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平成２７年度 総務委員会
菱沼委員長）おはようございます。若干早いんですけれども，皆さんおそろいですので，ただ今から総務委員会を開会いたします。 本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に本日の審査に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりであります。なお，総務部次長古内君については，あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申し出がありましたので，ご報告いたします。 これより議事に入ります。初めに議案第12号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例）を議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。 税務課長）議案第12号専決処分に対し承認を求めることについて，ご説明いたします。 税務課が所管しております石岡市税条例等の一部を改正する条例を，専決処分により改正させていただきましたので，報告させていただきます。 専決処分の理由でございますが，平成28年１月１日に施行されました，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に合わせ，石岡市税条例の施行を１月１日とするため，平成27年12月28日付けで専決処分をさせていただきました。 改正要綱につきましては，市民税・特別土地保有税の減免申請書において，個人番号の記載が不要となったことによるものです。以上です。よろしくお願いいたします。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第12号専決処分に対し承認を求めることについて（石岡市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例）を採決いたします。 お諮りいたします。本案は，承認すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に議案第13号平成27年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち，当委員会の所管にかかる部分についてを議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。 秘書広聴課長）それでは，市長公室秘書広聴課の補正予算についてご説明申し上げます。補正予算書６ページをお開きください。第４表債務負担行為補正のうち変更の１番上の段，公用自動車借上料でございます。この公用自動車借上料は市長車，議会公用車の２台が含まれておりますが，市長車についてご説明いたします。 入札の結果，市長車５年リース，総額614万3,040円，月額10万2,384円で契約をいたしました。議会公用車と合わせて補正後の限度額を807万6,000円とするものでございます。 これに関連しまして，42ページ，43ページをお開きください。総務費，総務管理費，一般管理費，秘書事務費の公用自動車借上料におきまして，36万7,000円の減額補正をお願いしております。先ほど述べたとおり，借上料が確定したため，債務負担行為の変更とともに，平成27年度予算分の減額補正をするものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 政策企画課長）私からは政策企画課所管の補正予算について，ご説明申し上げます。 歳入の36ページ，37ページをご覧いただきたいと思います。ページの下段の欄にございます，国庫補助金の１番下にございます。個人番号カード交付事業費補助金1,311万円でございます。社会保障・税番号制度の導入にあたりまして，個人番号の通知及び個人番号カードの発行を地方公共団体情報システム機構に委任してございまして，その財源につきましては，国から全額交付されるものです。こちらの財源を充当する事業でございますが，後ほどご説明いたします，歳出の42ページ，43ページにございます，企画事務費で，地方公共団体情報システム機構交付金として，同額を追加補正してございます。 ページを１枚おめくりください。歳入の38，39ページをご覧いただきたいと思います。ページの中段にございます，県補助金の欄の一番下にございます。（仮称）水郷筑波サイクリングコースＡＥＤ整備事業費補助金60万円でございます。県と沿岸市町村と連携をいたしまして，サイクリングによる地域活性化などに取り組んでおりまして，ＡＥＤを購入する自転車サポートステーションに補助をするものでございます。こちらの財源を充当する事業でございますが，やはり後ほどご説明いたします，歳出の42ページ，43ページにございます，企画事務費で，自転車サポートステーションＡＥＤ設置費補助金として同額を追加補正してございます。 次に，同じページでございます。１つ下の県支出金の欄の上から２番目にございます，国勢調査委託金300万3,000円の減額補正でございます。国から示されました石岡市への交付額にあわせて，減額補正をしたものでございます。こちらの財源を充当する事業でございますが，後ほどご説明いたします，歳出の46ページ，47ページにございます，国勢調査費で，同額を減額補正してございます。 次に，歳出の42ページ，43ページをご覧いただきたいと思います。ページの中段にございます。職員等人件費の参与報酬385万2,000円に減額でございます。本年度の実績等から減額補正をするものでございます。 次に，同じページの中段にございます。企画事務費1,371万円の増額補正でございます。先ほど，歳入でご説明いたしました，県補助金を充当する事業で，自転車サポートステーションＡＥＤ設置費補助金60万円の追加補正と，国庫補助金を充当する事業で，地方公共団体情報システム機構交付金1,311万円の追加補正でございます。 次に，１つ下の事業で，地域交通対策事業の石岡市乗合いタクシー運行事業補助金200万円の減額でございます。本年度の運行実績等を精査したところ，不用額が発生する見込みとなり，減額補正をするものでございます。 最後に，46ページ，47ページにございます，国勢調査費でございます。先ほど，歳入でご説明いたしました，国から示されました石岡市への交付額にあわせて，減額補正してございます。 以上が，政策企画課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 総務課長）私からは，議案第13号平成27年度石岡市一般会計補正予算(第６号につきまして，総務部総務課所管の内容について，ご説明申し上げます。 初めに，補正予算書の44，45ページをご覧願います。ページの下段の表款２総務費，項４選挙費，目３諸選挙費の歳出予算の減額補正の内容につきまして，右端の説明の欄でご説明申し上げます。45ページにございます，農業委員会委員選挙費につきましては，610万1,000円を減額するものでございます。内容といたしましては，平成27年７月12日執行の石岡市農業委員会委員一般選挙については，無投票となりましたことから，投開票に要する時間外勤務手当456万円や，入場券送付の郵便料52万3,000円等を減額するものでございまして，農業委員会委員選挙費では，計610万1,000円を減額するものでございます。 続きまして次のページ，補正予算書の46，47ページをご覧願います。ページ上段の表にあります，市議会議員選挙費につきまして1,883万6,000円を減額するものでございます。内容といたしましては，平成27年４月26日執行の石岡市議会議員一般選挙につきまして，投票用紙の読み取り機，開票システム導入等によりまして，開票時間を短縮できたこと等から，時間外勤務手当251万7,000円，管理職員特別勤務手当78万円を減額するとともに，入札等の差金により印刷製本費236万円，ポスター掲示場設置撤去委託料237万4,000円を減額し，また，選挙運動用自動車について，各候補者の方の選挙公営の実績によりまして，選挙運動用自動車使用等公費負担金970万2,000円等を減額するものでございまして，市議会議員選挙費では，計1,883万6,000円を減額するものでございます。諸選挙費合計では，農業委員会委員選挙費と市議会議員選挙費を合わせまして，45ページ，節の欄にございますとおり，職員手当等806万2,000円，需用費で318万1,000円，役務費で161万8,000円，委託料で237万4,000円，負担金補助及び交付金で970万2,000円，合計で2,493万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。 続きまして，今回の補正予算中の，職員の人件費の補正に係る分につきましてご説明申し上げます。この度の職員の人件費の補正内容につきましては，主に後ほどご説明申し上げますが，議案第33号において，人事院勧告に準じて本市職員の給与等を改正することなどに伴うものでございます。職員の人件費の補正の内容につきましては，補正予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書42ページの議会費から，63ページの教育費の学校給食センター費までの職員の人件費に係る総額を，補正予算書の64，65ページに給与費明細書として記載してございますので，そちらをご覧いただきまして，ご説明申し上げます。最初に特別職についてでございますが，１特別職の表中，下段になりますが，比較の欄で説明をさせていただきます。こちらの比較の欄が３段に分かれておりまして，上段の長等の部分でございますが，市長の期末手当の支給月数が0.05月分引き上げることに伴い，４万1,000円増額となりますが，昨年10月の副市長の退職に伴い，給料，期末手当，その他手当の退職手当負担金，共済費が減となりますので，合計といたしましては，550万3,000円の減となります。中段の議員さんの部分につきましては，議員さん方の期末手当の支給月数が0.05月分引き上げることに伴い，48万7,000円増となります。その他の特別職につきましては，参与報酬，国勢調査の調査員報酬，放課後指導支援員報酬等の減により，1,450万5,000円の減となります。特別職の合計では，1,952万1,000円の減となります。 続きまして，中段の表の２一般職，（１）総括の表で，先ほどと同様に，比較の欄で説明をさせていただきます。補正額といたしましては，給与費1,710万7,000円の増，共済費1,024万1,000円の減，合計では686万6,000円の増となるものでございます。これにつきましては，給与費は，人事院勧告に伴う職員の給料月額の平均約0.4％の引き上げ，勤勉手当の支給月数0.1月分の引き上げ分による増などによるものとなります。また，共済費は，標準報酬制の率による共済費の減などによるものでございます。給与費中，職員手当の内訳につきましては，１番下段の表のとおりでございます。また，給料の16万7,000円の増の内訳につきましては，次の66ページ，67ページ上段の（２）給料及び職員手当の増減額の明細の表にありますように，人勧による給与改定に伴う増分として，775万4,000円の増と退職に伴う減とその他の減分として，758万7,000円の減により，16万7,000円の増となります。同様に，職員手当の1,694万円の増の内訳につきましては，人勧による制度改正に伴う増分として，2,425万4,000円の増と選挙費の時間外勤務手当の減等によるその他の減分として，731万4,000円の減により，1,694万円の増となるものでございます。以上が議案第13号平成27年度石岡市一般会計補正予算（第６号）に係る補正予算の説明でございます。私からの説明は，以上でございます。 情報政策課長）私からは，議案第13号平成27年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち，情報政策課所管の補正予算につきましてご説明させていただいきます。 初めに，歳出予算をご説明させていただきます。補正予算書の44ページ，45ページをご覧いただきたいと思います。１番上の表の２段目，款２総務費，項１総務管理費，目11電算費につきましては，1,829万円を増額補正させていただくものでございます。内容でございますが，説明欄をご覧いただきたいと思います。電算業務経費につきましては，入札等によりまして事業費が確定いたしましたので，節13の電算業務委託料を108万円，節14の備品借上料を９万3,000円，同じく節14のシステム使用料を197万2,000円，合わせまして，314万5,000円を減額補正させていただくものでございます。 続きまして，その下のシステム導入・推進経費2,143万5,000円につきましてご説明させていただきます。まず，節13の電算業務委託料2,240万円の増額補正でございますが，昨年発生しました日本年金機構における個人情報流出事案を受けまして，総務大臣より平成27年12月25日付けで地方公共団体に対しまして，新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的な強化について，という通知がございました。その通知におきまして，マイナンバーにより情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティ確保に資するため，ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割することとされました。当市におきましては，グループウェアや内部事務等に利用しております，内部情報系ネットワークとインターネット検索や外部とメールの送受信に利用しております，行政情報系ネットワークがいばらきブロードバンドネットワークを通じてＬＧＷＡＮと同一上にあるため，国の通知のとおり，それらを物理的に分離し，独立したネットワークとして構築するための業務の委託料として計上させていただきました。なお，財源につきましては，国の補正予算に計上されました，地方公共団体情報セキュリティ強化対策費交付金を活用させていただきます。補助率が２分の１でございまして，残りの２分の１を地方債で賄うことができるものとなっております。 続きまして，その下の節14の備品借上料でございますが，こちらにつきましては，やはり入札等によりまして事業費が確定いたしましたので，96万5,000円を減額補正させていただくものでございます。 続きまして，歳入予算をご説明させていただきます。36ページ，37ページをご覧いただきたいと思います。１番下の表の１段目，款14国庫支出金，項２国庫補助金，目１総務費国庫補助金，節１総務管理費補助金の説明欄の２段目，地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金，２分の１でございますが，先ほどご説明申し上げました，歳出のシステム導入・推進経費の電算業務委託料2,240万円の財源でございまして，国庫補助金として，事業費の２分の１の1,120万円を計上させていただきました。 続きまして，40ページ，41ページをご覧いただきたいと思います。１番下の表の１番下でございます。款21市債，項１市債，目６総務債，節１総務管理債の地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業債でございます。こちらにつきましても，歳出のシステム導入・推進経費の電算業務委託料2,240万円の財源でございまして，国庫補助金を除きます残りの1,120万円を計上させていただきました。 続きまして，補正予算書の５ページをご覧いただきたいと思います。第３表繰越明許費の，款２総務費，項１総務管理費の上から２段目の，事業名 システム導入・推進経費2,240万円でございますが，本委託業務につきましては，国の補正予算と合わせまして，次年度への繰り越し手続きをさせていただくものでございます。 続きまして次のページ，６ページをご覧いただきたいと思います。第４表債務負担行為補正の２段目の変更の表の，上から２段目，３段目でございます。シンクライアント端末機器借上料，住民情報系システム機器借上料の２項目につきましては，入札により事業費が確定いたしましたので限度額をそれぞれ減額させていただくものでございます。翌年度以降の債務負担限度額につきましては，シンクライアント端末機器借上料が補正前の限度額2,262万6,000円を1,393万7,000円に，住民情報系システム機器借上料が補正前の限度額5,318万5,000円を5,215万4,000円にそれぞれ減額補正させていただくものでございます。 続きまして次のページ，７ページをご覧いただきたいと思います。第５表地方債補正の１番上の追加の表の，地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業（国経済対策分）でございますが，歳入予算に計上させていただきました地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業債の1,120万円を借入限度額として，追加させていただくものでございます。 以上が，情報政策課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 参事兼財政課長）私からは，議案第13号平成27度一般会計補正予算（第６号）のうち，財政課所管の補正予算について，ご説明をさせていｔだあきたいと思います。 補正予算書の６ページをご覧いただきたいと思います。中段の第４表債務負担行為補正の追加でございます。事項としましては，平成27年度における地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務でございますが，茨城県と本市ほか，５団体が共同で個人向けに発行する住民参加型市場公募債，通称，大好きいばらき県民債に係るものでございます。この度，県が30億円，石岡市，鹿嶋市，常陸太田市が１億円，土浦市と潮来市が２億円を持ち寄りまして，総額37億円を発行することとなりましたので，提案をさせていただくものでございます。この連帯債務でございますが，債務不履行になった団体が発生した場合に，参加団体が連帯して債務を負担するものでございまして，本市においては，37億円から石岡市の持ち寄り額１億円を差し引いた36億円及び，これに対する利子相当額を限度額として，償還日である平成33年３月31日までの５年間の債務負担行為を設定するものでございます。 なお，この公募債１億の財源につきましては，今年度当初予算書第３表地方債表に示してございます，地方道路等整備事業債の一部として活用し，歳出の地方道路等整備事業費に充当するものでございます。 次に７ージをご覧いただきたいと思います。第５表地方債補正でございます。変更の表の１番下，臨時財政対策債の11億5,390万円から，13億7,570万円への増額でございますが，国から交付されます普通交付税額の確定に伴いまして，臨時財政対策債の額が決定されたことによるものでございます。 続きまして，歳入の36ページ，37ページをご覧いただきたいと思います。ページの中段にございます，款９地方特例交付金でございますが，今年度の交付額が確定いたしましたので，確定額に合わせ247万5,000円を増額するものです。 次に，款10地方交付税でございますが，普通交付税額の確定によりまして，６億5,451万1,000円が増額となりましたが，震災復興特別交付税につきましては，当初予算で新庁舎の実施設計委託料や本庁舎等解体工事など，４億8,200万円を見込んでおりましたが，入札差金によりまして4,698万4,000円が減額となりますことから，差し引き，６億752万7,000円を増額するものでございます。 次に，補正予算書の38ページ，39ページをご覧いただきたいと思います。ページの下段にございます，款15県支出金の総務費委託金，県事務処理特例交付金29万5,000円の増額でございますが，交付額の確定に伴いまして，増額するものでございます。 次に，補正予算書の40ページ，41ページをご覧いただきたいと思います。ページの上段にございます，款18繰入金の財政調整基金繰入金３億3,726万3,000円と減債基金繰入金１億1,849万8,000円の減額につきましては，繰越金や交付税等の確定に伴う一般財源の増額によりまして，財源調整を行った結果，基金の取り崩しをせずに済むこととなったためでございます。 ページ中段にございます，款19繰越金の１億8,008万3,000円の増額につきましては，平成26年度からの繰越金が８億5,783万7,000円ございまして，当初予算に３億円，補正予算に３億7,775万4,000円と，これまでに合計６億7,775万4,000円を予算化してございます。今回，その残額を計上したものでございます。また，１番下の段の表中にございます款21市債の中の，目５臨時財政対策債につきましては，先ほど第５表地方債補正についてご説明申し上げましたとおり，普通交付税の確定に伴いまして，２億2,180万円を増額するものでございます。 次に，歳出予算の補正に移らせていただきたいと思います。62ページ，63ページをお開き願いたいと思います。款12公債費の元金償還金244万7,000円及び一般長期債利子3,307万2,000円の減額につきましては，利率見直しに伴う元金及び利子の減，また，今年度の借入れ利率が当初の見込みより低かったということによりまして，減額したものでございます。 款13諸支出金の財政調整基金費1,961万1,000円の増額でございますが，先ほど，歳入補正予算の財政調整基金及び減債基金繰入金の減額についてご説明申し上げましたとおり，繰越金や交付税等の確定に伴う一般財源の増額分を，基金繰入金の減額のための財源に充てた上で，残額を財政調整基金に積み立てるものでございます。以上が，財政課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 管財課長）私からは，議案第13号平成27年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち，管財課所管分について，事項別明細書にてご説明申し上げます。 補正予算書の38，39ページをお開き願います。歳入でございます。下段にございます款17寄附金，項１寄附金，目１一般寄附金，石岡市ふるさとづくり寄附金4,680万5,000円の増額でございます。ふるさとづくり寄附金でございますが，本年度の寄附金額を２億5,000万円と見込んでおりましたが，１月までの実績において申込件数２万7,518件で２億8,562万円，入金件数２万6,065件で入金額２億7,023万円と大幅に増えましたので，申込件数３万500件，入金件数２万9,000件を見込みまして歳入を増額し，２億9,680万5,000円とするものでございます。 続きまして，42，43ページをご覧おき願います。歳出でございます。中段にございます款２総務費，項１総務管理費，目１一般管理費，ふるさと応援寄附経費2,723万5,000円の増額でございます。これにつきましては，寄附申込者数が大幅に増え，予算に不足が生じましたので記念品代，郵便料，手数料を増額するものでございます。内訳でございますが，11記念品代2,000万円につきましては，寄附をいただいた方々へお贈りします特産品代4,000件分でございます。 次に，12郵便料713万6,000円につきましては，記念品である特産品の郵送料でございます。 次に12手数料９万9,000円につきましては，ふるさと応援寄附入金時の郵便振替手数料でございます。 続きまして，その下に記載してあります目６庁舎建設事業費，節15工事請負費，本庁舎等解体工事5,654万8,000円の減額につきましては，入札差金を減額するものでございます。 続きまして62，63ページをお開き願います。下段の表，款13諸支出金，項１基金費，目11庁舎整備基金費，節25積立金，庁舎整備基金積立金５億円の増額につきましては，庁舎の整備の資金とするため基金に積立てるものでございます。本年度，５億円を積立てしますと25億円となります。 続きまして，その下の目14ふるさと応援寄附金基金費，節25積立金，ふるさと応援寄附金基金積立金１億9,251万円の増額につきましては，石岡市ふるさと応援寄附をしていただいた方々の寄附金を基金に積立てるものでございます。本年度の積立額は２億9,680万5,000円となります。 続きまして，繰越明許費についてご説明いたします。恐れ入りますが，戻りまして５ページをお開き願います。第３表繰越明許費，表中の１番上に記載してございます，款２総務費，項１総務管理費，事業名新庁舎建設事業費１億4,170万5,000円でございます。内訳でございますが，手数料190万9,000円，本庁舎等解体工事１億3,731万2,000円，工事監理委託料248万4,000円でございます。繰越理由でございますが，手数料につきましては，新庁舎建設の基本設計において，各階の平面計画や駐車場敷地の利用方法等の検討に不測の期間を要したことから，実施設計においても年度内完了が困難となったことに伴い，建築確認申請等が遅れることから申請手数料を繰越するものでございます。 次に，本庁舎等解体工事でございますが，解体工事において設計外のアスベストが確認されたことによる処理作業，地下水の湧水に伴う地盤の処理作業，また解体工事箇所の地盤状況が悪いこともあり，今後予定されている新庁舎建設工事に影響を及ぼす恐れがあることから，解体工法や解体区分の検討に不測の期間を要したことから繰越するものでございます。 次に，工事監理委託料でございますが，本庁舎等解体工事の施工監理委託料であり，工事の繰越に伴い委託料を繰越するものでございます。以上が管財課所管の補正予算でございます。よろしく，ご審議のほどお願いいたします。 税務課長）税務課所管の補正予算につきまして，ご説明いたします。 補正予算書36，37ページをお開きいただきたいと思います。市税の歳入の部分でございます。１月末までの歳入実績と，今後の歳入見込みを合わせまして補正するものです。主な税目は個人市民税で１億9,100万円の減，法人市民税4,800万円の減，軽自動車税700万円の減，市町村たばこ税900万円の増で，市税合計２億3,700万円の減額補正を行うものでございます。補正の理由といたしまして，個人市民税については，景気の緩やかな回復により，個人所得の増加を見込んでおりましたが，見込みほどの増加がなかったことによるものです。 法人市民税については，市内法人の45％に当たる，製造業での収益減が見られたことによるものです。 軽自動車税については，軽自動車税が増税になることで軽自動車への買い替えが少なかったことによるものです。 市町村たばこ税については，当初，売り上げ本数の減を見込み算出しましたが，全体として減少が少なかったことによるものです。 次に，資料44，45ページをお開きいただきたいと思います。総務費の，徴税費，賦課徴収費，固定資産税賦課事務費，委託料230万円を減額いたしました。内訳としまして，固定資産税業務支援システム保守委託料32万4,000円と，土地家屋台帳システム保守委託料89万6,000円，不動産鑑定委託料108万円を減額いたしました。以上です。ご審議よろしくお願いいたします。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 小松委員）63ページなんですけれども。元金償還費244万7,000円，利子償還費3,307万2,000円。こちら減額補正したことについて先ほど説明があったんですが，よく聞こえなかったのでちょっともう１度お聞きいたします。 参事兼財政課長）こちらの元利償還金と一般利子の減額につきましては，利率の見直しに伴いまして，元金，それから利子の減が発生したということでございます。当初の見込みからみると，金利が低かったということによりまして，減額ということでございます。以上でございます。 菱沼委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第13号「平成27年度石岡市一般会計補正予算（第６号）」のうち，当委員会の所管にかかる部分についてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に議案第22号石岡市行財政改革推進委員会条例を制定することについてを議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。 行革推進課長）議案第22号石岡市行財政改革推進委員会条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。提案理由といたしましては，新たに，石岡市行財政改革推進委員会を附属機関として設置するためでございます。 条例の第１条では，設置についてを規定しており，石岡市行財政改革大綱の推進を図り，社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な市政を実現するため，委員会を置く。としてございます。 第２条では，所掌事項について，所掌事項は，市行財政改革大綱の策定に関する事項，市行財政改革大綱の進捗に関する事項，その他市の行財政改革に関し必要な事項としてございます。 第３条では，組織について，第４条では，任期についてを規定しており，委員の任期は３年としてございます。 第７条では，報酬等について，委員の報酬及び費用弁償につきましては，石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の定めるところ，としてございます。 以下ご覧のとおりでございます。説明は以上でございます。よろしくご審議のほど，お願い申し上げます。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第22号石岡市行財政改革推進委員会条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に議案第23号公の施設の広域利用に関する協議についてを議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。 行革推進課長）議案第23号公の施設の広域利用に関する協議につきまして，ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては，石岡市，行方市，小美玉市及び茨城町との間において，公の施設の広域利用に関し協議をするためでございます。別紙協定書のとおり，地方自治法第244条の３，第２項の規定に基づき，石岡市，行方市，小美玉市及び茨城町におきまして，協定市町が設置する公の施設を，協定市町の住民が相互に利用することにより，地域内住民の利便性の向上及び交流の促進を図るための協定でございます。 協定書の第１条では，広域利用の対象となる公の施設について，施設は別表にかかげるとおりでございまして，23施設となっております。 第２条では遵守事項について，第３条では利用の手続について，第４条では使用料について，第５条では経費負担についてを規定しており，以下ご覧のとおりでございます。説明は以上でございます。よろしくご審議のほど，お願い申し上げます。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 山本委員）１点だけ。石岡市，行方市，小美玉市，茨城町，４市町ですがそれぞれの議会の日程は違うと思いますが，同じように条例案を提出されて特別，今日までのところで条例の制定に係る部分で，差し障りのあるような事案がなかったかどうか。念のため確認させていただきます。 行革推進課長）今現在におきまして，石岡市を除く２市１町におきまして，現在それぞれ議会において審議をしているところでございまして，今把握している部分ではまだ情報は入ってきてございません。 石橋委員）２点ほどお伺いします。まず１点。協定を結んだ市町それぞれの施設が列挙されておりますけれども。それぞれの施設の使用料について，例えば石岡市である施設について値上げを検討して，値上げをするというような場合，それはそれぞれの構成市町村の都合というか，それで決定をして構わないというような内容になっているのかお伺いします。 行革推進課長）使用料については委員おっしゃるとおりでございます。 石橋委員）その際構成市町の方へ料金の改定，それは道義上必要になってくると思うんですけれども，そういうお知らせは決定があった時点でするということで理解してよろしいのかどうかお伺いいたします。 行革推進課長）研究会が設置されておりますので，そちらを開催し，または随時そういった改正がある場合にはお知らせをしていきたいと思っております。 石橋委員）もう１点なんですけれども，大変視野の狭い考え方だと思うんですけれども。例えば利便性の高い施設について構成市町の住民の方の利用が集中して，本市の住民の利用が制限されるということも想定されるのかなと思うんですけれども。そういった点は協議会の中で何か議論があったのかお伺いいたします。 行革推進課長）利用状況につきましては，各それぞれの施設において利用状況を鑑みて，問題がないだろうという部分で今回の23施設の選考をしているところでございます。 石橋委員）すいません，もう１点だけ。とりあえず今回スタートしてみて，それぞれ１年，２年なりの経過を観察する必要があると思うんですけれども，結果的に利用があまりないという場合でも，この協定についてはある程度継続して，進めていく考えがあるのかどうかお伺いします。 行革推進課長）この協定の目的でもございます，地域内住民の交流もございますので，さらに利用が進むように，利用が少ない場合にはまだ周知が徹底されていない部分があると思いますので，広報等をして広域利用ができるという部分を地域内住民にお知らせをして利用を上げていきたいと思います。 小松委員）いくつかあるんですけれども。これを私，ぱっと見た時に危惧したのは，例えばこの中で非常に歴史のある中央図書館ですね。今でもちょっと狭いと。こういうところに，今でも狭いのに石岡中央図書館は非常に古く，歴史もあって蔵書も多いだろうと思うんだけれども。集中して混雑して困るんじゃないかなと。そういう直感的なね。そういうことを思いました。それから近くにある温水プール。こちらもかなり人が入っているようですけれども。むしろ石岡市の人が他に行くんじゃなくて，石岡のいわゆる都市部というのかな，そちらに集中するということが考えられて。そういうことになった場合には，例えば石岡市民を優先するということにはならないだろうから。それぞれ来た順とかになるんでしょうけれどもね。そういう点での矛盾が出ないのかなと，ちょっと考えました。そのことがまず，統計的に大丈夫ですか。それは。 行革推進課長）先ほどもご説明させていただきましたが，利用状況を鑑みまして今回の施設となっているところでございます。また，石岡市の中央図書館におきましては，これまで土浦市，かすみがうら市，小美玉市，笠間市に居住する者も使えるものでございまして，新たに今回加わるものといたしましては，茨城町と行方市が加わるということでございます。それからプールにつきましても同様に，利用状況を鑑みて今回の施設の中に組み入れているものでございます。以上でございます。 小松委員）それからこれは関係市町で，先ほど言われたように議論されていると思うんだけれども，これの見直しというか，あるいは何年間でやるとか。そういう規定，考え方はないですか。期限付きであるとか，あるいはこれをどちらか１つの市町が，一旦これは中断したいとか。その場合はどうするかとか，そういうことはどういうふうになるんですか。 行革推進課長）期限はございません。また，この協定に変更がある場合には，もちろん今回と同様の手続きをとって改定の手続きをとっていくことになります。 小松委員）あとこういうふうにですね，合意したところがそれぞれ持っている施設をお互いに利用するというのは，そういうことはあり得ると思うんだけれども。ただちょっと危惧したのは例えば，現在それぞれ合併して，それから比べれば広域的になっていますよね。石岡は八郷と合併しているようにですね。だからそういう，かなり広くなった自治体が自治体ごとに，その自治体にとって必要な市民サービスはそれぞれが作ると。そういうのがあくまでも地方自治の考え方だと思うんですけれども。そういうことを維持した上で近隣の施設を大いに利用するというのは，あり得ると思うんだけれども。そういうふうにこれがもっと拡大していくとね。何か，極端な話ですよ。自分のところはなかなか大変だから，他のところにあるからいいんじゃないかと。そういうふうになっても困るんじゃないかなと。そういうことを考えました。私の考え方だけ言っておきます。 菱沼委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第23号公の施設の広域利用に関する協議についてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に議案第24号石岡市，行方市，小美玉市及び茨城町における公の施設の広域利用に関する 条例を制定することについてを議題といたします。 本案について，初めに執行部からの説明を求めます。 行革推進課長）議案第24号石 岡市，行方市，小美玉市及び茨城町における公の施設の広域利用に関する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては，公の施設の広域利用に関する協議に伴い，本市の公の施設を行方市，小美玉市及び茨城町の住民が利用することについて，条例で必要な事項を定めるためでございます。 条例の第１条では，目的についてを規定しており，地方自治法第244条の３第２項の規定に基づく公の施設の広域利用に関し，行方市，小美玉市及び茨城町の住民が本市の公の施設を利用することについて必要な事項を定めることを目的とする，としてございます。 第２条では，協定の定義について，第３条では，広域利用施設について，別表で定めており，以下ご覧のとおりでございます。説明は以上でございます。よろしくご審議のほど，お願い申し上げます。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第24号石岡市，行方市，小美玉市及び茨城町における公の施設の広域利用に関する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に議案第25号石岡市行政手続条例等の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について，初めに執行部からの説明を求めます。 総務課長）議案第25号石岡市行政手続条例等の一部を改正する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては，行政不服審査法の全部改正等に伴いまして，当該法の用語を引用している関係する条例の改正を行うものでございます。 条例案の概要でございますが，改正要綱の１点目となりますが，法令等に基づく処分等に対しての不服申立てについては，現行では異議申し立てと審査請求との手続がございましたが，今般の行政不服審査法の改正により，審査請求の手続に一元化されたことにより，関係条例中の用語の整理を行うものでございます。 次に，改正要綱の２点目となりますが，今回の行政不服審査法の改正により，公正性の向上，救済手段の充実，拡大等の観点から審理員による審査手続や第三者機関としての行政不服審査会等への諮問手続が法制度化されることとなりましたが，情報公開請求，個人情報開示等請求に対する決定等に関して，既に第三者機関として審査する石岡市情報公開審査会，石岡市個人情報保護審査会が置かれている場合は，行政不服審査法第９条第１項の規定によりまして，市条例で定めるところにより，審理員による審査手続規定が適用除外となるため，当該改正を行うものでございます。条例案の説明は以上でございます。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第25号石岡市行政手続条例等の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第27号石岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。 総務課長）議案第27号石岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例をすることにつきまして，ご説明申し上げます。提案理由といたしましては，地方公務員法の一部改正に伴い，人事行政の運営等の状況に関し，公表すべき事項を整備する内容の改正でございまして，平成28年４月からの人事評価の状況，退職管理の状況等が追加等するために改正するものでございます。以上でございます。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第27号石岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に議案第31号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。 総務課長）議案第31号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて，ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては，市の財政状況等を鑑み，市長及び副市長の給料月額を，今年度も臨時特例条例により減じておりますが引き続き，平成28年４月から平成29年３月までの間につきましても，20％減ずるものでございます。以上でございます。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第31号石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第32号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。 総務課長）議案第32号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては，議案第31号と同様，市の財政状況等を鑑み，教育長の給料月額を，今年度に引き続きまして，平成28年４月から平成29年３月までの間，20％減ずるものでございます。以上でございます。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第32号石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第33号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。 総務課長）議案第33号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては，平成27年８月６日に行われた人事院勧告に準じて，市職員の給与等の改正を行うものでございます 具体的には，①一般職の給与の改正を行う石岡市職員の給与に関する条例の一部改正，②市長及び副市長の期末手当の支給月数の改正を行う，石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正，③教育長の期末手当の支給月数の改正を行う「石岡市教育長の給与，勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正」，④学校教育法などの改正により「石岡市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正」の4件の条例改正を行うものでございます。 主な改正内容につきましては，改正要綱に４点ほどございます。 １点目といたしましては，今般の人事院勧告に準じて，一般職の給与月額について，平均で約0.4％給料を引き上げるものでございます。 ２点目といたしましては，平成28年4月から，改正地方公務員法が施行となることに伴い，これまでは，条例中に職務の級別職務分類表として定めておりましたが，今般，新たに等級別基準職務表を定めるものでございます。具体的に申し上げますと，給料表の等級ごとに，基準となるべき職務の内容を定めますが，主な変更点といたしましては，これまで，行政職の３級に係長職と主任の職が位置付けられておりましたが，係長は，各課における事務事業の実質的な現場のリーダー的な存在であり，係長の職責として，人事評価上も部下指導力が求められているなど，主任の職責とは異なることなどを鑑みまして，係長を４への位置付けとするものでございます。また，係長を４級に位置付けことに伴い，これまで４級に位置付けられていた課長補佐を５級に位置付けとするものでございます。変更後の等級別基準職務表につきましては，議案中，第２条の別表第１。給料表の次のページにございます。 次に，３点目といたしましては，一般職の勤勉手当の支給月数を年1.5月分から0.1月分引き上げ1.6月分とする改正を行うものでございます。 次に，４点目といたしましては，特別職の期末手当の支給月数を年3.1月分から0.05月分引き上げ，年3.15月分とする改正を行うものでございます。説明は以上です。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第33号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，議案第34号石岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。 総務課長）議案第34号石岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を制定することついてにつきまして，ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては，現在，月額で定められている特殊勤務手当について，勤務実績に応じた支給するものでございまして，条例案の内容といたしましては社会福祉業務，いわゆるケースワーカーに従事する職員の特殊勤務手当として，現在月額4,000円から，勤務実績に応じ１日につき200円とし，救急業務に従事する職員の特殊勤務手当として，現在救急救命士月額2,500円から，勤務実績に応じ１件につき150円とする改正内容でございます。以上でございます。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 小松委員）こういうふうに提案されるものは，背景としては中央段階でそういうことがあるのか，あるいは石岡市でケースワーカーとか，特殊勤務手当等に，救急業務ですか，こういう方々が月単位でやっていたのを，私も1日とか，１件ずつやった方が具体的でいいと思うんだけれども。そのへんの，こういうふうに改正に至った背景と言いますか。そのことについて少し説明してください。 総務課長）現在，月額支給となっております特殊勤務手当につきましては，国または県の指導によりまして，日額または件数による支給とするものと指導等がございまして，今般改正するものであります。 菱沼委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第34号石岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に議案第37号石岡市公共施設等総合管理計画委員会条例を制定することについてを議題といたします。本案について，初めに執行部からの説明を求めます。 行革推進課長）議案第37号石岡市公共施設等総合管理計画委員会条例を制定することにつきまして，ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては，新たに，石岡市公共施設等総合管理計画委員会を附属機関として設置するためでございます。 条例の第１条では設置についてを規定しており，公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進する計画，公共施設等総合管理計画に関し，必要な事項について調査及び審議を行う委員会を置く，としてございます。 第２条では所掌事項について，第３条では組織構成について第４条では任期についてを規定しており，委員の任期は３年としてございます。 第７条では報酬等について，委員の報酬及び費用弁償につきましては，石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の定めるところによる，としてございます。以下ご覧のとおりでございます。説明は以上でございます。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 次に質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 小松委員）10名で構成すると。その５項目のうちの（１）市議会議員と，こういう中から市長が選ぶんだけれども。これは市長の判断でしょうけれども，例えばこれに関係する，総務委員会の委員長がやるとか，そういう当該委員会のところから選ぶと。そういうふうに理解してよろしいですか。それとも，そういうことはあるんだろうけれども，22人の議員の中で，市長がこれはという方を選ぶとかですね。そういうこともあるかと思うんですけれども。それらについてどうでしょうか。 行革推進課長）委員会の構成でございますが，ここにもございますように，委員会の構成は10名程度を想定しているところでございます。そして，市議会の議員につきましては，市議会へ依頼をさせていただき，ご推薦をいただくと，そのような形をとってまいりたいと思います。以上でございます。 小松委員）議会で推薦して，市長がそれで選ぶと。そのように理解しました。 菱沼委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第37号石岡市公共施設等総合管理計画委員会条例を制定することについてを採決いたします。お諮りいたします。本案は，原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で，当委員会に付託されました案件の審査はすべて終了したわけでございますが，これらにかかる委員長報告の取扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 菱沼委員長）再開いたします。 次に，所管事務の調査としまして石岡市公共施設白書についてを議題といたします。本件について，執行部より説明を求めます。 行革推進課長）石岡市公共施設白書について，ご説明させていただきます。 お手元には，石岡市公共施設白書とその概要をまとめたものをお配りさせていただいております。石岡市公共施設白書の説明は，大変恐縮ではございますが概要をまとめたもので行わせていただきます。よろしくお願いいたします。表紙をめくっていただきますと，はじめに，として市長のコメントを記載させていただいているところでございます。公共施設白書中では，石岡市の公共施設白書の発刊に当たってと表記しているところでございます。はじめに，にございますように，石岡市では，昭和40年代頃から人口の増加や市民ニーズ等に対応するため，学校，保育所，公民館，スポーツ施設，市営住宅等，様々な公共施設や道路・上下水道等の都市基盤施設の整備を進めてきました。こうした公共施設の多くは，現在，老朽化が進行し，今後は，大規模な改修や建て替えが必要となるばかりでなく，これらが同時期に集中することが懸念されています。また，少子・高齢化や人口減少等，社会状況の変化とともに，公共施設を取り巻く環境も大きく変化しつつあることから，今後は将来を見据えた公共施設のあり方について，様々な検討が必要となっており，いずれの公共施設も，その機能や役割について改めて見直すことが求められてきております。 一方で，施設を維持していくには財政上の制約もございます。このような状況下において，将来にわたり適切な公共サービスの提供と，持続可能な財政運営を両立させるためには，経常的な経費の抑制につながる公共施設の維持管理経費の削減に向けて取り組むことは，必要不可欠となっております。そのため，市が保有し管理運営している公共施設について，全体像を明らかにするとともに，その機能や配置状況，利用状況や稼働状況，施設運営に要する経費や施設の老朽度等について実態を把握するため，このたび，その基礎資料となる公共施設白書を作成したところでございます。 次に，１ページの上段をご覧ください。最初に，３階層別人口推移及び将来予測でございます。本市の人口は平成47年には6.2万人と，平成22年時点の８万人から1.8万人減少する見込みです。一方で，老年人口は2.1万人から2.4万人へと約14％増加することが推計されております。下段には，旧中学校区別の平成27年と平成47年の人口を記載してございます。旧中学校区別の人口減少率は，最大で旧有明中学校区が25.2％の減少で，最小で石岡中学校区の13.0％と，中学校区によって傾向が大きく異なっております。 次に２ページをご覧ください。上段は歳出の状況でございます。下段は投資的経費の状況でございます。下段にございますように，本市の過去５年間の公共施設に係る投資的経費の平均は22.3億円となってございます。 次に３ページをご覧ください。公共施設の状況でございます。本市が保有する建物の延床面積は約27.1万平方メートルで，市民１人当たり3.57平方メートルとなってございます。また，築30年以上を経過した建物は約14.3万平方メートルで52.6％を占めており，築30年未満の建物は約12.8万平方メートルで47.4％となってございます。 次に４ページをご覧ください。今後の建替え・改修にかかるをコスト試算でございます。上段は，公共施設にかかるコストを試算したものでございます。現在，本市が保有する公共施設を全て更新すると仮定いたしますと，試算では今後40年間の更新費用の総額は約1,181億円となってございます。また，毎年必要な額は平均29.5億円となります。これは，直近５年間で公共施設にかけてきた投資的経費平均額22.3億円の1.3倍となってございます。さらに，本市では，築30年から40年経過した建物が多く，そのため当面10年間に更新費用が集中し，この期間は現状の約1.8倍の40.7億円の費用が必要となります。 次に下段をご覧ください。こちらは公共施設にインフラを加えたコスト試算でございます。公共施設の建替え，改修等にかかるコスト試算とインフラ資産に係るコスト試算を合算し，本市における今後の投資的経費を見通しますと，今後40年間総額で2,636億円，年平均にいたしますと，65.9億円が必要となり，直近５年間の投資的経費の平均33.5億円の約２倍となることが見込まれます。 次に５ページをご覧ください。こちらは用途別実態把握でございます。公共施設白書では，さまざまな観点から各用途別の実態把握を行っており，その例でございます。こちらの例では，コスト状況，建物状況，利用状況，運営状況に分けて記載をしているところでございます。初めに，コスト状況として，建物全体及びそこで行われている行政サービスの人件費や事業費，減価償却相当額も含め，全体でいくらかかっているかをコスト状況として把握をしてございます。次に建物状況では，建物の構成要素の状況をレーダーチャートで評価し分類をしてございます。次に利用状況では，施設が１年間にどれくらい利用されているか把握してございます。次に運営状況では，運営日時，運営人員の配置状況等を把握してございます。 次に６ページ，７ページをご覧ください。地域実態マップといたしまして，本市で保有してございます公共施設を表記しております。このマップの見方でございますが，上段横軸には各旧中学校区別の人口について，縦軸には用途別施設数について表記してございます。１番左上の庁舎等にある恋瀬出張所を例としてご説明しますと，面積が23平方メートルで，建築年が昭和57年となっており，ちょっとわかりづらいんですが，赤い四角い枠で囲まれており，これは築30年以上を経過している施設を表記してございます。 次に８ページをご覧ください。地域別実態把握でございます。公共施設白書では，第５章におきまして，旧中学校区毎の公共施設を通じた行政サービスの実態として取りまとめてございます。人口構成，施設配置図，実態マップ，これらから見る課題を記載しているところでございます。こちらは，旧有明中学校区の例でございます。 最後に９ページをご覧ください。今後のスケジュールでございます。平成27年度に公共施設白書を作成し，明らかとなりました，実態や課題を様々な角度から整理，分析した上で平成28年度におきまして，公共施設等を計画的に管理する公共施設等総合管理計画を策定していく予定でございます。また，平成29年度以降に個別計画を策定していく予定でございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 菱沼委員長）以上で，説明は終わりました。 ただいまの件について，質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 小松委員）よく分析されていると思うんですけれども，これは皆さんが考えられて，多少色々な，シンクタンクではないけれどもそういうこところも入れて，作られたものですか。 行革推進課長）計画の策定にあたりましては，一部シンクタンクといいますか，委託を行っているところでございます。またこの作成に当たりましては，基礎的な部分が調査の対象となっておりますので，各それぞれの所管課のご協力を得まして，それぞれの課題でありますとか，今現在の使われ方でありますとか，そういった部分を調査し，作成したところでございます。 小松委員）各部門の様々な英知を結集してね，そういうものが作られるのは非常に大事なことだと思います。それでこれはどのくらい作って，どのくらいの方にこれをお見せすることになっているんですか。白書の利用方法といいますか。そこをお伺いいたします。 行革推進課長）本日お配りしましたものはまだ製本にはなってございませんが，実際に製本する部分につきましては，100部ほど製本する予定でおります。そして，この後概要版を最終の作成段階に入っておりまして，その概要版によりまして，市民の方を交えた28年度におきまして，シンポジウムを開催し，そこで市民の方の公共施設等に関するご意見等もいただければと思っているところでございます。 小松委員）シンポジウムを開催して，希望する方には参加してもらうと。そういう考えなんですね。 行革推進課長）28年度に開催を予定しております，シンポジウムにおいて概要版をお配りしたいと考えております。そしてそこで市民の方のご意見等を伺いながら計画を策定していきたいと考えております。 小松委員）わかりました。 櫻井委員）１ページの３階層別人口推移及び将来予測なんですけれども，これは何もしない場合はこうであろうという，そういう数値だということでよろしいですかね。少子化対策については市でも色々手を打っている状況だと思いますけれども。基本的には市の少子化対策が何も効果を発揮しなかった場合はこのような数字でいくのではないか，という予想で作られているということでよろしいでしょうか。 行革推進課長）委員のおっしゃるとおりです。 菱沼委員長）ほかにご意見等は，ございませんか。 行革推進課長）この白書ですが，この後ホームページ等にアップしまして周知を図ってまいりたいと思います。以上でございます。 徳増委員）先ほどシンポジウムを開くということでございましたが，学校の統廃合と一緒で，どうしてもシンポジウムを開きますと，地域エゴ，個人エゴが出てきてしまうんですね。ですからそこを上手に精査していくのは皆さんの力だと思うんですけれども。それこそ火だるまになってやらなければできないことだと思います。大変な作業だと思います。それにはやはりそういうシンポジウムにトップが出席して，自分の言葉で，自分の考え，石岡市をこういうふうにしていきたいんだと，まず語っていただかないと。なかなかこの施設は残してほしいというのが出てくると思うんですね。原点に戻って，合併時のことを考えると，２つあるものは１つに，３つあるものは１つに，ということで合併したわけですから。そこは言いにくいころではありますけれども，合併に対するアンケートも賛成だったわけなんでね。そこは説得をしていかなければならないと思います。大変な作業ですけれども，これはトップが動かないと，動けないと思うんですね。トップの考え方次第で，右に行ったり左に行ったりすると思います。何でも引き受けてしまったらまとまらないと思うんですね。これほど大変な作業を職員の方がなさったのが，水の泡と消えないようにしていただきたいと思います。１人ひとりの声を吸い上げるということはすごくいいことのように聞こえますけれども，まとまりませんのでね。やはりトップの英断が必要だと思います。それには小さな政府にしていくんだよ，ということを語っていただかないと。ただこれを見せただけでは，完全に自分のところを残してほしいとの意見が出ると思いますのでね。シンポジウムを開く前に市長との話合いで綿密な計画を練っていただきたいと思います。以上です。 菱沼委員長）要望でよろしいでしょうか。 〔「はい。要望で。」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ほかにご意見等は，ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，新庁舎の議場設備についてを議題といたします。本件については，前回の委員会で要望しました新庁舎の議場設備について，その検討結果がまとまったということですので，執行部より説明を求めたいと思います。 補佐兼庁舎建設推進室長）それでは，資料のご説明に入る前に，この度，設計者より動画の提供がありましたので，本日の調査案件に関する参考資料としてご覧いただきたいと存じます。 なお，提供いただきました動画につきましては，設計者のご厚意によって作成していただいたものでございます。そのため，再生時間としては２分半程度となるほか，映像につきましても基本設計図に基づき作成したものとなりまして，本日ご説明申し上げますご要望の内容につきましては反映されてございませんので，あくまでも，イメージ映像としてご覧くださいますようよろしくお願いいたします。 －映像投影－ 補佐兼庁舎建設推進室長）映像は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。それでは，第11回総務委員会においてご提言として賜っておりました，新庁舎の議場設備に関するご要望につきまして，設計者との調整を終えましたので，ご報告申し上げたいと存じます。 お手元の資料，表紙をお捲りいただきまして，資料１新庁舎の議場設備についてをご覧いただきたいと思います。ご提言につきましては，議場，全協室・委員会室，その他の区分において項目ごとにまとめておりますので，ご要望の内容と回答及び考え方の順にご報告申し上げたいと存じます。 初めに，議場でございますが，質問席，議員席，採決システム，モニター，傍聴席の仕切り，議会中継システムの６項目に関するご要望がございました。（１）質問席につきましては，５件のご要望をいただいております。１件目といたしまして，設置を要望する，また設置に伴う議席レイアウトは別紙のとおりとする，とのご要望がございました。こちらにつきましては，別添の資料２に示しておりますとおり，ご提案に基づき議席レイアウトを変更し，質問席を設置する計画にて進めてまいります。２件目といたしまして，質問席は上下可動式を要望する，とのご要望につきましては，着座，車イス等あらゆる状況にも対応できるよう，上下昇降装置付きの質問席を設置する計画にて進めてまいります。３件目といたしまして，質問席脇に議員待機席を要望する，とのご要望につきましては，議員待機席を設置する計画にて進めてまいります。４件目といたしまして，質問席上に取り外し可能な書見台を要望する，とのご要望につきましては，取り外しが可能な書見台を設置する計画にて進めてまいります。５件目といたしまして，質問席設置に伴い，カメラ位置の考慮を要望する，とのご要望につきましては，適切なカメラアングルとなるよう設置位置に配慮した計画にて進めてまいります。 次に，（２）議員席に関しましては，４件のご要望をいただいております。１件目といたしまして，マイクユニットの設置を要望する，とのご要望につきましては，現設計において議員席，執行部席ともに卓上マイクロホンやスピーカーが一体となった会議ユニットマイクを設置する計画にて進めているところでございます。２件目といたしまして，ＬＡＮ配線を要望する，とのご要望につきましては，各議員席の家具内へ配線する計画にて進めてまいります。３件目といたしまして，床下等に電源の設置を要望する，とのご要望につきましては，ＬＡＮ配線と同様に各議員席の家具内へ配線する計画にて進めてまいります。４件目といたしまして，椅子は移動式を要望する，とのご要望につきましては，移動式の椅子を設置する計画にて進めてまいります。 次に，（３）採決システムに関しましては，３件のご要望をいただいてございます。１件目といたしまして，設置を要望する，また，採決ボタンは賛成，反対，予備ボタンの３つを要望する，とのご要望につきましては，現設計において投票ボタンによる電子採決システムの設置を計画しておりますほか，予備ボタンにつきましても追加できる計画にて進めているところでございます。２件目といたしまして，議員別に採決結果が表示できるシステムを要望する，とのご要望につきましては，現設計において採決時における各議席のボタン操作によって集計し，本会議場内のモニターに集計結果を表示できるシステムを設置する計画にて，進めているところでございます。３件目といたしまして，議員の出席表示や採決システムを氏名票と連動させる，とのご要望につきましては，採決時における投票と同様に出席表示についても卓上ボタンによる計画にて進めてまいりたいと考えてございます。 次に，（４）モニターに関しましては４件のご要望をいただいております。１件目といたしまして，入口側，執行部席後方の壁面に設置を要望する，とのご要望がございました。こちらにつきましては，別添の資料２に示しておりますとおり入口側，執行部席後方の壁面へ，視認性及び設置費用等を考慮のうえ設置する計画にて進めてまいります。２件目といたしまして，できるだけ大きいサイズ，70インチから100インチ程度を要望する，とのご要望につきましては，機器費用といたしまして70インチで約100万円，98インチで約500万円，110インチ，こちらは55インチの４枚連結となりますが，こちらは約300万円が必要となってまいります。また，先進事例といたしまして，昨年12月に開庁いたしました栃木県佐野市役所の議場では，70インチを採用しているとの情報もございますので，視認性や設置費用等を考慮のうえ検討を進めてまいりたいと存じます。３件目といたしまして，議場の両サイドに，中継を映すモニターを要望する，とのご要望につきましては，現設計において入口扉側を壁付の固定式，窓側を床置き型として，それぞれ50インチの大型モニターを設置する計画にて進めているところでございます。４件目といたしまして，質問席に同様のモニターを要望する，とのご要望につきましては，質問席や演壇のほか，議長席，事務局長席等に手元で発言残時間等の確認ができるよう，卓上の小型モニターを設置する計画にて進めてまいります。 次に，（５）傍聴席の仕切りに関しましては，１件のご要望をいただいております。内容といたしましては，腰板，ガラス仕切りを合わせて180から 200センチメートルの高さを要望する，とのご要望でございますが，ガラス仕切りを高くする場合には，強固なフレーム構造を要するため，構造的な制約等を考慮しながら検討を進めてまいります。設計者より腰板，腰壁が70センチメートル，ガラスが130センチメートルの合計200センチメートル程度までは可能，ということで伺っております。 次に，（６）議会中継システムに関しましては，２件のご要望をいただいてございます。１件目といたしまして，引き続き，本庁，支所，まちかど情報センターの３箇所で中継を要望する，とのご要望につきましては，本庁はテレビ共聴システムによる館内放送とするほか，本庁と支所間は現在と同じ方式，光回線による放送が可能となる計画といたします。また，まちかど情報センターにきましても，現在と同様の方式，テレビ電話システム方式のほか，新方式の導入を含めて放送が可能となるよう検討を進めてまいります。２件目といたしまして，インターネット中継システムの整備を要望する，とのご要望につきましては，現設計において，インターネット中継や音声認識装置用の出力コンセントを備えた機器を導入する計画にて進めているところでございます。議場に関するご要望につきましては，以上でございます。 続きまして，全協室・委員会室でございますが，中継機器，各部屋への中継，その他の３項目に関するご要望がございました。初めに，（１）中継機器に関しましては，１件のご要望をいただいております。内容といたしましては，全員協議会室，委員会室ともに設置を要望する，とのご要望でございますが，現設計では全員協議会室のみ中継システムの設置を計画しております。委員会室への設置を計画する場合，概算となりますが設備費用のみで約700万円の増額となるため，設置につきましては設置費用等を含めて検討を進めてまいります。 次に，（２）各部屋への中継に関しましては，１件のご要望をいただいてございます。内容といたしましては，事務局や全員協議会室，委員会室の相互間と，執行部の控室となる会議室にも中継できるシステムを要望する，とのご要望でございますが，議場（６）議会中継システムの①にて前述いたしましたテレビ共聴システムによって対応が可能とのことでございます。 次に，（３）その他に関しましては，１件のご要望をいただいております。内容といたしましては，プロジェクターシステムの導入を要望する，とのご要望でございますが，現設計では両室とも設置計画がなく，両室への設置を計画する場合，概算となりますが設備費用のみでそれぞれ約400万円の増額となるため，設置については設置費用等を含めて検討を進めてまいります。全協室・委員会室に関するご要望につきましては，以上でございます。 続きまして，その他でございますが，会派室，喫煙室，出退表示板の３項目に関するご要望がございました。初めに，（１）会派室に関しましては，４件のご要望をいただいております。１件目といたしまして，レイアウトは素案のとおりで，１部屋３～４人の利用を想定する，とのご要望につきましては，建物形状から部屋の広さに若干の違いはございますが，現設計において３～４人の利用を想定した居室を７部屋設置する計画にて進めているところでございます。２件目といたしまして，間仕切りは移動式のパーティションとし，可能な限り開口部を広くとれるよう要望する，とのご要望につきましては，会派構成による対応を考慮いたしまして，移動式可動間仕切り壁を設置する計画といたします。しかしながら，一般的な固定式の間仕切り壁と比較いたしまして，遮音性能の保障は困難となりますのでご了承いただきたいと存じます。３件目といたしまして，ネット環境の整備（有線）を要望する，とのご要望につきましては，情報セキュリティの関係から庁内ネットワークとは別系統とする必要があります。また，現在においても議会独自でプロバイダーと契約している状況もございますので，インターネット回線への接続につきましては，当該状況を踏まえまして議会事務局と調整のうえ対応を決定してまいります。４件目といたしまして，部屋ごとにテレビアンテナ端子を要望する，とのご要望につきましては，現設計において会派室ごとに設置する計画にて進めているところでございます。 次に，（２）喫煙室に関しましては，１件のご要望をいただいてございます。内容といたしましては，展望バルコニーに喫煙スペースの設置を要望する，とのご要望でございますが，設置位置及び方法などについて検討を進めてまいります。 次に，（３）出退表示板に関しましては，１件のご要望をいただいてございます。内容といたしましては，表示板は議会フロアに加え，市長等の表示板に合わせて設置を要望する，とのご要望でございますが，現設計において２階フロアへの設置を予定しているデジタルサイネージとの連携によって，来庁者向けの表示対応が可能となる計画にて進めているところでございます。その他に関するご要望につきましては，以上でございます。 続きまして，確認事項といたしまして，３件のご意見がございました。初めに，執行部の呼出システムに関するご意見でございますが，現設計において議会開催中の執行部控室となる，委員会室への呼出表示が可能となるよう，執行部席には呼出ボタンを設置いたしまして，控室モニターに呼出者の名称点灯による呼出告知ができる計画にて進めているところでございます。 次に，議場の片側がガラス張りだが，中継カメラの映り方に影響はないか，とのご意見でございますが，現設計において縦型のブラインド等を設置することで，採光を調整する計画にて進めているところでございます。 次に，照明器具が切れた際，交換はどのように行うか，とのご意見でございますが，現設計においてＬＥＤ照明の設置計画としており，電気機器の一般的な更新時期である約10年間は交換の必要がない計画にて進めているところでございます。第11回総務委員会においてご提言として賜っておりました，議場設備に関するご要望についてのご報告は以上でございます。 続きまして，最後となりますが，過日開催されました第11回総務委員会において，ご説明を保留しておりました，新庁舎建設に関する工事費及び財源の内訳についてご報告申し上げたいと存じます。なお，新庁舎の設計につきましては，現在，実施設計を進めている最中でございまして，詳細な積算につきましては，本年４月下旬ころからの着手を予定してございますので，概算額でのご報告となりますこと，また，資料のご用意がございませんので，口頭でのご報告となりますことをご了承いただきたいと存じます。初めに，新庁舎建設工事費でございますが，第11回総務委員会においては，約70億円を見込んでいるとのご説明を申し上げましたが，当該金額は，本年度より実施しております本庁舎等解体工事の関連費用，実施設計，工事，工事監理のほか，新庁舎に関する設計費用，工事監理費用，仮設庁舎のリース費用等も含めた金額でございました。そのため，これらの関連費用を除いた新庁舎建設工事費として見込まれる金額といたしましては，約60億円となりますので，ご訂正のほどよろしくお願い申し上げます。新庁舎建設工事費の内訳でございますが，本庁舎建設工事費として約46億円，外構工事費として約９億円，その他の付帯工事費として約５億円を見込んでおります。 次に，これらの工事費における財源の内訳でございます。本庁舎建設工事費として見込んでいる約46億円につきましては，震災復興特別交付税として約26億円，被災復旧関連事業債として約14億円，庁舎整備基金として約６億円の充当を予定してございます。また，外構工事費及びその他の付帯工事費につきましては，それぞれ庁舎整備基金の充当を予定してございます。なお，これらの工事費につきましては，現在，進めております実施設計において，使用材料や工法などの工夫を行い，可能な限り事業費の抑制に努めてまいります。新庁舎建設工事費及び財源の内訳についてのご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 菱沼委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 石橋委員）ただ今，ご説明がございましたが，これは全部定価ベースということで。金額ですね。そのように理解してよろしいでしょうか，お伺いします。 補佐兼庁舎建設推進室長）これは定価ベースで積算を。概算ではございますが定価ベースの提示でございます。 石橋委員）それと議場内のモニターなんですけれども，110インチ，４枚連結ということですけれども。これは連結した場合，画像への影響というのはそんなにない，少ないということで理解してよろしいのかどうか，お伺いまします。 補佐兼庁舎建設推進室長）こちら４枚マルチディスプレイパックという仕様のものでございますが，こちら設計者から提供いただいたものではないんですけれども，ホームページ等で見ますと，明るい部屋でも視認性は良好と書かれてございますので，そういったご心配はないかと考えております。 石橋委員）最後に１点なんですけれども，これら議会の方から要望した部分について，その内容によって建設工事に含まれるものと，後から備品で充当するものと色々あるとは思うんですけれども。そういう考え方でよろしいですかね。 補佐兼庁舎建設推進室長）まだこれから実施設計という段階でございますので，これからそういった建設工事費用に入るものと，備品として整備するものとして仕分けは進めてまいりたいというふうに考えてございます。 石橋委員）すべて建設工事の方でまとめてしまえば，入札での差額という形で，経費的には余裕が出てくるのかな，と感じるものですから。ちょっとお伺いしました。わかりました。 櫻井委員）資料１で回答及び考え方が示されておりまして，今，委員さんから質問があったように，備品購入の部分ですよね。後から手当てする部分で金額等もおおまかな数字入れていただきました。これらについてはいつ頃までに結論を出した方がいいのか。目安のようなものがありますかね。選択を求められている部分が多分あると思うんですけれども。大きな，例えばディスプレイにするのか，小さいもので対応するのか。後はガラスの仕切りですね。議会としては180センチメートルから200センチメートルと求めておりますが，ここに書かれているように強固なフレーム構造が必要となるということで，執行部側はあまりおすすめしません，という多分気持があるんだろうと読み取っていますので。そのへんの，いつ頃までに結論というか，議会としての意志を表していただきたいというのがあれば。そのへんをお尋ねしたいと思います。 補佐兼庁舎建設推進室長）こちらのご要望につきましては，先ほどご説明の中でも申し上げたとおり，具体的な積算に入るのが４月に入ってからとなりますので，今月中くらいにお願いできればと思ってございます。 菱沼委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，その他の件といたしまして，市長公室政策企画課から発言を求められておりますので，これを許します。 政策企画課長）お手元に配布させていただきました資料に基づきまして，ご報告させていただきます。資料をご参照いただきたいと思います。それでは最初に，地方創生加速化交付金につきましてご説明させていただきます。 ページをおめくりいただきまして，まず１番目，交付金の概要についてでございますが，地方創生加速化交付金は，地方版総合戦略に基づく各自治体の取組について，先駆性を高め，レベルアップの加速化を図るため，国の平成27年度補正予算として可決されたものでございます。国の補正予算総額は1,000億円となっており，補助率は10分の10となっております。 次に，２の交付対象事業についてでございますが，事業分野として４つの分野が示されております。しごとの創生，人の流れ，働き方改革，まちづくりの分野でございます。これらの分野に基づいた事業において，国の示す観点を踏まえた先駆性を持つものが交付対象となります。特に，官民協働，地域間連携，政策間連携につきましては，重要な視点とされており，これらを踏まえた事業を取りまとめていくことが必要となってございます。 最後に，３のスケジュールについてでございます。国への実施計画の提出を２月中旬にいたしました。国からの対象事業の決定が３月中旬，交付申請，交付決定が３月下旬に予定されております。 この交付金につきましては，27年度中に補正予算での計上が求められるものでございます。現在，国におきまして事業の審査がなされているところでございます。補正予算案提出につきましては，後ほど，ご提案させていただくことになると思っております。ご了知いただければと存じます。ご説明は，以上でございます。 次に２ページ目をお願いいたします。筑波山地域ジオパーク推進協議会の進捗状況について，ご報告をさせていただきます。 まず１番目のジオパークとは，でございます。岩石や地形などの大地，そこにできる生態系，その中で築かれた歴史や文化等の地球科学的に貴重な遺産を保護しつつ，それらを教育や観光に役立て，地域の活性化を図る取り組みでございます。現在，国内では，39地域が日本ジオパークに認定されており，そのうち８地域は世界ジオパークに認定されております。 次に，２の設立から現在までの経過でございます。平成24年８月23日に設立総会を開催いたしました。また，平成25年７月25日臨時総会を開催いたしまして，土浦市とかすみがうら市が，加入いたしまして，その結果６市３団体での構成となってございます。さらに，平成26年８月28日，第21回日本ジオパーク委員会におきまして，筑波山地域のジオパーク認定が見送りという結果を受けてございます。全体構想，組織と運営，取組等について不十分と指摘を受けてございます。 次に，３ 認定に向けた取り組みでございます。指摘事項への対応といたしまして，協議会におきまして，全体テーマの練り直しや，ジオサイト・ジオスポットの再構築，それらを関連づけるストーリーの構築を進めてございます。また，組織と運営の面につきましては，ジオガイド養成講座やジオフォーラム，各種部会等の活動を通じまして，市民活動の活発化や機運醸成，協議会活動への関連づけを図ってございます。さらに，取組の面につきましては，ジオツアーやパネル展，イベントへの積極的な出展等，ジオパークを身近に感じてもらうための啓発事業等，他のジオパークとの交流等を行っています。 最後に，４の日本ジオパーク認定に向けたスケジュールでございます。平成28年３月24日に推進協議会の臨時総会を開催する予定でございます。平成28年４月14日日本ジオパーク認定申請を提出する予定でございます。平成28年５月21日公開プレゼンテーションが予定されてございます。平成28年７月から８月につきましては現地審査，９月につきましては新規認定地域の決定がなされる予定でございます。また，11月に開催予定の日本ジオパーク全国大会で，新規認定地域認定証交付される予定でございます。ご説明については以上でございます。 次に，３ページ目の都市交流推進事業につきまして，ご報告させていただきます。 初めに，１の文京区交流事業についてでございます。内容につきましては，12月14日の総務委員会にご報告したとおりでございます。 次に，２の東京圏交流事業，地方創生交付金活用についてでございます。地域資源等を活用した体験や交流を通じ，二地域間居住や移住の促進を図るため，国の地方創生交付金を活用して事業を実施してございます。12月10日には東京駅前にございます，移住・交流情報ガーデンにおきまして移住定住プロジェクトセミナーを開催いたしまして，10名の参加をいただき石岡市の紹介等をしたところでございます。 さらに，モニターツアーとしまして，移住するための足がかりとして石岡市に興味関心をもってもらえるようなツアーを開催してまいりました。第１回目は，12月19日に石岡の街並や酒蔵を見学，それから里山学校での体験ツアーを実施し，11名のご参加をいただきました。第２回目は，２月27日に開催いたしまして，石岡の街並み見学や郷土料理のしし鍋，フラワーパーク等の体験ツアーを実施しまして，17名の参加をいただきました。３回目につきましては，3月12日に親子を対象とした移住モニターツアーを予定しておりまして，すでに定員を超える45名のお申込みをいただいております。参加者の方にアンケートをお配りしまして，いただいたご意見につきましては，次年度の交流事業に反映してまいりたいと考えてございます。また，観光協会等と連携した継続的な周知や参加促進等を図ってまいりたいと考えてございます。ご報告につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 菱沼委員長）ただ今の報告につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 山本委員）文京区との交流事業なんですが，参加者の皆さんですね，単なる観光目的，あるいは物見遊山という方も中にはいたんじゃないかと思うんですが。真剣に石岡への定住を考えながら，このツアーに参加された方の実態は把握されておりますか。 政策企画課長）文京区の交流事業につきましては，まだ移住とか定住までの内容とはなってございませんで，交流を目的にやらせていただいた企画でございますので，まだそこまでの把握はしてございません。 櫻井委員）地方創生加速化交付金についてですけれども，先ほど補正予算で対応したいと，これから補正予算を提出する，というお話になってしまうかと思うんですが。ということは３月中に補正予算を提出して，臨時議会にということでよろしいんでしょうか。 政策企画課長）お答え申し上げます。３月中に計上させていただいて，議決等をいただきたいと考えております。 石橋委員）予算特別委員会の中でもお伺いしたんですけれども，ジオパークですね。私が聞きますところによりますと，今回の申請についてもだいぶ見通しが厳しいというような話を聞いています。申請見送りというような話も耳に入ってくるんですけれども，現状の見通しというのをどこまで把握されているのかお伺いいたします。 政策企画課長）今後，臨時総会等の開催が予定されてございますので，見送りについての情報につきましては，現在把握してございません。 石橋委員）仮定の話で大変申し訳ないんですけれども，今回見送りというわけでなく，申請をして，また逆に認定が見送りになってしまうという結論が出た場合，将来的にまたこの６市３団体，この区域で推進をするのか，もしくは軌道修正して，石岡市単独で認定を進めるのか，まあそこまでのお考えはまだないのかもしれませんけれども，認定される方の基準といいますか，そういうのも変わってきているというお話も聞きますので，ある程度のところで石岡市としても軌道修正を図らなければならないのかな，というふうな考えをもっているんですけれども。そういった考えがあるのかどうかお伺いいたします。 政策企画課長）現在，認定に向けて，担当をはじめ努力をしているところでございますので，今後のことにつきましては未定でございます。 石橋委員）確かにそうだと思うんですけれども。せっかくスタートした事業ですので，次善の策というか，そういうところまである程度考えておいた方が，その場で慌てなくてすむのかなという，老婆心での意見でしたので。以上で終わります。 櫻井委員）都市交流事業についてちょっとお尋ねいたします。モニターツアーなんですけれども，第１回目が12名申込で11名参加。第２回目が25名申込で17名参加。それで第３回目が40名，まあ定員という書かれ方してますけれども。45名の方が参加していただいた。これ１回目よりも２回目，２回目よりも３回目と参加される方，多かったというのがわかるんですけれども，この３回の中で複数回参加されたという方はいらっしゃるんですかね。全部これ３回とも別の方なのか。そのへんお伺いします。 政策企画課長）複数回参加されている方はいらっしゃらないかと思います。すべて別々の方を選んでいるといいますか。参加していただいていると思います。 櫻井委員）それともう１つなんですけれども，３回目，非常に定員を超える参加者がいらっしゃった。このへん何か分析はされてるんでしょうか。 政策企画課長）最初の12月の開催につきましては，やはり移住というイメージが強く出てしまったのかなと思います。３回目につきましては親子を対象にということで，内容も見直しをさせていただいて，参加しやすくなってきたのかなと思ってございます。その他，区内のミニコミ誌のようなもの，そういったものを活用させていただいて，ＰＲさせていただいた結果であると思います。 櫻井委員）わかりました。文京区との交流事業の方は申込者がものすごく多くてですね，参加者がどうしても絞らなきゃいけないということで。何とかならないんだろうかという意見も出てまして。一方，今，モニターツアーのように，できれば多く参加してほしいんだけれども，なかなかそうではなかったところを工夫されて。数多く参加されたと。当然石岡市の目的と参加される方の想いというのは，必ずしも一致しない場合もあると思いますけれども。まあ石岡市の魅力を知っていただいて，観光なり，何なり色々な形で再度訪問していただけるような機会を増やす，知っていただけるような機会を増やすというのは良いことだと思いますので。企画の方も大変だと思いますけれども，この点，また努力してがんばっていただければと思います。以上です。 菱沼委員長）ほかにご意見等はございませんか。暫時休憩いたします。 －休憩－ 菱沼委員長）再開します。ほかにないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，財務部税務課から発言を求められておりますので，これを許します。 税務課長）お手元に配布しております，資料に基づき説明させていただきます。平成28年度に予定されております地方税制改正（案）に係る，石岡市税条例に関する部分につきまして，ご報告させていただきます。 資料の１ページをお開きいただきたいと思います。真ん中ころ，黄色のマーカーの部分についてご説明いたします。はじめに法人住民税の交付税原資化でございます。法人市民税法人税割の税率を12.1％から8.4％へ引下げ，この引下げた分を地方交付税の原資とすること。 続きまして，２ページをお開きいただきたいと思います。グリーン化特例の見直し・延長は，軽自動車の環境性能による特例措置を１年間延長することでございます。続いて遊休農地等に係る課税の強化・軽減は，農地法に基づく農業委員会による，農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地，これについて軽減割合を乗じないこととし，課税の強化を図ることといたします。また，所有する全農地に農地中間管理事業のための賃貸権等を新たに設定した農地について，固定資産税の課税標準を３年間，２分の１とし，課税の軽減をすること。企業版ふるさと納税の創設は，地方公共団体が行う，地方創生を推進する上で効果の高い事業に対し，法人が行った寄附について，法人住民税から税額控除をできるようにすること。 続きまして，３ページをお開きいただきたいと思います。固定資産税等の特例措置について，主なものは，新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置を２年延長すること，太陽光発電等，再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について，わがまち特例を導入した上で２年間延長すること等でございます。 なお，これらの平成28年度に予定されております税制改正は，適切に対応してまいります。また，今後の国の動きにあわせて，適正な時期に議会に報告してまいりますので，よろしくお願いいたします。以上で，ございます。 菱沼委員長）ただ今の報告につきまして，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 櫻井委員）地方法人課税の偏在是正についてなんですけれども，今，法人税率は12.1％，改正後が8.4％で，課税するその差額の合計が地方交付税に加わって最終的に配分されるということですか。 税務課長）法人市民税の引下げ分，この分については新たに設けた法人事業税…。 財務部長）ただ今，課長が申し上げたとおり，法人住民税，法人市民税が国税化されるということでございます。委員からご指摘のとおり，それを元本として集めて，交付税が足らないものですからそれを，交付税とした形で地方に配布するというシステムで。国は懐を痛めないで地方がこういう形で循環させられると，東京一極集中に対する措置かなと考えております。以上でございます。 櫻井委員）そうしますと交付税措置がされないような，裕福な団体はあまり有利ではないという形になるわけですね。了解しました。 菱沼委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，その他として何か発言はございませんか。 山本委員）市長公室長ほか，皆さんいらっしゃるので１点だけお伺いしたいんですが，2020年のオリンピック，パラリンピックに向けて各自治体が，出場国との交流に対し，国の支援が受けられるということで。ホストタウン構想ということで進めているんですが，県内では下妻市のほかに直近では，笠間市がタイとのホストタウンということで名乗りを挙げています。石岡市の取組の現状はどのようになっていますでしょうか。お尋ねいたします。 政策企画課長）一般質問でも市長公室長よりご答弁させていただいたんですけれども，県においては連絡協議会というものが立ち上げられまして，その中に政策企画課の職員も入りまして会議に参加してございます。まだホストタウンという形での接触とか，そういったものはしてございませんけれども，そういうことになればスポーツの振興であったりとか，経済の振興であったりとか，または子ども達へも良い影響があると思いますので，そちらについても進めてまいりたいと思います。 山本委員）ちょっと一般質問で聞きもらした部分があるかもしれませんけれども，これは県主導で，県からの指名をじっと待つということで，石岡市から逆に働きかけるということは。そういう仕組みではないんですかね。 政策企画課長）県からこう，いただく部分もあるかもしれませんけれども，市の方からの働きかけが必要かと思っております。 山本委員）その点について，石岡市が積極的に働きかけをしているのかどうか。その現状をお尋ねしたかったということなんですよ。 政策企画課長）申し訳ございません。今後積極的に働きかけをしていきたいと思います。 山本委員）次々と各自治体，名乗りを挙げておりますので。動き初めてから，気が付いたらすべてホストタウンが決まっていたと。石岡市が見向きもされなかったということになりかねないと思いまして。まあ具体的に目標を持っていないところで，誘致活動というか，名乗りを挙げるのは難しいと思いますが，時間との兼ね合いもありますので。少し積極的に検討していただければと思います。提案といいますか，要望をさせていただきます。 石橋委員）一般質問等でも質疑あったんですけれども。その時のやり取りで今，療養休暇で休んでいる職員が１名というお話がありました。現在休んでいる職員についてはその，傷病での療養休暇ではなく，精神的な面での療養休暇なのかどうか，お伺いいたします。 総務課長）メンタルではなく，傷病関係でございます。 石橋委員）それを聞いて多少安心したんですけれども。過日，理由はどうあれ１人の職員が自ら命を絶つ。後は早期の退職に追い込まれる。そういうケースがここのところ続いたわけですけれども。そういう職員の相談体制というのがどのように取られているのか。お伺いいたします。 総務課長）第一義的には多分，職場の上司であったり，あるいは同僚であったり，あるいは同じ職場で悩みを話せないのであれば総務課でも窓口になっています，という周知はしています。また心の部分だと，先日も一般質問でもお答えしたかもしれませんけれども，水戸のクリニックに相談できるところがあったり，あるいは共済組合にも24時間フリーダイヤルがあったり。そういう部分で何らかの対応はしていると思っております。 石橋委員）確かに手順として今，説明があったとおりかと思うんですけれども。本当に悩み始まった職員，自分でその悩みに気が付いているかどうかというのもあるんですけれども。逆に職場での相談というのはなかなか難しいところあると思うんです。本来であれば人事を管理する総務の方で，そういうことを未然に防ぐということが重要になってくるのかな，と思うんですけれども。総務課へ正直に言いまして，職員が相談できる体制というか，環境といいますかね。雰囲気があまりないのかな，というふうに感じます。本来であればそういった理由で療養休暇に入った職員に対して，色々なフォロー。家庭の訪問とかですね，個別に悩みを聞く，原因を聞くというケアが必要。医者にかかる前に必要になってくるのかな，とは思うんですけれども。今後そういうところを配慮いただいて，強化していっていただければと思うんですけれども。まあこれは要望ということで。それに合わせまして，今回早期退職した者に対して，パワーハラスメントというような意見が出ておりましたけれども。心を病む場合，１つの要因だけではならないのかなと思うんですけれども。確かに職場においての不当要求行為というのは，これは顕在するものだということで，私も理解しております。そういった場合，職員の中でもある程度それに対する，対応策を考えなければならないのかなと思ってるんですよね。そういったものが電話であった，来庁してあった，正確に日時と，来庁者氏名と要求内容，これを詳細に記録してですね，場合によっては公表できる範囲の中で，年に何回かケースとして報告をする，公表をしていくということを視野に入れて対応していかないと。職員を守るという意味では，なかなか難しいのかなと。もうそろそろ職員の側も自ら，言われるままではなく，自分達でも立ち上がる時期に来ているのかなと。そうしないと逆に説明責任がつかないと思うんですね。まあそういうところもよくご検討されて，お願いをしたいと思います。これも要望で結構です。最後にもう１点。契約検査課で入札を執行されていますけれども。ホームページ上で拝見しますと，一般競争入札，条件付きの一般競争入札については書取書まで公表されております。指名競争入札については一覧で結果のみが掲示されているんですけれども。指名競争入札においても書取書等の掲示をですね，今後積極的に行っていただきたいと考えるんですけれども。お考えをお聞きします。 総務部長）委員ご指摘の入札情報の公表につきましては，今，詳細について当市の対応，手持ちございませんが，茨城県あるいは他団体の公表状況等を調査しまして，必要な対応について検討してまいりたいと考えております。 石橋委員）まあ別に他市を参考にする内容ではないと思うので，市独自として透明性を確保するという意味であれば積極的に，他市の状況等考慮することなくできる範囲ではないかなと思いますので。積極的な対応をお願いしたいと思います。 菱沼委員長）ほかに発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ないようですので，この際，閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 当委員会において，閉会中もなお継続して調査を行うため，石岡市議会委員会条例第36条の規定により，お手元に配布いたしました案文のとおり事由を示し，閉会中の継続調査を申し出たいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。以上で本日の総務委員会を閉会いたします。ご苦労様でした。 | ||||||||||||
