第１１回委員会　（２月９日）
出席委員	池田正文委員長，岡野孝男副委員長，徳増千尋委員，関昭委員，小松豊正委員
市執行部	【市長公室】市長公室長（久保田克己），次長兼政策企画課長（加藤乃利明），秘書広聴課長（豊崎康弘）【財務部】財務部長（佐々木敏夫），次長兼庁舎建設担当（横田克明），財政課長（門脇孝），管財課長（諸岡広明）
議会事務局	庶務議事課主任（塚本志保）

池田委員長）ただいまから，総務委員会を開会いたします。本日の議題は，お手元の協議案件書に示すとおり，所管事務の調査についてであります。次に，本日説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。
　これより，議事に入ります。はじめに，新市建設計画の変更についてを議題といたします。本件について，執行部から説明を求めます。

市長公室次長兼政策企画課長）新市建設計画の変更についてご説明させていただきます。１ページをご覧ください。当市では，合併時に平成27年度までの10年間のまちづくりの方針を定めた新市建設計画を策定し，合併特例債を活用した事業を実施しているところでございます。今回，東日本大震災を受けて制定されました法律により，被災市町村は合併年度及びそれに続く20年度は，合併特例債を起こすことができるとされました。これを受けまして当市では，新市建設計画の変更について検討を行ってきたところでございます。まず，変更に係るフローでございます。新市建設計画の変更に当たっては，市町村の合併の特例に関する法律に基づき，下記の手続きが必要となります。計画変更素案の作成，県との事前協議，事前協議を踏まえた修正案作成，特例法第５条第８項に基づく県知事協議，特例法第５条第７項に基づく市議会の議決，国への提出でございます。次に，今回の変更点でございますが，計画期間を10か年延長し，「合併の年度及びそれに続く20か年度」とします。また，それに合わせまして財政計画の見直しを行い，平成37年度までの推計を新たに行います。その他といたしまして，計画期間の延長に対応し，人口推計のほか，主要指標等の時点修正及び記述の整理等を行っております。２ページをご覧ください。次に，新市建設計画の変更に伴う，合併特例債事業の修正・追加でございます。現在の計画では，合併特例債を活用し14事業を実施しております。これは，現在事業化されていない複合文化施設建設事業も含めた数字でございます。平成26年12月現在の合併特例債見込額は，平成27年度までに約90億円となっております。この度，新市建設計画の変更に当たり，下記のとおり事業の修正及び追加を検討しております。既存事業の修正といたしまして，貝地・高浜線整備事業，平成37年度までということで，合併特例債追加額約4.9億円，村上・六軒線整備事業，平成28年度まで，工期の延長，事業費の微増ということでございます。上林・上曽線整備事業，平成29年度まで，工期の延長，事業費の微増。美野里・八郷線整備事業，平成28年度まで，工期の延長，事業費の微増。駅前・東ノ辻線整備事業，平成37年度，合併特例債追加額約21.3億円，複合文化施設建設事業，平成37年度，合併特例債追加額約18.8億円，新規事業の追加といたしまして，広域ごみ処理施設建設事業，平成32年度まで，合併特例債追加額約33.4億円，合計見込額で約169億円でございます。一覧表を３ページに掲載しておりますので，参考にご覧いただければと存じます。説明は以上です。

財政課長）私からは，新市建設計画の変更に伴いまして，合併特例債活用事業として政策決定されました事業などが見直されましたので，資料の４ページ，５ページにございます歳入・歳出の見込額を算出いたしましたので，ご説明いたします。まず４ページ，５ページ目の歳入歳出の見込額につきましては，歳入歳出年度毎の見込額となってございます。資料の４ページは歳入，５ページは歳出となっており，金額の単位は100万円となっています。また，６ページ，７ページの財政計画，歳入・歳出見込額の前提条件につきましては，４，５ページの歳入・歳出見込額の推計の考え方を記載してございます。ページが前後しますが，よろしくお願いいたします。それでは，４ページ，５ページの歳入・歳出見込額をご覧ください。こちらの表につきましては，平成27年度までの歳入・歳出見込額を10年間延長した37年度までの見込みとなっております。まず，具体な内容に入る前に，基本的な考えをご説明いたします。基本的な考えでございますが，将来における大きな経済動向の変動による影響については加味をせず，人口の増減に伴う財政需要や収入の増減について，人口推計を基に変動要因として見込んでございます。また，各種制度につきましては，現行の制度が継続することを前提として推計をしています。次に会計につきましては，財政統計上，統一的に用いられる会計区分の普通会計をベースに作成してございます。普通会計の対象会計につきましては，６ページに記載がございますので，後ほどご確認をお願いいたします。さらに，平成17年度から25年度につきましては決算額を記載し，26年度につきましては当初予算額を，また，27年度以降につきましては平成26年度の当初予算を基に，これまでの実績や変動要因等を加味してございます。なお，資料に記載されております平成27年度の見込額につきましては，平成26年度当初予算ベースに作成しまして，県との協議をしてありました。従いまして，明日の全員協議会で説明いたします平成27年度当初予算案との金額に違いが出てまいりますので，あらかじめご了承願いたいと存じます。それでは具体に，歳入から順に，推計するうえでの考え方をご説明してまいります。まず，歳入の地方税でございます。平成26年度当初予算を基に，人口減少による減収や，３年ごとの固定資産評価替えなどによる影響を加味し，平成26年度と計画の最終年度では，約３億8,000万円の減と見込んでおります。次に地方譲与税につきましては，平成26年度当初予算同額を見込んでございます。次に，各種交付金でございます。平成26年度当初予算を基に，今後の税制改正を加味して見込んでおります。地方消費税交付金につきましては，平成29年４月の税率引き上げによる増加を見込んでおります。次に，地方交付税につきましては，普通交付税，特別交付税のほかに震災復興特別交付税を合算しております。まず普通交付税につきましては，資料６ページに記載がございますが，合併の優遇措置，いわゆる合併算定替が平成32年度で終了することによる減少を見込んでおります。年度により財政需要額等が変わりますので，影響額も年度により違いが出てまいりますが，平成25年度の算定結果では，一本算定と合併算定替の差額は約６億8,000万円となってございます。また，平成26年度から合併算定替の特例期間終了後の財政措置として，合併による支所経費の増加を考慮した算定方法が段階的に導入され，現時点での支所経費加算額を約３億5,000万円と見込みますと，先ほどご説明いたしました合併算定替の影響額の幅が縮小され，減額となる影響額は，平成25年度算定結果を基にいたしますと，半分程度の約３億3,000万円と見込んでございます。さらに特別交付税につきましては，平成26年度当初予算と同額を見込むとともに，震災復興特別交付税につきましては，本庁舎の建設に合わせ平成27年度から29年度で見込んでございます。次に，国庫支出金，県支出金につきましては，現行の制度が続くものと考え，それに歳出の扶助費の伸びなどを考慮し見込んでございます。次に，繰入金につきましては，特別会計からの繰入金のほかに平成27年度は駅周辺整備基金を，また，平成28年度から30年度には庁舎整備基金を見込んでございます。また，平成32年度以降は財政調整として，最終年度の平成37年度までの６年間で約19億円を見込んでございます。次に，地方債でございます。合併特例債活用事業として今回政策決定された事業の見直しがされましたので，それらの事業にかかる発行を，全体で約169億円見込んでございます。その他，経常性のある投資的経費，道路整備事業などでございますけれど，そちらにかかるものにつきましては，平成26年度当初予算同規模程度を見込んでございます。また，臨時財政対策債につきましては，今後も制度が続くものとして，平成26年度当初予算額同規模程度の約14億円を見込んでございます。次に，その他の歳入につきましては，近年の決算額の推移などをもとに見込んでございますが，使用料及び手数料につきましては，消費税増税に伴う見直しを加味してございます。また，ふるさとづくり寄附金１億円を見込んでございます。次に歳出でございます。まず，人件費でございます。職員の退職，採用の新陳代謝に伴う人件費の減を見込んでおります。また，定年退職者数に応じた退職手当特別負担金の増減等につきましても，見込んでございます。次に，扶助費でございます。近年の決算額の推移を基に，生活保護費や障害者自立支援給付費の増加を見込み，延長期間前半は1.5パーセントの伸び，後半は1.0パーセントの伸びを見込んでございます。次に，公債費でございます。すでに発行した地方債につきましては，その償還予定を基に，また，今後の発行予定分につきましては，近年の実績利率を加味いたしまして，元利償還額を積算し見込んでおります。その結果，合併特例債活用予定事業などの償還が本格化してまいります，平成35年度が36億7,000万円のピークとなる見込みでございます。次に，維持補修費につきましては，平成26年度当初予算を基に，今後５年程度は比較的大きな施設の改修を見込み，その後，改修がほぼ終了すると想定し，減少する見込みとしてございます。次に補助費等につきましては，一部事務組合の施設更新等による臨時的な負担により，増減が大きくなることから，平成26年度予算から臨時的な負担を除き同額で見込みまして，それに三村地区の簡易水道の統合負担金や合併特例債活用予定事業の広域ごみ処理施設の負担金を，平成27年度から平成32年度で見込んでございます。次に，繰出金につきましては，平成26年度当初予算同額を見込んでございます。続きまして，積立金につきましては，駅周辺整備基金や観光施設整備基金積立金のほかに，平成28年度，29年度につきましては，歳入見込みから積立も実施できる見込みとなるため，２億円前後の基金積立を見込んでございます。次に普通建設事業につきましては，合併特例債活用予定事業のほか，市道整備事業など経常性のある投資的経費について，平成26年度当初予算規模を基準に，平成31年度まではおおむね平成26年度と同規模の事業費を見込み，平成32年度以降は縮小傾向で見込んでございます。また，平成27年度から平成30年度につきましては，本庁舎建設や合併幹線道路等の整備により，大きく伸びております。歳入歳出見込額の説明につきましては，以上でございます。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。ただいまの件については，第１回定例会において議案として提出が予定されている案件であります。よって，質疑はその際に十分時間をとることとなりますので，ご承知置きいただきますようお願いいたします。ただいまの件につきまして，発言はございませんか。

小松委員）合併特例債の活用の新規事業に，広域ごみ処理施設建設事業費を組むという提案がなされたのですけれど，これは，３ページの表を見ると35億円，それの合併特例債はおおよそ95パーセントまで見られるというので，かける95，それが33億円ということだと思いますけれど，35億円というのは計算はどうして出しましたか。

市長公室次長兼政策企画課長）広域ごみ処理施設に関しましては，事業費の積算もまだ具体的に進んでおりませんで，また，各市町村の負担割合も決まっておりません。その中で，担当が概算として積算したものを，我々としてはそれをいただいて出したところでございます。

小松委員）132億円と，つまり，東海ひたちなかクリーンセンターが２年前にできて，トン当たり6,000万円かかったということで132億，そういう計算で，220トンに6,000万円をかけて。その３分の１が交付金，特別交付金で国から出ます。それでその差額が88億円，これを３市町で割るんだけれど，そういうことですか。88億円を各自治体のごみの排出量で比例配分したのが33億円という意味ですか。どういうふうに理解していますか。

市長公室次長兼政策企画課長）ごみの排出量かどうかは議論の最中でございますけれど，各市町村で負担を分担して払うという形でございます。

小松委員）これはここでやるようなことではないから止めますが，トン当たり6,000万円というのは，かなり厳しい眼で見る必要がある額だと私は思います。これは，徹底的に検証したいということを言っておきたいと思います。それから財政計画なんですけれど，歳入の中で各種交付金，平成29年４月の税率引き上げを見込んでというのは，消費税10パーセントにあがるということを前提にしているという意味ですよね。確認します。

財政課長）委員おっしゃるとおりでございます。

小松委員）歳出の中に基金の積立が出てくるのだけれど，財政調整基金は何にでも使えると思うのですけれど，いろいろな名前の基金がずいぶんありますよね。その基金の歳出というのは，どんなふうに考えているんですか。ぜんぜん下ろさないの。もう一度，そこのところをお願いしたいと思います。

財政課長）基金につきましては，取り崩して予算に計上する際には，歳入の繰入金として計上させていただいております。歳出につきましては，積立金として，毎年，観光施設の整備基金，駅周辺整備の基金などにそれぞれに積立をさせていただいております。

小松委員）平成32年度以降，財政調整基金等が約19億円と書いてあるけれど，これはどういうものに使う予定なんですか。中身はなんですか。

池田委員長）小松委員に申し上げます。先ほども申し上げましたように，第１回定例会に上程が予定されている案件になりますので，細部に至るところについては定例会でやっていただければと思います。

財政課長）資料の７ページ，歳出の上のところに繰入金とございまして，32年度以降につきましては約19億円，財政調整基金などで繰入れを考えております。これにつきましては，歳入歳出の差が出てきまして，繰入金を入れて歳入歳出を合わせているという形になりまして，歳入が少なくなりますので，その部分を基金からの繰入金を入れているという形でございます。

関委員）変更に関わるフローの今の段階は，変更素案の作成の段階だというふうに認識してよろしいですか。

市長公室次長兼政策企画課長）今の段階は，県知事協議という段階でございます。

関委員）その次に，歳入歳出の見込額ですが，まず地方譲与税のところ，これは過去にもいろいろあったんだと思うのですが，例えば所得税の国から地方への振替とかいろいろあったと思うのですが，消費税が上がるということから考えると，地方譲与税というのは消費譲与税というのがありますよね，そちらはあがらないのですか。

財政課長）消費税の税率改正につきましては，地方消費税交付金としまして，下の段の各種交付金の中で見ております。

関委員）譲与税の中には，入らないということですか。

財政課長）そのとおりでございます。

関委員）繰越金ですが，27年度以降はゼロ，もちろん，繰越金を見込んだ上で予算を組むということはないのだろうと思うんですよね。当初は，繰越金はゼロということで予算は組立てられると思うのですけれど，結果的に繰越金というのは今まで出ているわけですよ。この数字が，千万単位のところが，どこから取ったか知らないですけれど，決算の繰越金と若干違うところがあるのですけれど。それはどうでもいいんですけれど，26年度が３億円でその後がゼロだというのは，何か特別な手法によってゼロにするんですか。それとも最初から繰越金というのはないわけですよね，予算を組むときは。結果的にいくらかの繰越金が出るということなんだと思うんですけれど，何かゼロにする魔法の手か何かがあるんですか。

財政課長）繰越金につきましては，例年，当初予算では３億円程度見させていただいております。決算調整が済みますと，約10億円ぐらいの繰越金が出ている状況でございます。今回，27年度以降につきましてはゼロとして掲載させていただいておりますけれど，こういった推計をする際にはゼロで見込むのが通常でございまして，特に何か策があるかというと，そういったものはございません。

関委員）基本的には，何も変わらないということですね，手法としては。見込としてはゼロにしますよということで挙げているということですね，分かりました。

岡野副委員長）複合文化施設建設事業が新たに出てきましたが，複合文化施設については，最初計画されていて，一旦，合併特例債事業からは消えていたような感じがするのですが，新たにこの中に変更として浮上しましたことにつきまして，お尋ねします。

市長公室次長兼政策企画課長）複合文化施設整備事業につきましては，東日本大震災が起こって，学校の耐震化等，先に進めなければならない事業を優先するということで，事業費の中には載らない扱いとなっておりましたけれど，事業としては，事業名としては残っておりました。今回，10年間延長するに当たりまして，再び計上させていただいているという次第でございます。

岡野副委員長）複合文化施設建設事業は，今後，行うと。複合文化施設を建設をしていくということで，いいんですか。

市長公室次長兼政策企画課長）建設していくということでございます。

岡野副委員長）具体的な場所とか，あるいは何階建てでどういうものを造るかとか，面積といったものまで，青写真のようなものが想定されているんですか。

市長公室次長兼政策企画課長）合併時には，基本構想まで策定してあるように聞いておりまして，場所としては今のイベント広場でございますが，実際，かなり月日も経っておりますので，その計画自体をそのまま建設事業として充てることができるのかは，また再検討が必要であるかということで考えております。

岡野副委員長）この事業費は20億円ですけれど，事業費についても，最初の計画通りの数字を計上したんですか。

市長公室次長兼政策企画課長）はい。一番最初の，合併特例債の対象事業として挙げた時の，20億円そのままで計上してございます。

岡野副委員長）合併特例債事業の合計見込額が169億円となっておりますが，この見込額は，予定の見込額，あるいは予定より超過しているのか，お尋ねします。

市長公室長）今回，10年間延長されるということで，基本は既存事業の事業費の変更，更には新規事業を１点追加ということで見直しを行っているところでございます。これまでは，期間の問題等もございまして，10年間の間に事業が進められる分だけ計上させていただいていた事業もございます。今回，期間が20年ということになりましたので，その期間にでき得る事業の事業費に変更させていただいているところです。

岡野副委員長）10年間延長したことによって，見込額も増額されたということですか。

市長公室長）事業費の延長は決定されていたわけですけれど，その間の対象事業年間が延びましたので，事業を完成させるための事業費の増額を見込んだところです。

岡野副委員長）新たに追加されたものとして，広域ごみ処理施設建設事業が合併特例債事業として入ってきたと。それに，一時は合併特例債事業でやるかどうかはっきりしなかった，後退していた複合文化施設整備事業，この２つが，期間が延長したことによって合併特例債事業として登場したというか，合併特例債事業の中に新たに入ってきたという解釈でよろしいですか。

市長公室長）確かに期間が延長されたこともあるのですけれど，広域ごみ処理施設などについては，当然，新市を運営していく中では必要な条項と，新市建設計画の間の当初に読み取れる事業が今回追加されたということで，ご理解いただきたいと思います。

岡野副委員長）10年間延長されなければ，これは合併特例債事業としては難しいということでしょうよ。だから，延長したことによって，これは事業として，私どもからすれば追加をされたのかな，新たな事業として取組むのかなというふうに解釈しているのですけれど，それでよろしいですか。

市長公室長）当然，期間が延長されたことに伴いまして，取組めることになったと考えてございます。

関委員）関連しますが，現在の合併特例債の限度額というのはどれぐらいなんですか。

市長公室長）202億円でございます。

池田委員長）ほかに発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。
　次に，参与制度導入後の業務実績についてを議題といたします。本件について，執行部から説明を求めます。

市長公室長）参与の業務実績について，ご報告をさせていただきます。資料の８ページをご覧いただきたいと思います。上からでございますが，発令につきましては，昨年の10月１日でございます。これまで約４か月の実績といたしまして，次の通り記載されているように，市長からの指示事項ごとにご説明をさせていただきます。まず，公有財産マネジメントに関することでございます。職員研修という位置付けで，公有財産マネジメントにかかる講演会を開催し，参与は講師として，公有財産の老朽化や公共施設の効率的な再配置など，公有財産マネジメントの展開について講演しております。対象は，係長以上の職員でございます。開催日につきましては，平成27年２月５日，６日，先週の木曜，金曜日に４回に分けて講演会を開催してございます。次に，行財政改革の推進に関することでございます。石岡市行財政改革懇談会や石岡市行財政改革推進本部に関係者として出席いたしまして，助言等を行っております。また，第２次石岡市行財政改革大綱（案）の策定につきましては，取組方針，項目内容の整理などについて助言等を行っております。研究課題でございますが，人口問題対策に関することでございます。人口減少問題研究会につきましては，人口減少対策について検討するため，20名の若手職員を中心とした構成で設置いたしております。参与につきましては，その総合アドバイザーとして助言を行っております。同研究会につきましては，昨年11月から４回開催しているところでございます。次に，交流人口拡大に関することでございます。県，他市町村との情報交流といたしまして，県からの情報収集及び本市の情報提供を通して，相互理解を深めておるところでございます。また，他市町村に訪問し首長等との交流を行い，本市との交流拡大の可能性を探っております。さらに，国民宿舎つくばねの民間を活用した取組を想定した企業からの情報収集なども行っております。次に，中心市街地活性化に関することでございます。中心市街地活性化の推進について，先進事例の紹介や成功事例のポイントを教示するなど，具体的な取組に対する助言等を行っております。また，まちなか居住の促進に向けた特別チームの設置について，現在，助言などを行っていただいているところです。資料に基づいての説明は以上でございます。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

徳増委員）昨年の暮れだったと思いますけれど，当委員会の委員長から，参与に対して出席をしてほしいということを，きちんと手順を追ってお願いをしたんですが，その時の答えとして，実績がないから，説明することがないから出席できないということであったんですが，これを見ると，実績があったということで理解してよろしいわけですね。この１月２月の間に実績が出てきたのではなくて。実績というかこれはやったことだけであって，成果が出ていることとまた別ですよね。成果がまだ現れていないのでということでございましたので，成果は別として，これは参与が行った実績と受け取って質問をいたします。行財政改革のこともそうなんですが，公有財産マネジメントに関すること，これを職員に講演会をしたということで，その結果，職員の反応はどうでしたか。どのような反応がありましたか。

市長公室長）４回にわたりまして，講演会を実施していただいております。その中で，私どもも当然，聴講に参加しておりますけれど，非常に分かりやすく，今なぜこういった計画が必要なのか，さらには職員としてこれをどう取組むべきなのか，一人一人に投げかけるような説明の仕方の講演会であったのかなと，非常に分かりやすいものとして捉えております。

徳増委員）私が聞きたかったのは，その講演会を聞いた職員の反応をお聞きしたいと思います。

市長公室長）所管が総務部の職員研修ということでございますので，アンケート等については総務部でこれから聴取するのかと考えてございます。

徳増委員）室長のお答えはわかりました。でもこれくらいのことは，公有財産というのはだんだん年月が経てば目減りしてくるものなので，何も講演会を聴くまでもなく，石岡市の職員は優秀ですから，分かっていることなんですよね。こんなことのために参与を雇ったのかと思うと，なんだかさびしい気がいたします。それと，行財政改革に移りたいと思います。助言を行った，助言を行ったとずっと書いてございますが，これも室長でわかりますか。どのような助言を行ったのか。助言なのか，またそれは参与の意見なのか。

市長公室長）ここに助言を行ったと記載させていただいておりますのは，計画策定の中身の文言とか，さらには推進本部においてのアドバイス，そういったものをいただきながら，参与の意見そのものを反映したわけではございませんが，意見をいただいて，その会議の中で検討して，それを大綱案に盛り込んでいったという形でご理解をいただきたいと思います。

徳増委員）以前にも，行財政改革大綱を石岡市でつくっております。その時には，第三者の意見を聞かずにやっております。中のことですので，職員が一番良く分かっているわけですよ。こんなこと聞くまでもないことなので，そういう席を設けたということは，私はすごく不思議に思うんです。必要のない時間を費やしているのではないかなと感じます。それと，人口問題に対してお聞きしたいと思いますけれど，ここでも総合アドバイザーとして助言を行っていると。全部，アドバイザーという立場で助言をされていると思うのですけれど，一番難しい人口減少問題についての助言というのは，どんな助言をなさったのですか。解決の糸口になるような助言があったんですか。そうしたら，日本中，人口減少問題はそれで解決ができてしまうわけですよね。職員があれほど頭を痛めている問題，そんなに簡単に助言ができるような問題なのか，すごく不思議に思いますので，その助言の内容の一端をお聞かせいただきたいと思います。

市長公室長）具体的な助言の内容でございますが，まず人口問題研究会の中には２つの，子育てと雇用というグループでワーキングショップ形式をとって開催してございます。そういった中にアドバイザーとして参与が入って，職員の意見を聞きながら，参与がこれまで培ってきた経験とかいろいろな情報ネットワーク，そういったものの中から取捨選択なりアドバイスをいただいていると思います。私も細かいワークショップまでは実際に入っておりませんので，会議の冒頭とか，会議の雰囲気を感じてきているところですが，細かい内容のところまで今，把握してございませんで，申し訳ありません。

徳増委員）ワークショップをやったということはわかるのですが，アドバイザーとして今までの経験からと言うと，今までの失敗談の中からもあったんですか。こういうことになると失敗するよというような。いいことばかりではなくて。参与とはいえ，いろいろな失敗があったはずでございますので。失敗談の中からも出たのかどうか，お聞きしたいと思います。

市長公室長）申し訳ございません。現在のところ，その部分については掌握してございません。後日ということで，ご了解いただければと思います。

徳増委員）失敗から学ぶことがたくさんあると思いますので，いいことだけを並べられたのでは，石岡市として三十何万かの報酬を払いながら雇った意味がありませんので。同じような失敗を石岡市でもアドバイスをされて，失敗を繰り返されると困りますから，厳しい目で見ていていただきたいと思います。次に移ります。交流人口拡大に関すること，一つ目の県・他市町村との情報交流，本市との交流拡大の可能性を探ったとありますけれど，どのような可能性が見出せたのか，お聞きしたいと思います。

市長公室長）参与は，以前にもお話ししましたけれど，県のまちづくりアドバイザーとして活躍されていることもありまして，茨城県とのつながりが非常に強うございます。そういった中で，就任以来，県庁へ何度も訪問されまして，県庁の各部局との情報提供，さらには他市との交流の模索ということで，やっていただいておりますけれど，具体的に訪問した市町村等について今ここで細かくは申し上げられませんが，防災協定，または人の交流，そういったものを中心に意見を交換してきているものと考えております。

徳増委員）それでは，目新しいことは何もないわけですね。防災協定も以前からやっておりますし。文京区との交流も，何十年か歴史があるわけですから。参与にやっていただくまでもないようなことと思いました。それから，中心市街地活性化に移りたいと思います。これは，コンパクトシティに移行するということを前提にやったんですか。肝心なところは，そこなんです。コンパクトシティにしようという市長の気持ちがあるのかどうか，それに沿ってやっていくのか，それとも参与が，自分の今までの経験からそういうものを言ったのでやっているのかどうか。あくまでも市の施策，政策に対してのアドバイスだと思うんですね。石岡市の中では，限界集落がもうできてはおりますけれど，限界集落というのが禁句のようになっておりまして，コンパクトシティというところまでは当委員会でも一回も議論はしておりません。ですから，どういうつもりでこれをされたのか，お聞きしたいと思います。まちなか移住の促進に向けたと書いておりますので，まちなか移住ということは，どう考えてもコンパクトシティの前段ですよね。政策としてそういうものは出てないんですよ。どういうつもりでこういうことをされたのか，またその中でコンパクトシティに移行するということでこういうプログラムを作って，勉強会か何かをしたのか，お聞きしたいと思います。

市長公室長）中心市街地の考え方，当然，それはまちなかへの人の交流や，最終的には移住，定住といったものを求めていると思うのですけれど，現在，中活計画の見直し，検証作業も進めております。そういった中で，市長が思う中心市街地の活性化というものがございます。そういったものを副市長を交えて参与と話され，その中でさまざまな課題などが提案されて，その実現に向けて参与は行動して，また調査していると。そういった中で，特別チームの設置に向けた検討も，現在進めている。この中で，参与の力が大きく発揮されているのかなと思うのは，つくばねの民間を活用した取組，さらにはまちなか再生に向けたプロジェクトといったものは，なかなか私ども職員では，どういった交流といいますか，交渉先を探そうかというのも非常に困惑する場合も多いのですけれど，参与は幸いそういった経験が豊富な方でございますので，いろいろなネットワークを通じて現在情報収集に当たっているものと考えております。

徳増委員）今，つくばねの民間活用ということが出ましたが，私は，職員で十分できると思っているんですね。というのは，企業誘致の方たちは，飛び込みでやってきたわけですよ。職員を前に言うとお世辞のように聞こえるかもしれませんが，職員は優秀ですよ。確かに，民間にいらしたから横のつながりがあるのであろうと思うんでしょうけれど，職員の中にも民間で何年か働いてから職員になった方は多いですよね。ですから，すべて民間で経験したからいいとか，今までずっと民間にいたからいいとかいうわけではないので，経験を生かしてというのはすごくいい言い方であって，その言葉を使わなければ参与の存在意味がないわけですから。使いたいのはよくわかりますけれど。民間活用でもなんでも，職員で十分できますよ。そんなに参与を礼讃する必要はないと思います。それと，確認なんですが，市長と副市長と参与と話し合ったということは，市長の考えもまちなか移住ということ，まちなかに移住ですから，他の所からではなくて石岡市の中から移住ですからね。ということは，俗に言うコンパクトシティを考えているのか。考えていれば，今回の予算に反映されるわけですよね。今回，初めて自分で作る予算ですから。反映されなければ，チグハグですからね。何を考えているのか，そのへんのところが私たちの委員会にはわからないんですよ。そういうことを前提に考えているのかどうか。その時，室長が話し合いに加わっていればおわかりだと思いますが，その話合いの中に入っていたのであれば，様子がわかると思いますので，お答えいただきたいと思います。

市長公室長）会議の席上に入っていたかどうかというのは，私の記憶の中では定かではございません。ただ，市長が常々おっしゃっているのは，まちなかの魅力アップということでおっしゃっていますので，まちなかの魅力をアップするような事業に取組むためのさまざまな指示が出ているのだと考えております。

徳増委員）しつこいようですが，まちなかの魅力とまちなか移住は全く別な問題ですので，そこは考え違いかなと思います。それと前後するのですが，中心市街地の活性化の推進の点についてのところですが，具体的取組に対する助言等を行ったとありますけれど，この助言を聞いて，その結果，今後どのような取組をしていくのかというところまで，アドバイスがあったのですか。一番難しいですよ，人口問題は。中心市街地活性化は，ほとんどのまちが失敗しているわけですから。どのような取組をしたらいいのかというアドバイスがあって，それは取入れていかれるような魅力のあるものなのか，お聞きしたいと思います。

市長公室長）まちなかの魅力アップや成功事例，確かに今は情報の時代ですから，ネットなどを見ると，いろいろな成功事例等は容易に手に入る部分もあります。そういったことも含めまして，さらに魅力アップにつながるような事業の提案がされているものと私は考えております。具体的というのは，今はまだ新年度予算の前ですので，なかなか申し上げにくいのですが，そういったものも盛り込まれているのではないかなと考えているところです。以上でございます。

小松委員）参与の位置付けがどうしてもあいまいになるので，さまざまな憶測をよんで，市政に混乱をもたらすところにあると，当初から思っているのですけれど。改めて，参与の任務についてですが，私の理解は，市長から市の行政についてこういうことを調査してもらいたいとか，これはどういうふうに考えればいいのかとか，市長から問題提起があって，必要な調査研究をして市長に答えるという，ある意味では個人的なシンクタンクという意味合いかと思っていたのですが。もう一度，参与の仕事の規定を読んでもらいたいのですが。

市長公室長）参与の職務についてですが，市政に対する政策的事項や専門的事項について，市長の求めに応じ助言，提言を行うというような記載になっております。

小松委員）市長の求めに応じて助言を行うわけでしょう。そういうふうに私も読んでいたのだけれど，選挙で選ばれた代表でもないし，補正予算であったので私は反対したのだけれど。だからこの資料を読むと，定められたもの以外のことになるんですよ。交流人口拡大に関することでは，他市町村に訪問し市長との交流を行い，本市との交流拡大の可能性を探ったとあるでしょう。市長代理とか，副市長とか，市を代表してものを言っているというふうになってしまうと，今読まれた規定とは全く逸脱していると思うんですよ。こういうことをする権限は全くないでしょう，今読み上げた主任務としては。こういう恐れがでてくるんですよね。なんでそんなことができるのかと，私は思いますよ。市長代理でもないし，副市長でもないわけでしょう。市長の求めに応じて参与が市長代理をやっていいものかどうか。こういうことは非常にまずいと思います。それから，助言をいくつか行っているけれど，助言というのは，一つの物事についていろいろな考え方がありますから，どういう立場で助言しているかというのが。識者の中でも学者の中でも議論になったり，立場によってはずいぶん違うことになるから，どういう立場でやっているのかということが非常に問題なんですよ。だから私は，この議事録を要求しますよ。参与が助言した議事録を。見て，チェックしなければならないと思います。放置をしておくことはできないと，委員として思います。それから，一度，委員長が一般質問されましたように，あるマスコミのインタビューで，さも石岡を代表したように言っている記事があるんです。これは本当に驚くべきことです。なんでそんなことをその人が言えるのか。まったく自分のおかれた立場を大きく逸脱して，石岡市に対する見方も影響を与えるようなことになるわけであって，非常にまずいと思います。いろいろな意味で厳格にやっていないと。私はこれに反対だったのだけれど，今でもこれはないほうがいいし，半年間あるんですけれど，かなり厳格に動きを，当初のペーパーに書いてあるように制限しないと非常にまずいと思いますので，そのようにぜひお願いしたいと思いますが，どうでしょうか。

市長公室長）まず，他の自治体を訪問しているわけでございますが，それはあくまでも，副市長なり市長にこういった課題というものを与えられたうえでの訪問もございますし，また，今まで自分が培ってきた相手先との人脈の上で訪問しているケースもございますが，参与は決定権をもっておりませんので，あくまでも情報収集という部分での行動でござまして，それをどうするかというのは市長判断というふうに，私どもは考えております。新聞記事は，上中下と３回紙上に載っております。参与がお答えになった中で，最後にインタビューを終えてということで掲載された部分は，あくまでも記者が感じたことを書いてあるのかなと，私どもは考えております。そういった中で，参与がこの石岡市に寄せる想いは掲載してございますが，参与がこうする，ということは具体的にないものかなと考えております。

池田委員長）暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

池田委員長）再開いたします。

小松委員）資料を見ますと，参与が助言をいくつか行っているようですけれど，助言というのは，どういう立場で助言しているかというのが非常に重大であると思います。ですから，参与がどういう助言をしたのか，チェックする必要がある。そこで，行財政改革懇談会の議事録を，委員会として要求していただきたいと思います。

池田委員長）ただいま小松委員から要求のあった行財政改革懇談会の会議録につきましては，委員会条例第23条の規定により，委員会として提出を求めたいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。執行部には，資料が整い次第提出されるようお願いいたします。ほかに発言はございませんか。

岡野副委員長）いくつかお伺いしますが，まずここに，市長からの指示事項に対する実績として，公有財産マネジメントに関することとありまして，職員研修として講演会を開催したとされています。公有財産の再配置計画がここにあがっているということは，進めていくつもりがあるということだと思うのですが，こういった公共施設の再配置等をやっていく考えがあるんですか。

市長公室長）職員の研修につきましては，先ほども申しましたが，２月５日，６日の二日間で合計４回の研修会を開催し，約200人の職員が参加しております。公共施設の再配置計画の考え方につきましては，現在所有している施設がいつ頃修理の必要性が生じるか，また耐用年数がいつなのかを全体的に把握したうえで，適正に管理しながら，その有効活用策を検討していくものでございます。

岡野副委員長）公共施設の再配置，統廃合をするというのは，そこで利用している住民にも非常に影響を与えるものである。だからこそ慎重に進める必要がある，そのように考えます。それについてはどのような考えを持っていますか。

財務部長）現在，建築されている多くの建物が，昭和40年代後半から50年代に建設され，その改修時期が一斉に始まるといった財政的負担の問題，また，１市１町にフルスペックで整備されていた公共施設の維持管理経費の増加について，統廃合を含めて検討してまいりましたが，地域性や建設に至る経緯等によりまして，容易に統廃合ができるものではございませんでした。さらに，人口減少，少子高齢化，住民ニーズの変化，利用頻度，こういったものが建設時と異なってきております。そういった中で，厳しい財政状況が続き，現状のまま施設を維持管理することや，建て替えなどをしていくことは非常に困難な面がございます。民間のように減価償却により現金の支出を伴わない内部留保を行い，それによって建て替えるといった概念は公共施設にはございません。公共施設は，イニシャルコストとランニングコストばかり議論され，建て替えを含めたトータル的なライフサイクルコストはなかなか議論されてきませんでした。そういった面で，現在の公共施設の在り方を見直し，また，社会情勢，実情にあった再配置というものが必要になってきたわけでございます。ただし，公共施設は地域の方々と密接な関係にあります。また，議会の皆さまのご意見もございます。それらを踏まえた中で，慎重に進めてまいりたいと考えてございます。

岡野副委員長）いずれにしても，住民に非常に影響を与えることですので，慎重に進めていただきたいと思います。もう一点，この実績をみると，参与は他市町村を訪問したりしているということですが，参与が出張に行く場合，どのような手続きをしていますか。要するに，旅行命令はどのように行っていますか。

市長公室次長兼政策企画課長）出張の際の旅行命令書の取扱いですが，参与が出張する際は，私の決裁で処理をしています。次長の決裁により出張をしているところです。

岡野副委員長）それでは，一泊するような場合も次長の決裁なんですか。

市長公室次長兼政策企画課長）参与は，６級相当としておりますので，職員の事務決裁規定に基づきまして，次長決裁でございます。

岡野副委員長）参与の勤務は，月に何日と決まっていると思いますが，それでは，勤務時間の決裁はどのように行っているんでしょうか。

市長公室次長兼政策企画課長）参与の勤務時間ですが，週に３日，勤務時間は一般の職員と同じ７時間45分です。月の最初に日程をいただきまして，それと実際の勤務状況とをチェックするということをしております。

岡野副委員長）月のはじめに決まった日程と，その通りにはいかないことももちろんあると思います。変更したときは，どういう取扱いをしているんですか。

市長公室次長兼政策企画課長）当初の予定通りに進まない場合ですが，実績に応じて給与を支払っております。

岡野副委員長）そのチェックは，誰がやっているんですか。

市長公室次長兼政策企画課長）政策企画課の担当が，状況を確認しています。

岡野副委員長）政策企画課ということは，次長が行っているということですか。

市長公室次長兼政策企画課長）政策企画課内の担当者がおりまして，具体的にはその担当者が確認しております。

岡野副委員長）担当者が確認しているということですね。私がなぜこれを聞いたかというと，参与というのは，従来，これまでの制度ではその身分がなかったわけですよ。だから，しっかりチェックする習慣をつけないと，曖昧になる可能性がある。参与が６級相当ということであれば，それに応じたそれなりの形で運用してもらいたい，そのように思います。以上です。

市長公室次長兼政策企画課長）先ほどの発言を訂正させていただきます。参与について６級相当と発言いたしましたが，３級相当と訂正させていただきます。

池田委員長）ほかに発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結するわけでございますが，ただいま，この参与制度については，委員より，さまざまな意見がございました。これらの意見を踏まえまして，執行部におかれましては，参与制度の運用について，より検討，研究を重ねたうえで，運用いただきたいと申し述べておきたいと思います。
　次に，その他の件として市長公室より発言を求められておりますので，これを許します。

秘書広聴課長）私からは,合併10周年記念事業につきまして，ご報告させていただきます。資料の９ページ目，合併10周年記念事業についてをご覧ください。昨年，12月８日の総務委員会において，検討の状況についてご報告させていただいたところですが，このたび，来年度行われます10周年に関する事業の概要について，ご説明をさせていただきたいと思います。はじめに検討の経過でございますが，これは現在のところ，前回ご説明させていただいた通りでございますが，各部の次長級職員による実行委員会において検討を行ってまいりまして，これまで３回の会議を開催してございます。その中で検討され，新年度の予算編成を経て実施予定の事業について，このたび資料にお示ししてございます。２，事業概要をご覧いただきたいと思います。はじめに記念事業でございます。これは，文字通り10周年を記念して実施する事業でございます。１番目の記念式典でございますが，10月に市民会館を会場に開催を予定しておりまして，当日は，国会議員や県議会議員の皆さまをはじめ，他の市町村長，議長，それから石岡市議会議員の皆さま方，そのほか一般市民の皆さまにもご出席をいただきまして，合併の10年を振り返るとともに，今後の新たな石岡市発展の契機となるような祝典としてまいりたいと考えております。２番目以下にございます市民憲章，市民の歌でございますが，これらは式典の際に発表できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。また，市民の日につきましては，来年度の条例化を目指して進めてまいりたいと思っております。合併10周年記念誌は，これまでの石岡市の10年のあゆみをまとめる予定でございまして，式典に当たりご配布できるように作成したいと考えております。また，次の生涯現役フェスティバル，市民ミュージカル，お宝再発見ツアーにつきましては，各部で10周年を記念して実施する予定でございます。次に広報事業でございますが，これは合併10周年を広く内外に周知し機運の醸成を図るものですが，これはロゴマークの作成や懸垂幕，のぼり旗，さらには10周年の文字を付した封筒などの作成について検討を進めているところでございます。また他にも，資料にはございませんが，冠事業といたしまして，各部の既存事業においても10周年を契機に見直しや拡充を図る事業の実施が予定されております。最後に今後の予定でございますが，第４回実行委員会を開催する予定となっておりまして，全体事業について最終的な確認をしながら，ロゴマーク等の検討を進める予定となっております。今後，各事業においては詳細を詰めていく部分もございまして，現時点での検討状況における事業概要の説明とさせていただきました。

市長公室次長兼政策企画課長）まち・ひと・しごと創生総合戦略及び地域住民生活等緊急支援のための交付金について，資料の10ページに基づきご説明いたします。まず，まち・ひと・しごと創生法の概要についてでございます。この法律は，少子高齢化の進展に的確に対応し人口の減少に歯止めをかけるとともに，東京圏への一極集中を是正し，それぞれの地域でまち，ひと，しごとを創生し，住みよい環境を確保することで将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための法律でございます。平成26年11月28日公布，施行され，地方公共団体の責務として市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の努力義務等が規定されております。次に，まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの概要についてでございます。国では，まち・ひと・しごと創生法に基づきまして，まず長期ビジョンを策定いたしました。これは，2060年を見据えた長期ビジョンであり，今後取組むべき将来の方向性を提示するもので，平成26年12月27日に閣議決定されております。内容といたしましては，人口減少問題の克服として2060年に１億人程度の人口を確保するとともに，成長力の確保として2050年代に実質ＧＤＰ成長率1.5～２％程度維持を目指しております。これらを達成するための基本的な視点は，以下の３点でございます。１，「東京一極集中」の是正，２，「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」，３，地域の特性に即した地域課題の解決でございます。次に，まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要についてでございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては，（２）の長期ビジョンを踏まえまして，2015年を初年度とする５か年の政策目標や施策の方向性を定めたもので，平成26年12月27日に閣議決定されたものでございます。４つの基本目標として，１，地方における安定した雇用の創出，２，地方への新しい人の流れをつくる，３，若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる，４，時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに，地域と地域を連携する，としてございます。次に，地域住民生活等緊急支援のための交付金についてでございます。国では，地方創生に関する地方の取組みを支援する交付金を，26年度補正予算として先行的に創設しております。それがこの地域住民生活等緊急支援のための交付金でございまして，次の２つのタイプとなっております。１つは，地域消費喚起・生活支援型で石岡市の試算額は１億2,600万円でございます。市町村においては，消費喚起効果が大きいプレミアム付き商品券（域内消費型）を中心に実施するものでございます。２つ目は地方創生先行型で，石岡市の試算額は7,500万円でございます。これは，平成27年度に策定する地方版総合戦略の策定経費と地方版総合戦略に掲載する事業の先行実施のための経費でございまして，対象とした事業は，総合戦略に掲載することが必要となり，それに伴う業績評価指標の設定と進行管理が必要となるものでございます。この交付金につきましては，26年度補正予算での計上が求められるものでございますけれど，現在，県を含め各市町村で急ぎ実施事業の精査を行っていることころでございます。本市におきましても，実施計画を策定し，３月上旬の国の審査を経て決定されるところですが，国から示されている情報に未確定の部分がございまして，時期的に通常の補正予算案提出のタイミングには間に合わないこととなりますので，この交付金に係る部分につきましては，第1回定例会の会期中に追加提案させていただくことになると思っております。ご了知いただければと存じます。また，県及び一部市町村におきまして，長をトップとする推進本部が立ちあげられてきております。本市におきましても設置してまいりたいと考えております。説明は以上です。

池田委員長）以上で報告は終わりました。ただいまの件について，発言等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

小松委員）合併10周年記念仕様封筒というのは，庁内だけで使うというものなんですか。庁外でも使うのか，内容についてお伺いしたいと思います。

秘書広聴課長）石岡市の通常使っている封筒ですが，石岡市という名称と住所，担当課などが印刷されているのですが，そこに合併10周年記念ということで印刷を加えたいと思っております。

小松委員）次に，まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが，すでに国の補正予算で決められていて，①と②のタイプがあるということですが，不勉強でわからないのですが，試算をしているわけですから，１億2,600万円，7,500万円という数字には根拠があると思うのですけれど，そのへんの説明をお願いします。

市長公室次長兼政策企画課長）試算に関しましては，人口に財政力補正，消費等に関する係数，寒冷度に応じた係数等の補正率をかけて算出していくものでございまして，細かな計算になってございますので，要素としてはそういったものが入っております。

小松委員）計算式が出ているのでしょうから，そういうものを後でいただきたいと思います。以上です。

岡野副委員長）10周年記念事業の総事業費はいくらになりますか。

　　　〔「27年度当初予算」との声あり〕

岡野副委員長）この合併記念事業に，子どもたちが参加するようなものはあるんでしょうか。

市長公室長）前回，委員会でご報告させていただいたかと思うのですが，市民憲章の策定に当たっては，既に中学生のお力添えをいただきながら，茨城大学のご協力をいただきながら進めているところでございます。それ以外にも，できるだけ市民の方が参加して，ともに10周年を祝えるような事業にしてまいりたいと考えております。

岡野副委員長）市民参加はいいのですが，特に子どもたちが，将来の石岡市を担う子どもたちの興味が出てくるような，子どもたちの参加をできるだけ促進するような形も必要なのかと思いますので，よろしくお願いします。

市長公室長）検討会がもう一度開催される予定でございますので，その会議の中で，ただいまの委員のご意見も反映させてまいりたいと考えてございます。

池田委員長）ほかに発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。
　次に，その他の件として財務部より発言を求められておりますので，これを許します。

管財課長）私からは，石岡市ふるさとづくり寄附金についてご説明いたします。財務部管財課の資料をご覧いただきたいと思います。まず１ページの１，平成20年度から平成25年度の実績でございます。平成20年度から24年度につきましては数件の寄附でございました。その時の寄附に応じまして，季節に応じた果物などをお送りしていました。平成25年度，記念品の見直しを図りまして，寄附者が選べる記念品30品目としまして3,078件，3,530万1,000円の寄附をいただきました。次に，２の平成26年度実績及び見込みでございます。記念品の品数をさらに59品目に増やしまして，新聞，雑誌，テレビ，マスコミ等に取り上げられたことや，多くのメディアへの積極的な情報提供が結びつきまして，平成27年１月31日現在，申込件数は２万2,609件で，申込金額は２億3,918万3,302円，入金件数は１万9,967件で，入金額は２億1,029万6,303円となっております。平成26年度の見込みでございますが，申込件数は２万3,009件で，申込金額は２億4,318万3,302円，入金件数は２万1,467件で，入金額は２億2,536万1,303円を見込んでございます。続きまして２ページをご覧ください。平成26年度の寄附金の取扱いにつきましては，石岡市基金条例の別表中に，石岡市ふるさと応援寄附金基金を設け，寄附金の適正な管理，運用を行ってまいりたいと考えておりますことから，平成27年第１回定例会におきまして上程し，ご審議いただく予定でございます。よろしくお願い申し上げます。

池田委員長）以上で，報告は終わりました。ただいまの件について，発言がございましたら，挙手によりお願いいたします。

関委員）今年になってからやけに少ないのだけれど，今後のことを考えたらもう飽きがきたのかなという感じで，26年ほど27年はいかないのではないかという心配があるのですが，どういうふうに見ていますか。

管財課長）ふるさと納税の寄附金控除では，１月から12月の寄附に関しまして27年度申告となりまして，12月までの寄附が多くなってきております。その中で，１月，２月，３月につきましては，前年度もそうですが，寄附の申込件数が少なくなってきているというのが現状です。その他，各市町村において新たな記念品の申込みと申しますか，リニューアルするのは４月からが多い状況となっておりまして，石岡市も記念品の見直しにつきましては４月からの予定をしておりますので，その部分で１月，２月，３月の申込件数は少なくなっているというのが現状でございます。

関委員）心配ないよ，ということですか。

管財課長）心配はないと考えております。

財務部長）見込みにつきましては，ただいま課長が申し上げましたとおり，税の控除が暦年でやっているということがございまして，今までの経験から言いますと，やはり１，２，３月は落ち込みがみられる状況と思いまして，推計してございます。さらに，委員からありましたとおり，国におきましても記念品による競争激化が懸念されているところでございますので，ただし，この寄附金を募ることでふるさとの品物を届けるという点も経済効果があるという一面もございますので，このへんに関しましては慎重にしながらも，ふるさとづくり寄附金につきまして，さらに適正な運用を図ってまいりたいと思います。

池田委員長）ほかに発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。次に，その他として発言がございましたらお願いいたします。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で，本日の総務委員会を閉会いたします。