第１３回委員会　（３月１６日）
出席委員	池田正文委員長，岡野孝男副委員長，徳増千尋委員，関昭委員，小松豊正委員
市執行部	【市長公室】市長公室長（久保田克己），次長兼政策企画課長（加藤乃利明），秘書広聴課長（豊崎康弘）【総務部】総務部長（鈴木幸治），次長（古内勝人），総務課長（佐谷戸美紀），防災対策課長（齋藤秀幸），情報政策課長（渡辺利生雄）【財務部】財務部長（佐々木敏夫），次長兼庁舎建設担当（横田克明）,財政課長（門脇孝），管財課長（諸岡広明），税務課長（島田美智男）【消防本部】消防長（色川利男），消防次長兼通信指令課長（小松﨑政次），消防次長(消防署担当)兼石岡消防署長（足立芳一），総務課長（小吹光博）
議会事務局	庶務議事課主任（塚本志保）

池田委員長）ただいまから，総務委員会を開会いたします。本日の議題は，お手元の協議案件書に示すとおり，当委員会に付託されました議案の審査並びに所管事務の調査，以上であります。次に，本日，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。
　これより，議事に入ります。議案第12号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち，総務委員会の所管にかかる部分及び，議案第30号石岡市基金条例の一部を改正する条例を制定することについての，計２件を一括して議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

秘書広聴課長）それでは，市長公室秘書広聴課の補正予算についてご説明申し上げます。40，41ページをお開きください。総務費，総務管理費，文書広報費，広報活動経費の印刷製本費におきまして，400万円の減額補正をお願いしております。主な要因として，２つございます。１つは，毎月２回発行しております広報いしおかの印刷製本費でございます。当初予算におきまして積算したページ単価と実際の入札単価に差額が生じておりましたけれど，その単価に基づく発行ページ数の見込みがつきましたので，差額分約330万円の減額となります。２つ目は，暮らしの便利帳についてです。やはり，入札の結果により差額分約70万円の減額となります。合わせまして，400万円の減額をお願いするものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

市長公室次長兼政策企画課長）同じく補正予算書の40，41ページをご覧ください。款総務費，項総務管理費，目企画費，上から４段目の地域交通対策事業の，石岡市乗合いタクシー運行事業補助金でございます。本年度の運行実績等を精査したところ，不用額が発生する見込みとなり，今回，300万円の減額補正をするものでございます。以上です。

総務課長）総務部総務課所管の補正予算につきまして，ご説明申し上げます。はじめに，歳入になります。補正予算書の36，37ページをご覧ください。中ほどの表にございます，款県支出金，項委託金，目１総務費委託金，節４選挙費委託金の，右端の説明欄にございます県議会議員選挙執行委託金1,122万5,000円及び，衆議院議員選挙執行委託金823万6,000円，合計で1,946万1,000円を減額するものでございます。内容でございますが，平成26年12月14日執行の茨城県議会議員一般選挙につきましては，第47回衆議院議員総選挙と同日選挙となったことなどから，選挙執行経費の算定資料に基づき交付される額が，県議会議員選挙執行委託金として，補正前の予算額2,760万円に対して1,637万5,000円となることから，その差額の1,122万5,000円を減額するものです。また同様に，第47回衆議院議員総選挙につきましても，茨城県議会議員一般選挙と同日選挙となったことなどにより，選挙執行経費の算定資料に基づき交付される額が，衆議院議員選挙執行委託金として補正前の予算額3,668万5,000円に対しまして，2,844万9,000円となることから，その差額の823万6,000円を減額するものでございます。選挙費委託金合計では，1,946万1,000円を減額するものでございます。続きまして，次のページ，38，39ページをご覧ください。上段の表にございます，款諸収入，項雑入，目雑入，節雑入の右端の説明欄にございます，レジオネラ裁判和解金50万円を減額するものでございます。内容につきましては，平成12年にふれあいの里石岡ひまわりの館におけるレジオネラ菌発生事故の損害賠償請求に係る和解金の一部でございます。平成18年第３回の市議会定例会におきまして，和解の議決を得て，石岡市といわきビル設備管理センター株式会社が，平成18年９月19日に和解し，当該和解の相手方が市に支払うべき和解金でありますが，平成26年５月８日，相手方の破産によりまして，和解金の支払いを求めることができなくなったため，減額するものでございます。なお，当該内容につきましては，議案第44号の債権の放棄についての際にも，別途ご説明させていただきます。次に，歳出となります。40，41ページをご覧願います。ページ中段より下の，款２総務費，項４選挙費，目３諸選挙費の，歳出予算の減額補正の内容につきまして，右端の説明欄でご説明申し上げます。41ページにございます県議会議員選挙費につきましては，1,075万9,000円，衆議院議員選挙費につきましては，858万4,000円を，それぞれ減額するものでございます。各選挙費における，今回，いずれも減額いたします主な内容でございますが，平成26年12月14日執行の同日選挙となったため，選挙執行経費につきましては２つの選挙で案分されることとなったため，投票開票事務に要する時間外勤務手当や管理職員特別勤務手当，入場券送付の郵便料などがそれぞれ減額になるとともに，急きょ県議会議員選挙と同日選で衆議院議員総選挙が実施されることなどによりまして，当初予定しておりました人材派遣の確保が難しくなる状況等がありましたので，選挙事務従事者派遣委託を見合わせたことによりまして，当該委託料を減額するものでございます。諸選挙費合計では，41ページの節の欄にございますとおり，報酬で218万4,000円，職員手当等で1,355万2,000円，役務費で173万5,000円，委託料で187万2,000円，合計で1,934万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。私からの説明は以上です。

情報政策課長）私から，情報政策課所管の補正予算についてご説明いたします。まず，補正予算書の５ページをお開きください。第４表，債務負担行為補正の下段の変更の表のうち，家屋評価計算システム機器借上料から行政情報系ネットワーク機器借上料までの５つの事項につきましては，入札により事業費が確定いたしましたので，限度額をそれぞれ減額するものでございます。補正後の限度額につきましては，１つ目の家屋評価計算システム機器借上料の補正前の限度額840万3,000円を832万9,000円に，住民情報系機器借上料の補正前の限度額1,396万2,000円を1,158万3,000円に，シンクライアント端末機器借上料の補正前の限度額888万3,000円を701万1,000円に，統合型地理情報システム機器借上料の補正前の限度額1,460万6,000円を584万1,000円に，行政情報系ネットワーク機器借上料の補正前の限度額1,785万7,000円を1,527万1,000円に，それぞれ減額補正をするものでございます。続きまして36，37ページをお開きください。歳入でございますが，１つ目の表，７の総務費国庫補助金，節の総務管理費補助金の説明のうち，社会保障・税番号制度システム整備費補助金[２／３・10／10]の事業費が確定しましたので，284万1,000円を減額補正するものでございます。続きまして40，41ページをご覧ください。歳出の１つ目の表，総務費，総務管理費の上から６項目め，電算費でございますが，1,844万6,000円を減額補正するものでございます。内訳でございますが，説明の欄の電算業務経費につきましては，入札などによりまして事業費が確定いたしましたので，電算業務委託料から616万5,000円，備品借上料から75万1,000円，システム使用料から151万5,000円，合わせまして843万1,000円を減額補正するものでございます。その下のシステム導入・推進経費につきましても，入札によりまして事業費が確定しましたので，電算業務委託料から735万3,000円，備品借上料から266万2,000円，合わせまして1,001万5,000円を減額補正するものでございます。以上が，情報政策課所管の補正予算でございます。

管財課長）私からは，石岡市ふるさとづくり寄附金の補正予算につきまして，条例と関連いたしますので，はじめに，議案第30号石岡市基金条例の一部を改正する条例を制定することについてを先に説明させていただきます。石岡市ふるさとづくり寄附金は，石岡市の発展を願う個人等から寄附を募り，個性豊かなふるさとづくりに資することを目的として，寄附の受付をするものでございます。寄附の申込みの際に，寄附金に対する使途を４つの事業から選択いただいております。寄附金の使途は，１つ，生活や文化の中心地として活気あるまちづくりに関する事業，次に，心豊かに生活でき，誇りに思えるまちづくりに関する事業，健やかに暮らし，生涯現役で活躍できるまちづくりに関する事業，その他目的達成のために市長が必要と認める事業でございます。このたび，石岡市ふるさと応援寄附金基金を設け，寄附金の適正な管理運用を行ってまいりたいと考えております。現在の石岡市寄附金条例別表の積立基金の項目に，石岡市ふるさと応援寄附金基金を追加するものでございます。続きまして，議案第30号と関連いたします，議案第12号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第６号），管財課所管分についてご説明申し上げます。事項別明細書につきましては，36ページから37ページをご覧ください。歳入でございます。款17寄附金，項１寄附金，目１一般寄附金，石岡市ふるさとづくり寄附金1,894万2,000円ですが，本年度，寄附金入金件数を1万9,421件，入金額２億642万円を見込んでおりましたが，平成26年度，寄附申込件数を２万3,000件，寄附入金件数を２万1,500件と見込みまして，歳入を増額し，２億2,536万2,000円とするものでございます。１月までの実績につきましては，寄附申込件数は２万2,608件で，２億3,918万円，寄付入金件数につきましては，１万9,967件で２億1,105万円となっております。続きまして40，41ページをご覧ください。歳出でございます。款２総務費，項１総務管理費，目１一般管理費，ふるさとづくり寄附事務経費1,329万円でございますが，本年度，寄附申込者数が大幅に増え，予算に不足が生じましたので，記念品代，郵便料を増額するものでございます。内訳でございますが，11記念品代962万6,000円につきましては，寄附をいただいた方にお送りします記念品代でございます。12郵便料366万4,000円につきましては，寄附者への通知及び記念品の送料でございます。次に，同じページの款２総務費，項１総務管理費，目５財産管理費，市庁舎維持管理経費，電気料の450万円の減額につきましては，昨年７月から，これまで使用しておりました本庁舎から，新たに建設いたしました仮設庁舎の本館にすべての業務を移転しまして，本庁舎の使用を中止いたしました。本庁舎の電気設備の中には，建設当時から使用しているものもあり，電気を多く使用するものもありました。しかしながら，新たな本館では，省エネルギーの進んだ現在の機器を使用することで，電気料削減につながったものでございます。続きまして50ページから51ページをご覧ください。款13諸支出金，項１基金費，目14ふるさと応援寄附金基金費，25ふるさと応援寄附金基金積立金２億2,536万2,000円につきましては，寄附金の適正な管理運用を行うため，先ほどご説明いたしましたふるさとづくり寄附金について基金として条例化し，ふるさとづくり寄附金をふるさと応援寄附金基金へ積立てるものでございます。以上でございます。

財政課長）私からは，財政課所管の補正予算についてご説明いたします。補正予算書の５ページをご覧いただきたいと思います。中段の第４表，債務負担行為補正の追加でございます。平成26年度における地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務でございますが，40億円の個人向けに発行する住民参加型市場公募債でございます。県が30億円，石岡市，鹿嶋市，つくばみらい市が１億円，土浦市と常陸太田市が２億円，かすみがうら市が３億円を持ち寄りまして，発行するものでございます。当市におきましては，地方道路等整備事業に対しまして１億円を充当する予定でございます。他の団体が債務不履行になった場合，当市が債務を負担するものでございまして，40億円から，石岡市の持ち寄り額１億円を差し引いた39億円の債務負担行為を設定するものでございます。次に，６ページをご覧いただきたいと思います。第５表，地方債補正でございます。中段にございます変更の，一番下になります。臨時財政対策債の14億100万円から，14億2,640万円の増額でございます。こちらにつきましては，普通交付税算定額の確定に伴いまして，臨時財政対策債を増額するものでございます。歳入予算につきましても，増額補正をしてございます。続きまして，歳入の34，35ページをご覧ただきたいと思います。ページの中段にございます，款９地方特例交付金と款10地方交付税でございます。地方特例交付金96万円と普通交付税２億8,304万円の増額が確定しましたので，確定額に合わせて増額補正するものでございます。また，説明欄にございます震災復興特別交付税につきましては，当初予算で仮設庁舎のリース料や新庁舎の実施設計委託料など１億914万8,000円を見込んでおりましたが，過年度分の精算や新庁舎の実施設計委託料の支払いが次年度となることから，減額補正をするものでございます。続きまして36ページ，37ページをご覧いただきたいと思います。ページの中段にございます款15県支出金の総務費委託金，説明欄にございます県事務処理特例交付金１万4,000円の減額でございますが，交付額の確定に伴いまして減額をするものでございます。次に，38，39ページをご覧ください。款19繰越金の３億9,716万円につきましては，平成25年度からの繰越金が10億3,933万2,000円ございましたが，当初予算に３億円を計上いたしまして，その後の補正予算に３億4,217万2,000円，これまでに合計で６億4,217万2,000円計上しております。今回，その残額を計上したものでございます。次に，36，37ページに戻りまして，下段にございます款18繰入金の，財政調整基金繰入金３億5,264万1,000円の減額と，減債基金繰入金１億2,390万1,000円の減額及び，歳出のページ50，51ページをご覧いただきたいと思います。款13諸支出金の項１基金費，財政調整基金の，財政調整基金費３億1,840万9,000円の積立でございますが，繰越金や一般財源の増額によりまして，財源調整を行いまして，基金繰入金を減額した上で財政調整基金に積立てるものでございます。続きまして，同じページの50，51ページをご覧いただきたいと思います。先ほどご説明いたしました一つ上，款12でございます。公債費の一般長期債利子5,420万円の減額につきましては，今年度の借入利率が，当初の見込みより低かったことによる減額でございます。以上が財政課所管の補正予算でございます。

税務課長）私からは，税務課所管の補正予算につきましてご説明いたします。34，35ページをお開きいただきたいと思います。市税の歳入の部分の補正です。１月末までの歳入実績と，今後の歳入見込みを合わせまして補正をするものです。法人市民税については3,200万円の増，軽自動車税は200万円の減，市町村たばこ税5,800万円の増，入湯税100万円の増，市税合計8,900万円の増額補正を行うものでございます。補正の理由といたしまして，法人市民税については，各業種において業績が回復してきたことによるものです。軽自動車税については，消費税増税に伴う駆け込み需要を見込み算出しましたが，全体として増加が少なかったことによるものです。市町村たばこ税については，当初，消費税増税に伴い値上げされるため，売上本数の減を見込み算出しましたが，全体として減少が少なかったことによるものです。入湯税については，入湯客数の増加によるものです。続きまして，40，41ページをお開きください。総務費の徴税費，賦課徴収費，固定資産税賦課事務費，委託料100万円を減額いたしました。内訳といたしまして，土地家屋現況図異動修正委託料20万円，土地路線価評価事業委託料80万円の減額は，いずれも入札差金でございます。以上です。

消防総務課長）私からは，消防本部総務課所管の補正予算につきまして，ご説明させていただきます。まず，歳入についてご説明いたします。補正予算書の38，39ページをご覧ください。款21市債でございます。項１市債，目４消防債，節１消防債，消防施設整備事業債360万円を減額するものでございます。事業費確定に伴いまして，財源の見直しを行い，地方債につきましては消防施設整備事業債360万円の減額となったものでございます。続きまして，歳出についてご説明いたします。48，49ページをご覧ください。款９消防費でございます。項１消防費，目３消防施設費，消防機械整備事業（補助），18備品購入費405万円の減額補正でございます。災害対応特殊化学消防ポンプ自動車を更新配備したもので，入札によります事業費確定に伴い増しての差額を減額するものでございます。以上，ご審議のほどよろしくお願いいたします。

消防次長兼通信指令課長）私からは，消防本部通信指令課所管の補正予算についてご説明させていただきます。まず，歳入についてご説明いたします。38ページ，39ページをご覧いただきたいと思います。下から５行目，款21市債，項１市債，目４消防債，節１消防債，消防救急無線・指令センター共同整備事業債4,590万円を減額するものでございます。茨城消防救急無線・指令センター共同整備事業費の平成26年度負担金が確定し，差額が生じましたので，減額するものでございます。続きまして，歳出についてご説明申し上げます。48，49ページをご覧ください。上から５番目になります。款９消防費，項１消防費，目１常備消防費，節19負担金補助及び交付金，消防一般費の，消防救急無線・指令センター負担金4,598万3,000円の減額補正でございます。茨城消防救急無線・指令センター共同整備事業の平成26年度の負担金が確定し，差額が生じましたので，地方債4,590万円，一般財源8万3,000円，合わせまして4,598万3,000円を減額するものでございます。以上でございます。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

小松委員）財政調整基金費については，36ページで繰入れる予定だった３億5,264万1,000円，これを予算化したけれど，補正でゼロにしたと。つまり，繰入れる予算をしたけれど，繰入れる必要はなかったということでゼロにして，逆に支出のところでは，逆に積立になったと。積立てる額は３億1,840万9,000円。繰入れで歳入に予算化したんだけれど，いらなくなって，さらにいろいろあって，とどのつまり積立てたということに考えるのですけれど，そういう理解でいいんですか。

財政課長）委員のおっしゃるとおりでございます。

小松委員）そうしますと，最初に財政調整基金を繰入れようと思ったのだけれど，繰入れる理由としては，このままではそこから入れないと全体のつじつまが合わないということでしょうか。

財政課長）当初予算編成時に，財源が不足することから，財政調整基金を繰入れて予算を組ませていただきました。

小松委員）そうすると，その時には何にどう使う予定だったんですか。そういうのではなくて，大雑把にトータルでという意味ですか。

財政課長）財政調整基金につきましては，一般財源でございますので，特にどの事業に充当するということはございません。

小松委員）大体このくらい支出が足りなくなるということでやったと。今回は逆に積立てたということになるわけで。そうすると，３億1,840万9,000円をもしこの補正で積立てると，総額は，私の理解では23億いくらかにこれを足して，26億ぐらいになるということですか。

財政課長）ただいまの見込みですと，26年度末で30億1,147万円と見込んでございます。

小松委員）私の不勉強で，平成25年度の決算では23億いくらかでありました。26年度の決算はまだ出ておりませんで，今度の補正が出るということですが，私は平成25年度の23億円にこれを足すから26億円と思ったのだけれど，私の理解には何が抜けていますか。

財政課長）決算の時にも委員から質問をいただきまして，決算書の後ろのほうのページですね，私が３月末で調整してございますとお答えしたのですけれど，その後，出納閉鎖までの間に３億円ぐらい，また積立てをさせていただいておりますので，そこで金額が変わっているかと思います。今回につきましても，また３億円ほど積立させていただきますので，平成27年の５月末の今年度の出納閉鎖までの間に，さらにまた補正に計上させていただきました３億円を積立てますので，先ほど申し上げました30億1,100万円の残を見込んでございます。

小松委員）せっかく本予算に。当時いろいろな事情でこれだけ少なくなるから３億5,260万1,000円を財政調整基金を崩す，入れるということで予算化したので，私の希望としては，こういうことはせっかくやったからゼロにしないで，私がいろいろ言っているように財政調整基金の活用ということで。こういうふうなことというのは，全くできないことなんですか。

財務部長）こういったところでご説明するのも恐縮でございますけれど，ご案内のとおり，決算剰余金につきましては，地方財政法におきまして地方財政の健全性の確保という見地から，後年度における財政運営の円滑化を図るため，剰余金を生じた翌々年度までに，２分の１以上の金額を基金に積立てるか，地方債の繰上げ償還の財源に充てなければならないという法律の規定がございます。そういった観点からも，こういった規定に基づいた中で，年度間の財源の不足，それに備えるために，剰余金が出た場合には積極的に積立金に積立てているところでございます。緊急的な災害とか，特に大きな事業，それに対する財源不足に充当していくために，剰余金があるときに蓄えておくものでございます。一般家庭の貯金と同じような感覚でございます。

小松委員）そういうふうな理屈，理論で繰返しやって，平成17年の合併時から言いますと，財政調整基金の残高は倍以上になっているんですよね。しかし，市民の要望は何かというと，そんなことはないです。やはり私は，当初予算，出されてしまっていますけれど，そういう中に反映して，適切に活用すべきだというふうに考えるものです。それで，国保税の問題とか，そういうものがあるわけだから，市の幹部はやはりそういうところに積極的に活用すべきだと。活用している自治体もあります。そこはやはり一貫して主張しているわけであります。それから，49ページの茨城消防救急無線の減額補正については，負担金が確定して差額が生じたので，これを補正するということですけれど，負担金の確定というのはいつ頃，どういう基準で確定するのか，もう一度教えてください。

消防次長兼通信指令課長）消防救急無線・指令センターの共同整備の負担金でございますが，平成26年度当初，地方債の限度額は，１億3,644万1,000円と負担額を計上させていただきました。茨城県より，１月になりまして，26年度の負担決定額が9,045万8,000円と示されましたので，今回，4,598万3,000円を減額補正させていただきました。

小松委員）そうすると，だいぶ見込みとは違うふうに確定したことになりますね。こんなに違うものなんですか。どういう根拠が。見込みがちょっと違いすぎると思うのだけれど。

消防次長兼通信指令課長）平成25年度から平成27年度にかけて，３か年度の施工を予定してございます。負担割合は，25年度は４割，26年度は３割，27年度も３割ということで了承されておりまして，昨年でございますが，入札によりまして，当初，石岡市の負担金額が，25年度が１億7,431万3,000円，26年度が１億3,644万1,000円，27年度が１億3,529万5,000円ということで示されておりました。しかしながら，整備事業の中で，回線費用や付帯事務費といったものの確定額がなかなか出ませので，年度末の決定ということで示されておりました。昨年もそうですけれど，今年も。昨年は補正予算に間に合いませんでしたが，今年は補正予算に間に合いましたので，今回は減額補正という形をとらせていただきました。

小松委員）言ってしまえば，減額補正するのは当たり前だと思います。それと，ふるさと応援寄附金基金というのが，今度の議案で出ております。これは非常に分かりやすく言ってもらうと，ふるさと納税で寄附が２億いくらか集まってきて，それを積極的に生かすために一旦基金という項目で貯めておいてやるということですけれど，どういうふうにこれを使うようになるんでしょうか。意味がよくわからないのですが。つまり，ふるさと応援だから，石岡の福祉，医療，さまざまなものに使ってもいいというふうに考えられるのだけれど，基金として一旦まとめて，それで計画的にやるという意味なんですか。

管財課長）本年度，寄附金の見込額を２億5,536万2,000円と見込んでおりますけれど，それにつきましては，申込時に寄附金の使途，先ほど申し上げましたけれど，４項目の使途を，どれに使うかを申込者に選んでいただきます。その中で，各申込みにあった，福祉に関する部分，教育に関する部分，その他自然とか，使途が決まっておりますので，それに充てるような形で基金を使っていくことになってきます。

小松委員）ですから，そういうふうに４項目で使途があるのを使うということですけれど，基金ということは，どういう意味になるんですか。その関係がよくわからないんです。

管財課長）基金に入れまして，その中から，使途の目的に合った部分を繰出すという形で，その事業に充てるということでございます。

小松委員）理解しました。以上です。

関委員）たばこ税で，旧３級品というのがどういうものか知らないのですが，教えてください。

税務課長）旧３級品のたばこといいますと，比較的値段の安いたばこで，わかば，エコー，しんせい，ゴールデンバッド，うるま，バイオレットという銘柄が，旧３級品と言われています。

関委員）どういう分類があるんですか。全体的な区分を教えてほしいのですが。

税務課長）たばこの分類は，３級品と旧３級品に分かれております。ただ今言いましたのは旧３級品でして，それ以外は３級品となります。

関委員）それ以外は，全部３級品だということですね。わかりました。次の質問をいたします。41ページの県議会議員選挙費の減額なんですけれど，これは先ほども説明を受けたのですが，この減額というのは，県の支出金が削られたから削ったということなんでしょうか。

総務課長）具体的に申し上げますと，同日選挙となりましたので，経費の負担割合が衆議院と県議であん分ということになりましたので，それぞれに浮いた分を減額するというイメージでございます。

関委員）ちょっとわかりにくいのだけれど，要するに，県議会と衆議院の選挙が同時にあったので，それまでここにあがっていたものより，２つ一緒に行われたので，その分だけ経費が安くなりましたよという説明なんですか。

総務課長）委員のおっしゃるとおりでございます。

関委員）次に，継続費について質問をしたいのですが。

　　　〔「所管外」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）暫時休憩します。

　　　－休憩－

池田委員長）再開いたします。ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより，採決に入ります。議案第12号平成26年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち総務委員会の所管にかかる部分及び，議案第30号石岡市基金条例の一部を改正する条例を制定することについての計２件を，一括して採決いたします。お諮りいたします。本案は，いずれも原案可決すべきものと決することに，ご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第21号石岡市行政手続条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課長）議案第21号石岡市行政手続条例の一部を改正する条例を制定することについて，ご説明申し上げます。提案理由といたしましては，行政手続法の一部改正に伴い，行政指導の中止等の求め，処分等の求め等に関し，必要な事項を定めるものでございまして，行政手続法第46条の規定による地方公共団体の措置として，法律の趣旨にのっとった対応が必要なことから，法律の改正内容と同様に本市の行政手続条例を改正するものでございます。具体的には，新たに第34条の２に規定いたします行政指導の中止等の求めとして法令又は条例等の要件に適合しない行政指導の中止等を求めることができる手続きや，第35条の２に規定いたします処分等の求めとして，法令または条例等に違反する事実の是正のための処分，または行政指導を求めることができる手続きを新設することなどにより，行政手続法改正内容と同様に，市行政運営における公正の確保と公明性の向上を図り，もって住民の権利利益の向上に資することを目的として，当市の行政手続条例の改正をするものでございます。以上で説明を終わります。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。

小松委員）よくわからないのですが，いろいろな手続きをやる場合に，住民のことを保護するというか，そういうことなんですか。もっと分かりやすく教えてもらえませんか。具体的には，どういうことをするとどうなるのか。

総務課長）今回の改正の趣旨といたしましては，今まで市が行政指導をする相手方に，端的に申しますと一方的に例えば行政指導をしていたわけなんですが，相手方から中止を求める手続きが。市の手続きがおかしいのではないかという，中止を求める手続きが創設されたというのが，まず行政手続法の改正の趣旨としてあり，同じように定めると。あるいは，例えば第三者が見て手続きがおかしいということが，今までは言えなかったのですが，そういうことを第三者が言えるというのが，今回の改正の主な趣旨でございます。

小松委員）住民にとっては非常にいい方向にいっているということですね。わかりました。

池田委員長）ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより，採決に入ります。議案第21号石岡市行政手続条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することに，ご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第22号石岡市職員配偶者同行休業条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課長）議案第22号石岡市職員配偶者同行休業条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。提案理由といたしましては，先般の地方公務員法の一部改正に伴い，職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるため，本条例を制定するものでございます。職員の配偶者同行休業制度につきましては，平成26年２月の地方公務員法改正に伴い，新たに規定された休業制度でございまして，職員が外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを可能とする制度でございます。当該休業制度において想定されるケースといたしましては，民間企業に勤務する配偶者の海外勤務などに職員が同行するケースなどが想定されます。当市におきましては，過去に，平成24年３月に退職した職員の退職理由が，配偶者の海外転勤であったという事例もございますことから，公務において活躍することが期待される職員の継続的な勤務を可能とするため，当該休業制度を整備するものでございます。休業の期間は，３年を超えない範囲で，任命者が必要と認める期間となります。また，職員としての身分は保有しますが，職務に従事しないため，給与の支給はございません。以上でございます。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第22号石岡市職員配偶者同行休業条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することに，ご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第27号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課長）議案第27号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。提案理由といたしましては，市の財政状況等を勘案し，市長及び副市長の給料月額を，現在も減じておりますが，引き続き平成27年４月から平成28年３月までの間につきましても，20パーセント減ずるものでございます。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより，採決に入ります。議案第27号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することに，ご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第28号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課長）議案第28号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。提案理由といたしましては，議案第27号と同様に，市の財政状況等を鑑みまして教育長の給料の月額を，現在に引き続きまして平成27年４月から平成28年３月までの間，20パーセント減ずるものでございます。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより，採決に入ります。議案第28号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することに，ご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第29号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課長）議案第29号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。提案理由といたしましては，平成26年８月７日に行われた人事院勧告に準じて，市職員の給与等の改正を行うものでございます。具体的には，一般職の給与の改正を行う，石岡市職員の給与に関する条例の一部改正，市長及び副市長の期末手当の支給月数の改正を行う，石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正，教育長の期末手当の支給月数の改正を行います，石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正の，３つの条例の改正を行います。主な改正内容といたしまして，改正要綱に４点ほどございます。１点目といたしましては，地域の民間給与水準を踏まえ，職員の給料月額を平均で約２パーセント引き下げることでございます。２点目といたしましては，新しくなる給料表は，平成27年４月１日から適用しますが，激変緩和の観点から，平成30年３月31日までの３年間は，新旧給料月額の差額を支給する現給保障を実施いたしまして，引き下げ前の給料月額の保障を行うものでございます。３点目といたしましては，一般職の勤勉手当の支給月数の改正を行うものでございます。平成26年度は，６月が0.675月，12月が0.825月，年計1.5月分の支給月数だったものを，平成27年度からは６月，12月ともに0.75月として，年1.5月分を支給するものでございます。年間の支給月数には変更はございません。４点目といたしましては，特別職であります市長，副市長，教育長の期末手当の支給月数の改正を行うものでございます。平成26年度は６月が1.4，12月は1.7，年計3.1月分の支給月数だったものを，平成27年度からは６月を1.475，12月を1.625，年計で言いますと3.1月分支給するものでございまして，年間の支給月数3.1には変更はございません。以上でございます。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより，質疑に入ります。質疑はございませんか。

関委員）この改正要綱の２番の「新給料表等については平成27年４月１日から適用し，平成30年３月31日までの間，新給料月額の差額を支給する」というのは，実質としてこれが適用されるのは，30年の４月１日からだという認識でよろしいんですか。

総務課長）この議案にあります給料表が適用になるのは，27年４月１日からでございます。

関委員）差額は30年３月31日まで支給しますよと言っているわけでしょう。だから，適用しようがしまいが，実質的なことを言っているんですよ。そうすると，これの実質的な適用は30年の４月１日からじゃないんですか，という質問ですよ。

総務課長）給料が下がる人は３年間保証されますので，そういう点では委員のおっしゃるとおりだと思いますが，上がる人も中にはいますので，そういう点では，適用は27年４月１日からということです。

関委員）アップした人はどうなるんですか。差額はないんですか。

総務課長）新規の給料月額の差額を支給しますので，アップした人には支給はないということです。

関委員）人事院勧告に基づいて作っていると思いますが，私が国家公務員時代にはそういう事例は一度もないんですけれど，変わった時点で下がるなら下がる，上がるなら上がるというのが私自身の経験なんですけれど，地方公務員ではこういうことはよくなされているんですか。

総務課長）人事院勧告どおりでございまして，過去にも例はございます。

関委員）よその市町村でも，同じやり方をやっているんですか。

総務課長）都道府県などは人事委員会がありまして，その中で検討をなさっているでしょうが，地方公共団体につきましては国の制度に準じるという形がございますので，基本的には現給保障等は実施していると存じます。

小松委員）給与に関する問題で，人事院勧告という全国一律の実施を勧告しているのですけれど，たぶん石岡市職員労働組合にもこのことは事前に提示して，意見を聞いて，できれば労使が一致してやることが一番望ましいと思うのだけれど，現在それはどういうことになっていますか。労働組合にどういう説明をして，どういう意見があって，どういうことになっていますか。そして，それが一致しなくても，こういうふうに有無を言わさずやらざるを得ないわけですか。それについて説明してください。

総務課長）労働組合につきましては，２つ組合がありまして，話合いの機会を持ちしました。しかしながら，今回の人事院勧告の内容につきましては，先ほども申しあげましたが，民間の賃金の低い地域における官民の給与格差を踏まえ，平均で約２パーセント下げるものでございます。地方自治体におきまして，地方公務員法の規定に基づいて国家公務員との給与等の均等を図ることが求められております。国の見直しを十分に踏まえて，制度の見直しに取組むこととされておりますので，その点は組合もわかって，そういう点はこちらの立場は説明しております。組合からの要望として，ある程度，職員のモチベーションが下がらないように，休暇制度の見直しに取組めないかとか，来年度に控えます地方公務員法の改正に伴って，級別の定数とか求められますので，そういう面で何らかの対策が求められないかという。協議の場は，組合と協議して，給与は下がるのですが，そういうモチベーションが下がらないような取組としては，こちらとしてもある程度考えたいと存じております。

岡野副委員長）この給与の一部改正をすることによって，石岡市のラスパイレス指数はどうなりますか。

総務課長）申し訳ございません，現時点では想定はしておりません。

岡野副委員長）なぜ質問したかというと，石岡市のラスパイレス指数は，95点台ですよね。ちなみに小美玉，かすみがうら市は98パーセントぐらいなんですよ。要するに，ラスパイレス指数からすると非常に低い給料であると。なぜそうなのか，という話になると，ちょうど中間的な方，あるいは女子職員という方が，極めて低いというところがあるわけです。私はそう見ているんですけれど，わたしは今後，これは改正する必要があると。ラスパイレス指数を上回ってはいけない，上回ってはいけないと，ずいぶん騒ぐのですが，ラスパイレス指数よりかなり下回っている給料については何とも言わない。そういう体質があるわけですよ。私はそれは不本意であると，今後，改正する必要があると思います。以上です。

池田委員長）ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。

小松委員）議案第29号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについて，私は反対の討論を行います。第１に，人事院は，安倍政権の賃金抑制政策に迎合し，差別と分断をいっそう進める給与制度の総合的見直しを，本年４月の実施を勧告しました。将来にわたり地方に働く多くの公務員に賃下げをもたらす重大な不利益変更です。見直しは，①民間賃金水準が低いとされる12県の官民較差をもとに，給料表水準を平均して２パーセント引下げ，地域手当で地域民間賃金との均衡を図る，②民間に比べ賃金水準が高いとされる50歳台後半層が多く在職する給料表では，最大４パーセント程度の引下げを行い，それに沿って賃金カーブを引下げることが主な内容となっています。見直しは，公務員賃金を地域の民間賃金実態に合わせるとして，民間における企業規模や業種間の格差，さらには新自由主義による規制緩和と経済政策のもとでつくり出された劣悪な賃金実態を是認・放置したまま，大都市と地方，高年齢層と若年層，一般職員と技能労務職員等を分断し，総体として公務員賃金を引下げる意図を明確に持ったものであり，差別と分断の見直しにほかなりません。第２に，地方の民間賃金に重大な影響を及ぼす地方公務員の賃金水準の引下げは，地域経済へ深刻な影響を与えます。それはまた，困難な中で公務公共サービスを担う多くの地方公務員の意欲を削ぎ，とりわけ，自治体職場の明日を担う青年職員の将来設計を狂わせ，人材の確保育成を阻害するものとなります。第３に，安倍政権が進める公務，民間を含む賃金抑制政策は，春闘で上がり始めた民間賃金を，人事院勧告制度によって抑え込むものであり，地域手当の格差拡大は，解消すべき最低賃金の地域間格差の固定化を狙うものです。人事院が，労働組合の納得や合意を軽視し，政府与党の方針に迎合し，給与制度の総合的見直しを強行したことは，人事院が自ら自認する第三者機関としての役割を放棄したものであり，断じて容認することはできません。もはやその機能を失ったに等しい人事院勧告制度を廃止し，憲法がすべての労働者に保障する労働基本権を回復し，労使交渉による賃金，労働条件決定システムを確立するよう政府に強く要求します。日本共産党は，すべての労働者の賃上げで，経費回復の立場から，公務員賃金の引下げが，労働者国民の願いに背を向けるものであるかを訴えてきました。安倍内閣の残業代ゼロ法案，労働者派遣法の改悪を阻止し，全国一律最低賃金制確立，公契約法条例制定，すべての労働者の賃上げに向け，公務民間の労働者の力を合わせ，引き続き奮闘することを表明するものです。委員各位の賛同をお願いして，議案第29号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについての反対討論といたします。

池田委員長）ほかに討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより採決に入ります。議案第29号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。本案は，起立により採決いたします。お諮りいたします。本案は原案可決すべきものと決することに，賛成の諸君の起立を求めます。

　　　－賛成者起立－

池田委員長）起立多数であります。よって本案は，原案可決すべきものと決しました。暫時休憩いたします。

　　　－休憩－

池田委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。
　次に，議案第42号市町村建設計画の一部を変更することについてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

市長公室次長兼政策企画課長）議案第42号市町村建設計画の一部を変更することについて，ご説明いたします。提案理由といたしましては，東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正により，地方債を起こすことができる期間が延長されたことに伴い，石岡市・八郷町合併協議会において策定した市町村建設計画，新市建設計画になりますけれど，この一部を変更するためでございます。変更後の新市建設計画につきましては，別冊で添付しておりますけれど，変更点をまとめた新旧対照表を併せて添付しておりますので，こちらの対照表に基づきましてご説明いたします。対照表の資料右側のページを参照しながら，ご説明させていただきます。まず表紙ですが，「石岡市・八郷町合併協議会」が「平成27年３月変更　石岡市」となります。次に，１ページ，合併の目的と必要性については，全国の推計人口による年少人口と高齢者人口割合等を，最新の数値に変更するものでございます。３ページ，計画の期間ですが，10カ年度から20カ年度となります。７ページ，面積を213.38k㎡から215.62k㎡に変更するものです。これは，平成21年４月に霞ヶ浦の面積が変更されたことによる，市の面積の変更によるものです。同じく７ページ，百里飛行場の民間共用化が時点修正も含め，茨城空港開港となります。８ページ，（１）人口で，人口推計・人口構造を，グラフも含め最新の推計結果に基づき変更するものです。次に９ページ，（２）産業構造も，グラフを含め最新の数値に変更するものです。以下，12ページ，（３）安全・安心についても同様に変更しておりますが，一部統計制度の変更等により，出典や項目に変更がございます。以下13ページまで同様の変更となります。次に24ページ，明日を拓くまちへで，百里飛行場を茨城空港に，新たなインターチェンジを石岡小美玉スマートインターチェンジに変更するものです。以下，25ページから26ページにかけて，時点修正による名称変更として，住宅マスタープランを石岡市営住宅長寿命化計画に，石岡下館線を石岡筑西線に変更するものでございます。次に40ページ，まちづくり条例を，前後の文脈に合わせ，景観条例に変更するものです。41ページも同様でございます。次に45ページ，新市の庁舎について，「既存庁舎を有効活用」を「建て替えを進めている本庁と既存施設を有効活用」と変更するものです。46ページも同様でございます。47ページは，前出と同じく，石岡下館線を石岡筑西線に変更するものです。次に，48ページも前出と同様，庁舎についての表現を変更するものです。次に49ページから50ページにかけまして，財政計画，歳出の（１）人件費，（４）物件費，（５）補助費等について，ご覧のとおり表現を変更するものでございます。最後に，51ページから52ページにかけて，歳入歳出の見込額を変更するものです。説明は以上です。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

小松委員）かなり量のあるものなんですけれど，新市建設計画のこういったパンフレットを作って，これはどういうふうに活用されるんですか。どういう方に渡して，参考にされるのか，活用方法をお聞きしたいと思います。

市長公室次長兼政策企画課長）資料として各行政機関に配布いたしますけれど，基本的には合併特例債対象事業の背景となる計画として位置付けられておりまして，こちらで議決をいただきまして，国に提出するという流れになっております。

池田委員長）ほかに質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより，採決に入ります。議案第42号市町村建設計画の一部を変更することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することに，ご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，議案第44号債権の放棄についてを議題といたします。本案について，執行部から説明を求めます。

総務課長）議案第44号債権の放棄につきまして，ご説明いたします。提案理由といたしましては，平成18年９月19日に和解が成立いたしました，水戸地方裁判所土浦支部平成17年（ワ）第185号，損害賠償請求事件，いわゆる平成12年にふれあいの里石岡ひまわりの館におけるレジオネラ菌発生事故の損害賠償請求事件にかかる和解に基づく和解金350万円及び，当該和解金の支払いに係る遅延損害金につきまして，平成26年５月８日，債務者でありますいわきビル設備管理センター株式会社の破産が確定したことから，当該債務者による債務履行を求めることができなくなったために，今般，債権の放棄につきまして議案の提出をするものでございます。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。次に，討論に入ります。討論はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。これより，採決に入ります。議案第44号債権の放棄についてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することに，ご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，当委員会に付託されました議案の審査は，すべて終了いたしました。この際，お諮りいたします。これらの審査に係る委員長報告の取扱いにつきましては，委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　次に，所管事務の調査として，業務継続計画（ＢＣＰ）についてを議題といたします。本件について，執行部から説明を求めます。

防災対策課長）私からは，石岡市業務継続計画（ＢＣＰ）についてご説明申し上げます。本市におきましては，東日本大震災後，地域防災計画の改定や，職員初動マニュアルなどの見直しを実施し，防災訓練などを通じて職員の災害対応力の向上に努めてきたところでございます。今回，これらのマニュアルなどをより実効性のあるものとするため，人，物，情報及びライフラインなど，利用できる資源に制約がある状況を想定し，本計画を策定することといたしました。それでは，本編から抜粋いたしました概要版でご説明させていただきます。表紙をめくりまして１ページの内容ですが，本市の業務継続計画（ＢＣＰ）地震編につきましては，本編と附属計画，ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）地震編及び，別添の資料，非常時優先業務一覧（業務別）の３編で構成されている内容を記載してございます。続きまして，２ページ，３ページをお開き願います。業務継続計画の策定は，大規模な自然災害などが発生した場合に，応急活動を迅速的確に行いながら，市が最低限実施しなければならない業務を継続，早期再開することを目的といたします。目的達成のため，市は，あらかじめ行う業務を整理し，必要となる人員や資源の調達，業務継続の手順などを定めることといたしました。また，本計画は，地域防災計画に定める事項を実施するため，一定の想定のもと，応急対策などの実施手順等を定める細部計画であり，かつ，市民生活に密接に関係する通常業務を継続，早期復旧させるための手順等について定める，市の内部計画であると位置付けました。次に，計画の基本方針といたしまして，次の３つを定めました。１つ目として，大規模地震が発生した際は，市民の生命，身体及び財産の保護のため，非常時優先業務の遂行に全力を挙げること，２つ目として，必要な資源の確保と適切な配分を行うこと，３つ目として，災害に備え，平常時から全庁的な取組として，業務継続力の向上に努めることです。本計画の被害状況の想定といたしましては，震度６強以上の地震により，建物及び人的被害の他，情報システム及びライフラインに相当な被害が発生するものといたしました。具体的には，過去の災害の事例等を参考に，停電や断線，埋設管の損傷などが発生し，情報システムや電力については３日間，上水道などは４週間，復旧に期間を要するものといたしました。続きまして４ページ，５ページをお開きください。非常時優先業務の選定につきましては，被害想定等を前提とし，災害対策班及び課毎に，すべての応急復旧対策業務及び通常業務について，それぞれ業務の洗い出しを行い，優先順位をつけ，発災後から２週間以内に優先的に実施すべき業務を，本市の非常時優先業務として位置付けました。選定結果といたしましては，本市の全815業務のうち，367業務を非常時優先業務といたしました。主な業務の着手時期につきましては，災害対策本部の設置や避難所の開設，施設の被害調査及び応急対策が３時間以内，給水活動が６時間以内，仮設トイレ設置が12時間以内，ごみ・がれきの収集および処理と一部の総合窓口業務が24時間以内といたしました。このように，着手時期にメリハリをつけ，不要不急の通常業務については，中止，抑制し，限られた資源を最大限活用することで，非常時優先業務の遂行に全力を挙げます。次に，当該業務実施のための職員体制を想定するため，消防職員を除く市職員全員を対象に，参集予測のシミュレーションを行いました。参集予測シミュレーションの結果，本市では，災害発生直後の混乱期は，７割程度の職員で対応することが想定されました。次に業務執行環境といたしましては，災害対策業務の中心的役割を担う，本庁本部機能の維持継続に主眼を置き，市役所本館，支所庁舎，消防本部庁舎の構造，耐震性のほか，電力や上水道，電話，情報システムなど，庁舎設備の災害時の稼働状況を想定いたしました。また，本計画で想定する地震で，一般的に想定される市役所本館，支所庁舎，消防本部庁舎の被害想定及び復旧想定を行いました。最後に，今後の取組といたしましては，本計画がより実効性あるものとなるよう，毎年，継続的に職員研修や訓練を実施するほか，地域防災計画の更新や事務事業や参集条件の見直し時に，必要に応じて計画の見直し，更新を実施してまいります。また，合わせまして，非常時優先業務や職員初動マニュアルなどの点検確認を実施してまいります。私からの，業務継続計画（ＢＣＰ）地震編についての説明は以上でございます。

情報政策課長）続きまして私からは，ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）地震編につきまして，ご説明させていただきます。まず，ＩＣＴ部門の業務継続計画でございますが，これは，市のさまざまな業務組織の，コンピュータやネットワークで構成された情報システムに関しましての計画です。お手元の資料の９ページをご覧いただきたいと思います。まず，１の計画の目的と位置付けでございますが，この計画は，大規模地震が発生した場合に，最低限必要な業務を維持することを目的に，情報システムの維持復旧に関する項目を，石岡市業務継続計画の附属計画として策定するものです。次に，２の被害状況の想定でございますが，石岡市業務継続計画で想定される被害状況を基にいたしまして，情報システムやライフラインの被害想定，復旧想定をいたします。次に３つ目の事前対策でございますが，非常時優先業務を実行するにあたりまして，外部ネットワーク回線の二重化を図り，冗長化などの対策を講じることとしています。次に４の重要システムの目標復旧時間でございますが，重要システムとは，石岡市業務継続計画で，発災の２週間以内の目標復旧時間が設定されます，非常時優先業務の施行に必要なシステムを言います。そして，それぞれの目標復旧時間を想定します。続いて，10ページをご覧ください。５番目のＩＣＴ部門の非常時の対応でございますが，大規模地震が発生した場合の情報政策課職員の対応につきましては，まず，災害対策本部にパソコン等を設置し，気象情報等の情報収集と，ホームページやメールマガジンなどで災害情報を発信する，災害対策本部開設・情報収集・発信グループと，ハードウェアやシステムの確認や復旧を行う情報システム維持・復旧グループの２つのグループに人員を割いて行うということでございます。また，（２）の臨時窓口の開設については，大規模地震による停電の時には，電力やネットワークが復旧するまでの間，市役所本館内にある課のうち，総合窓口に関する業務を実施する臨時窓口は，非常用発電機から電力が供給されますすこやか子育て館の会議室に開設します。次に，12ページをご覧ください。（３）のシステムの復旧状況の想定につきましては，復旧作業やシステムの復旧作業時間を，ご覧の復旧対応時間で想定しています。最後に６の現況・課題等と対応方針でございますが，まず，（１）のネットワークにつきましては，外部，内部のネットワークは３日間使用できないことを想定しております。内部ネットワークにつきましては，非常用発電機から電力が供給されます総務・防災館，長寿いきいき館，すこやか子育て館で，ネットワークの使用が可能でございます。また，外部ネットワークも，断線した場合でもホームページやメールマガジンの更新を可能にするため，モバイルルータを備え，ネットワークの確保を図ります。（２）の端末等機器関係と，（３）の業務復旧訓練でございますが，大規模地震に備えた対策を講じております。以上が，ＩＣＴ部門の業務継続計画でございます。

池田委員長）以上で，説明は終わりました。ただいまの件について，質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

関委員）これは本来，防災計画の中に入るべき話ではないのかという感じがするのですが。あえて石岡市業務継続計画なんていうものを作らなくても，本来は防災計画の中でこれらが論じられるべき事項ではないのかというのが，私の実感なのです。まず１つが，想定の問題ですけれど，震度６強以上が観測されることを想定すると書いてあるけれど，震度６強以上が観測されるような地震というのは，科学的根拠があるのかどうか，そのへんが非常に疑問なんです。この前の東日本大震災も，石岡市の場合震度６弱ですよね。過去に震度６強の地震というのが石岡市にあったのかと，そのへんのことも含めてですね。そういうことを前提にするならば，科学的根拠に基づいてこういうことをしないと，これは無駄な作業になっていますよね。それからもう一つは，防災計画の中に入れるべきではないかというのは，本来，防災計画というのは，最悪の状況を想定した防災計画であるべきなんですよね。要するに，防災計画はどこまで想定しているのか，今ここで分かりませんが，本来は，防災計画そのものは，想定上最大の被害等があった場合にどうするかというのが本来の防災計画であって，どこかで火事があったからといって防災計画が発動する話ではないんですよね。そうすると，あえてこういうものを。作ってはいけないよとは言いませんけれど，本来は防災計画の中に入るべき話ではないのかというのが，私の意見なのですが，どうですか。

防災対策課長）防災計画の中で定められればいいことですけれど，防災計画はあくまで，大まかな部分を計画いたしまして，その細部の，細かい部分について，今回のＢＣＰで策定したわけです。震度６強という地震を想定したのも，考えられないような地震をあえて想定しまして，それでも職員があるってでも何時間かかって参集場所に集合できるかといったことを想定して，あえて震度６強という想像もできないような災害を想定して，この計画を策定したものでございます。

関委員）それは勝手ですけれど，考えて作るのは。では，東海の原発が，風向きがこっちに，北風で。石岡市が何キロ離れているか知りませんけれど，そういう場合の想定は作らないんですか。そういった状況は，もっともっと厳しい状況はまだあるわけですよ。これを定める，別に定めてはいけないというわけではないけれど，防災計画の中で，これは後の方のとおりだとか，何々のとおりだとか，要するに防災計画の一環として示すべきではないかと思いますし，まさに震度６強があるかないかわからないけれどやってみますよというのは，机上の空論になってしまいますよね。そういう仕事をやって，一生懸命仕事して，忙しくすることはないんじゃないかなと思いますよ。

防災対策課長）国の指導もありまして，国のガイドラインや，他市の業務継続計画の策定状況を参考にしながら，当市も作らせていただきました。

関委員）国というのは，６強もあるんですよ。東日本大震災だって，ひどいところは震度７ぐらいになっているんですよね。国としては当然やりますよ。しかし，石岡市はどうなんだよと。国に合わせてやりますよという話だと，みんなやらなければいけないじゃないですか，原子力問題だってそうだし。爆発して灰が分散してここに飛散した場合はどうするんですか，というのもあるわけでしょう。だからそれはそういう話はあるんだけれども，それはいっぱいありますよ。それをいちいちこういうふうにしてやるのでは。こんな時間があるのなら，もっと違うところに力を注いだほうがいいのではないですか，というのが私の意見です。

総務部長）今回の業務継続計画でございますが，委員のおっしゃるとおり，市の防災の中心といいますか，それは当然地域防災計画でございます。地域防災計画の中では，当然，被害を想定しまして避難される方，避難所などもそのために定めています。そういう根幹的なことは地域防災計画で定めているのですが，実際にその後の行動計画というものは，３．１１，東日本大震災を受けた後に，職員の初動マニュアルというのを作らせていただいて，実際に地域防災計画では根幹的なことは定めていますが，その後の行動計画を初動マニュアルとして定めさせていただきました。その中で，この業務継続計画を作った目的としては，現在，市が持っている資産，インフラ部分を含めた資産と人がどれくらい集まるか，そういう具体的な手順等を定めるために，この内部の計画として作らせていただいたということで，ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

関委員）いろいろ想定されて，考えてやる分には別にかまいませんけれどね。じゃあ，今言った資産の部分をどうするんだという話は，防災計画の中に欠落しているのか，もちろん防災計画には入れなくてもいいのか，本来防災計画に入れるべきなのか，そういう検討もされたんですか。

総務部長）防災計画の中で，おおまかな被害状況の想定はされていますが，実際に職員などの，毎年毎年，職員の配置場所，あるいは住んでいる場所，そこからどれくらいの人数が集まれるのかどうかとか，細かい詳細のものとひとの資産，資源についての具体的な取りまとめというのは，地域防災計画の中ではやっていませんので，そういう詳細について，今回定めさせていただいたということです。

関委員）これは，地震以外にも想定していないことが多々あり得るわけですよ。その場合にどう対応するかというのは，その時の状況判断なのですよ。それを前もって，これはこうすると。そうすると，これ以外のことについては動けないわけですよ。これはこう決まっているではないか，じゃあ，決まっていないものは誰も何もしないのか，と。要するに，震度６強の地震以外の，いろいろな状況というのはあり得るだろうと思うんですよね。その時は，何も細かいことを決めていないから何もできないんだという話になりそうだと思うんですよね，こういうことをやると。私はむしろそういうのは，どういうふうにやっていくかというのは，その状況次第だと思うんですよ。もちろん，そのためにこの防災の本部を作っているわけですから。だからあえてこういうことを細かく規定することが，はたして市のためになるのかどうか，私は疑問です。答えは結構です。

岡野副委員長）ＢＣＰの語源は何ですか。

防災対策課長）Business Continuity Planと申しまして，日本語で業務継続計画といいます。

岡野副委員長）ＩＣＴは。

防災対策課長）Information Communication Technologyです。

池田委員長）ほかに発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。
　次に，その他の件として市長公室より発言を求められておりますので，これを許します。

市長公室次長兼政策企画課長）それでは，資料に基づきましてご説明させていただきます。資料の１ページをご覧ください。まち・ひと・しごと創生総合戦略について，ご説明いたします。まず，概要といたしまして，まち・ひと・しごと創生法に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたりまして，推進体制の整備をしてまいります。次に，推進体制についてでございます。まず，庁内組織として，石岡市ふるさと再生本部を設置いたしました。メンバーといたしましては，本部長を市長，副本部長を副市長，教育長とし，本部員は部局長でございます。去る２月23日に第１回会議を開催いたしました。次に，本部の下部組織として課長級職員で構成する，石岡市ふるさと再生戦略会議を設置してまいります。また，外部有識者会議として，石岡市ふるさと再生会議を設置してまいります。この組織は，まち・ひと・しごと創生を効果的，効率的に推進していくために，住民，関係団体や民間事業者等で構成する推進組織でございます。今後は，石岡市ふるさと再生戦略会議と，石岡市ふるさと再生会議を設置し，本部と合わせまして，この３つの組織を軸として総合戦略の策定を進めてまいります。続きまして，資料の２ページをご覧ください。第２次石岡市行財政改革大綱（案）に対するパブリックコメントについてということでございまして，行財政改革大綱につきましては，本年２月２日から16日まで，市民の皆さまのご意見をお聴きするためにパブリックコメントを実施いたしました。周知方法といたしましては，広報いしおか２月１日号とホームページでお知らせし，本庁，支所及びホームページで閲覧を行った次第でございます。意見といたしましては，下記のとおり１人から３件のご意見をいただき，それぞれ市の考え方を示したところでございます。内容といたしましては，具体的な取組は，今後策定する実施計画で対応させていただくことと，協働のまちづくりの視点を行財政改革に取入れていることに関しても，公共サービスの提供主体の最適化という観点からその必要性を示しております。結果として，原案に変更はございませんでしたので，市長決裁をもって大綱の策定とし，速やかに総務委員会の委員の皆さまをはじめとして市議会議員の皆さまにあらためて配布申し上げますので，よろしくお願いたします。説明は以上です。

秘書広聴課長）私からは,合併10周年記念事業につきまして，ご報告させていただきます。２月９日の総務委員会におきまして，一部，事業の概要につきましてご説明させていただきましたが，このたび，全体事業につきまして資料のとおり取りまとめましたので，あらためましてご説明させていただきます。資料の３ページをご覧ください。事業の内容と予算額について，お示ししてございます。はじめに記念式典でございますが，期日は平成27年10月４日，日曜日に実施したいと考えております。次の「市民憲章」の制定，合併10周年記念誌，「市民の歌」の制作でございますが，こちらについては，前回も申しあげましたが，記念式典においてお披露目をしたいと考えてございます。「市民の日」の制定につきましては，条例として制定したいと考えておりますので，新年度になりましたら，総務委員会の皆さまにも随時ご説明をしながら進めてまいりたいと思います。次に各部の事業といたしまして，生涯現役フェスティバルやお宝再発見ツアー，市民ミュージカルなどがございまして，いずれも10周年に合わせ検討されたものでございます。生涯現役フェスティバルにつきましては，11月28日に開催予定でございます。次に公募事業として，市民の昭和写真展でございます。こちらは，事業実施にあたり広く市民から作品等を募り，市民参加を図りながら実施するものでございます。次に，冠事業でございますが，各部の既存事業などで10周年を契機に見直しや拡充を図る事業で，合併10周年記念の冠を付して実施するものでございます。事業はご覧いただいたとおりとなってございますが，中でも（仮称）石岡ふるさとまつりにつきましては，予算特別委員会でも質問がされたところですが，これまでの産業祭と八郷ふれあいまつりを統合し実施するものでございまして，10月25日の開催を予定しているものでございます。最後に広報事業でございますが，これは合併10周年を広く内外に周知し，機運の醸成を図るものでございます，ロゴマークの作成や市のマスコットキャラクターの認定，また，懸垂幕やのぼり旗，さらには10周年の文字を付した封筒などの作成について実施を予定しているところでございまして，以前ご説明したとおりでございます。なお，ロゴマークにつきましては，アートサイト八郷などでかねてから石岡市とつながりのあります武蔵野美術大学と連携し，策定を進めてまいりましたが，このたびデザインが決まりました。　次のページをご覧いただきたいと思います。このデザインは，10周年の「１０」とアルファベットで「ｉｓｈｉｏｋａ」の「ｉ」と「ｏ」がかかっておりまして，さらに「ｏ」の中に，筑波山と霞ヶ浦という石岡市の特徴を表しているものでございます。今後，このデザインを基本といたしまして，市報やホームページ，さらには催し物の印刷物などに使用いたしまして，ＰＲに努めるとともに，気運の醸成を図ってまいりたいと思います。前のページにお戻りいただきまして，事業全体といたしまして4,585万8,000円の予算総額となったものでございます。なお，各事業の詳しい内容につきましては，引き続き担当において詳細を詰めていく部分もございますので，現段階での案としてお示しをさせていただきました。今後につきましては，予算をお認めいただきましたら，積極的に周知をいたしまして，合併10周年の気運の醸成に努めてまいりたいと考えております。

池田委員長）以上で，報告は終わりました。ただいまの件について質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。

岡野副委員長）ここで聞いていいのかわかりませんが，石岡市の行財政改革大綱に公共施設の再配置計画が見当たらないのですが，これはどういうことなんでしょうか。

市長公室次長兼政策企画課長）今回策定いたします大綱の取組方針１，財政運営の充実の，取組項目で，１番，公共施設再配置等の最適化ということで，ファシリティマネジメントの導入と，公共施設総合管理計画の策定ということで位置付けをしてございます。

岡野副委員長）それは，公共施設の再配置計画を立てますよという解釈で，よろしいのですね。

市長公室次長兼政策企画課長）はい。

小松委員）いくつか質問したいと思います。１ページの外部有識者会議を設置していくと。これはどういう規模でどういう人から集めるのか，何人ぐらいで組織するのか，どういう度毎に会議を行うのか，まずそれを伺います。

市長公室次長兼政策企画課長）外部有識者会議の構成につきましては，現在検討中でございます。まち・ひと・しごと創成を効果的効率的に推進していくための組織ということで，人数的には20人以内で構成することを考えております。

小松委員）それから，２ページのパブリックコメントですが，行財政改革大綱というのは，市民生活にとっても様々に影響の大きい重要なことだと，私は思いますけれど，しかし今説明がありましたように，パブリックコメントは１人，しかも内容は３件。私はどうもこういうので残念なんですけれど，担当者としては，一応は意見は聞いたと，市民に対する意見を聞く手続きはとったと，しかし１人だけだったと。だからこれで次に進むということでは，非常に形がい化しているといいますか，やったということになるだけで，非常に内容がない。こういうことを繰り返していたのでは，市民が出してこないからいけないということにはならないと思いますよね。市民が言ってこないから悪いんで，これはもう市民に聞いたんだからこれでいいんだということにはならないわけね。これについては，どうお考えですか。１人だったということは，なぜそういうことになるのか，どういうふうに改善すればもっと多くの方々が意見を出してくれるのか，どういうふうに考えているのか。

市長公室次長兼政策企画課長）市報にも掲載しまして，募集をいたしましたけれど，結果的に１件ということで，推測になってしまいますけれど，市民の方々が行財政改革に対する興味自体が，総論としてはあまりなかったのかなと。これが例えば，実施計画を今後策定いたしますけれど，身近に感じられる各論になった時に，皆さんが関心を示されて，いろいろなご意見をいただけるのかな，と考えているところです。

小松委員）あまりこのように形式ばってやると，こうなってしまうから，例えば，市長がいろいろな意見を聴く会をやったことがありますよね。市の側もいろいろな催しものがあると思うのですけれど，形式的なのではなくもう少し聞いたらどうですか，ざっくばらんに，適切に。そういう機会に聞いて，継続的に集めることをやらないと，なんだか急にこうして来たものだけが意見で，後はわからないと，非常に不十分なので，もっと臨機応変に，もっと意見を集める努力を積極的にやったほうがいいと思います。私どもも市民から意見を聴くことがあるのだけれど，そういう小集会とか，さまざまなことがありますよね。行政もそういうことも含めて実際の生の意見を聴く努力をしたほうがいいと思うのですけれど。それに対するご意見があればお願いしたいと思います。

市長公室次長兼政策企画課長）一つのご意見として承りたいと，考えております。

小松委員）よろしくお願いします。最後に６ページなのですが，私の勘違いならいいのですが，ロゴマークの解説で，ｉｓｈｉｏｋａの文字のｉとｏの文字を他の文字より薄くすることで，と書いてありますが，濃くしてるんではないですか。強調していると思うので，確認で質問したいと思います。

秘書広聴課長）大変申し訳ありません。これは，ｉとｏが濃くなっております。

池田委員長）ほかに発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。
　次に，その他の件として総務部より発言を求められておりますので，これを許します。

防災対策課長）私から，防災行政無線「ぼうさいいしおか」の運用についてと，東日本大震災石岡市記録集についての，２件をご説明いたします。はじめに，防災行政無線「ぼうさいいしおか」の運用について，ご説明申し上げます。これまでにも，委員の皆さまには随時説明申し上げてきましたけれど，いよいよ４月１日から運用を開始いたします。市民の皆さま方に対しましても，今月15日号の市報及びホームページを利用しまして，放送する内容や放送内容が確認できるテレホンサービスについてお知らせをしたところでございます。また，テレホンサービスのフリーダイヤル番号が記載されたシールを，同市報の折り込みチラシにて全戸に配布したところでございます。今後は，災害情報など，昼夜を問わずに放送することになりますが，特に気象情報につきましては，予報が外れる場合も想定されますので，市民の皆さまには大変ご心配やご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが，市民の生命や財産を守るため，防災行政無線の整備を図ってきたところでございますので，積極的に放送してまいりますので，どうぞご理解を賜りたいと存じます。続きまして，東日本大震災石岡市記録集について，ご説明申し上げます。この記録集は，東日本大震災の教訓を後世に残し伝えることで，将来の災害に対する備えとしていただくために作成したものでございます。議員の皆さまには，議会開会中に記録集が納品されればお配りできたのですが，間に合いませんでしたので，納品され次第，早急にお配りしたいと考えてございます。お手元に届きましたら，ぜひご覧いただきたいと存じます。なお，低価格での有償販売と，ホームページへの掲載を予定しておりますので，広く市民の皆さま方に見ていただきたいと考えております。説明は以上でございます。

池田委員長）以上で，報告は終わりました。ただいまの件について質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

小松委員）皆さんの努力で，４年前の今ごろは，東日本大震災で石岡もいろいろ大変なところでしたけれど，４年経って４月１日に運用されると，よかったと思っています。この話の中で出てくることは，これまで何回か実験放送をしていますよね。何人かから聞いたのは，私の家では聞こえにくいとか，聞こえないとか，そういうことがだいぶ聞こえてきて，私は，これは戸別受信機を併用するので，そういう聞きにくいところがあったらば申し出ていただいて，検討していただくようになっているはずです，ということを言っているのだけれど，今の防災無線の実験の段階で，どんな状況ですか。聞きにくいとか，戸別受信機の希望とか，あるんでしょうか。

防災対策課長）試験放送の結果，音が届きにくい範囲とか，いろいろと調査をしました。計画で設置する場所は，土砂災害警戒区域や指定区域と，難聴区域に設置することになりましたが，それ以外でも戸別受信機がほしいと申し出された方に対しましては，運用検討委員会でお諮りいたしまして，有償でもほしいという方に対しては，市で業者を紹介して購入していただくことになりまして，その中で市は，購入者に対して，管理台帳できちっと管理していくという検討がなされたところでございます。

小松委員）今の話だと，有償でということで。その前の言われたのでは，土砂災害警戒区域，難聴区域，これについては市で責任を持って，住民負担なく配置したわけですね。そうすると，それ以外では，大丈夫だと思ったけれど，実際やってみたら，私のところでも聞きにくいということが出てきた場合には，これから先は有償ということですか。市民に対する平等性ということがあるかと思うのですけれど，そういう話を聞くものだから，有償ではなくて，市で聞きに行ってみて，確かにここは行政側が把握していた難聴地域ではなかったけれども，実際に聞いてみると聞こえにくいと。これはしかるべく方法で検討して，市が負担しようではないかということには，ならないですか。したほうがいいと思うのだけれど，私はすべきだと思うのですが，どうなんでしょうか。

防災対策課長）難聴地区を把握するために，調査を実施しました。その中で当然，自然音，車の多い場所，聞こえづらい場所が出てきますが，測る時間帯によっても，聞こえる聞こえないが出てきます。そのへんはきちんと全110か所の屋外拡声戸局を鳴らせまして，機械をもって数値的に出しました。それで難聴で聞こえないという地区に対しては，戸別受信機で対応するという形をとらせていただきましたので，それ以外で聞こえないという方は，自然音であったりとか，気象状況の風向き等によって，実験したときに聞こえづらかったということがあったのかもしれませんが，機械的には全部，110か所調査をして，検査結果が出ております。

小松委員）110か所なんですね。110か所とは，110件ということですか。

防災対策課長）屋外拡声戸局は，石岡地区内110か所に設置しました。プラス再送信戸局を高浜小学校に設置していますが，それらを合わせまして全部，音を鳴らせて検査をさせていただきました。

小松委員）はっきり確認したいのですけれど，４月１日から実施しても，そういうことがあり得るわけなんですよね。だからその場合には，私は積極的にこれまでと同じように，適正であったなら，不当であったらだめなのだけれど，やはり適正に市の担当者が把握して，そういう要望があった時に行ってみて，確かにこれはそうだということになった場合には有償ではなくて無償で，同じように戸別受信機を設置してもらいたいと思うんだけれど。そういうことで検討してもらいたいのですが，どうでしょうか。

防災対策課長）検査は当然してはいたのですが，改めてどうしても聞こえないという場合には，難聴地区と指定されれば当然，無償配布するしかないのですけれど，ただ，大雨とか，台風といった気象条件のときはどうしても聞こえづらくなるのが事実でございますので，あくまで気象条件などで聞こえないことも考えられますが，その聞こえなかった時のために，資料を配布しまして，放送した内容が確認できるようにということでフリーダイアルの電話で確認できるシステムとか，メールマガジン等にも同時に配信されますので，そちらで確認していただくような，二重三重の手を取ってございます。

小松委員）ぜひそういうことで，せっかく非常にいいことをやるので，矛盾がないように，ぜひお願いしたいと思います。もう一つ，チャイムが鳴って夕焼け小焼けが鳴る，非常に有名な曲なんだけれど，これはもう確定なんですか。石岡の歌とか，あまり夕焼け小焼けに断定しないで，もっと適切なものがあればそれにしてもらったらいいのではないかと思いますが。

防災対策課長）運用検討委員会でお諮りしたのですけれど，旧石岡と旧八郷の境ところが違う音楽を流してしまうと混乱をきたすということで，旧八郷で従来実施している夕焼け小焼けに合わせました。そのように意見が一致しました。

関委員）テレホンサービスの回線は，どれくらい用意するんですか。

防災対策課長）８回線でございます。

関委員）今，八郷では各戸にあるんですけど，テレビと一緒に置くと聞こえないので，普通，別の部屋へ持っていくんですけど，それでもわからないことが多いんですけれど。これは，家の中にいたら，外の音はまず聞こえないと思ったほうがいいんではないかというぐらい，聞こえませんから。８回線で足りるのかどうか疑問ですけれど。将来，様子を見て，足りなければ回線を増やすとかということを。これは市と絡んでないので，物だけなので増やすことは可能だろうと思いますけれど，できるだけ待ち時間がないようにしてほしいなというふうに思います。

池田委員長）ほかに発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。
　次に，その他の件として財務部より発言を求められておりますので，これを許します。

税務課長）税務課より，平成27年度に予定されております地方税制改正（案）に係る，石岡市税条例に関する部分につきまして，ご報告させていただきます。資料の１ページをお開きいただきたいと思います。黄色いマーカーの部分についてご説明いたします。はじめに，軽自動車税の見直しでございます。平成27年度に新規取得した一定の環境性能を有する軽四輪等について，その燃費性能に応じたグリーン化特例を導入すること，二輪車に係る税率の引上げ時期を，平成27年４月１日から平成28年４月１日に，1年間延期したこと。続きまして２ページの住宅ローン減税の延長については，個人住民税における住宅ローン減税の拡充等の措置について，対象期間を平成31年６月30日まで１年半延長すること，この措置によって個人住民税の減収額は，全額国費で補てんされること。次に，ふるさと納税については，特例控除額の上限を，個人住民税所得割額の１割から２割に拡充すること，確定申告が不要な給与所得者がふるさと納税を行う場合に，確定申告をせずに寄附金税額控除を受けられる特例を創設すること。次に固定資産税，土地の負担調整については，現行の仕組みを３年間延長することとしています。続きまして，３ページをご覧ください。旧３級品の製造たばこに係る税率の見直しについて，旧３級品の製造たばこに係る特例税率を，平成28年４月１日から平成31年４月１日までの間に，４段階で縮減，廃止すること。次に固定資産税の特例について，空家等対策の特別措置法，これに基づく勧告対象となった特定空家等に係る土地を，住宅用地特例の対象から除外すること。続きまして４ページの，個人住民税等の還付加算金の起算日の見直しについては，昨年，全国複数の自治体において判明いたしました，所得税の還付申告等に基因する個人住民税等の還付加算金の起算日について，所得税が過納となった場合とおおむね一致させるよう見直しをすることなどでございます。なお，これらの平成27年度に予定されております税制改正は，市民や関係者の方々が不利益を被ることのないよう，適切に対応してまいります。また，今後の国の動きに合わせ，適正な時期に議会に報告してまいりますので，よろしくお願いいたします。

池田委員長）以上で，報告は終わりました。ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。

関委員）これは，与党税制改正大綱ですよね。現実にこうなるのかは，閣議決定で決まるんですか，国会を通らないと，これは通らないのでしょう。

税務課長）今の時点では案でございまして，去年の12月，与党の税制改正大綱によって次のようになるような予定ですということで，案で出ている部分でございます。

関委員）要するに，これは国会が通らなければだめなのか，閣議決定でなのか，そこを聞きたかったのだけれど。

税務課長）国会で通らなければだめです。

池田委員長）ほかに発言はございませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。
　次に，その他の件として発言がございましたら，お願いいたします。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

池田委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。
　次に，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。当委員会において閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文のとおり事由を示し，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」との声〕

池田委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で，本日の総務委員会を閉会いたします。