第５回委員会　（７月１４日）
出席委員	村上泰道委員長，大槻勝男副委員長，鈴木行雄委員，島田久雄委員，関口忠男委員，石橋保卓委員，川井幸一委員
市執行部	【経済部】　部長　諸岡広明，次長　越渡康弘，農政課長　武川俊郎，商工課長　山口哲史，観光課長　廣瀬政和，地籍調査課長　桜井正洋【都市建設部】　部長　福田嘉夫，次長　島田美智男，都市計画課長　浅田禎智，下水道課長　柴山伊佐夫，建築住宅指導課長　林秀憲，道路建設課長　額賀均，道路建設課副参事　吉田昌司【消防本部】　消防長　小松﨑政次，消防次長　足立芳一，消防次長（消防団再編担当）　日浅孝幸，石岡消防署長　小澤春男，八郷消防署長　小吹光博，総務課長　岡野勉，予防課長　高野昌広，警防課長補佐　鈴木広明【農業委員会事務局】　局長　鈴木仁，農業委員会事務局課長　田村幸生
議会事務局	庶務議事課長補佐（木崎憲一）

村上委員長）ただ今から，経済建設消防委員会を開会いたします。
　本日の委員会は，委員改選後，説明員として執行部の出席を求め，開催する初めての委員会であります。つきましては，執行部との情報の共有化，そして今後の円滑なる委員会審査のため，会議を開催するものでありますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは，これより議事に入ります。本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。
　次に，本日の案件に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。なお，冒頭にも申し上げましたとおり，本日は委員改選後初めての委員会でございますので，委員並びに執行部の自己紹介を行い，案件に入りたいと思いますので，ご協力のほど，よろしくお願いいたします。
　それでは，最初に委員の自己紹介をいたします。私から，自己紹介をさせて頂きます。委員長の村上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

〔副委員長，委員の自己紹介〕

村上委員長）それでは，次に執行部から自己紹介と併せて，所管事務及び平成29年度新規・主要事業について説明をお願いいたします。
　初めに経済部から説明願います。なお，発言は挙手によりこれを許します。

経済部長）４月１日付けで，経済部長を拝命いたしました諸岡広明と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私からは，経済部の組織体制につきまして，ご説明をさせて頂きます。お手元にお配りいたしました経済部業務概要の１ページの経済部職員配置をご覧願います。経済部は，農政課，商工課，観光課，地籍調査課の４課体制となってございます。職員数につきましては，部長，次長の他，農政課16人，商工課７人，観光課10人，地籍調査課５人，内１人が現在病気療養中のため休職中で，総勢40人体制となってございます。この内，新採職員が各課に１人ずつ，４名の配属となってございます。主要事業等につきまして，担当課長からご説明をしますので，よろしくお願いをいたします。

経済部次長）４月１日付けの人事異動で，経済部次長を拝命いたしました越渡康弘でございます。
　部長の補佐をはじめ，部の取り組むべき事業並びに部内各課業務が円滑に遂行できるよう調整を図りながら，適切な進行管理に努めてまいる所存でございますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。

農政課長）農政課長の武川俊郎でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　農政課所管の平成29年度主要事業についてご説明いたします。お手元の経済部業務概要２ページをお開き願います。上段が農政課の事務分掌でございます。１番の農政の企画調整に関することから21番の部の庶務に関することまでが所管事務となってございます。
　続きまして，29年度における主要事業施策概要につきましてご説明いたします。資料は４ページ，５ページに記載してございますが，継続的な事業が多くございますので，今年度力点を置く事業についてのみご説明させて頂きます。
　まず４ページをお開き願います。３段目の農力アップ推進事業177万8,000円についてでございます。農力アップ推進事業につきましては，新しい栽培技術の実証，施設の導入支援，新品種や人気品種の導入などによりまして，地域力を活かした農業・持続可能な農業の実現に向け「魅力アップ」「ブランドアップ」「知名度アップ」のスリーアップを目指す取り組みを引き続き展開してまいりたいと考えております。本年度は，これまでの実績を踏まえ，市内直売所の販売力の強化，農産物や加工品などの販促PRや６次産業化の推進，農産物のブランド化を進めてまいります。
　次に，その下段の新規就農者支援対策経費2,843万7,000円につきましては，就農間もない農業経営が不安定な農業者に対し支援・給付を行う事業でございます。国から交付されます青年就農給付金を，本年度は夫婦８組，単身８名に給付する予定でございます。
　次に，その下段の鳥獣被害対策事業1,393万7,000円につきましては，イノシシやハクビシン，カラスによる農作物等への被害防止にかかる経費でございまして，鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動等の委託料や実施隊員の報酬，狩猟期間における捕獲協力報償金でございます。
　次に，３段下の県単土地改良事業1,093万8,000円につきましては，各土地改良区などが実施します，小規模かんがい排水事業などに対し県及び市が事業費を補助するもので，本年度は，県単土地改良事業補助としまして加生野地区，須釜地区，小桜地区のポンプ更新等を予定してございます。
続きまして，５ページをお開き願います。１段目の多面的機能支払交付金事業9,209万9,000円につきましては，土地改良区等が農業用排水路の清掃や草刈りなど，農村環境の保全や農業用施設の改修などを組織として取り組む事業でございまして，国・県・市がこれらの取り組みに対し支援するもので，本年度は32地区が事業に取り組む予定となっております。
　次に，２段下の農政企画経費2,025万4,000円につきましては，４月にオープンしました朝日里山ファームにおける新規就農者研修にかかる委託料や，農協が行う生産力・販売力の強化，営農指導の活動，また，有機栽培など環境保全効果の高い生産活動に対しまして支援を行う経費でございます。
　次に，５段下の森林機能緊急回復整備事業につきましては，水源涵養や山地災害防止機能の再生を目的とし60ヘクタールの間伐，2,000万円を計上してございます。その下の身近なみどり整備推進事業につきましては，平地林や里山，あるいは通学路周辺森林の環境整備を目的とし，7.2ヘクタール720万円を計上してございます。なお，両事業とも，森林湖沼環境税の交付金を活用した事業でございます。
　次に，林道開設事業（補助）2,034万2,000円でございますが，この事業は，国の道整備交付金を充当する事業で，継続的に整備しております，林道小幡・中山線の整備でございます。本年度200メートルの整備を予定してございます。
　次に，最後の段の林道開設事業（単独）3,976万9,000円につきましては，用地測量や，台帳の作成，林道小幡・中山線の工事区間周辺に営巣しております猛きん類の生態調査などの委託業務や林道の維持管理を行う事業でございまして，そのうちの林道修繕工事2,113万1,000円につきましては，林道丸山線の横断溝改修，補助事業で進めている小幡・中山線の支障立ち木の伐採工事費を計上してございます。
　続きまして，今月４日夜から５日未明にかけて豪雨となりました，台風３号の被害状況につきまして，ご報告させて頂きます。
　まず，農作物の被害についてでございますが，水稲の冠水が北根本地区や片野地区で合計約６ヘクタールございました。冠水時間が長時間とならなかった事などから，幸いにも大きな被害はございませんでした。
　次に，施設の被害についてでございますが，農業関係施設につきましては，被害はございませんでした。林道につきましては，１路線で路面への土砂流入がございましたが，一部撤去により通行可能となってございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

商工課長）４月１日付けの人事異動によりまして，商工課長を拝命いたしました山口哲史と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは，商工課の所管事務及び平成29年度の主要事業につきましてご説明申し上げます。お手元の資料２ページをご覧頂きたいと思います。商工課が所管する事務は，事務分掌に記載されております，商工業の振興に関することから，15番のその他商工に関することまでの15項目を担当してございます。
　続きまして，平成29年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。資料の６ページをお開き頂きたいと思います。初めに，労働費の労働一般事務費100万円につきましては，労働者福祉の向上に要する経費といたしまして，中小企業労働者が融資を受けた場合に，その信用保証料を補給するための，中小企業労働者共済融資信用保証料補給金と，石岡商工会議所などの会員事業所において永年勤続し，成績優秀や功績顕著な者などに対して，労働意欲の向上を図ることを目的とする商工会議所等会員事業所優良従業員表彰負担金などを計上してございます。
また，就職支援事業76万9,000円につきましては，就職活動の支援に要する経費として，平成24年度より開始いたしました，就職説明会及び面接会の開催に要する例年経費となってございまして，平成29年度は，８月４日金曜日と11月10日金曜日の２回の開催を予定してございます。お手元にお配りいたしましたチラシが８月４日の就職説明会のもので，現在参加企業の募集は終了しており45社の企業が参加予定となっております。
　次に，商工費の商工振興事業１億1,214万5,000円でございますが，こちらは，中小企業振興等の商工施策に要する経費となってございます。初めに，自治金融預託金2,700万円でございますが，中小企業者が融資を受ける際，金利負担の軽減を図るために，市内の11金融機関に預け入れし，金利の引下げを行うものでございます。また，商工会議所や商工会が行う事業活動に対しての補助や，商工祭や市内商店街が行う事業費への補助金を計上してございます。中小企業事業資金保証料補給金3,758万2,000円につきましては，融資を受けた中小企業者に対し，茨城県信用保証協会の保証料を補助するものでございます。
　次に，石岡ふれあいまつり委託料921万5,000円につきましては，平成26年度まで実施しておりました産業祭と八郷ふれあいまつりの合併10周年を機に，それぞれのイベントを統合し，自分たちが楽しむイベントから市内外の人を呼び込むイベントに再構築し実施するものでございます。今年度は，10月14日土曜日と15日日曜日に八郷総合運動公園での開催を予定してございます。
　次に，中心市街地活性化事業1,105万7,000円でございます。中心市街地の活性化に要する経費といたしまして，中心市街地活性化事業補助金119万円を計上いたしております。内容といたしましては，石岡駅前通りにおいて，まちなかの活性化を目指して実施しております，サマーフェスタ2017やクリスマスイルミネーションなどのイベント事業費などへの補助金でございます。お手元にお配りいたしましたチラシがサマーフェスタのもので，７月29日土曜日に石岡商工会議所青年部主催で実施が予定されております。
　続きまして，空き店舗等活用支援事業費補助金897万円につきましては，中心市街地区域内において，これから新たに店舗出店を考えている方，あるいは，市内においてすでに店舗営業を行っている方が，新たに店舗出店をしようと考えている方を対象に，店舗改装などに必要となる経費，あるいは家賃の一部を補助するものでございます。平成29年度は，中心市街地のメイン通りとなる御幸・香丸・中町・守木通りに面する店舗にあっては，補助額を増額し，その他については，補助額を減額しております。また，今年度から石岡ステーションパーク２階部分を活用するための横断型企画チームを高校生・専門学校生・商工関係者により構成し，新たなる賑わいの創出に向けた企画立案に取り組み始めたところでございます。
　次に，企業誘致推進事業479万5,000円でございます。企業の誘致に要する経費といたしまして，新規予算として企業誘致可能性調査委託料47万円を予算化しております。企業誘致の主である柏原工業団地に受皿がなくなってきている状況にある中，継続的に企業誘致を進めていく必要がありますことから，市内の候補地について調査を進める経費を予算化しております。雇用の拡大と若者の定住促進に向け，立地可能性のある土地の調査，企業側から見た立地環境評価や当市への立地展開の可能性等調査を行いまして，それぞれの土地の強み・弱み等を精査し，都市計画・農政・企業誘致等のセクションが連携し，また，県等との情報交換や調整を積極的に行いながら，誘導地域や整備の方向性を見出し，新たな企業の立地誘導を図って参りたいと考えております。現在，旧小幡地区公民館，自然休養村センター跡地について，興味を示している企業がございます。ハローワーク石岡管内における有効求人倍率は，県内最低レベルと極めて低い状況にあり，この解消が喫緊の課題となってございますことから，雇用の創出を含め，教育委員会をはじめとした関係部署と連携を図りながら，石岡市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく市有財産の遊休資産を活用した企業誘致の第１号モデルとなるよう積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に，石岡市企業誘致雇用促進奨励補助金370万円でございますが，平成29年３月31日までに工場，事務所等を新設，又は増設をして，新規雇用を頂きました市内に住所を有する従業員１名につき10万円を，３年間を限度として交付するものでございます。中小企業の場合，市内に住所を有する者３人以上雇用したことが条件となっておりますが，平成29年度におきましては，継続企業５社37名分の雇用ということで計上させて頂きました。
　次に，茨城県工業団地企業立地推進協議会負担金10万円につきましては，茨城県が主催となりまして，県の企業局・開発公社及び県内38市町村が加入しているものでございます。当市としましては，協議会主催の説明会等に参加をいたしまして，県内外の各企業にアプローチをかけて，誘致拡大の機会を図ってまいりたいと考えているところでございます。商工課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

観光課長）観観光課長の廣瀬政和でございます。引き続き，よろしくお願いいたします。
　それでは，観光課の所管事務及び平成29年度の主要事業につきましてご説明申し上げます。初めに，３ページをお開き願います。観光課が所管する事務は，事務分掌に記載されております観光の振興に関することから以下，10項目が観光課の事務分掌となってございます。また，事務分掌には記載されてございませんが，筑波山地域ジオパーク推進事業が，政策企画課より観光課に移管され，職員も１人増えましたことをご報告させて頂きます。
　続きまして，平成29年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。７ページをお開き願います。主要事業につきましては，新規事業を中心にご説明させて頂きます。事業名等の欄の１段目，筑波山地域ジオパーク推進事業198万8,000円につきましては，筑波山地域ジオパークの活動推進に要する経費となってございます。筑波山地域ジオパーク推進事業の新規事業としまして，丸印のジオパーク周知看板設置委託料68万6,000円につきましては，筑波山地域ジオパーク推進協議会で統一したデザインを決定した後に，市内ジオサイト２か所に１枚ずつ，合計２枚の看板を設置する委託料となってございます。
　続きまして４段目，観光対策経費4,664万5,000円につきましては，観光の活性化事業に要する経費となってございます。筑波連山天空トレイルラン大会運営委託料97万円をはじめ，以下の通りの事業となってございます。観光対策経費の新規事業としまして，丸印のいしおかファンクラブ運営業務委託料50万円でございますが，この事業は，石岡市を知ってもらい，石岡のファンになって頂き，観光に来てもらうための事業となってございます。経費としまして，啓発グッズやメールマガジンシステムの立ち上げや管理運営費となってございまして，委託先は市観光協会となってございます。また，茨城大学連携推進事業委託料20万円でございますが，茨城大学に留学している中国人留学生と連携して，当市の地域資源の発掘を行い，SNSを活用した効果的な情報発信を海外等に行うための事業でございます。今年度は，観光PR動画２本を作成予定でございます。
　続きまして，福祉バスラッピング委託料110万円でございますが，福祉バスに観光PR写真をラッピングし，関東近郊を従来することで，走行中や駐車中を問わず目を引かせることにより，当市の観光をPRするための委託料でございます。現在，デザインについて細かい部分の最終調整まで来ておりまして，今月中にラッピングバスを完成させまして，８月より運行予定でございます。
　続きまして，各観光施設の指定管理について説明させて頂きます。ふれあい交流施設が八郷農業協同組合。オートキャンプ場がつくばね森林組合。常陸風土記の丘，茨城県フラワーパーク，ふれあいの森，国民宿舎つくばねが石岡市産業文化事業団。朝日里山学校がNPO法人アグリやさとと指定管理協定を締結してございます。また，観光案内所及びまち蔵藍が石岡市観光協会に委託してございます。
　最後に，記載にはございませんが，平成28年度予算を今年度に繰り越しました，常陸風土記の丘複合遊具設置工事費3,700万円でございますが，６月に契約をしまして，現在，遊具作成中でございますが，１日も早い完成を目指しているところでございます。観光課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

地籍調査課長）地籍調査課長の櫻井正洋でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　初めに，所管事務についてご説明申し上げます。３ページをお開き願います。下の段にありますように３点ほどございます。地籍調査事業の計画及び調査に関すること以下，記載のとおりでございます。
　次に，主要事業の概要をご説明いたします。９ページをお開き願います。地籍調査に要する経費としまして974万5,000円を計上してございます。内訳でございますが，地籍調査補助員の賃金78万8,000円，それから測量・調査等委託料597万8,000円が主なものでございます。次ページに位置図が添付してございますが，29年度調査地区は若松Ⅱ地区としまして，セイブ若松店さんを中心として0.09平方キロメートルを調査しております。進捗状況としましては，６月４日に地元説明会を開催しまして，現在は長狭物，いわゆる道路・水路の現地立会いを行っているところでございます。地籍調査課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

村上委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

村上委員長）ないようですので，経済部の所管については，以上で終結いたします。
　次に，都市建設部から説明願います。なお，発言は挙手によりこれを許します。

都市建設部長）都市建設部長の福田でございます。昨年度に引き続き，どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは，平成29年度都市建設部の組織体制についてご説明させて頂きます。まず，都市建設部業務概要の１ページの職員配置図をご覧願います。都市建設部は，都市計画課，下水道課，建築住宅指導課，道路建設課の４課体制となってございます。
　次に，職員の構成でございますけれども，部長，次長の他，都市計画課が課長以下13名，下水道課は課長以下11名，建築住宅指導課は課長以下10名，道路建設課は課長以下20名で，本年度につきましては昨年度より１名減でありますけれども，総勢56名の大変厳しい執行体制で業務にあたっているところでございます。なお，２ページ目以降の各課事務分掌および主要事業施策概要につきましては，各担当課長から説明をいたしますので，よろしくお願いいたします。

都市建設部次長）４月１日付けで，都市建設部次長を拝命いたしました島田美智男でございます。部長の補佐役として，部内各課の業務が円滑に行えるよう，部内外の調整を担当してまいります。よろしくお願いいたします。

都市計画課長）都都市計画課長の浅田禎智でございます。引き続き，どうぞよろしくお願いいたします。
　平成29年度都市計画課の所管事務及び新規主要事業施策概要について，ご説明申し上げます。初めに，事務分掌についてご説明申し上げます。お手元の資料，都市建設部業務概要の２ページをお開き願います。都市計画課の事務分掌でございますが，１の都市づくりの基本構想に関することをはじめとしまして，記載されておりますとおり23の事務を担当しております。
　続きまして，平成29年度における新規主要事業施策概要についてご説明申し上げます。資料４ページをお開き願います。初めに，地域交通対策事業の6,644万1,000円でございます。これは，今年度から都市計画課で所管する事業でございます。内容といたしましては，地域住民の交通手段を確保するため，民間路線バス廃止に伴う代替バスや乗合タクシ－の運行に対する補助をする事業でございます。補助事業といたしまして，石岡市代替バス運行事業補助金977万円を計上しております。内容といたしましては，地域住民の交通の利便を確保することを目的に，板敷山前から羽鳥駅間の運行に対し運行事業者に補助を行っています。また，石岡市乗合タクシー運行事業補助金　5,600万円を計上しております。内容といたしましては，交通不便地域の住民，交通弱者と言われる人たちが交通の利便を確保することを目的に，運行主体に補助を行っています。
　次に，都市計画一般経費の2,402万2,000円でございます。これは，都市計画事業の決定や変更，また，景観の保持等に要する事業費でございます。新規事業といたしまして，看板建築サミット開催委託料75万円を計上しております。内容といたしましては，平成29年7月16日日曜日，石岡市民会館で開催いたします2017全国看板建築サミットにおける委託料でございます。サミットの詳しい内容につきましては，最後にご報告させて頂きます。
　次の新規事業といたしまして，立地適正化計画策定業務委託料900万円を計上しております。内容といたしましては，都市における今後のまちづくりは，人口の急激な減少と高齢化を背景として，高齢者や子育て世代にとって，安心できる健康で快適な生活環境を実現すること，財政面及び経済面において継続可能な都市経営を可能にすることが，大きな課題となっておりますので，石岡市においても，医療・福祉施設，商業施設や住居等がまとまって立地し，高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど，福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し，コンパクトシティ・プラス・ネットワ－クの考えで進めていく計画を策定するものでございます。こちらの計画は２か年で策定を予定しており，今年度はデータ収集や課題の洗い出しを行う予定でございます。
　次に，石岡駅周辺整備事業の１億3,318万円でございます。内容といたしましては，石岡駅周辺の整備に要する事業費でございます。
　次に，自由通路維持管理経費の1,948万3,000円でございます。内容といたしましては，石岡駅東西自由通路の維持管理に要する経費でございます。
　次に，合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の４億6,126万8,000円でございます。これは，合併特例債の事業計画に基づきます主要４路線の道路整備に要する事業費でございます。内容といたしましては，美野里・八郷線において残り区間工事を早期に発注し，本年度中に全線供用開始を予定しております。さらに，貝地・高浜線，上林・上曽線，駅前・東ノ辻線の３路線につきましても引き続き整備を進めてまいります。
　次に，公園維持管理経費の１億2,332万円でございます。内容といたしましては，都市計画課が管理をしております都市公園や広場，緑地等の維持管理に要する経費及び公園長寿命化改修工事の事業費でございます。
　最後に，駐車場特別会計となります駐車場管理運営経費の2,568万2,000円でございます。内容といたしましては，石岡駅の東側にあります市営駐車場の維持管理に要する経費となっております。以上が，平成29年度都市計画課の所管事務及び新規・主要事業施策概要でございます。
　続きまして，2017全国看板建築サミットの開催について報告させて頂きます。内容でございますが，お配りしてございます資料をご覧願います。開催日時は，平成29年7月16日日曜日でございます。開催場所は石岡市民会館でございます。参加費は，無料となってございます。内容としまして，午前の部といたしまして，10時からまちなかの散策をして頂きます。資料裏面にございますマップを見ながら看板建築群の街並を巡って頂きます。歴史的建造物の前で写真を撮影した後，配布場所で文化遺産カードを配布いたします。午後の部といたしまして，開会の挨拶後の13時20分から江戸東京博物館館長で東京大学名誉教授さらに看板建築の命名者である，藤森照信先生の基調講演がございます。題目は『看板建築と近代日本都市』でございます。14時30分からパネルディスカッションを行います。題目は『復興100年を目指したまちづくり～20世紀初頭の都市復興遺産を活用して～』でございます。コーディネーターに筑波大学教授の藤川昌樹先生，パネリストに看板建築の保存に関わっている青森県八戸市，兵庫県豊岡市，長野県諏訪市，埼玉県川越市のNPO法人，市民団体，建築士会，商店会，筑波大学OB，OGの方々にお願いしております。委員の皆さまにおかれましても，ご出席をよろしくお願いいたします。説明は以上でございます。

下水道課長）４月１日付の人事異動で下水道課長を拝命いたしました，柴山伊佐夫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　平成29年度下水道課所管事務並びに主要事業施策概要について，ご説明いたします。都市建設部業務概要の２ページ目をお開き願います。表の中段にございます記載事項が，下水道課の事務分掌でございます。１項目目の公共下水道及び農業集落排水事業の全体計画及び事業決定に関することをはじめ，14項目の事務を担当してございます。
　続きまして，主要事業施策概要についてご説明いたします。５ページ中段にございます下水道特別会計では，流域関連公共下水道・一般管理経費から，６ページ中段の土木費・特別会計繰出金までが，流域関連公共下水道事業及び公共下水道事業の整備，維持管理に要する事業及び費用となります。まず，５ページの一般管理経費では1,227万円で主に事務経費と委託料でございます。平成28年度から平成31年度までの継続費として実施しております，地方公営企業法の適用化業務委託料本年度分の1,012万円を計上しております。
　次に，使用料徴収経費では，新規事業として下水道料金徴収等嘱託員報酬121万1,000円を計上しております。これは，前年度，流域関連公共下水道ポンプ・管渠維持管理経費に計上していた臨時雇人賃金を，下水道事業受益者負担金および使用料の徴収率向上を図るため，嘱託員を配置し効率的な料金徴収を図ります。併せて，料金賦課の基礎となる検針作業や，下水道接続率向上のための戸別訪問を実施し，更なる事業の効率的な運用を図るものです。ほかに，下水道使用料の口座振替等に要する手数料や，使用料徴収委託料として3,053万3,000円を計上しております。
　次に，流域関連公共下水道ポンプ・管渠維持管理経費では，流域下水道事業維持管理負担金や中継ポンプ場の維持管理費用等として２億8,191万1,000円を計上しております。
　次に，公共下水道整備ポンプ・管渠維持管理経費では，八郷水処理センター維持管理業務委託料など，維持管理等の費用１億4,640万1,000円を計上しております。
　続いて，６ページ上段の流域関連公共下水道整備事業（補助）では，東ノ辻地内等の管渠埋設工事で2,549万8,000円となります。
　次に，流域関連公共下水道整備事業（単独）では，新規事業の下水道施設ストックマネジメント全体計画策定委託料1,184万円を計上しております。これは，施設維持管理に対する国庫補助事業申請に向けた事前準備として全体計画の策定業務を委託するものでございます。それ以外に，管渠工事に伴う積算・実施設計委託料や，上水道移設補償などで6,974万1,000円となります。
　次に，流域関連公共下水道整備事業（単独・雨水）では，山王川の維持管理に要する経費として測量設計委託料1,400万円を計上いたしました。これは，JR常磐線の横断部が豪雨による増水によって被害を受けた復旧工事実施設計の委託料でございます。さらに，新規事業として，山王川雨水幹線調査委託料200万円を計上いたしました。これは，山王川氾濫対策として，現在の雨水幹線事業の計画見直しを検討するためのものでございます。それら以外に，山王川と調整池の除草の委託費用や復旧工事費用など688万円となります。
　次に，公共下水道整備事業（補助）では，真家・東成井・宮ケ崎地内の管渠埋設工事などの補助事業に係る費用１億796万6,000円となります。
　次に，公共下水道整備事業（単独）では，新規事業として下水道施設ストックマネジメント全体計画策定委託料1,996万円を計上しております。これは，施設維持管理に対する国庫補助事業申請に向けた事前準備として全体計画の策定業務を委託するものでございます。それ以外に，管渠工事に伴う積算・実施設計委託料や，上水道移設補償などで２億3,200万円となります。
　次に，流域下水道事業では，流域下水道処理施設の工事に係る市町村負担金として949万5,000円となります。
　次に，土木費の特別会計繰出金では，一般会計から下水道特別会計への繰出し費用で12億9,061万2,000円となります。
　続いて，６ページ下段程から７ページ上段程までが農業集落排水事業の主な施策事業となります。農業集落排水事業は，地方公営企業法の法非適用にて運用していますが，法適用化に向けた移行事業を新規事業として本年度から取り組みます。その移行業務の委託費用は964万円でございます。出し山地区を含めた５地区施設の維持管理のための事業と経費は，それぞれ記載のとおりでございます。
　次に，７ページ中段をご覧ください。新規事業として，農業集落排水事業における水洗化普及促進事業180万円を計上しております。これは，石岡市内の農業集落排水事業地区の全てを対象とした，長距離排水設備接続支援事業補助金でございます。
　次に，農林水産業費の特別会計繰出金では，一般会計から農業集落排水事業特別会計への繰出し費用で２億7,277万8,000円となります。
　最後に，衛生費の霞ヶ浦浄化対策経費では，下水道接続ができない地域で合併浄化槽を設置する場合，浄化槽の規模に応じて補助を行うもので年間150件程を予定しています。その補助金など１億208万2,000円となります。　以上が，平成29年度下水道課所管の主要事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。

建築住宅指導課長）４月１日の人事異動によりまして，建築住宅指導課長を拝命いたしました林秀憲でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平成29年度建築住宅指導課の所管事務及び主要事業施策概要について，ご説明申し上げます。初めに，事務分掌よりご説明申し上げます。お手元の資料，都市建設部業務概要の３ページをお開き願います。上段にございますのが，建築住宅指導課の事務分掌となります。１宅地開発等に関することから12その他建築行政に関することまでの12の事務を担当しております。
　続きまして，平成29年度における主要事業施策概要について，ご説明申し上げます。資料７ページをお開き願います。初めに，木の住まい助成事業1,530万円でございます。この事業は，市内商工業の活性化と定住人口の増加を図ることを目的としまして，１件当たりの建築費用の10％以内，50万円を限度に助成するものでございます。また，ふるさと再生プロジェクトや，中心市街地活性化基本計画に基づきまして，中心市街地内のまちなか居住の推進を図るため，今年度より中心市街地重点助成として10万円を上乗せできる制度を新たに付加しております。
　続きまして，木造住宅耐震改修促進事業204万円でございます。この事業は，昭和56年５月以前に建てられた木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に対して助成するものでございます。内訳といたしましては，診断士の派遣を行う木造住宅耐震診断士派遣業務委託料として54万円，木造住宅耐震改修補助金150万円につきましては，改修計画と改修費用を合わせまして，２分の１以内50万円を限度とする助成となります。
　続きまして，住まいづくり推進事業620万円でございます。この事業は，主に市外からの転入者を対象に，定住人口の増加を目的としまして，１件当たりの建築費用の10％以内，30万円を限度に助成するものでございます。また，当該事業につきましても，木の住まい助成事業と同様に，ふるさと再生プロジェクトや，中心市街地活性化基本計画に基づきまして，中心市街地内のまちなか居住の推進を図るため，今年度より中心市街地重点助成として10万円を上乗せできる制度を新たに付加しております。
　続きまして，狭あい道路整備事業929万円でございます。この事業は，建築基準法に基づき，特定行政庁が指定した４メートル未満の狭あい道路の解消に助成するもので，後退用地の舗装工事費に400万円，用地購入費に200万円，分筆補助金に194万円，工作物撤去補助金に135万円を見込んでおります。
　続きまして，８ページをお開き願います。市営住宅維持管理経費2,643万6,000円でございます。主に，市営住宅の修繕等，維持管理に要する経費となります。主な内訳といたしましては，給排水関係の修繕などを行う建物修繕として390万円，バランス釜の交換などを行う備品修繕として392万3,000円，合併浄化槽や受水槽の管理を行う施設清掃・管理・保守保安委託料として366万円，住宅の修繕を行う市営住宅修繕委託料として209万3,000円，用途を廃止した木造住宅の解体を行う住宅解体工事として220万円を見込んでおります。
　続きまして，賃貸住宅ストック事業1,350万円でございます。この事業は，居住の安定に配慮が必要な方への住宅の供給，中心市街地の定住人口確保，増加を図ることを目的としまして，石岡駅周辺の良好な民間共同住宅を，賃貸住宅ストック活用事業により認定し，高齢者世帯や子育て世帯などを対象に家賃の助成を行うものでございます。また，今年度より新婚世帯についても対象とすることとしております。
　続きまして，市営住宅長寿命化改修事業5,111万5,000円でございます。この事業は，石岡市営住宅長寿命化計画に基づき，平成22年度から実施しているものでございます。平成29年度は，池の台団地14号棟，15号棟の計２棟を対象として，長寿命化改修工事に伴う実施設計の委託のほか，改修工事および工事監理委託を実施する予定でございます。
　続きまして，被災住宅復興支援事業60万5,000円でございます。この事業は，東日本大震災で大規模半壊以下の判定を受け，住宅等の復旧のために金融機関から融資を受けた方を対象として１％の利子補給を５年間行うものでございます。
　最後に，民生費の災害救助費62万4,000円でございます。この事業は，東日本大震災による東北３県からの避難者を対象に，民間賃貸住宅を仮設住宅として借上げ，１世帯４人までが６万円，５人以上の世帯が９万円を限度に，市が契約を置き換えるものでございます。現在の受入状況といたしましては，福島県内の避難指示区域内からの避難世帯１世帯のみとなっております。以上が，平成29年度建築住宅指導課の所管事務及び主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

道路建設課長）道路建設課長の額賀均でございます。引き続き，どうぞよろしくお願いいたします。

道路建設課副参事道路建設担当）道路建設課副参事の吉田昌司でございます。引き続きよろしくお願いいたします。

道路建設課長）それでは，平成29年度道路建設課の所管事務及び主要事業施策概要についてご説明申し上げます。初めに，事務分掌についてご説明申し上げます。資料３ページをお開き願います。中ほどになります。１道路の占（使）用等の許可及び現場検査に関すること以下，記載のとおり18項目までを，本庁・支所それぞれ事務を担当してございます。
　続きまして，平成29年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。資料８ページの中ほどからになります。初めに，道路管理事務費として，予算額1,166万2,000円でございますが，市が管理する道路の上の事故対応による賠償保険料や，新規市道認定及び変更または，道路改良工事等で，道路延長や幅員に変更が生じることにより，道路台帳を補正するための業務委託料などの事務費でございます。
　次に，道路維持経費として予算額２億5,430万3,000円ですが，主な事業費として，記載のとおりでございますが，道路舗装や排水路の損傷，または，法面崩れなどによる補修工事や，街路樹の剪定と除草，また，道路側溝清掃などの維持補修，また，国庫補助事業による幹線道路の舗装修繕のための測量・設計委託料及び道路舗装修繕工事など予算計上してございます。
　次に，丸印の新規としまして，道路施設修繕工事500万円を計上しておりますが，昨年度実施しました道路ストック総点検委託料として，道路標識40基，道路照明28基の点検を実施し，劣化やサビなど修繕が必要な箇所17基を今年度より国庫補助事業を活用しまして修繕工事を行うものでございます。
　次に，９ページの地方道路等整備事業として，予算額２億27万円ですが，
国道・県道へ連絡する道路や地域間を結ぶ幹線道路について，年次計画により道路改良や舗装工事などに要する事業費でございます。主な事業費は，記載のとおりでございますが，委託料，工事，用地，補償含め12路線を今年度予定してございます。
　次に，一般市道整備事業（単独）として予算額２億4,720万6,000円ですが，地域要望などによる，生活道路等の道路改良や舗装工事，また排水整備工事などに要する事業費でございます。主な事業費は，記載のとおりでございます。
　次に，交通安全施設整備事業として，予算額1,250万円ですが，交通安全施設としての歩道整備や区画線の引き直し，ガードレール等の設置などに要する事業費でございます。今年度，歩道整備と区画線の引き直しなど予定してございます。
　次に，狭あい道路待避所整備事業として，予算額1,000万円ですが，主に４メートル未満の狭あい道路の一部区間について，地権者の用地協力を得ながら道路の待避所を設置し，車の交互通行など交通支障を解消するために要する事業費でございます。今年度，４箇所の待避所整備を予定してございます。
　次に，国庫補助道路改良事業として，予算額9,600万円ですが，広域農道フルーツラインから県道石岡筑西線の上曽地区集落までの延長520メートルの整備に要する事業費でございます。平成27年度から平成29年度までの３か年の計画で取り組んでおり，今年度は最終年度であり，舗装工事と暫定交差点改良工事を予定してございます。
　次に，橋りょう維持費として，予算額１億900万円ですが，市が管理する橋りょう335橋について，国庫補助の橋りょう長寿命化修繕計画に基づき，橋りょう定期点検委託や，修繕に伴う測量設計委託及び修繕工事を計画的に行うために要する事業費でございます。本年度は15メートル未満の橋りょう定期点検委託172橋と，昨年度実施しました修繕工事に伴う測量設計委託により，橋りょう長寿命化修繕工事２橋を予定してございます。
　次に，橋りょう新設改良事業として，予算額390万円ですが，三村地内のJR常磐線に架かる天神橋の架け替えを行うために要する事業費でございます。平成26年度から平成28年度までの３か年の継続費としまして取り組んでおりましたが，工事遅延により昨年度末に継続費を１年延伸しまして４か年としてございます。今年度は橋面舗装工事を市施工として７月に発注し，８月末に工事完了を予定しており，全体完成となります。
　次に，排水路整備事業予算額として，予算額１億1,218万4,000円ですが，特に大規模排水路の整備や，道路冠水箇所の解消を行うため既設排水路の改修などに要する事業費でございます。今年度，測量設計委託料や排水路整備工事併せて12箇所を予定してございます。
　最後に，急傾斜地崩壊対策事業の予算額370万円ですが，茨城県で進めている急傾斜地崩壊対策事業に要する負担金でございます。現在，北根本地区の工事と高浜西の前地区の地質調査など，本年度も継続して整備促進が図られるため，その事業費の10分の１を県に対し負担するものであります。以上が平成29年度道路建設課の所管事務及び主要事業施策概要でございます。
　続きまして，去る７月４日，５日にかけて発生しました台風３号に係る対応についてご報告いたします。初めに，職員の対応状況でございますが，７月４日，19時40分ごろ雨あしが強くなり，19時50分に道路建設課職員に対し参集するよう連絡し，その後大雨警報が20時４分に発表され，20時30分ごろにはほぼ職員参集が完了し，道路冠水箇所のパトロールを開始しました。また，部内各課及び総務部へ職員の応援要請をし，パトロールの強化を図り現地対応を行いました。
　次に，被害状況でございますが，道路冠水箇所が15箇所，倒木が１箇所，その内一時通行止めが13箇所発生しました。通行止めについては，水が引くのを確認し，即日通行止めを解除しております。
　次に，５日の被害状況でございますが，北根本地内において道路冠水が確認され午前８時より通行止めを開始し，13時15分に通行止め解除をしております。また，道路の法崩れが13箇所確認され，業者施工により現在復旧工事を進めているところでございます。今後の災害時対応については，状況に応じ，部内各課または他部署から職員要請をし，道路パトロールの強化や現場対応が十分図れるよう災害対応にあたってまいりたいと考えております。以上が，台風３号に係る対応でございます。
　続きまして，平成29年第３回定例会において，市道の認定と市道の一部廃止の議案の上程を予定しておりますので，ご報告いたします。
初めに，市道の認定ですが，上曽トンネル整備によるものと，開発行為により築造した道路の計２件と，市道の一部廃止については，市道としての機能喪失による１件の議案上程を予定しております。以上で，報告を終わります。よろしくお願いいたします。

村上委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

村上委員長）ないようですので，都市建設部の所管については，以上で終結いたします。
　次に，消防本部から説明願います。なお，発言は挙手によりこれを許します。

消防長）消防長の小松﨑でございます。引き続き，よろしくお願い申し上げます。先日，開催いたしました救助査閲石岡市消防団ポンプ操法大会には，委員長を始め委員の皆様に出席頂き開催できましたことに感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
　さて，消防本部，消防署の現況につきまして，ご説明させて頂きます。消防業務事業概要の１ページをご覧ください。職員の配置表でございます。現在の職員数は消防吏員130名，再任用の事務職員１名の131名でございます。職員の配置状況でございますが，消防本部は，総務課，予防課，警防課の３課で，私以下20名でございます。石岡消防署に69名，八郷消防署に38名を配置しまして，災害対応等の業務を遂行しております。また，今年度より県立消防学校に教官として１名，東日本大震災に係る職員の派遣といたしまして気仙沼市に１名を派遣いたしております。いばらき消防指令センターへは引き続き２名の職員を派遣しております。４月１日付けで採用しました５名の職員は，４月12日から９月８日まで茨城県立消防学校に初任科教育のため入校しております。
　職員が一丸となりまして，石岡市民の安全・安心の構築に向けた街づくりに，全力で取り組んでまいります。各事業につきましては，署長・課長からご説明させて頂きます。よろしくお願い申し上げます。

消防次長）消防次長を拝命いたしております足立でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の職務は，消防長を補佐し，所管事務の統制，指揮監督及び連絡調整を図ることを職務としております。どうぞよろしくお願いいたします。

消防次長消防団再編担当）消防本部次長，消防団再編担当の日浅でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私の職務は，消防長の補佐として，消防本部の適正な職場管理と，円滑な業務遂行を行うとともに，消防団再編担当として，今後見込まれる人口減少などの社会情勢の変化に見合った消防団の組織体制の充実強化を図るため，効率的な組織の再編と，施設の整備計画に取り組み，更なる市民の安全・安心の向上を目指してまいりたいと思います。
　再編に関する進捗状況でございますが，近隣市町村の再編状況や，各分団長のヒアリング，施設等の実態調査などを行いまして，検討会議を実施しているところでございます。分団ごとに，地域の実情や地元との繋がりなど，様々な違いがございますので，再編に関しましては，地区住民のご意向を尊重した上で，消防団幹部および地元分団，並びに市部局と慎重に協議を重ね，再編に向けて進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

石岡消防署長）石岡消防署長の小澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは，石岡消防署の職員構成および所管事務につきましてご説明申し上げます。石岡消防署は，石岡署に署長以下47名，柏原分署に分署長以下12名，愛郷橋出張所に出張所長以下10名，各署所２部体制の勤務構成でございます。各署所の事務分掌につきましては，お手元の資料５ページから７ページに記載のとおりでございます。
　なお，石岡市消防本部救助隊は６月15日に開催されました，第44回茨城県消防救助技術大会引揚救助の部で優勝いたしましたので，本日，山梨県で開催されております第46回消防救助技術関東地区指導会に県代表として出場しております。引き続き，地域住民の安全・安心のため，職員一丸となりまして消防業務に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

八郷消防署長）八郷消防署長を拝命しております小吹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは，八郷消防署の職員構成および所管事務につきましてご説明申し上げます。八郷消防署は，八郷署に署長以下28名，山崎出張所に出張所長以下10名を配置し，署所２部体制の勤務構成でございます。各署所の事務分掌につきましては，お手元の資料５ページから７ページに記載のとおりでございます。八郷消防署の管轄区域は山間部を含め広範囲のため，地域防災にあたっては組織力とチームワーク，地域消防団との連携協力を得て，市民の安全・安心のため職員一丸となって取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

総務課長）総務課長の岡野勉でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　総務課の体制及び所管事務につきまして，お手元の資料，消防本部業務概要に沿ってご説明申し上げます。１ページの職員配置表の上段，総務課の欄をご覧下さい。私の他，課長補佐が１名，係長３名，再任用職員を含めました主任２名，課員１名の計８名で所管事務を行っております。
　続きまして，事務分掌でございますが，お手元資料の２ページをご覧頂きたいと思います。庶務・管理・地域消防の３係でございまして，庶務係につきましては，人事及び組織に関すること以下11項目，次に管理係は補助事業及び請負契約に関すること以下６項目，地域消防係は消防団に関すること以下７項目と，それぞれ記載のとおりでございます。
続きまして，資料８ページの総務課所管の主要事業施策概要につきまして　ご説明申し上げます。初めに，教育訓練研修経費493万4,000円でございますが，消防活動で必要な専門知識・技術を習得した人材を育成するための経費でございます。主な事業概要といたしましては，救急救命士１名の養成や，新規採用職員５名の基礎教育の他，消防職員の専科教育や幹部教育などの研修負担金でございます。また，救命士が高度救急医療の技術取得のため，病院実習を行った際の謝礼金などでございます。現在の教育研修状況ですが，新規採用職員５名が茨城県立消防学校へ入校しておりまして，消防人としての基礎教育訓練を受けているところでございます。
　次に，消防団関係活動経費6,826万9,000円でございますが，地域の防災力を担う消防団の活動にかかる経費でございます。主な事業概要といたしましては，消防団員の報酬をはじめ，消防団員退職報償金，災害や警戒・訓練等の出動に対する費用弁償と，消防団を運営していく上での補助金などでございます。これまでの消防団活動としましては，第12回石岡市消防団ポンプ操法大会を７月２日に茨城県畜産センターにおいて開催し，ポンプ車の部で第１分団，小型ポンプの部で第15分団２部がそれぞれ優勝し，10月15日に土浦市で開催されます，県南北部地区操法大会に石岡市代表として出場を　いたします。また，災害活動としては，台風３号の対応として，柿岡片野地区の部隊が警戒出動を迅速に行っているところでございます。
　続きまして，消防水利施設整備事業2,776万2,000円でございますが，消防水利未整備地区や住民要望などを考慮しました新設水利の設置工事等にかかる経費でございます。主な事業概要といたしましては，防火水槽を２基，消火栓５基を市内に新設するものでございます。また，消火栓改修工事14か所ほどを予定してございます。進捗状況としまして，防火水槽２基の設計が完了しまして，現在入札に向けての事務を進めております。火災期前には設置が完了できるよう努めてまいります。
　続きまして，消防機械整備事業単独7,110万円でございますが，消防団の消防ポンプ自動車２台と，八郷消防署に配備しております高規格救急自動車の更新整備を予定しているものでございます。消防ポンプ自動車２台でございますが，第２分団（府中３丁目地区）の車両と，第18分団１部（半田地区）の車両でございます。いずれの車両も配備から25年が経過しておりまして，共に，経年劣化・修理部品の調達困難が予想されるため，更新対象としたところでございます。高規格救急自動車につきましては，八郷消防署に配備してから10年が経過，走行距離も25万キロを超えており，運用頻度も多く，経年劣化が進み，車両や資機材等の故障も発生していることから，今年度更新対象としてございます。現在の車両整備状況ですが，３台共に８月の入札に向けての事務を進めているところでございます。
　また，施設整備としまして，石岡市公共施設等総合管理計画の個別計画としまして，現在，消防施設整備計画を策定中でございます。先般，第２回定例会の一般質問でもありました，愛郷橋出張所の移転計画を含めました内容で作成中でございます。整備計画が完成した際には，委員会への報告をさせて頂く予定でございます。
　総務課としての取組方針につきましては，職員教育研修の充実を図りながら，多様化する災害や高度化する救急医療に対応できる人材を育成するとともに消防施設整備を進め，消防防災力の充実強化が図れる事業を進めてまいりたいと思います。総務課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

予防課長）予防課長を拝命しております髙野でございます。よろしくお願いいたします。
　予防課の体制及び所管事務について，ご説明申し上げます。お手元の資料　消防本部業務概要１ページ，職員配置表の上部にございます，消防本部欄の　中段，予防課をご覧ください。私のほか，課長補佐１名，係長２名，係員１名の５名体制で所管事務を行っております。
　続きまして，事務分掌でございますが，資料の３ページをご覧頂きたいと思います。指導係と危険物係の２係でございまして，指導係につきましては，１の火災予防及び普及宣伝に関すること以下，８項目の事務でございます。危険物係につきましては，１の危険物製造所等の許認可に関すること以下，７項目の事務でございます。
　今年度，予防課としての取組方針につきましては，住宅火災による犠牲者をなくすため平成23年４月から，火災予防条例で全ての住宅に設置が義務化されております，住宅用火災警報器の更なる設置促進を引き続き図ってまいりたいと思います。予防課からは以上でございます。

警防課長補佐）警防課長補佐の鈴木でございます。どうぞよろお願い申し上げます。
　本日，警防課長が山梨県で開催されている消防救助技術関東地区指導会に出向しておりますので，課長代理として警防課の体制および主要事業と併せて台風３号に伴う災害状況について，ご説明申し上げます。
　お手元の資料消防本部業務概要１ページ職員配置表上段の，警防課欄をご覧ください。課長の外，課長補佐が１名，係長が１名の３名体制で所管事務を行っております。
　次に，事務分掌でございますが，お手元の資料４ページをお開き願います。消防係・救急救助係・情報通信係の３係でございまして，消防係につきましては，消防相互応援に関すること以下，12項目の事務でございます。救急救助係につきましては，救急業務に関すること以下，８項目の事務，情報通信係につきましては，いばらき消防指令センターに関すること以下，８項目とそれぞれ記載のとおりでございます。
　続きまして，資料８ページ下段の警防課所管主要事業施策概要につきまして，ご説明させて頂きます。初めに，救急活動経費539万8,000円でございますが，救急件数の増加及び救急救命士の処置拡大に伴う救急資機材の整備をはじめ，救急隊員の感染症リスク回避を図るためのB型肝炎抗体検査やワクチン接種にかかる費用でございます。
　次に，救助活動経費173万2,000円でございますが，交通事故や機械挟まれ事故などの資機材購入費。また，台風・大雨等の自然災害事故が多発していることから，水難救助用資機材の充実強化を図るための費用でございます。
　続いて，情報通信業務経費1,612万5,000円でございますが，いばらき消防指令センターの119番緊急通報受信業務をはじめ，無線統制業務に関する経費や施設の維持管理委託料を含めた負担金でございます。
　警防課としての取組方針につきましては，指導的立場の救急救命士２名が養成されたことから，この２名を中心に救急隊員・消防隊員の計画的な教育訓練をはじめ，救命技能の維持確保等が確立できる体制作りを構築させ，増加傾向にある救急需要に対応するためのレベルアップを図ってまいります。
　続きまして，平成29年７月４日に発生しました，台風３号に伴う災害状況ですが，降り始めからの総雨量は，石岡消防署が112ミリ，八郷消防署が118ミリを記録しました。被害状況としましては，柏原工業団地パナソニック前国道上と柿岡萩原石油店前県道上において，道路冠水による車両の水没が２件，老人ホームロイヤルハウス新館付近の一般住宅玄関前に水が流れ込んできているとの通報が１件発生しました。河川の状況ですが，恋瀬川下川橋の水位が消防団警戒水位の２メートル60センチを超えたことで，光安寺橋上流右岸の堤防から越水状態が発生しましたが，人的被害はありませんでした。消防の対応としましては，大雨・洪水警報，土砂災害警戒情報発令に伴い，順次指定職員の参集を行い，河川の増水状況や道路冠水危険箇所の警戒活動を始め，浸水家屋入り口の積み土のう，道路冠水による水没車両の誘導及び運転者や同乗者の安否確認活動を行いました。消防団における対応としましては，下川橋の水位が消防団警戒水位を超えたことから，地元分団以外は待機命令をかけ，管轄する第11分団３部が幹線道路の冠水状況や片野地区の恋瀬川増水状況等の情報を随時消防本部に入れてもらい，指揮命令系統の一元化を図りながら，警戒活動に従事して頂きました。今後もなお台風・大雨の発生する時期を迎えますので，初動体制の再確認をはじめ，市防災対策課・警察等の防災関係機関との連携体制及び情報の共有化を図りながら，災害発生に備え万全なる体制で対応していく所存でございます。以上が，警防課の体制及び主要事業，台風３号に伴う災害状況と消防の対応でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

村上委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。

関口委員）今，消防団再編担当から消防団の再編に取り組んでいるという話がありました。それは２年３年くらい前から聞いているんですが，要は１分団から18分団まである中で，１から10までは分団制を取って，11から18の８分団については，その下に部制があって，それを再編するということを検討しているのか，そのへんをまずお聞きしたいのですが。

消防次長消防団再編担当）委員おっしゃるとおり，現在，石岡地区につきましては分団制，八郷地区につきましては部制をしいております。そのへんが，合併当初からですね，団本部会議，分団長会議等で再編の検討を重ねてきたところでございます。現在の状況でございますが，２年前にも同じような形で調査に入ったところでございますが，本年４月から再編担当ということで，私のほうも詳しく調査に入っているところでございます。今後の状況につきましては，現在，団本部の幹部，消防団団長はじめ副団長等と調整を図っているところでございますので，現時点では，明確な再編の組織につきましては述べることはできませんが，八郷地区におきましては，部制を分団制の方向に持っていくような形で進めているところでございます。以上でございます。

関口委員）今，担当からありましたけれども，もう何年も話していて，その状況についてはね，今日はじめて聞いたものですから。今後ですね，何らかの方向性が出ましたら，その度に報告をして頂きたいと，このように思います。よろしくお願いいたします。

村上委員長）他にご発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

村上委員長）ないようですので，消防本部の所管については，以上で終結いたします。
　次に，農業委員会事務局から説明願います。なお，発言は挙手によりこれを許します。

農業委員会事務局長）４月１日の人事異動によりまして，農業業委員会事務局長を拝命いたしました鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
　私から，農業委員会事務局の職員体制についてご説明させて頂きます。お手元の平成29年度農業委員会事務局業務概要の１ページをご覧ください。農業委員会事務局は，事務局長以下，課長，課長補佐，課員３名の６人体制でございます。２ページ以降の農業委員会事務分掌，平成29年度における主要事業施策概要及びお手元のカラー刷りの資料，農業委員会法改正に伴う制度改正につきましては，課長から説明させて頂きますので，どうぞよろしくお願いいたします。

農業委員会事務局課長）４月１日の人事異動によりまして，農業委員会事務局課長となりました田村幸生でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私から，農業委員会事務局の所管事務及び平成29年度の主要事業につきましてご説明申し上げます。お手元の資料２ページをお開き頂きたいと思います。農業委員会事務局の事務分掌でございますが，１の農業委員会等に関する法律第６条の所掌事務に関することから，記載されております20の事務を担当してございます。
　続きまして，資料の３ページをお開き頂きたいと思います。平成29年度における主要事業施策概要についてご説明申し上げます。農業委員会一般経費といたしまして1,804万5,000円で，主な内訳といたしまして，農業委員会委員報酬1,437万円，費用弁償103万2,000円，県農業会議負担金85万1,000円，新治地域協議会負担金22万円ほかでございます。
　続きまして，農業委員法改正に伴う制度改正つきまして，ご説明申し上げます。カラー刷りのA４版２枚つづりの，農業委員会法改正に伴う制度改正のポイントという資料をご覧頂きたいと思います。農地等の利用の最適化ということで，担い手への農地利用の集積・集約化，遊休農地の発生防止・解消，農業への新規参入の促進等の推進に向けて，農業委員会等に関する法律の改正を含む，農業協同組合法等の一部を改正する法律が平成27年９月４日に公布され，平成28年４月１日から施行されております。今回の改正内容につきまして，大きく３点に分けてご説明申し上げます。
　１点目は，農業委員会業務の重点化でございます。中段の，従前，改革後をご覧頂きますと，資料左側の任意業務の２の担い手への農地集積・集約化，遊休農地の発生防止・解消の業務が，右側に矢印が引かれているとおり，農地利用の最適化として必須業務に位置づけられました。
　続きまして，２点目は，農業委員の選出方法の主な変更点でございます。農業委員の選出方法が，これまでの選挙制と，市長の選任制による方法から，議会の同意を得て市長が任命する制度に改められました。農業委員の選出にあたっての条件がいくつか示されておりますが，（４）の原則として，認定農業者の数が委員の過半数としなければならないこと。（５）の農業者以外の者が含まれるようにしなければならないこと。（６）の女性や若手農業者も積極的に登用することなどがございます。
　続きまして，資料をおめくり頂きまして，２ページをご覧頂きたいと思います。３点目といたしまして，農地利用最適化推進委員の新設でございます。農地利用の最適化の推進に向けた現場活動を担ってもらうために新設されました。この推進委員は，担当区域ごとに担い手への農地利用の集積・集約化，遊休農地の発生防止・解消などの現場活動に積極的に取り組んでもらうため新たに設置されたもので，設置の時期といたしましては，農業委員の次回の改選時期，当市におきましては，平成30年７月20日以降に，新体制移行後の農業委員会が委嘱し，配置されることになります。下段は，農業委員と農地利用最適化推進委員の連携についてを図で示したものでございます。農業委員は，総会や現地調査，部会等に出席し，合議体として決定行為を担うことが主体となりますが，かっこ書きにあるとおり，現場活動を行うことも可能でございます。一方で，推進委員につきましては，担当区域での現場活動が主で，その活動を行うにあたっては，農業委員と十分に連携して業務にあたるということで，矢印で結ばれております。
　その他では，推進委員として意見を述べることや，委員会が推進委員に総会等への出席を求めたり，推進委員の希望で総会へ出席することもでき，そういったことを通しても連携を図っていくことになります。また，農業委員と農地利用最適化推進委員が業務を実施するにあたっては，茨城県知事から指定を受けた農地中間管理機構と連携することも必要になります。
　続きまして，新制度移行スケジュール（案）をご覧頂きたいと思います。現在，農業委員や庁内での協議を進めているところでございます。今後の予定といたしましては，８月中に庁内で意思決定をいたしまして，定数条例等の改正案を12月議会に議案として提出することを予定してございます。議会で議決を頂きました後に，それぞれの委員の推薦・公募の募集を開始し，委員候補者の調整，公表等の手続きを進め，平成30年の第２回定例会，６月議会に人事案件として議案を提出するよう，準備を進めてまいりたいと考えております。農業委員会事務局の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

村上委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりこれを許します。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

村上委員長）ないようですので，農業委員会事務局の所管については，以上で終結いたします。
　以上で，当委員会における所管事務及び平成29年度新規・主要事業に関する調査が終了いたしました。次に，その他でございますが，何かご発言はございませんか。

大槻副委員長）私からは，建築住宅指導課にお聞きいたします。まずですね，私何回か質問をしているんですけれども，池の台住宅の駐車場についてお聞きをいたします。この駐車場でございますが，ここに駐車場を作るのだという話があったと思いますけれども，その経過をお聞きいたします。

建築住宅指導課長）これまでの経過でございますが，市営住宅池の台団地の駐車場整備につきましては，平成24年の10月におきまして，土地の寄附の受け入れと駐車場整備方針が示されまして，平成25年11月より公共工事の残土処分費とか購入土の経費節減の両立が図れることから，石岡市の発注する公共工事の残土を利用して埋め立てを開始いたしまして，平成26年度中は，団地排水のマンホールのかさ上げ工事のため残土搬入を一時休止いたしまして，平成27年度におきまして，マンホールのかさ上げ及び土留め工事を実施し，その後より再開いたしまして，今年度においても引き続き公共工事の残土の搬入を行っている状況でございます。以上でございます。

大槻副委員長）ただいま経過が説明されたようですけれども，この駐車場でございますが，池の台住宅，駐車場が無いということで前から問題になっておりましてね。まず車がですね，道路の両側に駐車しており，火災が起きたときに消防車が入れないという問題が起きている訳ですね。それで，池の台住宅の人達がどうしても駐車場を作ってもらいたいというお話がありまして。これは今現在ですね，課長は何人代わりましたかね。

建築住宅指導課長）私を含めまして，４人だと認識してございます。

大槻副委員長）４人代わったということなんですが，この土地は無償で受けた土地ですよね，無償提供で。これ，池の台住宅の方が非常に困っているということで，この土地を無償で提供してくれた方がいるんですよ。

〔「寄附だと聞いたけれど。」と呼ぶ者あり〕

大槻副委員長）寄附ですね。寄附をしてくれた方がいる訳ですよ。ともかく，困っているのでは私の土地を寄附しましょうということで，寄附をされた訳ですよね。それでね，寄附をされまして，工事に入ったんですが，今度は排水に問題があるということで，かさ上げをしましたよね。かさ上げをして，一部工事が始まったようなんですけれども。これまた中断になっちゃったんですよね。これね，もう何年かかっているんですか。完成までに何年かかっているんですか。

建築住宅指導課長）これまでの実施状況でございますけれども，公共工事の実施状況によって埋め立てできる量は変わってまいります。また，マンホールのかさ上げ工事の実施などもありまして，一時休止をしていた時期もありましたが，各年度においては可能な限り進捗がされてきたものと考えてございます。今年度におきまして，現在までに800立方メートルほどの公共工事の残土を搬入してございます。今後の予定といたしましては，今年度で約5,000立方メートルの搬入が見込まれておりまして，残すところあと５メートル程度といたしましては，１万立法メートルを見込んでいるところなんですけれども，その残りの不足分につきましては，来年度での実施を予定しているところでございます。その後，埋め立てが完了した後につきましても，整備完了までに一定期間必要となってまいります。具体的には，今年度と平成30年度で埋め立てを進めまして，平成31年度を沈下期間として，平成32年度での地耐力検査を実施した後に，平成32年度から平成33年度での実施設計，平成33年度から平成34年度での整備工事の実施を見込んでいるところでございます。しかしながら，市が発注する公共工事の発生土によって埋め立てを進めながら，自然沈下によって地盤沈下を図ることとしてございますので，発生土の搬入量の時期，搬入量による影響もございますので，期間の確定は難しい状況にございます。そのため，現地状況を適宜確認しながら進捗を図ってまいりたいと考えてございますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。

大槻副委員長）今，説明がありましたけれどもね。この駐車場，もう３年半もかかっているんですよ。この駐車場は無料なんですか，有料なんですか。

建築住宅指導課長）有料で考えてございます。

大槻副委員長）有料という話は私も聞いてはおりました。有料であればですよ，これ早急に作るべきですよ。これ３年半ですよ。公共用残土じゃなくちゃいけない。でなければ埋めることはできない。まずここに問題があったんじゃないですか。ある程度期限を決めて，土がなければ土を買ってもやるべきじゃなかったんですか。これね，無料駐車場じゃありませんよ。有料ですよ。だから，池の台住宅の人達はいつになったらできるんだということなんですよ。これね，火災がおきたときに大変なことになりますよ。消防関係も来ていますけれども。これね，何年頃までに完成するのか，その答えを出してくださいよ。

建築住宅指導課長）先ほどお答えいたしましたとおり，埋め立てにつきましては，今年度と来年度を予定してございます。その後，やはり自然沈下ということで沈下期間を設けまして，地耐力の検査などを実施して安全を確認できてから実施設計，工事の着工という流れになっていくかと思いますので，33年度から34年度の工事実施を想定しております。以上でございます。

大槻副委員長）34年度から35年度…。

村上委員長）33から34です。

大槻副委員長）33から34年度ということがありましたけれども，これに間違いないですかね。これまでには完成できますか。

建築住宅指導課長）ただいま申し上げました期間につきましては，あくまで想定しているスケジュールということで，ご理解頂きたいと思います。市が発注する発生土によって埋め立てをしまして，自然沈下による地盤の安定化を図ってまいりますので，そういった発生土の搬入量とか時期によっても影響がございますので，正確な時期の確定は難しい状況ということですので，ご理解を頂きたいと思います。

大槻副委員長）あのですね，自然沈下，自然沈下と言いますけれどね，これね，３年半も放っておくんですよ。そんなにね，ありませんよ。３年半ですよ，これ。あそこは確かに地盤が悪いと言われたところですから，前の課長の話では，地盤が悪いから少し期間をおいておくんだという話はありましたよ。地盤沈下するから。そんなこと言っていたら完成はいつになるかわからないじゃないですか。有料の駐車場ですよ，これ。ともかくですね，早期の完成をお願いしますよ。

村上委員長）他にご発言はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

村上委員長）ないようですので，この際，当委員会の管外調査についてを議題といたします。
　当市における重要な課題といたしまして，消防団再編などの消防行政，景観を活かしたまちづくり，観光の振興といった案件がございます。こういった件につきまして，今後の当委員会の調査活動に資するため，委員派遣による管外調査を実施したいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

村上委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。それでは調査都市・実施期日について正副委員長にご一任頂き，決定次第，各委員にご連絡したいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

村上委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。さらにお諮りいたします。当該管外調査については，調査の充実を図るため，執行部職員の派遣を求めることといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

村上委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。
　以上で，本日の経済建設消防委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。