〒315-8640
茨城県石岡市石岡一丁目1−1
Tel 0299(23)1111 内線310

gikai@city.ishioka.lg.jp

議会中継
  


議会改革推進特別委員会

 第15回委員会 (3月24日)
出席委員 勝村孝行委員長,石橋保卓副委員長,菱沼和幸委員,村上泰道委員,櫻井茂委員
市執行部 なし
議会事務局 庶務議事課長(神谷一美),庶務議事課長補佐(関努)


勝村委員長)ただ今から,議会改革推進特別委員会を開会いたします。
 本日の議事に入ります前に,この際,前回の委員会で協議いたしました「平成29年度議会報告会開催案」につきましては,別紙のとおりとりまとめたものを,議員各位に説明とあわせてお配りいたしましたので,ご報告いたします。
次に本日の議題は,お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。
 これより議事に入ります。
 「提案事項の協議について」を議題といたします。
 初めに議会基本条例に関する研修会の開催について協議いたします。前回の委員会で第15条まで検証いたしましたので,本日は第16条から引き続き検証したいと思いますので,よろしくお願いいたします。
 それでは議会基本条例第16条から検証を行います。
 第16条は,議員研修の充実強化でございます。これについてご意見等がございましたら挙手によりお願いいたします。

櫻井委員)第16条では議員研修の充実強化ということをうたっているわけですけども,政務活動費等で会派単位で調査研究をやられているかと思います。ただ,全議員を対象とした研修会が開かれていないという現実がありまして,これについては,議会事務局のほうでは予算化されているかと思いますけども,講師の問題であるとか,開催日程の都合,いろいろあるかと思います。次年度,平成29年度については,ぜひ開催していただけるように望むところです。以上です。

勝村委員長)ほかにご意見はございませんか。

石橋副委員長)基本条例の中では研修会を開催するということになっているわけですよね。研修に努めるか・・・。研修会を開催する場合に,その主体となるところは正副議長・・・。実際に段取りをとるのはこの改革委員会のほうに任せられるのかどうか,そういうところも確認というか,検討していかなくちゃならないのかなと思うんですけども。今,櫻井委員が言われたように,全体としての基本条例にのっとった研修会というのは早い時期に議員全員をもって開催をする必要があるのかなと。最低でも年に1回,そういう場が設けられるべきではないかなというふうに,私としては感じているところであります。

菱沼委員)私も同様でありまして,この議員研修という部分においては,以前にも,何回も全議員をもって議員研修ということで,議会改革についてとか,さまざまな講師の方を呼んでやってきた例がございます。そういう中で,近年なかなか日程等の調整がつかなかった部分とかがあって,なかなかできていないのかなと思っておりますけども。やっぱりこの部分においては,必ず議員全員をもっての研修。石岡市発展のことを考えていく中では必要不可欠だと思っております。そういう中では,その時期も含めて,議長,副議長にも申し入れをして,しっかりと議員研修で一人ひとりのスキルアップと言いますか,情報の共有も含めて,市政発展に寄与できていければいいのかなと思っております。以上です。

勝村委員長)これ,議員研修をやるか,やらないかというのは議長のほうで決めるわけだよね。
 休憩します。

―休憩―

勝村委員長)再開します。
 それでは,ないようですので,第16条に関しましては,皆様からご意見をいただきましたとおり,議員研修の部分においては,さらに充実強化に努めるということで,29年度はさらに努めていくということで,まとめたいと思います。
 次に第17条,議会事務局について,こちらについてご意見等がございましたら挙手によりお願いいたします。

菱沼委員)まず,これちょっと事務局に確認したいんですけども,現在の議会事務局の体制なんですけども,今の体制で,実際,業務的な部分が対応できているのかどうか,ちょっと確認したいんですけども。

事務局)今現在,議会事務局のほう,局長以下8名,庶務議事課ですと運転員を入れて7名の体制で業務を行っておりますけども,それぞれ委員会の担当,それから本会議への対応,そのほか諸事務がございますけども。もちろん余裕があっての対応というところではございませんけども,各職員のほうで,それぞれの能力を発揮していいただいて,今現状,議会事務のほうは滞りなく進めている状況でございます。

菱沼委員)そういう中で,今,私もここずっと議会事務局の職員の方たちを拝見させていただくと,一生懸命さまざまな観点から業務を遂行していただいているということにおいては,感謝申し上げたいと思います。そういう中で,この部分においては充実強化ということがあるので,そうするとやっぱりさらなる充実強化になってくると職員の配置的な部分,増員という部分もやっぱり出てくるのかなと思っていたものですから,その点を今,確認させていただいたわけですけども。さらに,人員配置という部分においても,最終的には機構改革的な部分があったりとか,部内でも,また庁内でもいろいろ議論されるところかなと思っておりますけども。そういう中では,きちんと議会改革も含めて,事務局としては,さまざまな観点で各議員の皆さんをサポートしていかなくちゃいけないという状況もあるので。私としては,このさらなる充実強化という部分においては,やっぱり人員確保という部分も必要なのかなと思ったものですから,今,質問をさせていただいたところでございます。以上です。

勝村委員長)ほかにご意見等はございませんか。

櫻井委員)元議会事務局の職員としての経験からも言わせていただきますけども,ここで言う調査機能及び法務機能の充実強化ということにつきましては,職員が執行部から議会事務局に異動してきまして,議会事務局の関係法令等を,議会の図書室等の資料に基づいて,日ごろの勉強の積み重ねの中で,実際の議会運営であるとか,議員から求められる調査依頼等について答えていくという流れになると思います。そういう意味では職員の日ごろの地道な調査であるとか,知識の涵養ですかね,そういったものが大きく働いてくる部分がありますので。特に今,人事異動の季節でありますけども,これについては,議長等が人事異動の際には,議会に配属される職員の資質について,十分配慮してくれるよう市長に求めると。そういう流れも必要なんだろうと思います。また,議員のほうは,議会事務局の職員に対して,いろいろな形での支援依頼をすると。ただ,これは当然,議員の権限を振りかざして,無理難題を押し付けるということではなくてですね,議会事務局の職員と議員との関係性が円滑な中で,そういった知識を引き出すような流れを議員側も作っていかなきゃいけないのかなと感じているところです。以上です。

勝村委員長)ほかにございませんか。

村上委員)この事務局の体制強化,協議会からこの条例を作ったときのイメージとしては,今,もちろん通常的な議会運営の中での職務もありますけれども,議員からの,例えば立法であったりとか,会派での条例の立案とか,そういうプラスアルファの動きがあったときに,今の現体制では,やはり不足してしまう部分がありますよね,というイメージも持ちながら検討していたというふうに記憶しているんですけども。そういう意味では,現状,今,課長からありましたけども,現状はなんとかまわっていますよという中で,それ以上,例えば議会で何か本当に,通常的に何か立法というような形で働きかけをするのであれば,やはり体制を強化していかないと,たぶん間に合わないのかなと思いますので。そういう意味では私たちの意識としても,何かもっと働きかけをするので増員してくださいというような,セットの働きかけが必要なのかなと感じます。以上です。

石橋副委員長)皆さん方のいろいろなご意見,まさにその通りの部分なのかなとは思うんですけども。確認の意味でお聞きをするわけですけども,本来の事務局のあり方という部分に立ち返って考えてみますと,議会の円滑な運営を目的に,各議員のフォローと言いますか,そういう部分。調査等のフォローをするというところが,事務局の本来のあり方なのかなという感じがするわけです。機能の充実,強化という部分においては,議員個人,個々のフォローまで対応するのか,それとも議会全体としての対応で済むものなのか。そういったところも,逆に議会の中,議員の中の意識付けといいますか,意思の統一といいますか,そういう部分。我々議員自身が再確認をしてお願いする部分,対応していく部分というのを,ある程度まとめていかなくてはならないのかなという感じがするわけですけども。まとまらないんですけども,私自身,まだまだ事務局としての本来のあり方というものがどういうものかというところが,まだちょっと不明確な部分がありますので,そういったところが議員自身の自覚といいますか,統一的な感覚というのが,どういうふうに醸成していくのかなというところで,ちょっと疑問に思っているところではあるんです。以上です。

勝村委員長)休憩します。

―休憩―

勝村委員長)再開します。
 第17条につきましては,皆様からそれぞれご意見をいただきました中で,議会事務局の調査,法務機能,組織体制の整備にさらに努めていただくということでお願いをしてまいりたいと思います。
 次に第18条,予算の確保,こちらについてご意見等がございましたら挙手によりお願いいたします。

櫻井委員)こちらの第18条につきましては,先ほどの第17条の議会事務局の機能強化同様ですね,議会としてその活動に必要な予算の確保に努めるということですね。それによって議会本来の機能を果たしていくところだと思いますので,これについてはしっかりと確保に努めたいということでお願いしたいと思います。また当然,予算の確保をした以上は,その執行についても市民から疑義を受けないような執行について,我々議員自身も事務局と一緒になって進めていかなきゃいけないんだろうと思います。以上です。

勝村委員長)ほかにございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長)ないようですので,第18条,予算の確保についてはこちらのとおりということでよろしいですかね。
 それでは,議会基本条例についての協議はこの程度といたします。次回は引き続き第19条から検証を行いますので,よろしくお願いいたします。
 休憩します。

―休憩―

勝村委員長)再開します。
 次に「通年議会」について協議をいたします。
 これまでの協議で,通年議会については,委員各位におかれましても,いろいろとお考えをお持ちになれていると感じたところであります。そこで,通年議会は何に基づいて行われるのか,どのように実施するのか,現行からどのように変わるのかについて,その概要を把握し,そのうえで通年議会について協議をしてまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  お手元の「通年議会協議資料」をご覧願います。それでは,資料の説明を事務局よりお願いします。

事務局)通年議会の協議につきましては,前回の委員会におきまして,実際に行っているところの参考事例等というようなお話がございました。ただ,今,委員長からございましたように一番初めに通年議会というものがどういうもので,法令上どういう形で行える状況になっているのか。それから通年議会を実施した場合には,現行体制とどのような違いがあるのかというところについて,先にご説明をさせていただきたいと思います。お手元の「通年議会協議資料」をご覧いただきたいと思います。
まず1の通年議会,通年会期とはでございます。通年議会,通年の会期とはどういうものかというところでございますが,記載しておりますとおり,「地方公共団体の議会の会期を1年間とすることで,その間は議会の判断で,必要に応じて会議を開催することができる。」ことになるものでございます。現在の石岡市議会の定例会の開催概要を申し上げますと,定例会を3,6,9,12月の年4回で,市長の招集によってそれぞれ開催されております。定例会の1回の会期は概ね20日前後,次回の定例会までの間は閉会中ということになっております。
 これが通年議会,通年の会期となりますと,最初の招集は市長が行うことになりますけれども,会期が年間を通したもの,つまり本会議が閉会中になる期間がありませんので,その間は,議会の判断で会議を開くことができるようになります。当然,その間は市長の招集もないということになります。
この通年議会を実施することについては,大きく2つの考え方,やり方がございます。それが2に示しました根拠条文と概要でございます。
@としましては「地方自治法第102条第2項に基づく場合」でございます。こちらは現在,条例で年4回と定めている石岡市議会定例会の回数でございますが,こちらを年1回として,その会期を1年間として開催するというものでございます。市長の招集告示は年1回の開会時のみになるというものでございます。
Aとしまして「地方自治法第102条の2第1項に基づく場合」でございます。これは,自治法の規定に基づいて条例を定めることで,その条例で定める日から1年間の会期とすることができるというものでございます。あわせて,その条例で定期的に会議を開く日,定例日を定める必要が出てまいります。議会の改選時には市長の招集告示が必要になりますけれども,その後は条例で定める日の到来をもって招集とみなされますので,2年目以降は自動的に会期を迎えるというようなことになるものでございます。
 いずれの方法も,通年の会期,いわゆる本会議が閉会している期間をなくす,あるいはその期間を短くすることで,議会が主体となって本会議を開催することができます。また,さまざまな行政課題に対し,議会がこれまで以上に積極的かつ柔軟に対応できるようになることが期待されているものでございます。
 次に3の通年議会を実施した場合の現行制との相違でございますが,@としまして,何度も申し上げておりますが,必要に応じて,議会の判断で本会議を開催できるというものでございます。
次にAとしまして,年間を通してですので,議会は基本的に常に会期中になりますので,委員会の閉会中の継続調査の申し出等は不要になりまして,常任委員会は所管事務の調査を,より柔軟に実施することができるようになるというものでございます。
次にBとしまして,地方自治法第179条第1項で「議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」を理由とした専決処分,こちらがなくなるというところでございます。
 これは,議会は常に会期中になりますので,当然,必要があれば,専決処分ではなく,議案として提出され,議会が審議することになるというところでございます。
 これらが主な今との相違点として挙げられるところでございます。
 今,根拠条文と概要というところで,2つの方法についてご説明したところでありますけれども,こちらのやり方によって,県外も含めて他市議会ではやっているところがありますけれども,通年議会のやり方自体については,導入するとなれば,その方法のいずれかを選ぶという議論がされるものと思いますが,まず初めには,通年議会を導入することで,石岡市議会にとってどういうようなメリット,どういうような影響があるかというところを協議していただいたうえで,そのやり方等についてご協議をいただくことになるのかなということで,事務局のほうでは考えているところでございます。以上でございます。

勝村委員長)以上で説明は終わりました。
 事務局からの説明にもありましたように,通年議会を開催する方法は大きく2つございますが,この部分は,通年議会を実施するとなった際に,どちらで実施するか,そのときに判断することになると思いますので,実施するとなった際に,改めて協議をしたいと思います。
 本日は,3の通年議会を実施した場合に変更になる部分,それが当市議会の運営にとって,現行制よりも優位になるのか。またその際に,議員各位にどういった影響があるのかを協議したいと思います。
 本件について,ご意見等をお伺いいたします。発言は挙手によりこれを許します。

村上委員)まず最初に確認したいんですけども,いただいた資料で平成17年10月に石岡市議会の定例会を定める条例ということで,資料があるんですが,これは合併時のタイミングかと思うんですが,それ以前はどのようにされていたのか,同じなのか,そこをまず確認させていただきたいんですけども。

事務局)今,合併以前の規定ということでございましたけれども,議会につきましては,合併前も市議会,それから旧八郷町の議会についても,議会自体は同様に年4回開かれていたところでございます。その回数を定める条例につきましては,今,手元に旧条例はございませんけども,基本的な議会の進め方としては,同様な進め方をされていたというところでございます。

村上委員)通年議会のことで,全国的に先進事例がいくつも出てきていますけども,通年議会を導入して,逆にやめてしまった事例ってあったような気がするんですか,そういう事例はありましたか。その辺り,もし,運用している実態として何か不都合があったのでやめてしまったのか,何か理由があるんでしょうけども,いろいろそういう情報があるのであれば,もし把握しているのであれば知りたいんですけども。

勝村委員長)休憩します。

―休憩―

勝村委員長)再開します。
 
事務局)ただ今,通年議会を導入して,その後,通年議会を取りやめたという事例はというお話がございました。事務局で把握しているところで長崎県議会でそのような例があったということで,承知しております。その理由でございますけれども,取りやめた理由ははっきりとは承知してございませんが,ただ他の市議会でも,その長崎市議会の通年議会を参考として通年議会ついての議論をされているところがございます。そういう中での,聞き取りの中で,長崎県議会から出た通年議会の反対論といいますか,デメリットに対する意見といたしましては,議会の求める臨時会の招集を知事が拒否した事例はないというようなお話ですとか,あとは,専決処分がなくなれば,自然災害時に議会対応を優先するあまり,現場対応が後回しになる場合があるとか,そういうような長崎県議会での意見が聞き取りの中であったというようなことで聞いております。以上でございます。

村上議員)やはり先行的に導入された議会の中で,いろいろ議論をされて,実際に実施された中での意見ということだと思いますので,ほかにも実施している自治体の現状とか,しっかりと調査したうえで,この通年議会については,今後も研究していく方向性のほうがいいのかなと思います。

勝村委員長)ほかにご意見等はございませんか。

菱沼委員)今,事務局のほうからと村上委員のほうからも話がありましたけども,この通年議会の部分においては,ここ数年,各自治体,また県議会でも導入されている状況でございまして,実際,今,長崎県議会の部分においての発言がありましたけども,そういう部分において,村上委員からも話がありましたけども,しっかりとこの通年議会,石岡市にとってのメリット,デメリットも含めてですね,しっかりと調査,研究をする必要があるという状況で,私がこの通年議会については提案しておりますけれども,しっかりと皆さんがこの通年議会をやる意味で,本当にこの石岡にとってプラスになるという部分がなければ,いくら提案をしても。皆さん同意をして進んでいかなければいけないと思っておりますので,この部分においてはしっかりと調査,研究をし,また先進事例をしっかりと調査をして,事例に基づいて。基本的に現地に行って,どういうふうな状況のメリットがあるのか,どういう部分がデメリットなのか,それは1か所だけを拝見するのではなくて,やっぱり何か所も拝見させていただいて,それで最終的に石岡市独自の通年議会ができていけばいいのかなと思っておりますので,そこら辺は視察先を,今後,検討していただいて,しっかりと調査,研究をしていただいて導入していただければいいかなと思っております。以上です。

勝村委員長)菱沼委員,今回はとりあえず導入はしないということでよろしいですか。そういったご意見で。
 ほかにご意見等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長)それではないようでございますので,皆様のご意見を整理いたしますと,通年議会につきましては,さらに調査,研究を進めていき,現在,実施している地方自治体の事例なども参考にしながら研究を進めていくということにいたしたいと思いますので,今回のこの事案につきましては,当面見送りという形でもっていきたいと思います。そういうことでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長)そのほか,通年議会に関するご発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長)暫時休憩いたします。10分程度といたします。

―休憩―

勝村委員長)休憩前に引き続き,会議を開きます。
それでは,通年議会に関する本日の協議はこの程度といたします。
 次に「議会のICT化の推進」について協議いたします。
 本件につきましても,前回の委員会で委員各位から様々なご意見がございました。本件は,まずその導入する目的を整理する必要があると考えております。
 そこで資料「タブレット端末導入について」をご覧願います。導入にあたっての課題と,導入する目的について示しております。
それでは,資料の説明を事務局よりお願いします。

事務局)「タブレット端末導入について」ご説明させていただきます。
 1の「導入にあたって」でございます。これは,タブレット端末を導入するにあたっての,主な課題について記載したものでございます。なお,こちらは,次の2の導入の目的・内容によっては検討する必要がないものもございますけれども,導入にあたっては,総じてこれらを整理する必要が出てくるものとして,ご確認いただければと思います。
まず,@でございますが,端末について,個人所有にするのか備品貸与かというところでございます。
 Aといたしまして,通信費の負担をどうするかでございます。
 @は端末そのものの取り扱い,Aは端末を使う際の通信費の負担をどうするかというものでございます。特に通信費につきましては,その通信が公用なのか,私用なのか,その区分けをどのようにするかが,大きな課題になると考えております。
 次にBとして,会議中の使用者,使用できる機会を設定するかでございます。誰もが常時,タブレット端末を使用できるとするのか,あるいは議案質疑や,ご自身の一般質問の際に限るなど,いわゆる使用要綱をどのように整備するかというものでございます。
 次にCとしまして,執行部も議員と同様に使用を認めるかというものでございます。
 これらの課題について,タブレット端末を導入する際に整理する必要があるものと考えております。
次に2の「導入の目的について」でございます。タブレット端末の導入と言いましても,タブレット端末は様々な用途に活用することができるものでございます。その求める目的・内容によりまして,機能やソフト,整備の度合いも変わってまいります。
 導入の目的・内容としては,大きく次の7つに分類をいたしました。
@としまして,「議案・資料等の電子化(A)」としてございます。これは,議案・資料等について,PDFファイル等で配付をするというものでございます。こちらの検討事項としましては,議案が閲覧できる画面サイズの端末が必要となること。現在,紙ベースで作成されている資料を電子化する必要があること。データの送受信方法を確立する必要があること,といったことが挙げられます。
 次にAとしまして,「議案・資料等の電子化(B)」,こちらは先ほどよりも一歩進んだものを想定してございます。電子ファイルを加工,色付けや追記等ができるというものでございます。これは,個別端末へのソフトの導入といったことが必要になるものと考えております。
 次にB,「議案・資料等の電子化(C)」でございます。これはさらに進みまして,資料などの説明時に,説明者の資料と同じ画面を全端末に映すというもので,この実現には専用システムの構築・整備が必要になるものと考えております。
 次にCとしまして,「質問時の原稿・資料等の確認」でございます。これは一般質問や議案質疑の際,ご自身が作成した原稿や資料をタブレット端末に保存して,会議で使用するというものでございます。
 次にDとしまして,「会議中のインターネットによる情報検索」でございます。これはタブレットの使用者,使用機会の設定,いわゆる使用要綱の整備をどうするか。また,機能的にはタブレット端末ではなく,スマートホンや携帯電話でもインターネットの閲覧はできますので,それらによる検索を認めるかといったところが,検討すべき事項と考えております。
 次にE,「会議中の電子メールによる連絡」でございます。こちらもDと同様に,使用要綱の整備や,スマートホンや携帯電話でのメール送信を認めるかといったことが,検討すべき事項と考えております。
 一番最後にFとしまして,「開催通知・質問通告等の連絡手段」でございます。これは,今現在,FAXで送っております通知や質問通告等を電子メールで行うというものでございます。これを実施するためには,議員全員が連絡のできる端末を所有することと,インターネットに接続する環境が必要になってまいります。また,通知受取の確認や,送受信のトラブルへの対応といったことが,検討すべき事項になると考えております。
 前回の委員会の中でも,タブレット端末の試行的導入というようなお話もございましたが,試行で導入するにしましても,タブレットをどのような,どこまでの目的で使用するかというものを協議をされたうえで質問,試行的部分についてのご協議をいただくようになるのかと考えております。以上でございます。

勝村委員長)以上で説明は終わりました。
 1の導入にあたっての課題は,導入の目的・内容によって整理する部分が異なってまいりますので,概ねこういった課題があるとご認識いただければと思います。導入の目的・内容が整理できた段階で,これらの課題を整理することになると考えておりますので,よろしくお願いいたします。
 それでは,2の導入の目的について,7つの区分としておりますが,委員各位がどういった目的のためにタブレット端末を導入すべきとお考えなのか。また,導入するとなれば,どういった内容までを実施したいとお考えなのかについて,ご意見をいただきたいと思います。発言は挙手によりこれを許します。

櫻井委員)導入の目的,7項目,事務局のほうであげていただきまして,検討事項等も加えていただきました。導入するとなった場合,もっとも簡単という言い方はおかしいのかもしれないんですけども,Fの「開催通知・質問通告等の連絡手段」には,ぜひ活用をさせていただきたいとは思っております。FAXによる今のいろいろな各種情報の通知,これが私の家の場合,FAXがなかなかうまくつながらない,事務局にご迷惑をかけているということもございますし,電子メール等,別な媒体でも結構なんですが,タブレット端末を利用したインターネット通信環境が確立されますと,出先でもいろいろな情報を即時に入手することが可能でありますので,Fについては,ぜひ確立していただきたいと思っております。あと@につきましては,PDF等の電子ファイル化がすべての行政情報ができるかというと,そうでないものも,たぶんあると思いますので,これについては予算書とか決算書などぶ厚い資料については紙ベースでいただくということを最初のうちはお願いできればとは思っています。ですから,これは利用の形態が進む中で判断していけばいいのかなと思っています。その流れの中で2番目の電子ファイルの加工ができるソフトですね。これはそれほどの値段ではなくて,すでに販売されていますので,個人で入れて,もし,ぶ厚い予算書,決算書がPDFファイルになった場合には色付けやインデックスがつけられるようなソフトもあるようですので,そういったものを使っていけば,より利用が便利になるのかなと思っています。いずれにしましても,通信環境というところが非常に重要な問題になってきますので。今,議会事務局のほうではWi−Fi環境も整備はしていますけども,一斉に皆さんがアクセスした場合に通信環境が耐えられるかどうかというところの問題があると思いますので,導入に際しては,議会事務局の,このフロアの通信環境の整備も一緒にお願いしたいと思っています。できましたら,個人で持っているタブレット端末の利用から進めていただければいいのかなと思っています。備品の貸与から始めちゃいますと,予算がどうしても必要になりますので,大きなお金が動く。それに伴っていろいろな制約もありますし,使う際のメリット,デメリットを議論するということになりますと,また非常に長い時間がかかりますので,試行でいくのであれば,個人で持っているものについて認めていくと。スマートホンや携帯電話の利用を認めるかどうかについては,皆さんの意見を聞いて検討したいと思います。以上です。

勝村委員長)ほかにご意見等はございませんか。

菱沼委員)まず導入にあたってということで,今,櫻井委員からも話がありましたように,端末は備品貸与になると費用も莫大にかかってきますので,個人的に使われている方をまず優先として,個人の端末を使っていければいいのかなと思っております。その会議中の使用という部分においては,基本的に会議中やっぱりどうしても必要になる部分があると思うんですね。そういう部分においては,これもまた皆さんで協議をする中で,会議中の使用を認めていければいいのかなと思っております。それから目的の部分においては,今,るる,説明がありましたけども,私は導入にあたっての目的においては,まず最初は@とFかなと思っています。先々は,最終的に各議員の端末に対する能力というか,マスターしていけば,最終的にはBまでもっていければいいのかなと思っておりますけども。そこまでいくのには相当の月日もかかるのかなということで,あくまでもこの導入に際して,それを使いこなしていかなければいけないと思っておりますので,その辺はしっかりと,導入にあたっては,まずは@とFをしっかりとしていければといいのかなと思っております。それから,会議中のインターネット,これも議論していかなければいけないと思っております。会議中においてもインターネットという部分については,どうしても見る部分があるのかなと思っておりますので,必要かなと思っております。電子メールについては,会議中はちょっと控えるべきかなと,私個人としては思っております。いずれにしても,このタブレット端末の導入については,来年10月31日が新庁舎建設の予定でございまして,最終的には31年3月から導入していければいいのかなと思っておりますので,試験的に1年半かけて,タブレット端末にどういうふうなメリットがあるのか,しっかりと検証したうえで,整備していければいいのかなと思っております。以上です。

村上委員)まず,導入の目的についてなんですけども,まず優先的というかDとFはすぐにでも,システム等入れずに導入できるのかなという感じが。次の段階として,@とCの資料の電子化ではないですけども,そう負担もなく導入できると思います。どの目的を優先的に扱うかによって,導入にあたってという個別案件を判断が必要なのかなと思いますけれども。現状としてDとFの取組がまずハードルの低いICT化に向けた動きかなと思います。以上です。

石橋副委員長)皆さんのご意見とほぼ同じ部分なんですけども,現実的に議場の中でタブレットや,本来はスマホも携帯も持ち込み・・・。持ち込みは,皆さんしています。使えないという状況。正直言って反省すべき点ではあると思うんですけども,そうは言いましても,資料の検索なんかで,ついついスマホに手が伸びてしまう現実があると思うんです。まず最初に議場内への持ち込みという部分の規制緩和。まずそこから図っていかないと,一歩が踏み出せないのかなという気も持っています。やはり会議中の資料検索,特に例規集の紙ベースがなくなってしまって,電子化された部分。議場の中で会議中に例規集の確認をしようと思っても,どうしてもできないという現状があると思うんですよね。そういう意味では,当面の間は資料の部分を,ある程度制限をしながらも,そういう資料検索というか,そういう部分については,早急に解放していかなければならないのかなというふうには考えています。やはり徐々に持ち込みを認めるところから始まって,最終的にはこの導入の目的について,@からFがすべて達成されるというのが最終的な目的だとは思うんですけども。1つ1つ問題をクリアして,より深まった議論ができるような環境を早めに整えるということに尽きるのではないかなと考えます。以上です。

勝村委員長)皆様からそれぞれ,委員各位がまず何をやりたいかというようなことでお話をいただいたと思うんです。私のほうからも意見として言わせていただければ,とりあえず差し当たってFの電子メールで通知を行うということはやってもいいのかなと思っております。さらに,まず1つを取り入れた中で,現在準備をできる議員がタブレットを持ち込んで使用してもいいのかなと考えております。石橋副委員長からもありましたけども,段階的に進めていければいいのかなと思っております。
 休憩します。

―休憩―

勝村委員長)再開します。
 この導入の目的について,皆様からそれぞれご意見をいただきました。皆様からのご意見を整理いたしますと,とりあえず差し当たって何をやりたいかということで言いますと@,D,F,こちらが大多数でございました。整理いたしますとそういうことでございます。
 そのほか,議会のICT化の推進に関するご意見等はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長)それでは,議会のICT化の推進に関する本日の協議はこの程度といたしますが,本件については,導入の目的についてさらに次回,協議をしたいと思いますが,まずこの議会改革推進特別委員会の中で試行的に行って,導入してまいりたいということを議長にお願いをして,さらに議運に諮っていただくことを議長にお願いしていくということでまとめたいと思います。導入の目的については,さらに次回の委員会で改めて協議をしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
 次に,その他でございますが,何かご発言等はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

勝村委員長)ないようですので,以上で本日の議会改革推進特別委員会を閉会いたします。




戻る 議会トップページへ