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平成29年度 総務委員会
菱沼委員長)若干定刻より早いんですけれども,ただ今から,総務委員会を開会いたします。 本日の委員会は,平成29年度になり,初めて説明員として執行部に出席を求め,委員並びに執行部との情報の共有化,そして今後の円滑な委員会審査のため,開催するものでありますので,よろしくお願いいたします。 それでは,最初に委員の自己紹介をいたします。 はじめに私から自己紹介させていただきます。 −各委員自己紹介− 菱沼委員長)以上,総務委員会は委員8名でございます。よろしくお願いいたします。 本日の議題は,お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に本日の審査に当たり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりであります。 これより議事に入ります。 初めに,所管事務及び平成29年度新規・主要事業についてを議題といたします。 執行部においては,市長公室,総務部,財務部,会計課,八郷総合支所,監査委員事務局の順に自己紹介とあわせて説明を求めます。 なお,発言は挙手によりこれを許します。 市長公室長)市長公室長の佐々木でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 お手元の市長公室業務概要に沿ってご説明させていただきます。表紙をおめくりいただきまして,1ページをご覧いただきたいと思います。 市長公室でございますけれども,秘書広聴課,政策企画課,行革推進課の3課,総勢24名の職員体制によりまして,業務を遂行しております。 なお,事務分掌及び主要事業等につきましては,自己紹介を兼ねまして,各担当からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 市長公室次長)次長の細谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど公室長より説明がございましたが,市長公室の事務分掌及び主要事業等につきましては,この後,各担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 秘書広聴課長)市長公室秘書広聴課長の金井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それではお手元の資料2ページをご覧いただければと存じます。上段,秘書広聴課の事務分掌でございます。市長及び副市長の秘書に関すること,以下ご覧の18項目となっております。 次に,資料の3ページをご覧ください。こちらが平成29年度秘書広聴課の主要事業となっております。 まず,秘書事務費といたしまして956万円。 次に,市民相談経費といたしまして220万4,000円。 次に,広報活動経費としたしまして1,342万5,000円。 最後に,戦略的情報発信経費253万7,000円でございますが,新規事業といたしまして,映像コンテストの実施に伴う実行委員会委員報酬22万5,000円,コンテスト入賞者への賞金46万円,また,情報提供用ポータルサイト構築に伴う業務委託料54万3,000円,こちらは子育て情報や,移住,定住情報などを集約し,効果的に情報発信を行うための経費として計上してございます。 以上が,平成29年度秘書広聴課所管の主要事業施策概要でございます。 政策企画課長)この度,政策企画課長を拝命いたしました瀬尾でございます。よろしくお願いいたします。 それではお手元の資料2ページをご覧ください。中段,政策企画課の事務分掌でございます。各部局間の総合調整に関すること以下,ご覧の18項目となっております。 次に,資料の4ページをご覧ください。こちらが平成29年度における政策企画課の主要事業となっております。 まず,企画事務費といたしまして351万7,000円でございます。 次に,将来ビジョン運営経費といたしまして211万1,000円。 次に,男女共同参画推進事業といたしまして468万6,000円。今年度,次期男女共同参画基本計画の策定年度となっておりますので,委託料を計上しております。 次に,国際交流事業といたしまして55万円。 次に,都市交流推進事業といたしまして191万3,000円。 次に,新規事業でございます地域おこし協力隊活動経費として1,384万6,000円でございますが,協力隊員4人の報酬及び活動経費となっております。 最後に,同じく新規事業でございます通勤・通学支援事業として1,536万円でございますが,若い世代の転出の抑制と移住の推進を図るため,常磐線利用者に対し,特急券の購入に要する経費の一部を補助するものでございます。 以上が,平成29年度政策企画課所管の主要事業施策概要でございます。 行革推進課長)行革推進課長の塩畑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 はじめに,資料2ページの下段,行革推進課の事務分掌でございます。行財政改革の推進に関すること以下,ご覧の5項目となっております。 次に,資料の5ページをご覧ください。行革推進課所管の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。はじめに,行財政改革推進事業35万1,000円でございますが,行財政改革大綱に基づく実施計画の進捗,管理を行ってまいります。 次に,公共施設等総合管理計画推進事業57万6,000円でございますが,公共施設等総合管理計画の進捗,管理と本計画に基づく個別計画策定の促進を図ってまいります。また,遊休資産の有効活用のため,行政内部だけでなく,民間アイデアを活用した調査,検討を行ってまいります。 以上が,平成29年度行革推進課所管の主要事業施策概要でございます。 総務部長)総務部長の久保田です。昨年に引き続き総務委員会所管事務を担当しますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からはお手元の総務部資料,総務部業務概要に沿ってご説明させていただきます。表紙をお開きいただきまして1ページは,職員配置図でございます。総務課,防災対策課,契約検査課,情報政策課の4課体制で職員数は昨年度と同じく29名となってございます。 続きまして2ページ,3ページが各課の事務分掌となってございます。 4ページには,主要事業施策概要となっております。詳細につきましては,各担当から自己紹介を兼ねてご説明申し上げさせていただきますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 総務部次長)4月の定期人事異動によりまして総務部次長を拝命いたしました大関でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総務課長)総務部総務課長の廣瀬でございます。昨年度に引き続きましてよろしくお願い申し上げます。 お手元の資料1ページをご覧いただきたいと思います。はじめに人員配置でございますが,総務課につきましては私のほか,課長補佐2名,係長2名,課員6名の計11名の配置となっております。 次に資料2ページから3ページをご覧いただきたいと思います。総務課の事務分掌でございますが,主なものといたしましては,議会の招集及び提出議案に関すること。条例,規則などに関すること。職員の任免,服務,給与及び職員の福利厚生,職員の研修などを含みます37項目の事務を所管しております。 次に,資料4ページの総務課所管の主要事業施策概要についてご説明させていただきます。はじめに文書管理事務費1,915万1,000円でございますが,主な事業概要といたしましては,例規集更新データ作成委託料の141万7,000円,並びに,公文書管理推進事業委託料の392万1,000円でございます。例規集更新データ作成委託料につきましては,例規集を随時更新する経費でございまして,市のホームページや職員向けのグループウェアに,市の条例や規則などを掲載いたしまして,迅速に市民の方へ情報を提供するとともに,職員が日常業務の遂行や例規の見直しなどに活用しているものでございます。 次に,公文書管理推進事業委託料につきましては,公文書の管理に関する法律の趣旨を踏まえまして,現在,仮設庁舎等におけます公文書の管理状況を改善し,建設の準備が進められています新庁舎への移転が円滑に行えますよう,全庁的に保管方法や保存年数などを見直すものでございます。また,保管から廃棄までが的確に行えますよう,講師の先生を招きまして,講義を開催するとともに,職員の研修を通じて適切なアドバイスをいただきまして,情報公開やマイナンバー等の個人情報の取り扱いにつきましても,適正に行えるよう取り組む事業でございます。 続きまして選挙費関係でございます。平成29年度中におきましては,任期満了によります選挙が2つございまして,それぞれ当初予算に予算計上させていただきました。平成29年9月25日に任期満了を迎えます,茨城県知事選挙費としまして3,250万円。平成29年11月5日に任期満了を迎えます,石岡市長選挙費としまして3,550万円を計上させていただきました。これらの選挙事務にあたりましては適切な執行に努めてまいりたいと思います。 なお,石岡市長選挙の予定選挙期日につきましては,先の市の選挙管理委員会におきまして,10月22日の日曜日と決定しております。 以上が平成29年度総務課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 防災対策課長)4月の定期異動によりまして,防災対策課長を拝命いたしました今橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 資料1ページをご覧ください。職員配置につきましては課長以下,課長補佐1名,係長1名,課員1名の4名で防災対策課業務を行ってまいります。 次に3ページをご覧ください。事務分掌でございます。上から2段目の国民保護法制に関すること以下,記載のとおりでございます。 続きまして4ページをご覧ください。平成29年度の主要事業施策概要でございます。防災対策経費1,986万7,000円でございます。こちらは災害対策基本法に基づく防災対策に要する経費で,事務事業用品費502万円でございますが,防災倉庫などに備蓄してある食料品,飲料水等の賞味期間を考慮しまして計画的に入れ替えるものでございます。 新規事業としまして,災害対策本部用防災地図作成委託料41万円でございますが,これまで災害本部設置時,紙ベースの地図で対応しておりましたが,市内の地図をホワイトボードに印刷されたものを作成することによりまして,記載した文字などの加除や,再利用が可能となる地図作成を委託するものでございます。 次にIP無線機129万円でございますが,現在,配備しておりますMCA無線のリース契約が平成29年5月末で満了となるため,MCA無線に変わるIP無線を配備するものでございます。 次に雨量計使用料97万2,000円でございますが,現在,当市には石岡消防署,愛郷橋出張所,中央公民館,地磁気観測所の4か所に茨城県管理の雨量計が設置されております。近年の局地的な豪雨などに迅速な対応をしていくため,消防署柏原分署,関川小,恋瀬小,吉生小,朝日里山学校の市内5か所に市管理の雨量計を追加設置するものでございます。 次に,自主防災組織活性化事業33万7,000円でございます。自主防災組織設立促進と活動活性化に要する経費で,自主防災組織設立事業補助金25万円でございますが,自主防災組織の設立を促進し,地域防災力向上を図る目的の補助金でございます。1組織当り5万円を限度として交付しております。 次に防災行政無線管理運用経費1,109万8,000円でございます。防災行政無線管理運用に関する経費で,デジタル防災行政無線設備点検委託料826万円でございますが,平成27年4月に運用開始しました防災行政無線「ぼうさいいしおか」の無線施設一式に係る,年間保守点検管理の委託料でございます。 以上が今年度,防災対策課の主要事業概要でございます。よろしくお願いいたします。 契約検査課長)契約検査課長の鶴井でございます。よろしくお願いいたします。 はじめにお手元の資料,平成29年度総務部業務概要の1ページをお開き願います。契約検査課の職員構成でございますが,私のほか,課長補佐1名,係長1名,課員2名の5名で業務を行っております。 続きまして,3ページをご覧ください。契約検査課の事務分掌といたしまして,1一般・指名競争入札に関すること,こちらのほか,5項目となってございます。 次に,4ページをご覧ください。今年度の主要事業施策概要でございます。契約検査課の欄の入札参加資格電子申請運用経費についてご説明申し上げます。内容といたしましては,入札参加資格電子申請システムの共同利用に要する経費53万円でございますが,建設工事及び建設コンサルタント業務の入札参加資格の電子申請に伴います,共同受付のシステム使用料でございます。この電子申請システムにおきましては,茨城県と県内22市町村が共同利用しておりまして,電子申請により受付業務の負担が軽減され,また,申請を行う業者にとりましても,1度の申請で県及び共同利用市町村の入札参加資格の登録が可能となるなど,手続きの軽減が図られているところでございます。 以上が契約検査課に関するものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 情報政策課長)情報政策課長の鈴木と申します。昨年度に引き続きよろしくお願いいたします。 最初に,資料1ページをご覧ください。情報政策課は職員配置のとおりで,私の他に課長補佐1名,係長1名,その他課員4名の総数7名で業務を行っております。 続きまして,資料3ページをご覧ください。情報政策課の事務分掌でございますが,表中下段に記載しました8項目でございます。 続きまして,資料4ページをご覧ください。情報政策課の平成29年度に おける主要事業施策概要についてご説明申し上げます。まず電算業務経費でございますが,住民記録,各税金の賦課・収納,国民健康保険,後期高齢者医療,介護保険,保育料などの住民情報系システムと,財務会計,人事給与,グループウェアなどの内部情報系システムの運用に要する事業経費でございまして,各システムに係ります運用,または保守委託料,機器の借上料,システム使用料などでございます。 続きましてシステム導入・推進経費でございますが,こちらはホームページ,メールマガジン,スポーツ施設などの施設予約システムと,庁舎内や,各施設間のネットワーク,及びシンクライアントシステムなどの運用・整備に係る経費でございます。 最後の住民基本台帳ネットワーク整備事業経費でございますが,住民基本台帳ネットワークは,住民の利便性の向上と,国や地方公共団体における 行政の効率化を目的として構築されたもので,居住関係を公に証明するための住民基本台帳をネットワーク化することにより,本人確認が可能となる 全国共通のシステムで,これらの運用のための保守委託料,機器の借上料,システム使用料などに係る経費でございます。 以上が,情報政策課の平成29年度における主要事業施策概要になります。よろしくお願いいたします。 財務部長)この度の人事異動によりまして財務部長を拝命いたしました古内です。どうぞよろしくお願いいたします。担当する事務は変わりましたけれども,昨年度に引き続き総務委員会所管の事務を担当いたしますのでよろしくお願いいたします。 私からは,お手元の財務部資料に基づきまして,財務部の業務概要をご説明いたします。表紙を開いていただきますと,1ページは職員配置表でございます。財政課,庁舎建設推進室を含む管財課,税務課,収納対策課の4課体制で,職員は昨年度より1名増の45名でございます。事務分掌及び主要事業施策概要につきましては,各担当からご説明いたしますので,どうぞよろしくお願いいたします。 財務部理事兼庁舎建設担当)理事兼庁舎建設担当の下河邊でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 庁舎建設につきましては,工事の安全の確保を第一に,また市民の皆さまと職員が使いやすい庁舎を目指して工事を進めてまいります。工事の進捗に合わせまして,議会にご報告を申し上げますのでよろしくお願いいたします。平成29年度の事業概要につきましては,庁舎建設推進室長よりご説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。 次長兼庁舎建設担当)4月1日付けで財務部次長兼庁舎建設担当を拝命いたしました鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。部内各課の業務が円滑に遂行できるよう連絡調整を図りながら,適切な進行管理に努めてまいりたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。 参事兼財政課長)4月1日付けの人事異動によりまして,財務部参事兼財政課長を拝命いたしました門脇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは資料1ページをご覧ください。職員配置でございますが,財政課は私のほか課長補佐1名,係長2名,課員3名の7名体制で業務を行っております。 次に,資料2ページをご覧ください。上段,財政課の事務分掌でございます。財政計画に関すること以下,ご覧の9項目となってございます。財政状況は,年々厳しさを増してございますことから,持続可能な財政基盤の確立に向け,長期的視野に立った計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。どうぞ,よろしくお願い申し上げます。 参事兼税務課長)4月1日付けの人事異動によりまして,財務部参事兼税務課長を拝命いたしました佐谷戸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 はじめに,お手元の資料1ページの税務課の職員配置でございますが,私を含め17名の配置となっておりまして,課長補佐以下の職員を市民税担当,資産税担当に,それぞれ8名ずつ割り振りまして,市税の賦課業務を行ってございます。 続きまして,資料2ページの税務課の事務分掌でございますが,市税の賦課,減免など4項目でございます。 続きまして,資料4ページの税務課所管の主要事業施策概要につきまして,ご説明申し上げます。はじめに,過誤納還付金予算額4,000万円でございますが,税金の納付後に控除の追加などで,税額が修正された場合や,二重に納付してしまったなど,過誤納となった税額を還付等するためのものでございます。 次に,市県民税賦課事務費予算額1,261万7,000円でございますが,市県民税の適正課税に要する経費でございまして,申告書,賦課資料の整理,納税通知書発送までの,賦課事務を短期間で処理するために雇用いたします臨時雇人賃金,封筒・特別徴収のしおりなどを作成いたします印刷製本費,納税通知書などの電算指定用紙代,地方税の申告・申請などの電子化を推進するためのeLTAX負担金などでございます。 次に,固定資産税賦課事務費予算額3,311万円でございますが,固定資産税の適正課税に要する経費でございまして,固定資産税の課税資料作成事務の補助で雇用いたします臨時雇人賃金,賦課期日の1月1日から半年後の地価の変動を把握するための時点修正委託料,地番図情報システムの土地の分筆,合筆や家屋図データを修正するための土地家屋現況図異動修正委託料,平成30年度の評価替えに向けまして,適正な路線価の算定を行うための土地路線価評価事業委託料,3年に1度,県内の市町村と共同で,航空写真を撮影し,GISのシステムに登載するための負担金としての市町村共同システム運営負担金等でございます。 以上が,今年度の税務課の主要事業施策概要でございます。 管財課長兼庁舎建設担当)4月1日付け人事異動によりまして管財課長兼庁舎建設担当を拝命いたしました栗原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは,管財課所管の事務分掌及び主要事業について財務部業務概要に沿ってご説明申し上げます。はじめに管財課の職員配置ですが,1ページの職員配置図をご覧ください。管財課は課内に庁舎建設推進室を置きまして,課長,副参事ほか6名が管財関連の業務に4名,庁舎建設に2名で業務に携わっております。 続きまして,資料の2ページをご覧ください。管財課の事務分掌ですが,大きく2つの業務に分かれております。1つは市有財産の総括管理に関することから,部の庶務に関することまで,市有財産の管理等を行う8項目でございます。 2つ目としまして,新庁舎の計画及び建設の推進に関することと,その他新庁舎に関することの新庁舎建設全般に係る2項目となっております。 次に3ページをご覧ください。管財課の今年度の主要事業を順に説明させていただきます。最初のふるさと応援寄附経費2億556万2,000円でございますが,事務処理に当たる臨時職員の人件費,寄附の申込をいただいた方への返礼品に要する記念品代,カタログや関連書類の発送のための郵便料等が主な経費となっております。なお今年度は,寄附金収入額3億円を目標に取組んでまいります。 2番目に市庁舎維持管理経費1億6,150万2,000円でございますが,これは本館,分庁舎,仮設庁舎等の本庁機能を有する建物の上下水道及び光熱費,建物内外の設備・機械等の維持や修繕に要する経費,設備維持管理業務,清掃業務,夜間警備業務,電話交換等の業務委託料など,庁舎の維持管理にかかる経費となっております。 3番目の施設維持管理経費355万9,000円でございますが,市が所有する土地や建物の維持管理に要する経費となってございます。 4番目の公用車維持管理経費1,742万9,000円ですが,管財課等が所管する車両25台分の燃料や修繕等の維持経費,公用バスの運行委託料及び新規車両4台分の購入費用等を計上してございます。 最後の新庁舎建設事業につきましては,萩原副参事の方からご説明させていただきます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 副参事兼庁舎建設推進室長)4月1日付けで管財課副参事兼庁舎建設推進室長を拝命いたしました萩原でございます。よろしくお願いいたします。 私からは,今年度の主要事業のうち管財課所管,新庁舎建設事業についてご説明いたします。同じく資料の3ページ1番下の段,新庁舎建設事業33億5,311万3,000円でございますが,新庁舎建設工事に伴う工事監理委託料,新庁舎本体の建設工事費,及び附帯設備工事費,駐車場等の外構工事費等,新庁舎建設に係る経費でございます。 以上が平成29年度管財課における主要事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 収納対策課長)4月1日付けの人事異動により財務部収納対策課長を拝命いたしました鈴木です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが,お手元の資料1ページをお開き願います。収納対策課の職員は,職員配置図のとおり,課長以下10名で組織されておりまして,市税の収納管理及び滞納整理の職務を行っております。 続きまして2ページをお開き願います。事務分掌でございますが,1番の市税等徴収特別対策本部会議に関すること以下9項目でございます。 次に,飛びますが5ページをお開き願いまして,収納対策課の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。収納事務費としまして,市税等の徴収,滞納整理に要する経費3,664万6,000円を計上しております。 主な内容につきましてご説明申し上げます。訪問徴収及び滞納整理の業務を行っている嘱託員5名分の報酬905万1,000円,督促状・催告書等発送時の郵便料457万7,000円,電算打ち出しのための指定用紙代123万円,公金収納データ処理,口座振替,コンビニ,クレジット収納等に係る手数料705万2,000円,高額滞納事案等を徴収委託するための茨城租税債権管理機構への負担金1,001万4,000円が主なものでございます。 以上が,平成29年度の収納対策課における主要事業の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 理事兼会計管理者)この度の人事異動によりまして,理事兼会計管理者を拝命いたしました横田と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 所管する会計課の主な業務ですが,公金の支出に伴う審査業務と,現金の出納及び保管業務を行っております。本年度も引き続き公金の適正な執行管理と,安全かつ効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。また,窓口における懇切丁寧な対応と,迅速な事務処理に努めてまいります。 なお,平成29年度の職員配置及び事務分掌・主要事業につきましては,会計課長よりご説明をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。以上でございます。 会計課長)会計課長の山田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。会計課の組織及び事務分掌につきましては,お手元に配布させていただきました,資料1ページのとおりでございます。会計管理者の権限に属する事務を処理するために,課長以下,係長2名,課員3名の6名体制で行ってまいります。 次に,資料2ページの主要事業施策概要でございますが,出納事務に要する経費といたしまして359万3,000円。収入印紙等の取扱いに要する経費といたしまして171万7,000円の予算を計上させていただいております。 財務規則に則った,適切かつ迅速な会計処理と,市税等の納税にいらっしゃいます市民の皆さまに対しまして,親切,丁寧な窓口対応に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 八郷総合支所長)4月1日付けで八郷総合支所,支所長を拝命いたしました,真家でございます。よろしくお願いいたします。お手元にお配りいたしました,八郷総合支所業務概要の資料に基づきまして,ご説明させていただきます。 表紙をお開きいただきまして,1ページの職員配置図についてでございますが,八郷総合支所につきましては,総務課と市民窓口課の2課で構成されておりまして,職員数は25名でございます。なお,うち5名は再任用の職員で,恋瀬出張所に3名,園部出張所に2名が業務に当たっております。 各課の所管事務につきましては,2ページ以降に事務分掌として記載してございます。 また,5ページには平成29年度における主要事業施策概要が記載してございます。詳細につきましては,各担当課長からご説明させていただきますので,よろしくお願い申し上げます。 支所総務課長兼恋瀬出張所長)この度,4月1日付けで八郷総合支所総務課長兼恋瀬出張所長を拝命しました吉澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,早速ですがお手元の資料1ぺージをご覧ください。まず,支所総務課の職員配置につきましては,記載のとおり課長以下総務課7名,恋瀬出張所再任用3名,園部出張所職員1名,再任用2名の計13名の体制でございます。 続きまして,総務課所管事務につきましては,お手元の資料2ページの事務分掌のとおりでございます。1の総合支所庁舎の管理に関することから,記載の28項目の担当業務を行っております。そのほか恋瀬出張所,園部出張所につきましては,出張所の管理運営に関すること,市税その他の収納に関すること,諸届出の受付,諸証明に関することなど,3項目の窓口事務をおこなっております。 続いて,5ページに移りまして,平成29年度におけます,主要事業施策概要の八郷総合支所総務課所管についてご説明いたします。はじめに,区長・協力員関係経費337万8,000円についてですが,主なものとして区運営補助金335万円を計上してございます。これは集会施設の維持管理経費や防犯灯の電気料,区民による簡易な坂道舗装時の機械借上経費などに対する区運営補助金でございます。 次に,公用車維持管理経費として328万3,000円を計上してございます。 自動車燃料費89万6,000円,車両修繕72万円及び備品購入費,自動車でございますが86万6,000円が主なものでございます。備品購入費は,支所総務課所管の公用車1台の買換え費用でございます。 次に,総合支所維持管理経費としまして7,362万6,000円を計上してございます。内容としては,経年劣化による吸収式冷温水機修繕などの建物修繕1,016万4,000円,清掃業務及び夜間警備,電話交換,植栽管理業務などの委託料3,425万1,000円,空調機修繕工事440万円などが主なものでございます。空調機修繕工事は支所1階会議室の空調機が故障したため修繕するものです。 次に,防災対策経費として718万円を計上してございます。内容としては,八郷地区に配備している防災行政無線の固定局と移動局施設の保守点検にかかる機械器具等保守点検委託料421万2,000円,防災無線用備品204万2,000円が主なものでございます。 以上が,八郷総合支所総務課所管の業務概要でございます。よろしくお願いいたします。 市民窓口課長)4月1日付け人事異動によりまして,市民窓口課長を拝命いたしました鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 市民窓口課の所管事務につきましてご説明いたします。資料の1ページをお開き願います。職員配置につきましては11名体制で所管業務を行っております。 続きまして,資料の3ページをお開きください。市民窓口課の業務でございますが,住民サービス提供の最前線として,各種証明書の交付から,国民健康保険,介護保険等の受付事務に至る47項目を,1か所の窓口にてワンストップ対応を行い,待ち時間の短縮など,住民の利便性の向上に努めているところでございます。 以上が市民窓口課の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 理事兼監査委員事務局長)4月1日付けの人事異動によりまして理事兼監査委員事務局長を拝命いたしました菱沼でございます,どうぞよろしくお願いいたします。監査委員事務局の本年度の業務概要につきましては,お手元の資料に基づきましてご説明申し上げます。 はじめに,1ページをご覧いただきたいと思います。職員の配置でございますが,事務局職員は4名が配置されており,監査事務のほか,公平委員会の事務も兼務しております。 次に,事務分掌でございますが,監査事務といたしましては@の定期監査に関すること以下,13項目でございます。また,兼務してございます公平委員会事務は,庶務に関すること,議事に関することの2項目でございます。 次に,2ページの主要事業施策概要でございます。はじめに監査事務経費でございますが,主に監査委員の委員報酬,費用弁償,その他,監査実務法令関係の追録代等あわせまして274万1,000円を計上させていただいております。主要事務といたしましては,定期監査をはじめとしまして,記載してございます事務を進めてまいります。 続きまして,公平委員経費でございますが,委員報酬が主な経費でございまして,その他としましては,公平委員会実務法令関係の追録代等がございます。あわせて95万3,000円を計上させていただいております。公平委員会は石岡市と3つの一部事務組合が共同して設置している組織でございます。 次に,主要事務でございますが,職員からの勤務条件に関する措置の要求,あるいは不利益処分についての不服申立て等があった場合に対応することになっております。 以上が,監査委員事務局における平成29年度の業務の概要でございます。よろしくお願いいたします。 菱沼委員長)以上で説明は終わりました。 ただいまの件について,ご質問等がありましたら挙手によりお願いいたします。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で所管事務及び平成29年度新規・主要事業についてを終結いたします。 次に,所管事務の調査としまして新庁舎建設の進捗状況についてを議題といたします。 本件について,執行部より説明を求めます。 副参事兼庁舎建設推進室長)新庁舎建設の進捗状況についてご説明申し上げます。新庁舎建設の進捗状況でございますが,フジタ・平成建設特定建設工事共同企業体が落札いたしまして,平成29年2月9日に仮契約を締結しておりました,石岡市新庁舎建設工事につきまして,平成29年第1回定例会において議決されまして,平成29年3月16日に本契約となりました事をご報告いたします。請負工事費は44億8,200万円,工期は平成29年3月17日から平成30年10月31日までの594日間となっております。 今後の予定でございますが,まず4月21日金曜日に近隣住民向けの工事概要説明会,4月27日木曜日に施工業者によります安全祈願祭が開催される予定でございます。 お手元の資料は,近隣住民説明会に使用するものでございます。参考としてお配りさせていただきましたので,お目通しいただければ幸いでございます。 工事につきましては,新庁舎本体の建設に付随する,エレベーター設備工事,電気通信設備工事,家具・備品工事,サイン・ブラインド工事,駐車場等の外構工事などが予定されてございます。これらについては,本体工事に合わせて,適切な時期に施工できますよう準備を進めてまいります。委託業務につきましては,4月を目途に新庁舎インテリア設計等の業務委託の発注を予定してございます。 なお,新庁舎建設期間中は,駐車場の不足や業務の分散などでご不便・ご迷惑をおかけすることとなりますけれども,安全かつ円滑な施工に努めるとともに,市民の皆さまの安全性と利便性の確保に努めてまいります。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご意見等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,法政大学との連携協定の締結についてを議題といたします。 本件について,執行部より説明を求めます。 政策企画課長)それでは,法政大学との連携協定の締結についてご報告をさせていただきます。 お手元の資料1ページをお開きください。最初に,1概要でございます。石岡市に法政大学の総合体育施設があることをきっかけに,施設の利用促進及び学生と市民の交流を促進し,地域振興を図るため,大学と協議を重ねてまいりました。平成29年3月22日に,法政大学と協定を締結し,事業を推進していくこととなりましたので,ご報告をいたします。 次に,2協定事業についてでございます。事業の柱として,3つございまして,(1)施設の利用促進に関すること,(2)学生と市民の交流に関すること(3)スポーツの振興に関することとなっております。 次に,3法政大学石岡総合体育施設の概要についてでございますが,資料のとおり,宿泊者数200名の大規模な施設となっており,野球場,サッカー場,ラグビー場などの運動場とシャワールーム研修室などがございます。 次に,4石岡総合体育施設の活用についてでございます。石岡市民は協定に基づき,学生と同様の料金で利用可能となっており,研修や合宿での活用を推進してまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。 菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 山本委員)こちら法政大学の体育施設,利用申込はどのような。窓口はどこになるんですか。一般市民の利用について。 政策企画課長)法政大学の施設の申込につきましては,半ノ木にございます総合施設に直接電話で申込となってございます。 菱沼委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,政策アドバイザーの委嘱についてを議題といたします。 本件について,執行部より説明を求めます。 政策企画課長)それでは政策アドバイザーの委嘱についてご報告をさせていただきます。お手元の資料3ページをお開きください。 最初に,1概要でございます。市長が政策・施策を展開するにあたり,専門知識や技術,経験などを有する者から,政策における重要課題について,助言・提言を受け,もって,本市の発展を図るため,平成28年度から政策アドバイザーを設置しています。 次に,2平成28年度の実績についてでございます。東北福祉大学の草間 吉夫特任教授から,官学連携に関すること,空き店舗を活用した地域活性化施策に関すること,地方創生に関することについて助言を受け,効果的な施策展開を図ることができたと考えております。 次に,3平成29年度の委嘱についてでございます。平成29年度は3名の政策アドバイザーを委嘱し,効果的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。はじめに,東北福祉大学特任教授の草間吉夫氏でございます。平成28年度より継続して委嘱をしてまいります。職務は,自転車を生かしたまちづくりに関すること及び,福祉行政に関することなどとしております。 次に,国際基督教大学非常勤講師であり日本バドミントン協会のほか,モルディブ共和国での青年海外協力隊でご活躍された経験のある,白井巧氏でございます。職務はオリンピックキャンプ地誘致に関すること及び,モルディブ共和国との国際交流に関することとしております。 最後に,東京都政務担当特別秘書として,情報発信をはじめとする業務で,実績のございます,石元悠生氏でございます。職務は情報発信に関すること及び,地域振興に関することとしております。 説明は以上でございます。 菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 山本委員)この件については予算特別委員会でも色々と議論があったと記憶しておりますけれども。今日説明があった,市長公室の業務概要の中に,主要事業施策概要として,政策アドバイザー報酬41万3,000円とありますが,これはこの3名,草間さんという方と,白井さんという方,石元さん。3名に対する報酬ですか。 政策企画課長)3名合わせまして41万3,000円ということで,予算計上しております。 櫻井委員)今の件に関しまして,3名の方それぞれどこにお住まいなのかを教えていただけますか。 政策企画課長)草間様に関しましては高萩市に自宅がございます。石元様は東京都にお住まいでございます。白井様に関しましては野田市に居住してございます。 櫻井委員)そうしますと,石岡市からそれなりの距離のところにお住まいという事なので,まず石岡市側からアクションを起こしてこういう事業をやっているんですけれども,何かいいアドバイスないですかというふうな形で申し入れるのか。それともこの3名の方が定期的に,月1回くらい石岡市にやってきて,協議を設ける時間を作るのか。どのような体制で委嘱される方とコンタクトを取るのか教えていただけますでしょうか。 〔「基本的には」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)挙手によりお願いいたします。 政策企画課長)すいません。基本的にはこちら側の要請に応じまして,ご来庁いただきまして,アドバイスをいただくという形を取りたいと思います。 櫻井委員)そうしますと政策企画課の方で,問題意識を持ってアドバイスを求めるという,自分たち側の意識がないと当然アドバイスは来ないということなので,もちろん政策企画課の方は十分わかっているとは思いますが,積極的にコンタクトを取ってですね。予算特別委員会の時には,電話やメール等でのやり取りもありますというようなことでの答弁があったかと思いますけれども。せっかく委嘱するわけですから,それぞれお三方の持っている知恵と経験ですよね。また,人脈。そういったものを石岡市の行政に反映できるように積極的に情報交換をしていただけたらと思います。 菱沼委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,東京オリンピックの事前キャンプ地誘致についてを議題といたします。 本件について,執行部より説明を求めます。 政策企画課長)東京オリンピックの事前キャンプ地誘致について,ご報告をさせていただきます。 お手元の資料4ページをご覧いただきたいと思います。最初に,1目的についてでございます。東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されるにあたり,大会参加選手の事前キャンプ受入が想定されております。キャンプ地誘致を行うことで,スポーツ振興や経済振興,国際交流の推進,地域のPRなど,多方面からの効果が期待できるところでございます。さらに児童,生徒が一流のアスリートを見ることのできる絶好の機会となります。 次に,2モルディブ共和国へのキャンプ地誘致活動についてでございます。 平成29年3月30日に,市長がモルディブ共和国大使館へ表敬訪問をいたしました。その中で,モハメドフサインシャリーフ次期大使に接見し,石岡市の紹介と事前キャンプ地としての誘致意向をトップセールスしてまいりました。また,今後の交流について意見交換をいたしました。 次に,3モルディブ大使の石岡市視察についてでございます。モルディブ共和国大使館へ表敬訪問の際,モルディブ大使の石岡市視察について,打診があり,現在のところ5月9日に石岡市を訪問する予定となっております。石岡運動公園,またフラワーパークなど観光施設等も視察いただき,本市の魅力を感じていただけるよう,視察の準備をすすめております。 説明は以上でございます。 菱沼委員長)以上で,説明は終わりました。 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 小松委員)東京オリンピックは様々な国が参加するわけですけれども。このモルディブ共和国というふうに,石岡市で特定したというか。経過とか,なぜモルディブ共和国というようになったのか。そのへんの経過を少しわかりやすく説明してもらいたいと思うんですけれども。 政策企画課長)経過でございますが,まずはじめは茨城県のオリンピックを担当しております,政策審議室より,石岡市はバドミントンが盛んであることから,筑波大学のバドミントン部の監督でございます,吹田氏をご紹介いただきました。その吹田氏からですね,モルディブ共和国のバドミントン協会に交流を持っておりまして,生徒との交流事業にも盛んに取り組んでおられる白井氏をご紹介いただきました。白井氏は海外青年協力隊でモルディブ共和国に行っておられましたので,それを足掛かりとしてモルディブ共和国との接触を図ってまいりました。 小松委員)経過わかりました。 山本委員)誘致活動は競技種目をバドミントンに限定しての誘致活動なんでしょうか。 政策企画課長)資料にもございますが,モルディブ共和国の人口が40万人弱と小さい国でございますので,バドミントンの他に可能性があるのが陸上と水泳競技ということで。できれば国全体の事前キャンプ地として誘致していければというふうに考えてございます。 山本委員)バドミントンについては,石岡の総合運動公園が非常にランクの高い施設だというふうに評価されていると思いますが,その他の陸上競技,水泳等もあわせて誘致ということになった場合,受入施設の対応はどのようになるのでしょうか。 政策企画課長)陸上競技場に関しましては,石岡の陸上競技場で十分対応できるのではないかなという意見をいただいております。水泳に関しては市内に25メートルプールしかございませんので,そのへんのところは近隣市と協力をしながら進めていければというふうに考えてございます。 菱沼委員長)ほかにご意見等は,ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,その他の件といたしまして,財務部税務課から発言を求められておりますので,これを許します。 参事兼税務課長)財務部税務課が所管いたします,石岡市税条例及び石岡市都市計画税条例の2件の条例改正につきまして,今般,平成29年3月31日付けで,地方自治法第179条第1項の規定により,専決処分をさせていただきましたので,本日ご報告させていただきたいと存じます。 先般,当委員会へは,平成29年3月10日開催の平成28年度第12回総務委員会におきまして,平成29年度の地方税制改正案の内容をご説明させていただいたところでございますが,この当該地方税制改正による,地方税法及び航空燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年3月31日に公布されまして,この法律の施行に合わせ,本市の石岡市税条例及び石岡市都市計画税条例改正の施行期日を平成29年4月1日とする必要がございますため,平成29年3月31日付けで,地方自治法第179条第1項の規定により,専決処分をさせていただきました。 それぞれの条例の主な改正概要といたしましては,石岡市税条例につきましては,配偶者控除,配偶者特別控除の見直しに係る改正,軽自動車税におけるグリーン化特例,軽課に係る改正,固定資産税の課税標準の特例措置等を講じたことでございます。 石岡市都市計画税条例につきましては,都市計画税の課税標準の特例措置等を講じたこと,その他法律の改正に合わせ,条例中の引用条項が改正したものでございます。 専決処分をさせていただきました2件の条例の具体的な内容等につきましては,市議会へ地方自治法第179条第3項の規定に基づく報告といたしまして,次の議会へ議案として提出させていただきます。 本日につきましては,専決処分によりまして,条例改正をさせていただいた点につきまして,所管委員会へご報告させていただきます。 以上でございます。 菱沼委員長)以上で説明は終わりました。 ただ今の報告につきまして,ご質問等がございましたら,挙手によりお願いいたします。 ご意見等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,その他として何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 菱沼委員長)執行部に申し上げます。今年度もできる限り事後報告のないよう,よろしくお願い申し上げます。 以上で本日の総務委員会を閉会いたします。ご苦労様でした。 |