等の見直しでございます。４点目としては，現在の経済部の石岡事務所，商工観光課，中心市街地活性化室，企業誘致推進課の所掌事務を踏まえた観点から課を再編いたしまして，商工部門と観光部門に分けまして，商工業務，中心市街地活性化及び企業誘致業務を商工振興課として，観光振興，観光施設，観光協会等の団体に関する業務を観光振興課として，それぞれ経済部内に再編する見直しでございます。以上の点につきまして，関連する課長級の職員で先月28日に第１回の協議を行ったところでございまして，今後，協議検討を進めてまいりたいと思いまして，組織機構の見直しの方向性が定まった時点におきまして，議会にお示しさせていただきたいと存じます。以上です。

防災対策課長）私からは，防災行政無線整備事業「ぼうさいいしおか」からの放送内容（案）についてと，業務継続計画，ＢＣＰの策定についての２点をご説明申し上げます。まず最初に，防災行政無線整備事業からご説明申し上げます。現在，石岡地域に整備をしている「ぼうさいいしおか」からの放送は，デジタル波を利用し屋外拡声スピーカーを基本として放送いたします。一方，八郷地域の「ぼうさいやさと」からの放送は，アナログ放送を利用し，戸別受信機を基本として放送しているところでございます。放送する内容などの決定につきましては，副市長を委員長としまして，外部団体の代表者３名と市の部長級で組織する防災行政無線運用検討委員会で審議をしているところでございますが，八郷地域の「ぼうさいやさと」から放送している内容は，従来通りの放送で継続するということで決定いたしました。基本的な防災行政無線の運用形態といたしましては，市内全域に一斉放送するものについては「ぼうさいいしおか」から，石岡，八郷地域それぞれの地域で放送するものにつきましては「ぼうさいいしおか」「ぼうさいやさと」の双方から放送するということで決まりましたが，将来的には統一を図っていくべきという意見でございました。また，災害対策本部が設置された場合には，「ぼうさいいしおか」を基本として放送いたします。それでは，配布してございます「ぼうさいいしおか」からの放送内容（案）についてという資料をご覧いただきたいと思います。まず，１番の定時放送の内容でございます。「ぼうさいやさと」と同曲でございます夕焼け小焼けを60秒間，試験放送を兼ねて毎日17時に１回放送いたします。次に２番の臨時放送でございますが，国民保護情報記載の５項目，また，任意で設定してございます緊急地震速報震度５弱以上及び各特別気象警報でございます。こちらの放送は，Ｊアラートとの連動となってございますので，昼夜を問わず自動的に最大ボリュームとなって市内一斉に放送いたします。続きまして地震情報は，震度５弱以上から，気象情報につきましては土砂災害警戒情報をはじめとして，大雨，洪水，暴風，暴風雪，大雪などすべての警報を，また，竜巻注意情報，記録的短時間大雨情報，霜注意報，注意喚起を含めまして，道路通行止め情報を放送いたします。火災情報につきましては，住宅密集地などの大規模な火災が予想される場合や通常の建物火災の場合に放送いたします。次に重大事故情報でございますが，記載の４項目を放送いたします。続きまして災害発生時の避難情報でございますが，避難準備情報から避難指示まで，避難所の開設情報と併せまして発令から解除を放送いたします。次に緊急情報でございますが，必要に応じ記載の５項目を放送いたしますが，ライフライン情報につきましては災害時等の緊急を要する場合に放送するもので，通常の工事による断水などを除きます。「ぼうさいいしおか」から放送する内容につきましては，以上でございます。今後の予定といたしましては，放送内容が決まり次第，「ぼうさいいしおか」の運用規則等を整備してまいります。
　続きまして，業務継続計画，ＢＣＰの策定についてご説明申し上げます。昨日の定例会の一般質問におきましても業務継続計画の進捗状況についてご答弁申し上げたところでございますが，改めまして業務継続計画の策定について口頭にてご説明させていただきます。業務継続計画の策定につきましては，大規模な災害が発生した場合等において，災害復旧活動を迅速かつ的確に行いつつも，市が最低限継続して行わなければならない業務または早期に再開しなければならない業務などをあらかじめ整理し，必要となる人員や資源の調達，業務の手順等を定めるものでございまして，東日本大震災の教訓を踏まえ，その必要性から作成するものでございます。これまでの経過といたしましては，６月に庁内の全課長を構成員とする業務継続計画策定会議を開催し，策定にあたっての方針や概要等を説明するとともに，各課から策定にかかる担当者を選任していただきました。９月には，選任された担当者からなる業務継続計画策定担当者会議を開催し，策定方針や策定方法など詳細な説明を行い，災害時の優先業務の選定や参集人員などを各課の事務分掌に基づき記載していただく調査シートの提出を依頼しました。この調査シートの内容でございますが，震度６強の地震を想定し，大規模災害による通常業務及び応急復旧対策業務について優先度を設定し，業務を行うに当たりどういったシステムを必要とし復旧までにどれくらいの時間や日数を要するのか，職員が参集するまでにどれくらいの時間がかかるのかなどを記載していただく内容のものでございます。現在，各課から提出された調査シートの集計作業や内容の精査を行っているところであり，国主催の市町村向け策定会議にも出席するなど策定に向けて作業を進めているところであります。今後，提出された調査シートの内容について各課の担当者とヒアリングを実施し，その後，業務継続計画の素案を策定し，その素案をもとに，冒頭に説明しました業務継続計画策定会議を開催し，全課長の了承を得られれば，年度内に業務継続計画地震編の完成という流れでございます。防災対策課からの説明は，以上でございます。

池田委員長）以上で報告は終わりました。ただいまの件について質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

関委員）この「ぼうさいいしおか」というのは，今の八郷の防災無線とは関係なく，石岡市全体の放送内容なんでしょうか。

防災対策課長）「ぼうさいやさと」からの従前の放送内容は，そのまま継続するということで決まりましたので，市内一括放送するものについて，共通で放送するものについては「ぼうさいいしおか」から放送するということと，「ぼうさいいしおか」につきましては石岡地域に放送するものも「ぼうさいいしおか」から放送するということで，「ぼうさいやさと」から放送するものについては従来通りの放送を継続するということで決まりました。

関委員）そうすると，この内容は石岡地区だけの内容ということなんですか。それともこれは「ぼうさいやさと」がこれと同じ内容に。「ぼうさいやさと」はこれ以外にも，例えばイベントの案内だとか広報関係のことをいろいろやっていますけれど，これは「ぼうさいいしおか」の話なんですか。要するに，「ぼうさいやさと」とは全く別に「ぼうさいいしおか」として。共通でやるという事項はないのですか。「ぼうさいやさと」がどういう扱いになっているのかよく知りませんけれど，それはこれらすべてを包含しているのかどうかを確認しているんですか。

防災対策課長）今回お示ししているのは，あくまでも「ぼうさいいしおか」からの放送内容案で，八郷地域も含めまして共通して放送する内容のものでございます。「ぼうさいやさと」の放送内容については，行政情報につきましては従来通りの放送で「ぼうさいやさと」から放送いたします。

関委員）だから聞いているんだよ。「ぼうさいやさと」は「やさと」でいいけれども，この内容は少なくとも「ぼうさいやさと」は含まれているのかどうかということを確認しているんですよ。

総務部長）今回ご説明申しあげましたのは，資料で申しますと１番の定時放送，「ぼうさいやさと」では１日２回やってございます。これは従来通り。「ぼうさいいしおか」は「ぼうさいいしおか」として１回やると。これは免許の関係で，旧八郷地域の「ぼうさいやさと」と「ぼうさいいしおか」は別々だということで免許を取得してございます。そういう関係で，両地区の無線が統合できないということがまず前提としてございます。その中で，２番の臨時放送の，ここに示している１番から８番まではすべて「ぼうさいいしおか」を使って，「ぼうさいやさと」のエリアまで一括で放送する内容でございます。ただし，７番の緊急放送，例えばライフライン情報の断水，あるいは停電などでエリアが限定されるものはそれぞれの地区で運用しましょうと。それと委員よりご説明のありました行政情報，これについては従来通りという考えでございます。

小松委員）組織機構の見直しについてお聞きします。なぜやるかということで書いてあるのは，当市が現在直面している行政課題等に対応するために見直しを行うということなんです。そうすると，定住促進，子育て支援も含めて，人口が減っているから人口を増やすなどの政策立案をやるということで，課内に室を新設するというのは，総務課定住促進室という意味ですか。

総務課長）現在の案としては，課内に室を新設する方向で検討を重ねているということでございます。

小松委員）課内というのは，総務課なんでしょう。

総務課長）どの課に配置するかも含めて検討しております。総務課ということではございません。

小松委員）行財政改革推進課と，新設すると。今は市長公室でやっていると思うんですけれど，行財政改革推進課としてつくるということで理解していいですね。

総務課長）私の説明が不足しておりまして，どの部署に設置するかということも含めまして，現在検討を重ねているということでございます。今，現時点で特定の，どの部のどこにというのは，まだ検討段階でございます。

小松委員）そうすると検討中で，あまり固まっていないという，構想段階の話ですか。そういう理解なんですか。

総務課長）先ほどの説明で，経済部については今後も経済部に設置するという方向なのですが，定住促進，行財政改革推進，市民協働については，全体の部の中でそれらを配置するということで検討しております。現在，事務分掌を，関連する各課で集まって協議しておりますので，そういう意味で方向性は来年早い時点で見出して，議会にお示しできればと思っています。

小松委員）そうすると，４だけは経済部というふうに決まっていて，今現在は商工観光課というのがあるわけですけれど，これを２つに分けると。商工，中心市街地，企業というのは１つの課にまとめて商工振興課として推進するという意味に考えます。観光は観光で独立させて。観光は独立させてもっと推進するという理解をするのですけれど，それでいいわけですか。

総務課長）委員おっしゃる通りでございます。

小松委員）今検討中，構想段階だったら，私はぜひ入れてほしいのがあるんです。私は滋賀県の例をあげて一般質問をして，市長も，また担当部長も積極的に推進すると言ったのは。要するに今，さまざまな生活困窮者が増えているんですよね，生活保護まではいかなくても。そういう方々は，今の経済状況の中で様々なところから税金の滞納とか国保税，市民税，県民税などいろいろあって，そういう方々がいらっしゃるのだけれど，それを今，縦線でやっているから，国保の関係の方は国保税ばっかりでしょう。ところがその人が全体的にどんなふうな，いかに苦しい状況になっているか，一人の人についてトータルで考えて，その人にはまずこういうところから，就職するのが今大事なのでそういうふうに斡旋しようとか，一人ひとりの個々の状況を。その人の許可も得て，個人情報も共通認識にして対策をとっていくという，そういうことをやって実績をあげている例が，滋賀県などにあるわけです。非常にいい例なので検討するということを市長も言いましたし，担当部長も言いました。当然私はずっと検討しているかと思っているのだけれど，ここには出てきませんでした。今，非常に残念なので，検討中ならばこれを入れて，市民の期待に応えて課題を解決するという方向までよく世話して，その人がやはり堂々と生活できて税金も納められると，そういうふうにやるふうに，ぜひ入れてくださいよ。私は非常に残念だし，答弁と違うというふうに思いますから。それは市長にもよく伝えていただいて，よく担当と検討して，ぜひぜひ入れてくださいよ，どうでしょうか。

総務部長）本日お示しした組織機構については，具体的に課の新設，あるいは課の中に室を新設ということでお示しさせていただいております。今回，あくまでも課題等に対応するためということで，委員がおっしゃった議会答弁などをした課題等についても，総務部内で検討をしてございます。ご質問の中の相談窓口の一本化ということで，大きな問題がございます。各部にまたがる相談業務の一本化というのは非常に課題が大きいものですから，質問された趣旨の，例えば福祉部門の中の相談窓口の一本化とか，そういう点について出来ないかというのは，内部で検討してございます。

小松委員）保健福祉部のそういうことを含めてですけれど，実際に生きた人間がいて困っているということを打開するための，行政側としてのトータル的なものをぜひ検討してもらうように，強く要望します。担当部長もいらっしゃらないから，よく実現の方向で検討して，４月には入れてもらいたいと，強く要望するものです。

池田委員長）ほかに質問等はございませんか。

岡野副委員長）組織機構の見直しを見ると，室が増えて，課が４つ増えて１つなくなるということですよね。課は，限度の数というのは決めてはいないですか。要するに，課は限りなく増えるんですか。例えば，効率的な組織ということになると，課が増えると，私は逆行するような気がするのですけれど。増えれば，減る課も必要になってくるのではないのですか。職員数が減っている，課が増えます，減る課はありません，課がどんどん増えていったら，効率的な組織とは言えるんでしょうか。それについて答弁願います。

総務部長）課の新設につきましては，ご指摘の通り，あまり一つの部に大きな課，多くの課を持つと，確かに効率的な観点が落ちるという懸念もございますが，ここにお示ししてございます商工観光についても，もともと独立した課がございました。そういう中で，今現在，事務室の配置などもそれぞれ違っているという状況もありまして，やはり，効率的な行政を行うためには分けたほうがよろしいのではないかという意見もございましたので，そういう観点で協議させていただいております。また，市民協働などももともと課として持っていたところもございました。そういうもともとあった所掌事務を今まとめて一つの課になっている部分もございます。そういう所掌事務を効率的に行うためには，課に分けたほうが効率的なこともあるということで，今検討しているということで，ご理解をいただきたいと思います。

岡野副委員長）課を新設するのは楽なんですよ。だけど，課を減らすのは難しい。つまり，そういうことができなくて公共施設の再配置計画なんて私はできないと見ているんですよ。つまり，課を総枠いくつの課が必要なのか，このくらいだろうと課の数というのを決めて，その中で増減を考えて。大変だけれど増減を考えていくことが大事であって，増やすのは簡単。こんなに課を増やしていたならば，公共施設の再配置計画なんてできませんよ，そういうふうに思うんですけれど。やはり，苦しいながらもここはカットしていきましょうというような課がないと，どんどん増えていってしまったらば，職員の数は減る，課が増える，そして公共施設の再配置計画も考えましょうと市長は言っている，そういう中で今のような形で増やしていくことは，私は行財政改革推進にはならないと思いますよ。効率的な組織の見直しなんていうのは，まず課などを減らしていくことを優先すべきだと思っているんですよ。あるいは，出先のことももちろん減らすことは必要ですけれど，そういう思い切ったスリム化というのをしていかなかったら，こういうふうに増やしていくだけで組織機構の見直しなどというのは，なかなか大変だと思いますよ。そもそもそういうことを最初に，スタートの時点で頭に入れていかないと，スリム化はできないと思います。答弁は結構ですが，十分に考えてくださいよ。課の総数はいくらにするのか。その中で考えるべきでしょうよ。職員数は減っているんですよ。いろいろな面で公共施設を統廃合していこうとしている矢先に課を増やして，後は今のままだというのは，私は納得はいかないです。それは意見として，総数の課を設定して，そういう形に今後はしていっていただきたい。以上です。

徳増委員）定住促進についてお伺いしたいのですが，一番重い課題だと思うんですね。専門の係なり室なりつくって，今は検討段階ですが万が一させるとしたら，非常に重い仕事になりますので，その一歩手前のこととして，各課や各部から選抜して，その中での定住促進に関する勉強会のようなものをすることのほうが先ではないですか。いきなりこういうのをつくって，その人たちだけに責任を負わせるようなことになりますと，大変荷が重い課題ではないかなと思うんですね。職員はきっとやり抜くとは思いますけれど，非常に荷が重い。なぜかと言いますと，行政評価，勤務評定，いろいろな評価に関することには必ず成果が伴わないといけませんよね。そうなった時に，このテーマは非常に成果が出しにくい，一生懸命やっているのは同じだけれど，成果はなかなか出ない。そうなった時に，もし成果を見て評価をしたならば，評価は下がる。今度はそこに携わる職員のモチベーションは，当然下がってまいります。ですから，私は一つの係や室をつくる前段として，定住促進というのは子育て支援とかそんなことだけではなく，全部の施策に，部にかかわると思うんです。インフラから教育問題も。ですから，１年とか２年とか区切ってまず勉強会のようなものをつくって，それからこういう室を作るのか係をつくるとか，段階を追ってやっていかないと，すごく荷の重い課題だけに職員は参ってしまうのではないかなと思います。おそらく課や室ができた時に，当然のように，成果はどうなんだという問題にも触れざるを得なくなってまいりますので，いきなりつくらないで，その前段を考えたらいかがかなと思いますけれど。行政側に立つと，もうここまで行っているからやっても大丈夫だよということでつくるのであれば，つくってもよろしいかと思いますけれど，大変荷の重い課題だと思いますので，これこそもう一度検討して，定住人口の促進とか増やすということは，全職員あげて考えていかなければならないことだと思いますので，一段階前のことを考えていただけたらと思います。以上です。

総務部長）委員おっしゃる通りでございまして，この担当部署につきましては，施策が各課にまたがり大変広いということで，実際に取りまとめ，あるいは調整機能だけでよろしいのか，あるいは基幹的な事業を何か持たせるのかということで，先日開いた会議の中でもいろいろと意見が分かれたところでございまして，これについては，今後とも継続的に協議していくということでご意見をいただいていますので，今後，担当の課長会議でさらに協議を進めたいと思います。以上です。

池田委員長）ほかに質問等はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。
　次に，その他として発言がございましたらお願いいたします。

徳増委員）委員長にお願いがございます。閉会中の継続調査の申し出の項目がございますね。この中に，１つ入れていただきたいんですけれど。今まででしたらこれだけでも十分だと思うんですね。ですが，総務委員会の所管として１つ入れていただきたいのは，民間手法の導入という言葉がずいぶん飛び交っております。ですから，「民間手法の導入について」という項目を入れていただきたいと思います。お諮りいただきたいと思います。これは全部必要に応じて会議を開くわけですから，それについても必要に応じて開ける項目として挙げていただきたいと思います。

池田委員長）ただいま，閉会中の継続調査の申し出について，徳増委員より民間手法の導入についてを追加していただきたいというお話がございました。委員会として，閉会中の継続調査の申し出の中に民間手法の導入についてを取り入れたいと思いますが，ご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，閉会中の継続調査の申し出につきましては，最後に諮りたいと思います。他に，その他の件で発言はございませんか。

関委員）同じく，この閉会中の継続調査の件で，現在，石岡市の抱えている課題というのはいろいろあろうかと思いますけれど，特に人口問題というのは，総務委員会の問題ですか。

　　　〔「広いですね，総務ももちろん関係していますよ」との声あり〕

関委員）その重要課題，工場誘致であるとか観光だとか，たくさんあろうかと思いますけれど，特に人口問題というのは非常に大きなところを占めているわけであって，その対策等については当然，継続調査すべきではないかと私は思うんですけれど。この中には，まったく人口問題対策については触れていないんですよね。私は，それを追加すべきだと思います。

池田委員長）暫時休憩します。

　　　－休憩－

池田委員長）再開いたします。それでは，ただいま関委員から出ました人口問題についてございますが，政策企画課内の各部局間の総合調整に関すること等の一つの業務という解釈の上で，人口問題についてを閉会中の継続調査の申し出に付け加えたいと思いますが，これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。ほかに発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，次に，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。当委員会において，閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文に，民間手法の導入について，人口問題についての計２件を追加し，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で本日の総務委員会を閉会いたします。