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平成28年度 総務委員会
菱沼委員長)ただ今から,総務委員会を開会いたします。 本日の議題は,お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に本日の審査に当たり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりであります。 なお,財務部参事 遠藤君については,あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申出がありましたので,ご報告をいたします。 また,本日は11時から全員協議会が予定されておりますので,委員会途中,休憩等の対応をする場合がございますので,ご承知おき願います。 これより議事に入ります。 初めに,所管事務の調査として,新庁舎建設の進捗状況についてを議題といたします。 本件について,執行部より説明を求めます。 補佐兼庁舎建設推進室長)それでは新庁舎建設の進捗状況についてご報告申し上げます。 はじめに,本日9時30分より実施されました入札の結果について,ご説明申し上げます。この新庁舎建設工事につきましては,昨年,12月20日付けで予定価格を税抜きで42億5,150万円として,条件付き一般競争入札の公告を開始いたしまして,本日の入札となったものでございます。入札の結果といたしましては,落札価格が税抜きで41億5,000万円,落札率97.6%で,フジタ・平成建設特定建設工事共同企業体を落札者として決定いたしました。契約金額は,消費税込みで44億8,200万円となります。 その他,詳細につきましては,お手元の資料をご覧いただきたいと思います。 今後のスケジュールといたしましては,仮契約を締結の上で,3月の定例会においてご審議をいただき,議決をもって本体工事に着手してまいりたいと考えてございます。 新庁舎の完成時期は,工事期間として本契約の翌日から20か月を想定しておりますので,平成30年10月31日としてございます。 また,本日は新庁舎の完成模型をご用意しておりますので,後程ご覧いただければと存じます。 なお,庁舎建設期間中は,駐車場の不足や業務の分散などでご不便・ご迷惑をおかけすることとなりますが,安全かつ円滑な工事作業の実施に努めるとともに,市民の皆さまの安全性と利便性の確保に努めてまいります。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。 ただいまの件につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。ご意見等はございませんか。 小松委員)これはあの,教えてもらえるかどうかわからないんだけれども。入札者は2者,2人だけ手が挙がって。この方が受かったんだけれども。もう1者がどこかというのはどうなんですか。あまり教えられないの。参考というか。どこがあれなのか。 契約検査課長)先ほどの説明によりまして,落札業者がフジタ・平成建設特定建設工事共同企業体ということで,もう1者の参加企業体でございますけれども,名称としましては,安藤ハザマ・双葉建装・アレスコ特定建設工事共同企業体のJVでございます。 小松委員)わかりました。 菱沼委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,組織体制の見直しについてを議題といたします。 本件について,執行部より説明を求めます。 総務課長)総務部からは,平成29年4月に予定しております,組織体制の見直しにつきまして,ご説明させていただきます。 組織体制の見直しにつきましては,効率的な組織運営を行い,効果的に施策展開を図ることで,当市が現在直面している行政課題等に対応するため,毎年度見直しを検討しているところでございます。 それでは,お配りいたしました資料に基づきまして,ご説明させていただきます。組織体制の見直しについての1ページ目,資料1の平成29年度組織体制の見直し(案)をご覧いただきたいと思います。 今回の見直しにつきましては,生活環境部生活環境課内に設置しておりました,放射線対策室を廃止いたしまして,所管しておりました放射線対策に係る業務を,生活環境課の事務分掌とするものでございます。放射線対策室につきましては,東日本大震災による福島第一原発事故による放射線に関する問題に対応するため,平成23年10月に設置し,業務にあたっているところでございます。 設置当初は,併任の課長補佐級の室長が1名,係長1名,臨時職員2名の体制で業務にあたっておりましたが,現在は,生活環境課課長補佐が放射線対策室長を兼務し,専任の課員1名を配置している状況にございます。放射線対策室の設置から5年を経過いたしまして,公共施設等の放射能の測定業務や,農産物の持ち込みの放射能測定業務,放射線簡易測定器の貸出業務等も,設置当初と比べまして少なくなっていることから,今回,放射線対策室を廃止し,生活環境課への事務分掌とするものでございます。 2ページ目の,資料2石岡市組織及び事務分掌規則につきましては,移管となる事務分掌を抜粋したものでございますので,ご覧おき願いたいと思います。 よろしくお願い申し上げまして,説明を終わります。 菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。 ただいまの件につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,男女共同参画社会意識調査の結果についてを議題といたします。 本件について,執行部より説明を求めます。 政策企画課長)私からは,男女共同参画社会意識調査の結果につきまして,ご報告させていただきます。 資料をご覧いただきたいと思います。まず,1の回収状況についてでございます。男女共同参画社会意識調査につきましては,第2次石岡市男女共同参画基本計画の策定のための基礎資料を得ることを目的に,市民,児童・生徒,事業所の3種類の調査を実施いたしました。 回収率につきましては,市民が28.4%,児童生徒が96.4%,事業所が35.0%となってございます。次に,それぞれの調査結果の概要について,ご報告させていただきます。また,報告書につきましては,それぞれの調査につきまして1部ずつ取りまとめさせていただいてございます。 まず,最初に2の市民意識調査の結果についてでございます。報告書といたしましては,10ページとなってございます。最初に,男女の地位の平等に関する意識につきましては,社会通念・慣習・しきたり等の分野では男性の方が優遇されていると感じているとの回答割合が高くなってございます。 これは,以前の調査から比べますと減少は見られるものの,他と比べると高くなっております。また,学校教育の場では,平等であるとの回答が50%を超えてございます。 次に,報告書につきましては23ページとなりますが,男女の生き方や家庭生活等に関する考え,役割分担等についてでございます。男は仕事,女は家庭という,男女の固定的役割分担意識を持たない市民の割合は54.3%となってございまして,平成23年の前回調査と比較すると7.7ポイント増加してございます。 次に,仕事と生活の調和についてでございます。報告書としましては33ページとなってございます。家庭生活または地域活動と仕事の両立について,両立を理想とする回答が33.7%でしたが,現実は仕事を優先しているとの回答が26.6%となっております。これは,以前の調査でも同様な傾向がみられてございます。 最後に,男女共同参画社会についてでございます。報告書は66ページとなります。男女共同参画に関する法律・施策等で認知度が高いのは,男女雇用機会均等法で65.5%と最も高く,次いでDV防止法,育児・介護休業法となってございます。一方,石岡市男女共同参画条例につきましては14.2%,石岡市男女共同参画基本計画につきましては12.0%と,認知度につきましては前回調査より微増しているものの,低い結果となってございます。 次に,3児童・生徒意識調査についてでございます。報告書につきましては,5ページと19ページとなってございます。大人から児童・生徒に対する性別的役割意識につきましては,大人から児童・生徒に対する性別的役割分担に関する言動について,よく言われる,ときどき言われるの合計が,小学生では46.9%,中学生では47.3%と約50%の児童・生徒が言われた経験を持っています。 次に,固定的役割分担意識につきましては,小学生では47.6%,中学生では50.2%がそう思わない,どちらかといえばそう思わないと回答してございます。 次に,報告書の11ページ,28ページとなりますが,家庭内での役割分担につきましては,小学生が56.5%,中学生が63.2%が男の人と女の人が協力してやるのがよいと回答してございます。 ページをおめくりいただきまして,最後に,男女共同参画社会の認知につきまして聞いてございます。こちらの言葉の認知につきまして,聞いたことがないが小学生・中学生ともに70%を超えているような状況でございます。 次に,4番目の事業所意識調査結果についてでございます。報告書については11ページになります。最初に,育児休業制度につきましては,これまでに育児休業制度を利用した従業員について,いる・女性と回答されたのが45.3%なのに対しまして,いる・男性という回答は0.4%となってございます。また,育児休業制度を活用した後の職場復帰状況につきましては,93.0%がほとんど復帰していると回答いただいてございます。 次に,報告書の15ページとなりますが,介護休業制度につきまして,これまでに介護休業を利用した従業員について,全くいないが最も多く85.6%となってございます。介護休業の取得状況は,男性より女性の方が8ポイント高くなってございます。また,介護休業制度を活用した後の職場復帰状況については,83.3%がほとんど復帰していると回答してございます。 次に,報告書につきましては22ページとなります。仕事と生活の調和につきましては,事業所でワーク・ライフ・バランスに取り組んでいるかについては,ワーク・ライフ・バランス自体がよくわからない,こちらが29.7%と最も多くなってございます。また,既に取り組んでいる事業所34.7%のうち,積極的に取り組んでいるが,あまり効果があがっていない,取り組んでいるが十分にはできていない,こちらを合わせますと22.0%となってございます。 最後に,女性活躍推進法で規定いたします,一般事業主行動計画についてでございますけれども,策定する予定はないが最も多く54.2%となっています。策定済みである,策定中であるが合わせて14.8%となってございます。 最後に5の今後のスケジュール等についてでございます。調査結果につきましては,本委員会ご報告後,全議員に配布する予定でございます。また,市民の皆さま向けにつきましては,ホームページ等に掲載するとともに,窓口に閲覧用の資料を設置いたします。 さらに,石岡市男女共同参画審議会において,議論・検討を重ねていただきまして,平成30年1月の完成を目指しまして,策定を進めてまいりたいと考えてございます。ご報告は以上でございます。 よろしくお願いいたします。 菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。 ただいまの件につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,地域おこし協力隊の募集についてを議題といたします。 本件について,執行部より説明を求めます。 政策企画課長)地域おこし協力隊の募集結果につきまして,ご報告させていただきます。 まず,1の募集結果についてでございます。平成29年1月12日から1月31日の期間で,地域おこし協力隊の募集を行いました。募集人数は4人といたしまして,募集分野は中心市街地の活性化,観光交流の推進,農林業の推進,移住・定住の推進といたしました。募集は,移住イベントへの出展等,それから文京区等でのチラシ配布,ホームページへの掲載等を行ってございます。応募状況につきましては,問い合わせのみ5名という結果でございました。 次に今後の展開でございますけれども,募集定員に達しなかったため,募集期間の延長等の見直しを行いまして,4月からの着任を目指し,募集と選考を行ってまいりたいと考えてございます。募集期間につきましては,1月31日火曜日までだったものを,3月31日金曜日まで延長させていただきまして,先着順にて選考を行いまして,定員に達し次第,募集終了としていきたいと考えてございます。 ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。 ただいまの件につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。 石橋委員)募集要件の件でちょっとお伺いしたいんですけれども。これまでどういう要件で募集をして駄目だったのか。それとあと,この見直し,どういう部分の要件を見直しするのか,お伺いをいたします。 政策企画課長)募集対象といたしまして,年齢要件とか,それから現在の募集時点での居住地等,そういったものを定めさせていただいてございます。さらに運転免許証等の所持を対象とさせていただいたんですけれども,今後免許を取得する予定だという相談の方等がございまして,そのへんを緩和させていただいてございます。それから先ほど申し上げました募集期間の延長等の見直しをさせていただきました。以上です。 石橋委員)現状の募集要件をもう1度お伺いいたします。 政策企画課長)見直し後でよろしいでしょうか。 〔「いや,見直し前」と呼ぶ者あり〕 政策企画課長)はい。年齢につきましては20歳以上40歳未満の方,これは着任時の年齢となってございます。募集時点で3大都市圏,政令指定都市圏等に在住いたしまして,任用日以降に石岡市へ住民票を異動させて居住できる方でございます。それから心身ともに健康で誠実に勤務ができる方,さらに地域住民や市職員と積極的にコミュニケーションをとり,地域課題解決に精力的に行動できる方,それからパソコン操作,ワード,エクセル,パワーポイント,メール等それからインターネット,SNS等の知識を有し,容易に活用できる方,最長3年間の活動期間終了後も石岡市に定住し,就業・起業する意欲のある方,それから市の条例及び規則等を遵守し,職務命令等に従うことができる方,そういった方を対象としてございます。それから先ほど申し上げました,普通自動車免許証の取得時につきましても規定させていただいてございます。 石橋委員)そうすると,石岡市への移住が前提ということでよろしいんですよね。そうしますと,その移住をする際に当市の方でその移住者に対して,何か住居の提供とかですね,そういう部分は考えておられるのかどうかお伺いいたします。 政策企画課長)国の方から特別交付税によります,財政措置が行われることになってございます。最長3年間,報酬といたしまして200万円,それから旅費等,活動経費といたしまして200万円,こちらが措置される予定でございます。その活動経費の200万円の中で,アパート等の借り上げ等の経費についても見ていきたいと考えてございます。 石橋委員)そうすると実際その住居する住宅と言いますか,そういうものは決定した隊員の方が自ら探すと。そういうような方法でよろしいんですか。 政策企画課長)協力しながら住居等の手当をしてきたいと考えてございます。 山本委員)問い合わせが5件あったということで,この方々はいずれも募集要項を満たした方々で,それでどういう話し合いがあって,最終的に応募に至らなかったのか。そのへんの経過がもしわかれば,お知らせいただきたいと思います。 政策企画課長)選考のスケジュール,それから現在仕事を持っている方等,それから学校に通っている方等がいらっしゃいましたので,選考スケジュールの日程が合わなかったり,先ほど申し上げました運転免許の要件等,そういったものが合わなかったということで,今回1月末までの募集ができなかったということで,お話をいただいてございます。 山本委員)年齢制限を設けて募集をしたと思いますが,その部分に関しては募集要項に組み合っていましたか。 政策企画課長)5名の方につきましては,年齢要件の中でご相談をいただいてございます。 山本委員)何歳から何歳くらいまでの方ですか。 政策企画課長)記憶では,28歳から23歳までの方でございます。 山本委員)前回の委員会の質疑の中でですね,国から特別交付税を受ける,財政措置に対応してということで,募集要項が決まってきたという説明を受けたかと思いますが。その中で若い世代の定住が望ましいということで,年齢制限をかなり限定したようなんですが,それがネックとなって今回問い合わせがあったけれども,募集に至るような応募者が。最終的に応募に至る人がいなかったというようなことが考えられないでしょうか。今後年齢についてですね,幅を拡大するというような考えをお持ちかどうかお尋ねいたします。 政策企画課長)見直しにつきましては,前回と同じ年齢とさせていただいてございますけれども,他市町村に来ていただいている協力隊の方につきましては,50歳代の方とか,そういった方がいらっしゃいますので,今後の検討課題とさせていただければと思います。 山本委員)それと募集期間を1月31日から3月31日まで延長しまして,再度募集活動をするということですが,呼びかけの形はこれまでと内容が変わってくるんでしょうか。もちろん色々と工夫を加えていかれるんだと思うんですが。大きく変わる点はどこにありますか。 政策企画課長)ご相談いただきました5名の方に連絡するのはもちろんですけれども,さらに国等で開催される予定のイベントですとか,そういったところでのチラシの配布等,さらに募集の広報を推進してまいりたいと思います。 山本委員)まだ平成29年度の予算審議はしてませんが,前回の説明で29年度の予算に計上していると,お話がありました。これは募集予定4名かける200万円,200万円で400万円,合計1,600万円を予算計上しているということなんでしょうか。 政策企画課長)報酬につきましては,大体約200万円の4名分ということで800万円を計上してござます。活動経費につきましては1人あたま大体200万円なんですけれども,それをかけるくらい数字を計上させていただいてございます。 小松委員)ちょっとこれ私,イメージがよくわからないんだけれども。20歳から40歳までだと,要するにこういう方々は仕事は兼務ができるということ前提なんですか。つまり他の仕事をやっていてプラス仕事が終わってからとか,土日とかあるいは夜とか。そういうイメージでこの地位というのは成り立つものなんですか。それがよくわからないんで教えてもらいたいんだけれども。つまり専任しなければ駄目だということなんですか。そうでもないの。それがよくわからないんだけれども。 政策企画課長)年齢要件を若い年代といたしましたのは,石岡市の現状といたしまして,若い世代の転出等が続いている状況から若い世代に移住していただきたいということで,年齢制限を設けさせていただきました。ただし現在募集が少ない,というかない状況ですので,見直しについては今後の課題とさせていただいております。それから副業といいますか,兼業といいますか,そちらにつきましてはなるべく専任としていただきながらも,副業は多少はできるような形になってございます。 小松委員)募集する側からみると3年間で200万円。だからこういう人はやっぱり仕事だから自分の仕事としてやっていくことを考えれば,やっぱり何ていうか短期間だけの保証では,その後はこれどうなるのか。期間3年間だけは保証されるんだけれども,それ以降はどうなるのかということは,全然感知しないということで。本人任せになるんですか,考え方は。 政策企画課長)最長3年間ということで募集の方はさせていただいております。先に取り組んでいる市町村の例で1年間で辞めてしまう隊員の方もいらっしゃいますし,3年以降も起業等をされてその市町村で根を張って生活されている方も中にはいらっしゃいます。 小松委員)それは本人の責任でやるしかないんでしょ。誰も保証してくれないよね。だから私はちょっとこれ,国の制度としてやられたんでしょうけれども,実際の本人の立場に立ってみれば,わざわざ石岡市まで来て,20歳から40歳,自分の生涯の仕事を考えてみた場合には,こんなに保証のない,不安定なものにはなかなか参加しづらいし,参加しないんではないかという。そもそものこの仕組み,制度が私は理解できないので,なるほどなと。問い合わせはあったけれども,本格的にはならないというのは当たり前ではないかという気がするんだよね。一旦来たならば,その後のこともこう,何か面倒見るとか。それ以外はあなた自身が考えてやらなければ駄目だというんでは,誰も来ないでしょうけれどもね。そういうふうに考えるんだけれども。いかがでしょうか。 市長公室長)私どもでこの制度に取り組むのが遅かったという状況もございまして,近隣自治体では多くの地域おこし協力隊が活躍されておりますので,石岡市で先ほど課長からありましたとおり,募集条件等は同様でございますので,石岡市に対してどれだけ業務の意欲があるか。そういう人材に来ていただいた中で,その3年後,制度的にはこういった支援はなくなるかもしれませんけれども,何らかの形での支援はあろうかと思っております。 小松委員)何らかの支援があろうかというのは,今はそういうことはないけれども,考えていくだろうと。市の側もせっかく来てもらったから。そういうふうにやらなければいけないという,希望を言ってるわけね。何らそれが決まっているわけではない。 市長公室長)制度は先ほど申し上げましたとおりでございますので,そのものについてはその時点で考えたいと思います。以上です。 政策企画課長)先ほど申し上げるのを忘れてしまいました。3年後なんですけれども,隊員が地域で起業する際にも支援金としまして,国の方から特別交付税が100万円財政措置されます。 小松委員)その後も100万円ということなんだけれども。私の見解ではこういうしっかりとしたものがないところに,20歳,40歳の将来のある方が本格的にやるというのは難しいのではないか,ということだけは申し上げておきたいと思います。 菱沼委員長)小松委員の見解ということでよろしいですか。 〔「見解でいいです」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ほかにご意見等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,その他の件といたしまして,市長公室政策企画課から発言を求められておりますので,これを許します。 政策企画課長)私からはJR水戸支社との覚書締結につきまして,口頭にてご報告させていただきます。 新年度,当初予算案に若い世代の転出抑制と移住の促進を図るため,JR常磐線を利用する通勤者や通学者に対しまして,特急券の購入補助を上程してございます。この補助制度の取組にあたり,JR水戸支社と協力することに合意を得ておりまして,覚書を交わすこととなりました。午後に開催されます定例記者会見の会見項目の終了の後,覚書の締結式を進めさせいただきます。ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 菱沼委員長)以上で説明は終わりました。 ただ今の報告につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。 櫻井委員)あまり詳しい内容を確認しちゃうとまずいんでしょうけれども。これ何ていうんですかね,年次での行いになるのか,それとも今後,半永久的という言い方はおかしいですけれども,ずっと継続的にやられるのか。例えば3年間を目途に,当初見込んでますよとか。そういう時限立法的な,時限立法という言い方はおかしいですけれども。期間を限定されるのかだけ確認したいんですけれども。 政策企画課長)特急券用のウィークリー料金券というのがございまして,こちらの半額助成を今現在考えてございます。補助金になりますので,毎年の,年度ごとの予算で対応させていただければと思ってございます。 菱沼委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,八郷総合支所総務課から発言を求められておりますので,これを許します。 支所総務課長)八郷総合支所総務課から,八郷庁舎改修工事について,口頭にてご報告いたします。 八郷庁舎有効活用の一環とした,庁舎2階ブラウジングルーム改修工事の進捗状況でございますが,工事は概ね完了し,現在調理器具等の搬入が行われております。 今後の予定でございますが,2月25日土曜日に,石岡市,メニュー開発,調理器具等の手配のご協力をいただいている,株式会社坂東太郎,喫茶を運営いたします,特定非営利活動法人いぶきの3者によります協定書の調印式,記者会見,関係者によりますオープンセレモニーを予定しております。 オープンセレモニー開催に当たりましては,当総務委員会委員の皆様にご出席をご依頼する予定でございますので,詳細が決定次第,改めてご案内申し上げますのでよろしくお願いいたします。 また,一般市民を対象としたオープンは,3月1日水曜日を予定しております。 以上,八郷総合支所総務課から報告申し上げます。 菱沼委員長)以上で説明は終わりました。 ただ今の報告につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。 石橋委員)改修の工事と言いますか,今後の予定については了解なんですけれども,これまでここを利用していた子どもさん,児童生徒の皆さん。学習スペースとして確か利用されてたと思うんですけれども。そういうこれまでの利用者。その方々への今後の配慮といいますか。そういうスペースを改めてどこかに設ける予定があるのかどうかお伺いいたします。 支所総務課長)今までご利用されていた方々は,今までどおりご利用していただいても大丈夫なように,必ず喫茶を利用する方だけに限定して,入場を制限するものではございません。これまでどおり,利用するしないに関わらず,ブラウジングルームの方の利用はしていただいてもらうように,こちらは考えてございます。以上です。 石橋委員)そういうことであれば多少は理解できるところではあるんですけれども。学習を目的としていたんですよね。そうすると環境が大きく変わるというところが出てくると思うんですけれども。その勉強をしようとする人達と,そこで喫茶を楽しむ人達と。何のスペース的に区別もなく同一の場所でということで予定しているんですか。 支所総務課長)現在は予算の関係もあるんですけれども,間仕切りを考えておりまして。区別というわけではないんですが,そういった方々にも今後配慮していくように検討してまいりたいと思います。 石橋委員)喫茶スペースと学習スペースといいますかね。そこに来所される方々の目的がそれぞれ違うわけですから。そこらへんのところはきっちり来所される方々の目的に沿った利用環境というか。そういうところには配慮しなければならないのかな,と思うんですね。せっかく学習スペースとして1回解放したところですから,それはそれとしてやはり活用する方法も考えなくちゃならないでしょうし,喫茶という部分,そういうところを活用するのであれば,そういうところにも配慮しなければならない。そういうところはもうちょっと真剣に検討を加えていっていただきたいと思います。以上です。 菱沼委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,その他として何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 ご苦労様でした。 |