茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
Tel 0299（23）5600
gikai@city.ishioka.lg.jp
|
〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目１番地１ Tel 0299（23）5600 gikai@city.ishioka.lg.jp |
|
平成２６年度 総務委員会
池田委員長）ただいまから，総務委員会を開会いたします。本日の議題は，お手元の協議案件書に示すとおり，当委員会に付託されました議案並びに陳情の審査及び所管事務の調査，以上であります。次に，本日，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。これより，議事に入ります。議案第37号専決処分に対し承認を求めることについて（平成25年度石岡市一般会計補正予算（第５号））を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。なお，発言は挙手により，これを許します。 八郷総合支所総務課長）それでは，議案第37号専決処分に対し承認を求めることについて，平成26年３月31日付けで専決処分をいたしました平成25年度石岡市一般会計補正予算（第５号）の支所総務課所管分をご説明いたします。補正予算書の２ページをご覧いただきたいと思います。専決処分いたしましたのは，款総務費，項総務管理費の総合支所維持管理経費503万3,000円につきまして，繰越明許費補正として追加する専決処分を行ったものでございます。内容といたしましては，平成25年度八郷総合支所外壁補修工事179万2,800円及び，平成25年度八郷総合支所内壁修繕工事324万円でございます。以上が，専決処分の内容でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 小松委員）外壁の工事だと言われたのですが，繰越しとなった理由は何ですか。単純に遅れたということですか。 八郷総合支所総務課長）繰越しとなった理由でございますが，外壁補修工事につきましては，平成26年１月に発注をいたしましたが，既製品での補修を予定しておりましたが，施設と合致するものがなく，やむを得ず特注品の外壁レンガで補修することといたしました。しかしこの外壁レンガにつきましては，型枠，製造，納品に３か月を要することが判明いたしました。これらの検討に日数を要したため，年度内の完成が困難となったことから，繰越明許費の追加となりました。以上でございます。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第37号専決処分に対し承認を求めることについて（平成25年度石岡市一般会計補正予算（第５号））を採決いたします。お諮りいたします。本案は，承認すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第38号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市税条例等の一部を改正する条例）を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 税務課長）議案第38号専決処分に対し承認を求めることについてご説明いたします。専決処分の理由でございますが，平成26年３月31日に公布されました地方税法等の一部改正に伴い，法律の施行に合わせ石岡市税条例の施行を４月１日とするため，平成26年３月31日付で専決処分をさせていただきました。改正要綱につきましては，市民税の法人税割の税率を100分の14.7から100分の12.1に引き下げたこと，軽自動車税の標準税率を引き上げたこと，耐震基準適合家屋に係る固定資産税の減額措置を講じたこと等でございます。よろしくお願いいたします。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 小松委員）今の説明ではよくわからないので，聞きます。改正要綱の１，100分の14.7から12.1に改めたこと，これはなぜこういうふうに改めたのですか。理由を説明してください。 税務課長）これについては，地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るため，法人住民税の法人税割の税率を引き下げ，その引き下げ相当分を地方法人税として国税化し地方交付税の原資とすることといたしました。以上です。 小松委員）これはおかしいんですよ。自治体間の税制格差の是正，これは地方交付税が持つ財源保障と財政調整の両機能の強化によってなされるべきなんです。そうでないと所得税，法人税，酒税等の交付税を引き上げることによってやるべきだと思います。それから２つめの問題は，地方法人税の創設ということですが，この地方法人税の創設について説明してください。 税務課長）地方法人税についてご説明いたします。先ほどの法人住民税の法人税割を引き下げた相当額を地方法人税として国税化して，地方交付税として各地方に分けるということになりますので，地方法人税は，国税として徴税されるということです。 小松委員）この場合は，どれくらいの額になるんですか。地方法人税の額は。 税務課長）14.7から12.1パーセントに引き下げたことによって，石岡市への影響額は，26年度の予算をベースに考えますと，28年度に影響額がでますので，その影響額は約9,200万円の影響となる見込みです。 小松委員）これは，消費税が10パーセントにされた場合は，さらに拡大しますよね。どうですか。 税務課長）その辺については，県等からの指示は来ておりませんので，今のところまだわからないところです。 財務部長）国の意向としましては，消費税率10パーセント段階において法人住民税，法人税割の地方交付税原資化をさらに進めるという方針でございます。また，地方法人特別税，譲与税を廃止するとともに，現行制度の意義や効果を踏まえて，他の偏在是正措置を講じるなど，関係する制度について幅広く検討を行うことが示されております。 小松委員）ですから，消費税そのものについての考え方もあるんですけれど，これは消費税を地方財政の主要財源に据えていくという狙いと一体のものなので，私は反対します。 関委員）専決処分に対する反対というのは，私は反対できないんだろうと思うんです。専決処分として認められている話ですよね。要するに，違法なところがあって，そういうことから承認できませんというならわかりますけれど，専決処分として認めている内容が気に食わないから反対しますというのは筋が通らないだろうと私は考えます。 小松委員）全くおかしな議論です。だったらなぜ議題に出しているのですか。それに対する意見を述べて，そういうことはあり得るとして議題にのせているんです。専決処分の場合は，３月31日で４月１日からということもありますけれど，重大な問題であれば延ばすことだって理論的にはできるわけですから。それに対して反対賛成を言うのをできないというのは，おかしい。 関委員）専決処分として，承認するかしないかの話なんですよ。要するにそれが不法で承認できないというのであれば，それは当然あり得ると思いますよ。それが，気に食わないからこれをというのは。 〔「そうは言っていない」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）まず，議案第38号に対しての質疑をお願いいたします。ほかに質疑はございませんか。 小松委員）改正要綱２は軽自動車税の標準税率を改めたこと，となっているのですが，これは非常に重大な内容を含んでいると思います。そこで，この改正した理由は何ですか。 税務課長）軽自動車の標準税率を改めたことについてですが，軽自動車と小型自動車，今現在比較すると，性能，価格面で接近しております。道路損傷負担金的性格からみた場合においても，車両重量に大きな差異はなく，環境損傷負担金的性格から考えた場合でも，両者間の差異は少なく，負担水準を考慮し，標準水準を引き上げ，小型車との差を小さくするということで引き上げることといたしました。以上です。 小松委員）その背景を言わないとよくわかりません。そして，これは４月から消費税が８パーセントになったことで，自動車業界が二重課税だということで，自動車取得税，地方税の廃止を業界が強く要求してきました。与党の大綱では，消費税率10パーセント引上げ時に廃止すると明記されております。ところが，全国知事会が代替案がなければ認められないと頑強に主張して，これに配慮して軽自動車税や軽自動車やバイクを利用する人が年に１回払う軽自動車税が増税となったという背景があるわけですよ。それは認めますか。それはそういう流れですか。 財務部長）軽自動車税については昭和33年に創設されて以来，制度改正が行われてまいりましたけれど，税率につきましては，実質的には昭和59年度の制度改正以降は行われておりません。その後４輪車につきましては２度の規格変更を，平成２年，平成10年に行われまして，価格が上昇するとともに課税台数も伸びている状況です。特に近年，乗用車の課税台数総数が横ばいの状態で推移している中で軽自動車は増加を続けまして，平成23年度の乗用軽自動車の課税台数は，全国で平成元年と比べて10倍以上の台数となっております。 〔「そんなことは聞いていない」と呼ぶ者あり〕 財務部長）背景を述べております。そこで，先ほど課長の説明にもございましたけれど，自動車税の課税客体の中の小型自動車，総排気量1,000cc以下と，軽自動車との各制度上の比較をしてみますと，高速道路料金，継続検査手数料等の各種料金や自動車重量税，自動車取得税など他の税負担水準に比べまして，自動車税と軽自動車税との格差が約４倍と突出してございます。 また，自家用乗用車における自動車税と軽自動車税の税率全体を比較した場合，この４倍の格差は，自動車税の最高税率，6,000cc超の自動車に対する税率と最低税率との約3.8倍の格差よりも大きくなっております。一方で今日の軽自動車の緒元を小型自動車と比較してみますと，軽自動車規格によるエンジンや車体の大きさ，これに伴う最高出力の差異はあるものの，重量や価格ではむしろ小型自動車を上回るものもございます。また，人口一人当たりの市町村道路橋梁費の傾向としまして，人口当たりの軽自動車台数が多い都道府県ほど人口当たりの道路橋梁費も高くなっている傾向にございます。 このような現状を踏まえまして，自動車関係税制のあり方に関する検討会，軽自動車税に関する関係団体等の意見，与野党税制調査会の議論を経まして今回の改正となったものでございます。特に，軽自動車は地方では生活の足である，中小企業への影響が大きいといった反対意見，また，自動車取得税廃止の際の地方の財源確保はどうするのか，小型自動車との格差是正の必要性といった意見の対立は確かにあったところでございます。そういった点から，最終的には生活の足としての軽自動車に対する増税の反対意見を踏まえた中で，４輪以上及び３輪の軽自動車に係る税率の引き上げにつきましては，平成27年４月１日以後に新規取得される新車に限って適用することとしまして，既に所有されている軽自動車や中古車を新たに取得した場合は現行の税率のまま据え置くことや，農業者や中小企業者等に配慮しまして，いわゆる軽トラックや営業用車につきましては税率の引き上げ幅を現行の約1.25倍に抑制するなどの配慮がされたところございます。以上です。 小松委員）それではちょっと聞きますが，自動車取得税は，消費税の増税が問題の重要な根源になっているわけですけれど，自家用自動車取得税は４月１日以降の購入から何パーセントから何パーセントに，営業用軽自動車の取得税は，何パーセントから何パーセントになりましたか。 税務課長）自動車取得税については，消費税８パーセント時においては５パーセントから３パーセントに下がり，軽自動車税については３パーセントから２パーセントです。消費税10パーセント時においては，廃止になることが見込まれているということです。 小松委員）そのようになりますね。下がりますね。 〔「わかっているなら聞く必要ないだろう」と呼ぶ者あり〕 小松委員）一方で2015年度以降に購入する新規軽自動車の軽自動車税は，自家用自動車で7,200円から１万8,000円に，２輪車についても50cc以下で標準税率が1,000円から2,000円に増税されます。これは，財務部長が言ったように，小型車と軽自動車との差を縮めるという名目をとっておりますけれど，経費を削減するために庶民は軽自動車に乗り換えてきました。そういう庶民に重い負担を課すものです。 池田委員長）討論ではないので，質疑をお願いします。 小松委員）公共交通網が衰退して，石岡市などを見ますと，軽自動車が重要な交通手段になっておって，軽トラックも２台，３台と持っている人も少なくない。そういうことで，重大な二重の庶民いじめになっています。そこのところが非常に重大な問題だということは認識すべきだと思います。 〔「質問ではなく自己主張を受けてるのか」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）質疑をお願いいたします。ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 小松委員）反対の立場から討論いたします。議案第38号の改正要綱１，２は，今年の４月から消費税率が８パーセントになったことに伴う地方税法の一部改正による石岡市税条例等の一部改正です。第１に自治体間の税収格差の是正が地方交付税が持つ財源保障と財政調整の両機能の強化によってなされるべきです。すなわち所得税，法人税，酒税等の交付税率を引き上げることです。第２番目に，地方法人税の創設は，消費税が10パーセントにされた場合はさらに拡大し，消費税を地方財政の主要財源に据えていくという狙いと一体のもので，反対です。３つめに消費税増税の上に自動車取得税の減収の見返りとして軽自動車税を増税するとは，正に二重の弱い者いじめです。以上の理由から，議案第38号に反対します。委員各位の賛同をお願いして，反対討論を終わります。 池田委員長）ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第38号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市税条例等の一部を改正する条例）を採決いたします。本案は，起立により採決いたします。お諮りいたします。本案は，承認すべきものと決することに，賛成の諸君の起立を求めます。 －賛成者起立－ 池田委員長）起立多数であります。よって，本案は，承認すべきものと決しました。 次に，議案第39号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 税務課長）議案第39号専決処分に対し承認を求めることについてご説明いたします。専決処分の理由でございますが，先ほどの石岡市税条例と同様でございます。改正要綱につきましては，地方税法の改正による各項のずれに伴う引用条項の整理でございます。よろしくお願いいたします。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第39号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市都市計画税条例の一部を改正する条例）を採決いたします。お諮りいたします。本案は，承認すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第42号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち総務委員会の所管に係る部分を議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 次長兼政策企画課長）市長公室から提出しております補正予算，地上デジタル放送難視対策共聴施設整備事業費補助金についてご説明させていただきます。それでは，補正予算書の10ページ，11ページをご覧ください。一番上の款総務費，項総務管理費，目企画費，企画事務費で，地上デジタル放送難視対策共聴施設整備事業費補助金641万4,000円でございます。これは，地上デジタル放送が視聴困難な市内の中山地区におきまして，その解消を図るために共聴施設を整備することについて補助金を交付するものでございます。また，８ページ，９ページの歳入をご覧ください。一番下の雑入に，新たな難視対策事業費助成金として歳出と同額の予算が計上されております。これは，総務省から委託を受けた一般社団法人デジタル放送推進協会からの助成金でございまして，補助のルールといたしまして当市を経由する仕組みになっております。つまり当該事業につきましては，本市の負担額はゼロでございます。次に，補助事業の詳細についてご説明いたします。事業主体は中山テレビ組合で，全体工事費が750万6,000円，そのうち今回のデジタル放送推進協会から市を経由しての補助金が641万4,000円でございます。組合の負担といたしまして１世帯当たり7,000円で，12世帯分８万4,000円で，残りの100万8,000円は日本放送協会，ＮＨＫでございますが，こちらが組合に直接補助金を交付することとなっております。次に，641万4,000円の積算内訳でございます。新設電送路のうち300メートルまでの部分の経費及び新設伝送路以外の経費については，補助率３分の２で218万1,000円，300メートルを超える部分の経費については10分の10で，423万3,000円，合わせて641万4,000円となっております。説明は以上でございます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 山本副委員長）具体的に，設備を整備するというのは共同アンテナを建てるということですか。 次長兼政策企画課長）基本的には地区で１つ受信できる設備を建てて，そこで受信したものを各世帯に電送で送って視聴するということでございます。 関委員）１世帯当たり7,000円というのは平均だと思うのですけれど，例えば従来の共同アンテナですと本線のお金はいらない，本線から自分の家まで引く時は自分でお金を払ってくださいというこれまでの運用だったわけですけれど，中山地区はどういう方式をとるわけですか。各世帯とも7,000円取ることとなるんですか。 次長兼政策企画課長）この7,000円がどういった積算になるかといいますと，通常，総務省でアナログからデジタルに切り替えた時に必要となる費用負担，我々も切り替えた時にチューナーを買うなりテレビを替えるなりして受信したと思うのですけれど，一般的に通常変えた時に負担できる金額を7,000円として，総務省から委託を受けた団体の補助基準として決まっている金額でございます。 関委員）中山地区じゃなくて一般のところで難視対策としていろいろあるんですよね。総務省の補助でほとんどゼロでやった人もいるし，2,000円ぐらいとられたという人もいるし。そのへんはどうなっているのですか。これは中山地区十何世帯を一括してやるという話ですけれど，それ以前に総務省の補助で過去に実施した人は何人かいますよね。それはほとんど無料だというのですけれど，これはどうなんですか。 次長兼政策企画課長）そういった事例があるかどうかは確認してございませんけれど，総務省の考えですと，通常負担すべき金額は自己負担していただくということで，ご説明をいただいております。 関委員）住民に対する説明というのはこれからやるんですか。 次長兼政策企画課長）共聴施設の整備につきましては，中山地区で説明会を行いましたけれども，国から委託を受けた機関が直接行っておりまして，市としては特にそこに主体的に参画はしてございません。市を通して組合に整備費の一部を補助するということは，別に市で予算要求をするということで話はしてございます。 関委員）前に総務省の補助でやった方がおるわけですけれど，その方々との不公平にならないように，今後ともよく注意してほしいと思います。 次長兼政策企画課長）これまで難視対策をした方々の情報を収集しまして，不公平がないか確認させていただきます。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第42号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第１号）のうち総務委員会の所管に係る部分を採決いたします。お諮りいたします。本案は原案可決すべきものと決することに，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第44号石岡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 消防総務課長）議案第44号石岡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて，ご説明申し上げます。改正理由でございますが，消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成26年３月７日に公布され，同年４月１日に施行されたことにより，消防団員の退職報償金の支給額が引き上げられたことに伴い，本市消防団員の退職報償金の支給額等を改正するためでございます。増額内容ですが，階級が消防団員で，勤続５年以上10年未満の者のみ５万6,000円の増額で，他の者にあっては５万円の増額となっております。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 関委員）団長の勤務年数が載っていますが，現在も消防団に入っているけれど過去に団長をやった人というのは，団長として退職報償金が出るのか，団長は辞めたけれど継続的に消防団員であることに変わりはないからもらえるわけですから，そういう方も団長に当たるのか，お伺いいたします。 消防総務課長）第３条のただし書きについて，退職報償金は退職時の階級及び勤務年数に応じて支給いたしますが，属していた階級が１年に満たない時は直近下位の階級で支給します。また，１つの階級で１年に満たない場合は，最上位の階級から下位の階級に順次在職期間を合算して，１年に達した時点で支給いたします。 関委員）例えば，団長をずっとやっていて退職しました，あなたは団長を20年やっていましたね，ご苦労さまでしたというのはわかるんです。ところが，団長というのは交代するでしょう。その場合に，団長はやめたけれども消防団員として何歳までかやっていた場合に，その計算というのは，団長としての計算をされるのかどうか聞きます。 消防総務課長）委員のご指摘のとおりでございます。 池田委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第44号石岡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することに，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第45号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。 予防課長）議案第45号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを，ご説明申し上げます。提案理由でございますが，消防法施行令の一部改正等に伴いまして，対象火気器具等の取扱いに関する基準を見直すとともに，新たに指定催しの指定，防火管理等について定めるため，石岡市火災予防条例の改正を行うものでございます。改正内容を端的に申し上げますと，平成25年８月に京都府で発生しました福知山花火大会火災を踏まえ，対象火気器具等の取扱いに関する規定の整備のほか，屋外における催しの防火管理体制の構築を図るため，大規模な催しを主催する者に対して防火担当者の選任，火災予防上必要な業務の計画の作成等を義務付けるための改正を行うものでございます。また，指定催しを主催する者は，催しを開催する日の14日前までに計画を消防長に提出しなければならず，提出しなかった者には罰則を科することとしたものでございます。以上，よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に討論に入ります。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第45号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，陳情第43石岡市役所をイベント広場に建設することを求める陳情及び，陳情第44現在地への新庁舎建設の陳情の計２件を一括して議題といたします。はじめに，新たに付託されました陳情第44の受理の経緯及び概要について，事務局から説明願います。 事務局）陳情第44の概要についてご説明いたします。陳情第44現在地への新庁舎建設の陳情につきましては，平成26年５月26日付で提出されまして，同日付で受理しております。今期定例会の初日に総務委員会に付託されたものでございます。内容ですが，名称で示すとおり現在地への新庁舎建設を求めるものでありまして，アンケート調査の結果で，候補地として現在地とする回答が最も多かったこと，現在地は国道６号や基幹道路，警察署や消防署が隣接し，災害発生への対応や連携においてまさに適地であること，また，他の候補地に立地された場合の危惧される点を挙げまして，現在地への建て替えを進めることを求めております。以上が，陳情第44の受理の経緯及び概要でございます。 池田委員長）以上で，陳情第44の受理の経緯及び概要の説明は終わりました。それでは，陳情第43，第44について各委員のご意見を伺います。 徳増委員）この陳情なんですが，今現在，まだはっきりはしておりませんけれど，庁舎建設の特別委員会をつくるということになっております。私どもの委員会以外のところでどのように委員を選出されたかはっきりは分からないのですけれど，私どもの委員会が一番最後の開催ですので，もう２人ずつ選出されたと思います。そうなった時に，完全に特別委員会ができるわけですから，今ここで審議しないで特別委員会のほうに渡したらいかがでしょうか。一つの提案なんですけれども。この時間を境に特別委員会ができるはずですよね。私どもも委員の選出をしなければなりません。だからすごく微妙なところなので，その辺のところを他の委員の方も話し合ったほうがいいのではないかなと思いますけれど，委員長，いかがでしょうか。 池田委員長）それではまず徳増委員のご意見ですが，特別委員会がすでに正式に設置されているということであれば当然私どもの所管から外れていくわけですが，特別委員会の設置が見込まれるという段階においては，やはり当委員会で審議をしなければいけないという考えでおります。ただ，委員のご意見を頂戴して，意見を集約して，この陳情についてどのようにするかというのは，これからの話だと思いますけれど。 関委員）今の特別委員会ができる形勢だという話は私も伺っておりますけれど，場所の選定については特別委員会で決めるべき事項ではないというふうに思っておるんです。場所の選定について議会がとやかく，ここがいいんだという場所の指定まで議会はすべきではないという，もともとの考えであります。以上です。 山本副委員長）庁舎の建設場所について，それぞれ願意の違う付託陳情を同時に審議するというのは，非常に難しいと思います。ここで，委員会は二者択一という形で結論を出すのは難しいかと思います。さらに加えて申し上げれば，前回の委員会でも言いましたが，候補地は具体的に３か所あるわけです。２つ目の陳情を取り上げ，あるいはこの後別な形で第三の候補地について陳情，請願があった場合どうなりますか，ということも含めて。ともかく結論を申し上げれば，場所を私たちこの委員会で絞り込んで選び結論を出すことはできないというふうに判断します。 小松委員）意見がありますのは，特別委員会というのは現在はできていないし，どういうふうにやるのかも正式には聞いていないですよね，私を含めて。だから当然，所管である総務委員会が陳情第43と44が出ているわけだから，これに対する責任がある。陳情が出ているわけですから，それに対する議論をするべきだ，それが筋だと思うんですよね。聞こえてくる特別委員会がどうするこうするというのは，正式なものではありません。私も，これに対する意見があります。特定の人が選ばれるとかではなくて，私は，やるならば全議員でやるべきだと。そういう点でも異論があります。ですからこの第43，第44は相違うものを出しているから，だからこそ審議すべきなんです。それをやらなければ総務委員会の職務を果たしたことにはならない，ということなので，今日のまだ特別委員会がつくられるかも決まっていないし，提案もされていないし，よくわかりませんので，それはこの総務委員会で。陳情者が出しているわけですから。本会議でも総務委員会に付託しているわけですから，その付託に応えて総務委員会で議論すべきだと思います。 山本副委員長）先に出ていました陳情第43については，前回の議論の中で，基本計画が進められる中で場所の選定も検討されると，その検討結果を待って総務委員会は判断しようということで，皆さん同意されたということで理解しておりますが，違いますか。 小松委員）それはいろんな意見が出たけれども，要するに慎重審議をすべきだと，つまりあの時点で総務委員会で陳情第43に対する意見としては賛成が多かったんですよね。そこで決めれば決められないこともなかったけれども，しかし，かなり重大な。総務委員会でこれを議決すれば，重大な，全体の議決にも大きく影響を与えることから，もっと時間をかけて慎重に考えていこうという趣旨で継続審査になったものと私は理解しております。それからもう一つ整理しておく必要があるのは，何年か前に商工会議所から陳情が出ておりますよね。あの文面は中心市街地にやってくれということでした。それで，それに対してここでも議論されたとも思いますけれど，本会議でもあの陳情は採択され，私は棄権しましたけれど，そこでは大多数がその陳情を採択しているんですよね，経過としては。その場合に中心市街地とはどこを指すのかと。当然言われていたのはイベント広場もそうでしょうし，駅東地域もそうだという理解だったのだけれど，はたして現在地がそこに入るのか入らないのか，入らないだろうというのが常識的な見方だったと思うんです。そういう経過があってまたこういうふうに出てくるとなると，前回我々が議決した商工会議所から出た陳情については，どういうふうに考えるべきなのか，それも整理しないと。それは前のことだからいいんだということになるのか，あるいはそれは重大な議会の議決なので，重要な経過として尊重したうえで考えるのかでは，大分結論が，結果が違っていますよね。そこもやはり明確にしないといけないと思います。 岡野委員）小松委員の話はわかるんですが，ただ，その時と今の時点で違うのは，一つは復興交付金がはっきり国から出ますよと。上限が22億ぐらいですか。そうすると，国の意向をかなり反映した庁舎にならざるを得ない。庁舎そのものは国からの補助金というのは一切，出ない，そういうような形で基金等を積み立てて庁舎をつくっていくという経過があるわけです。今回は震災の関係での交付金の該当になるということは，やはり国の意向をかなり反映せざるを得ないのかなと。事務局で表立って言わないにしても，それは私は補助金，あるいは国の交付金の充当となると，そういうことは今までの事業については意向が反映されるものにならざるを得ないと，場所等についても，私は，執行部でそういった角度からもここがふさわしいという形で拘束をされるのではないのかなと。従って，ここで早急に結論を出すということは，私は無理があるのかなと思っております。 小松委員）東日本大震災で被災を受けたことに関する国の枠は，大きくとってあるわけですよね。平成27年度までに出せという枠はあるんですけれど。それは現在地に建てることでは，必ずしもないんです。現在地も含めて被災して壊れて使えなくなった，それを現在地に建てることもあるでしょうし，地域の英知でもって違うところに建てることもあるわけですから，それによって特定されることはないというふうに思うんです。私も行って交渉したのだけれども，出しますという明快な答弁なので。 岡野委員）それは確かに小松委員の言うような形で進むのでしょう，それは石岡市が決めるということでしょう。そうは言っても，その中では意見交換をしていく中で，やはり国なりの意向といいますか，そういうものも斟酌をして庁舎の位置を決めると，そういうようなこともありではないのかなと思っておりますので，ここでどちらがいいかという，あるいはこの陳情を採択し，この陳情は不採択ですよというようなことは結論付けるべきではない，少し時間をおいて決めるべきであろうと思っております。 池田委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 池田委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 小松委員）今日の総務委員会で，この２つの陳情が出されて，これについて議論をして一定の結論を出さなければならないというふうに考えてみた場合，現在の私の認識を申し上げたいと思います。一つは，八郷町と石岡市が合併した状態での庁舎ということになるので，八郷庁舎があるにしても，そういう点では地理的な中心ということが一つあると考えたわけです。それから，この間の資料を見ますと，一番イベント広場が面積が多い，平坦なこと，現在地は山的な勾配があるということ，それから中心市街地の振興という点で，その中にもろに入っているところなんですね。歴史の里というふうに考えた場合は，まさに歴史のさまざまなところの中心地にイベント広場はあるということで，私の現在の認識としてはイベント広場がいいのではないかと，今日，どうなんだと聞かれた時に，そういうことを考えてきました。それで，現在地はどうするかということで考えると，私がずっと意見を述べてきました東地区公民館，あれはとても常識的ではないものすごいお金でもって借りているわけです。それに古くなってきました。そういう点で，現在地の利用というとそういう点もあるし，また，消防署の職員の駐車場がないようなので，そういうことにも活用できるし，いろいろ活用できるということ。それから，２年前のそういう全体のこともあるし。そういう点で，どうなんだと，責任もって考えてみろと言われた場合には，現在の認識の範囲で新たなことが出てくればまたそれによって変わることもあるんだけれど，やはりイベント広場が，今後何十年からの石岡のまちづくりを考えてみた場合にはいいのではないかと。それで，この陳情に現在地ということでいくつか理由がありますよね。これは全部クリアできるんですよ。長年ここにあったから同じ場所ということは，それはそういうふうに言う人も，そうでない人もいますよ。それから，二番目は交通の警察や消防署ということもあったけれど，それはそれだけで決める必要もないと。それからイベント広場の道路が云々とありますけれど，あとは発掘の問題もありますけれど，前回の委員会で聞いたら，あるのかもしれないがそんなに膨大な日数というふうに考えなくてもいいと。我々が住む石岡，コンパクトであるといいと思うんですけれど，そういうふうに考えれば，これまでの陳情の経過をみて，イベント広場が妥当ではないかなと。そこでは国からの財源もかかるし，解体とかは必要ないですから。平らな所なんですから。私は，以上の意見です。 山本副委員長）私は，現在進められております基本計画，この完成を待つということと同時に，庁内の検討委員会の結論，さらにそれを踏まえての市長の判断に最終結論を委ねるという考えから，これ以上の継続審査を続けても結論は出せない，よって，陳情第43，第44ともに不採択ということでお願いしたいと思います。もちろん，個人的には３つの候補地それぞれのメリットデメリットをいろいろと考えた中で，私としてはぜひ建ててほしいという希望の候補地はありますが，それはここで私の意見を述べる場所ではないと思いますので，付託案件いずれも不採択ということで，お願いしたいと思います。 岡野委員）私は，やはり継続審査にすべきだと。ここで決をとるなら私は，どちらにも加わらないということでございます。 関委員）ここで決をとるのか継続するのかという話ですけれど，私は，ここで決をとるということになれば，両方とも不採択にすべきだという考え，これは前から言っているとおりであります。ただ，継続ということについては，委員長がそう思われるのであればそれもありかという意見です。 徳増委員）先ほど，特別委員会のことは別としてということでございましたが，それは別として考えられる時期ではないと思うんです。つくることは，日にちが明日なのか明後日なのかわかりませんけれど，つくらなければならないことは事実ですので，それを考えた時に，継続もやむを得ないのかなと思っております。継続して付託替えをすればいいのかなと思っております。それは先のことですので，今回は継続ということでお願いしたいと思います。 関委員）継続が一番無難という感じがします。 池田委員長）ただいま陳情第43，44の取扱いについてご意見をいただいたところです。継続審査とされたいとの意見，また，採決を行った場合の意見等がございました。それでははじめに，本件を継続審査とすることについてお諮りいたします。本件は，起立により採決いたします。お諮りいたします。本件は，継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 －賛成者起立－ 池田委員長）起立多数であります。よって本件は，継続審査とすることに決しました。以上で，当委員会に付託されました議案及び陳情の審査は終了いたしました。この際お諮りいたします。これらに係る委員長報告の取扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，所管事務の調査として，協定等の取扱いについてを議題といたします。この件につきましては，先の委員会で関委員より問題提起があり，持ち帰りとさせていただいておりました案件でございます。この件につきまして，各委員のご意見を伺います。 関委員）この前の総務委員会の中で，次に執行部のご意見を聞けるものかなと思って，今日，改めて前の議事録を読んでみたら，どうも休憩時間中にそういう話が出て，正式には決められていなかったという状況ということがわかりました。私の補足説明でありますけれど，この前申し上げましたけれど，これを執行部の日常の業務遂行の妨げになるということは全く意図していないわけなんですよね。私の案で，１億5,000万円，これは契約の条例にありまして，工事などの議決については，１億5,000万円以上というふうに定められております。やはり，契約の世界ではそうなっているわけですけれど，協定の中でも同等のことが言えて，１億5,000万円というのは契約の中ではオーソライズされているので，その１億5,000万円という金額をすれば，執行部の日常業務推進には何ら支障をきたさないという観点から１億5,000万円ということにしているわけでございます。そういう意図で，１億5,000万円というふうにいたしました。もう一つ別の見方で，予算が出てきた時にそれを議会が審議すればいいではないかと，協定等については何ら制約をつけずに予算が出てきた時に議会で審議すればいいではないかという意見もあろうかと思うのですけれど，これは，協定の段階でそれを否決することと，予算になってから，協定が出来上がっていて予算を取得する時点で議会にかけるということですから，その影響を考えた場合に非常に大きな違いがあるのだろうと思うんです。その点から考えると，むしろ執行部としては協定の段階で否決されたほうが影響は少ないのではないかということ等もありまして，とにかくここで私が提案したいのは，執行部から責任ある方が来て，意見聴取をこの委員会で実施し，そしてこの条例案の適格性がいいということになれば，議会改革特別委員会の中で議論していただければいいのではないかというふうに考えております。よろしくお願いします。 池田委員長）整理しますと，ただいまの発言は執行部の見解を伺うということなんですね。 〔「そうです」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ほかにご意見はございませんか。 徳増委員）前にも申し上げたのですが，私は議会改革のほうで基本条例を作りましたけれど，それを随時，その時の状況によって変えていくわけですから，その中の条項の中に足していったほうがいいのではないかと思います。第４章の議会と市長の関係，ここに議会の議決事件というのがあるんですね。私どもがつくった中に。その中の第７条，議会は地方自治法第96条第２項の規定によりという，この第２項が私たちに付与されている一番重要なことだと思うんです。これからはもっともっと積極的に議決事件の範囲を広げていくこと。せっかくここに。私は議会改革の委員には入っておりませんので，７条の中に第96条第２項という文言が入っておりますので，そこに入れていったらいいのではないかと思います。第７条の下に１，２，というふうにして。つくったものの中には，第７条だけなんです。ですから，これも前に申し上げたと思うのですが，私の考えですが，（１）として石岡市の将来あるべき姿を明らかにするための基本構想及び総合計画，それから（２）として，石岡市の行政経営上重要かつ市民福祉の向上及び，ここで，締結とか，協定を入れたらいいのではないかなと思います。そう思うんですけれど，私はこの総務委員会の中でではなくて，議会改革特別委員会の中で訂正していったら，改正していったらいいのではないかと思います。 関委員）私も全くそのとおりに思っているのですが，その前に執行部から意見を伺うということも。この前の議運の議論を踏まえてもわかるんですが，やはりこれについては疑問を持っている方もおられるので，執行部がこれに対する影響，１億5,000万円というのは本当にいいのか，ということも含めて，執行部にご意見をお伺いしたいというのが，私の意見であります。 岡野委員）執行部に意見を求めることは，私もそれは賛成なのですが，ただやはり，協定とか覚書等については，大きな事業の時に相手がいるとした場合に，やはり議決を経て協定を結ぶというのは相手方との交渉でそういうものを議決にすべきものなのかなと。例えば議決事件にしてまとまるものもまとまらないということもあり得るのではないかなというふうに私は思っているんです。ただそれは，関委員が言うように，執行部の見解を求めることがあるいはいいのかなとも思っています。 山本副委員長）私も執行部の意見をお聞きしてから発言したいと思います。 小松委員）これはやはり，そういうものを入れていなかったという歴史的な事情がいろいろあったかと思うので。確かに実際の局面で市の当局がいろいろやっていく場合に，協定とかがあって。相手方はそういうものがないと不安だから求めるでしょう。それを全部議会で承認しなければ，金額があってもね，それは縛られてもっと自由闊達にやれないと。そういうこともあるから，そのへんも私は考えに入れなければならないのではないかと思います。 池田委員長）それでは，各委員の意見を集約いたしますと，この協定に対する見解を担当部局の出席を求めて意見をうかがうと。その後につきましては，当総務委員会において他の委員会に申し入れることについては，他の委員会の所管の侵害になる可能性もございますので，それには触れませんが，次回，執行部の協定に対する見解を求めることといたしたいと思います。 次に，その他の件として市長公室より発言を求められておりますので，これを許します。 次長兼政策企画課長）それでは，市民憲章の策定についてご説明させていただきます。資料の１ページをご覧いただきたいと思います。市民憲章につきましては，平成17年の合併時，旧石岡市でございましたもので，石岡市・八郷町合併協定書の慣行の取扱いにおきまして，「新市において新たに制定するものとする」とされております。そのため，平成27年度に開催を予定しております合併10周年記念事業の一環といたしまして，市民憲章の制定を進めていきたいと考えております。市民憲章の策定方法といたしましては，市民憲章が市民に広く浸透し永く親しまれるものとなるように，石岡市の明日を担う若い世代，中学生の力とともに策定してまいりたいと考えております。そのため，まず市内全中学生にアンケートを実施しまして，市民憲章に取り入れたいキーワードを家族皆さんで話し合って回答していただきます。そして，市内中学校から選出されたメンバー，各校２名で構成する市民憲章懇談会でそのアンケート結果を基に協議を重ねてまいりたいと考えております。また市民憲章の策定にあたりましては，先日地域連携協定を結んだ茨城大学に文章の構成等について総合的に監修をいただく予定でございます。次に，市民憲章の構成・内容（案）でございますが，市民憲章は，前文と本文で構成し，前文では市民憲章の作成理由，目的を定めたいと考えております。また，本文は箇条書きとし，中学生から募集したキーワードや市民憲章懇談会の意見を組み入れながら，石岡市が目指すまちづくりの目標を示したいと思います。また，策定された市民憲章につきましては，議会に諮りまして，その後，平成27年度に開催を予定している合併10周年記念式典におきまして広く市民への周知を図り，市民憲章を通じて市民のまちづくりに対する郷土愛を醸成してまいりたいと考えております。 続きまして，筑波銀行との地域振興協定の締結についてご説明させていただきます。資料の２ページをご覧ください。まず，協定の名称は，石岡市の地域振興に関する協定でございます。目的といたしましては，協定締結者が相互に連携を強化し，それぞれが保有する資源，情報を活用し，石岡市が有する観光資源の振興，地元産品の消費拡大等の地域活性化に資する取組を実施し，地域の発展及び振興を図るものでございます。次に，協定内容でございます。協定締結予定日時は，６月30日月曜日午前11時で，会場は八郷総合支所会議室を予定しております。協定期間は締結日から平成27年３月31日まで，いずれかに協定終了の意思がない場合には，１年ごとに更新となります。協定締結予定者としたしましては，株式会社筑波銀行，株式会社ＪＴＢ関東，石岡市観光協会，石岡市の４者となり，連携内容といたしましては，地域経済の活性化に関することや東日本大震災からの地域経済の復旧・復興に関することなどでございます。次に協定により実施される事業といたしましては，里山観光，レジャーの振興に向けた取り組み，新たな観光ルートの検討支援等，特産品の販路拡大支援，商流の創造支援，商談会の開催等でございます。特産品を活かした新たな食の開発，コンビニなどとの連携支援等，特別編集「るるぶ石岡市」の発刊，ＪＴＢ関東と連携，小中学生を対象とした郷土学習への支援，資料編纂協力などでございます。なお，具体的な事業につきましては担当課がそれぞれ個別に協議を行うこととなります。最後に参考といたしまして，これまでに同様の協定を締結している自治体はご覧のとおりでございます。説明は以上です。 池田委員長）以上で，報告は終わりました。ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 関委員）協定については私はそれはそれでいいと思いますけれど，市民憲章の件で，これは，議会の議決案件に入っていないんですよね。これは，基本条例を読みますと，市民憲章を定める場合，議会の議決を要するところもあるんですけれど，それについてはどういうふうに考えていますか。 次長兼政策企画課長）現在，そのことにつきまして議会事務局と調整をしておりまして，判断していきたいと考えております。 関委員）もしこれが議決事件とするならば，この総務委員会で内容の検討をせざるを得ないと思うのですが，どうなんですか。 池田委員長）市民憲章の策定にあたりまして，必要とあらば，議会なり当総務委員会としても対応していきたいと考えます。 岡野委員）筑波銀行との地域振興協定の締結について，お尋ねいたします。筑波銀行との地域振興協定ということで，なぜ筑波銀行なのかお尋ねします。 次長兼政策企画課長）筑波銀行は，専属部署として地域振興部が組織されておりまして，東日本大震災からの復興支援プロジェクトを５年間の計画期間で取組まれております。また，観光面を中心に地方自治体との連携でご覧のとおり実績があるほか，石岡の特産物等に強い関心をお持ちになられているということから，連携を結ぶということにいたしました。 岡野委員）この参考になっている市は，全部筑波銀行との締結なんですか。 次長兼政策企画課長）すべてそうでございます。 岡野委員）わかりました。 関委員）常陽銀行も県内の市町村などと協定を結んでいるんですよね。そのへんも把握されたらいかがですか。 次長兼政策企画課長）他の銀行との連携ということで，常陽銀行に関しましては協定という形はとってございませんけれど，昨年度より市の定住促進施策と連携した住宅ローン金利優遇制度を実施していただいております。地域振興につきましては，まずは筑波銀行との連携を推進し，必要に応じて他の銀行との連携も考えてまいりたいと思っております。 小松委員）関連ですが，特定の銀行とこうやると，他の金融機関との関係がどうなのかというのが気になるし，石岡の経済に非常に大きな影響を持ってきたのは石岡信用金庫，合併して水戸信用金庫が，地域の商店の方々と非常に密接な関係を結んでいた経過があるのだけれど，特別に筑波銀行と出してしまうとその関係がどうなるのかというのが心配なのですが。水戸信用金庫とはどういうふうになっているのですか。 次長兼政策企画課長）特に現段階で，例えば水戸信用金庫，その他の銀行，今申し上げた筑波銀行，常陽銀行以外の銀行からのご提案等はまだ把握してございませんので，よろしくお願いいたします。 小松委員）そうするとこれは今言われたように，筑波銀行から積極的なアプローチがあったということも相当大きいわけですね。つまり水戸信用金庫からはあまりないと。そういうふうに理解していいですか。 次長兼政策企画課長）先ほども申しあげて繰り返しになってしまいますけれど，震災復興という支援プロジェクトを筑波銀行で５年間で立ち上げておりまして，茨城県ももちろん震災を受けたところでございます。そういった部分で協力連携したいということで意思表示があったものでございます。 池田委員長）ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。 次に，管外調査についてを議題といたします。先の委員会において，委員長にご一任いただきました調査都市，調査日程，調査案件につきまして，お手元に配布いたしました案に示すとおりとし，委員長において委員会条例第32条に基づく委員派遣承認要求を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 さらにお諮りいたします。当該管外調査については，調査の充実を図るため執行部職員の派遣を求めることといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，その他として発言がございましたらお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。 次に，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。当委員会において閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文に陳情第43，陳情第44を追加し，閉会中の継続調査・継続審査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」との声〕 池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で，本日の総務委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
