茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
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令和３年度 総務委員会
関口委員長）ただいまから総務委員会を開会いたします。 本日の議題はお手元に配付いたしました，協議案件書のとおりであります。 次に，本日説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 これより議事に入ります。 初めに，令和３年第１回定例会において，当委員会に付託され継続審査としていた，議案第32号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解について（追認）を議題といたします。 本案は，さきの第１回定例会において，過去５年間における公用車の交通事故の事務処理等が適切に行われてきたか明らかにするため，地方自治法第98条第２項に基づく監査請求の決議がなされたことを受け，その結果が出た後に改めて審査をすべく継続審査としていたものであります。 当該監査結果については，今期定例会の開会日冒頭に報告されたところでありますが，初めに，監査結果の内容を踏まえ，再発防止に向けた考えや対策等について，執行部から説明を求めます。 市長公室長）議案第32号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解について（追認）についてご説明申し上げます。 本案につきましては市長公室におきまして，平成27年度に発生した事項について，事故発生当時，事務手続きの認識不足により，議会への報告がなされていなかった案件について追認の議決をお願いするため，令和３年第１回定例会においてご提案し，当委員会にてご説明させていただいたものでございます。 本件につきましては，関係部局との連携が不十分であったこと。また，一連の事務手続きを十分に認識できていなかったことが，このたびの問題の要因であったと深く反省しております。 また，地方自治法第98条第２項による監査を受ける結果となりましたことを，大変重く受けとめております。 今後改定した対応マニュアルにより，適正に事務を処理するとともに，組織としてチェック体制を強化し，再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。そして職員一人一人が法令に基づき，公正に事務を執行すべき自治体職員であることを改めて肝に銘じまして業務に取り組んでまいります。 ご審議のほどどうぞよろしくお願いします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 これより，質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に，討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第32号損害賠償額の決定及び損害賠償請求に関する和解について（追認）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で本件を終結いたします。 次に，議案第54号令和３年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，当委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本案について執行部から説明を求めます。なお本案の説明の順番は，市長公室所管，総務部所管，財務部所管，八郷総合支所所管の順でお願いいたします。 秘書広聴課長）私からは，議案第54号令和３年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，市長公室秘書広聴課所管分についてご説明申し上げます。 初めに歳入でございます。補正予算書の11ページをご覧いただければと思います。下段にございます款21諸収入，項５雑入，目５雑入の雇用保険被保険者掛金２万8,000円のうち，3,000円が秘書広聴課所管分の補正予算額でございます。こちらは，秘書広聴課に在籍する職員１名の休職等に伴い，会計年度任用職員１名を雇用する際の，社会保険料を増額補正させていただくものでございます。 次に歳出でございます。補正予算書12，13ページをご覧いただければと思います。上段にございます款２総務費，項１総務管理費，目２文書広報費の職員等人件費の社会保険料19万1,000円，その下の広報活動経費の一般事務補助員報酬101万8,000円，期末手当14万5,000円及び費用弁償３万8,000円でございますが，冒頭ご説明申し上げましたとおり，秘書広聴課に在籍する職員１名の休職等に伴いまして，その補助金となる会計年度任用職員を雇用するための経費を増額補正させていただくものでございます。雇用期間は７月から来年３月までの９か月間でございます。 以上が秘書広聴課所管の議案として提出しております補正予算の内容でございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 総務課長）私からは，総務課所管に係る分につきましてご説明いたします。 補正予算書の12，13ページをご覧願います。上段になりますが，款２総務費，項１総務管理費，目１一般管理費の職員福利厚生費214万9,000円でございます。 職員が新型コロナウイルスに感染した場合，あるいは感染のおそれがある場合などにつきまして，当該職員は保健所の指示に従いましてＰＣＲ検査の実施であったり，指定された期間の自宅等での待機ということをしておりまして，それに伴いまして同じ課で勤務する周辺の職員につきましても，保健所から濃厚接触者に指定される場合などもございますので，同様の取扱いとしているところでございます。しかしながら，その周辺の職員であっても，保健所から濃厚接触者に指定されない場合や，職員の同居の家族が感染者となった場合でも，当該職員が濃厚接触者に指定されない場合がございまして，そのような場合には，市の基準に基づきまして独自にですね，検査を実施いたしまして，検査結果が陰性であれば出勤を可能とすることで，市民の方が安心してサービスを受けることができ，業務の停滞を招くことがないよう対応をとっているところでございます。 補正予算書の事務事業用品費66万4,000円につきましては，新型コロナウイルスの抗原検査キット購入に係る経費でございまして，短時間で検査結果が判明することから，至急検査が必要な場合などに使用してございます。内訳といたしましては，１回当たり10名程度の検査を月２回実施することを想定しておりまして，年度末までの９か月分を計上してございます。 次に，ＰＣＲ検査委託料148万5,000円でございますが，先ほどの抗原検査キットのほか，職員に対してＰＣＲ検査を実施する費用でございます。具体的には，茨城県健診協会や茨城県薬剤師会検査センターに唾液を入れた検体を持ち込み，検査結果の通知を受けるものでございます。 先ほどの簡易検査キットと同様に，職員や職員の家族が感染した場合などについて，感染の有無を調べるために検査を行ってございまして，内訳といたしましては，１回につき10名程度の検査を，月に１回実施することを想定しまして，年度末までの９か月分となってございます。これまでにつきましては，現行の職員福利厚生費の予算内で対応してございましたが，職場における新型コロナ対策につきましては，今後も必要であるということから，今回補正予算をお願いするものでございます。 以上が総務課に係る補正予算の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 財政課長）私からは，財政課所管の補正予算につきまして，ご説明申し上げます。今回の補正につきましては，一般会計補正予算（第３号）に係る財源調整を行うためのものでございます。 補正予算書の10，11ページをご覧いただきたいと思います。下から２段目の表にございます，款20の繰越金，１億7,146万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。 補正予算の財源につきましては，国庫支出金，県支出金，諸収入，一般財源にて対応することとなります。このことから，一般財源につきまして，繰越金により財源調整を行うものでございます。 以上が，財政課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 支所総務課長）議案第54号令和３年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，八郷総合支所総務課所管分についてご説明いたします。 補正予算書の12ページ，13ページをご覧ください。ページの上から３項目目，款総務費，項総務管理費，目５財産管理費のうち，総合支所維持管理経費，ＰＣＢ廃棄物運搬・処理委託料767万1,000円を追加補正するものでございます。 本件は，八郷総合支所に保管されているＰＣＢ廃棄物の全て，高圧コンデンサ２基及び安定器191.38キログラムについて，処理施設への運搬委託料70万4,000円及び処理委託料696万6,400円，合計767万1,000円を計上したものでございます。 平成13年に制定されました，いわゆるＰＣＢ特措法に基づきまして，平成28年度の改正により，特に高濃度ＰＣＢ廃棄物については，高圧コンデンサ類は令和４年度末までに，安定器その他については，令和５年度末までに処理を完了させることとされていることから，令和元年度にＰＣＢ廃棄物の調査・分別を行い，国の100パーセント出資により整備されました処理施設，中間貯蔵・環境安全事業株式会社，通称ＪＥＳＣＯへの登録を行いました。 ＪＥＳＣＯの処理施設については全国で５箇所あり，茨城県を含む北陸・北関東以北のエリアは，北海道室蘭市の事業所で処理されることとなりますが，登録の件数が多く，持込みの許可が順番待ちの状況でございました。令和３年１月22日に許可が下りたのですが，当初予算の編成には間に合わず，今回の補正予算への計上となったものでございます。今後，補正予算が議決されましたら，12月をめどに処理施設への搬入を完了させたいと考えてございます。 次に，14ページ，15ページをご覧ください。ページの一番下の欄，款消防費，項消防費，目５災害対策費の，防災行政無線管理運用経費，次のページに移りまして，外部アンテナ撤去委託料45万3,000円を追加補正するものでございます。 本件は，昨年度まで八郷地区で運用していました，防災行政無線ぼうさいやさとの廃止に伴い，現在，不要となった戸別受信機の回収を行ってございますが，これまでの運用の中で，電波状況の悪い家屋には，市が個別に外部アンテナを設置した経緯がございます。 外部アンテナは，屋根の上などに設置されており，個人では撤去が難しいことから，業者委託による撤去の費用，１件あたり8,266円×50軒分，合計45万3,000円を計上したものでございます。 令和３年度の当初予算要求時には，外部アンテナを設置している家屋の戸数が不明であったため，当初予算には計上しなかった経緯がございます。このため，新規に始まった防災ラジオの貸与申請に併せて，外部アンテナの設置状況について調査を行いました。 今回，外部アンテナの有無について確認できたものが37軒であったことから，追加分を含め，年度内に対応できる軒数を50軒と想定して，補正予算を計上したものでございます。 現在，把握している外部アンテナについては，本年度中に撤去を完了させまして，今後，調査から漏れているものもあると想定されますことから，来年度においても対応が必要と考えております。 戸別受信機の回収を進めるとともに，外部アンテナの撤去についても，再度周知等を行い，軒数を把握のうえ，残りのアンテナの撤去を進めていきたいと考えております。 以上が，議案第54号令和３年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，八郷総合支所総務課所管分でございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に，討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第54号令和３年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち，当委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で本件を終結いたします。 次に，議案第63号備品購入契約の締結について（令和３年度 オゾン発生装置付き空気清浄機購入）を議題といたします。 本案について，執行部から説明を求めます。 管財課長）私から，議案第63号備品購入契約の締結について（令和３年度 オゾン発生装置付き空気清浄機購入）についてご説明申し上げます。 議案第63号については，令和３年６月４日，指名競争入札に付した令和３年度オゾン発生装置付き空気清浄機購入にあたり，購入契約を締結するため，石岡市議会議決に付すべき契約及び財産の取得また又は処分に関する条例第３条の規定により，議会の議決を求めるものでございます。 予算につきましては，令和３年４月28日に開催されました臨時会においてお認めいただいたものでございまして，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。契約金額は1,757万2,500円で，契約の相手方は山野井商事株式会社でございます。１台当たりの単価は31万6,000円，購入台数は本庁30台，八郷総合支所15台，機器の設置場所については，多くの人が利用し，人が密集しやすい会議室などに設置を予定してございます。 よろしくご審議のほどお願いいたします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で質疑を終結いたします。 次に，討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第63号備品購入契約の締結について（令和３年度 オゾン発生装置付き空気清浄機購入）を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 以上で，本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが，これらに係る委員長報告の取扱いについては，委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ご異議なしと認め，さよう決しました。 次に，所管事務の調査として，石岡市りんりんタウン構想についてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 なお，発言は挙手によりこれを許します。 政策企画課長）石岡市りんりんタウン構想につきましてご説明いたします。 初めに，策定の趣旨でございます。自転車の活用による環境負荷の低減や，災害時における交通機能の維持など，公共の利益を増進すること等を基本理念とする自転車活用推進法がございます。この自転車活用推進法に基づく市町村計画として，茨城県のいばらき自転車活用推進計画を踏まえました石岡市りんりんタウン構想を策定しております。 本計画の計画期間は，令和元年度から10年度までの９年間としているところでございます。 次に，基本目標でございます。石岡市りんりんタウン構想の推進に当たり，暮らしの中の自転車環境の整備及び観光振興における自転車活用の推進の２つの目標を設定しているところでございます。 次に，３の実施事業でございます。策定から２年が経過してございますが，ご覧のような実施状況となってございます。サイクルラックにつきましては，累計で85基を策定いたしまして，36か所に設置協力をいただいているところでございます。また，サイクリングクラブを設立いたしまして，サイクリングイベントを実施してございます。交通安全への取組みでは，自転車講習の実施のほか，子どもたちに自転車に慣れ親しんでいただく自転車ゲーム等を行っております。またレンタルサイクルの設置や，獅子頭ライドをはじめとするサイクリングイベントを開催してまいりました。 次に，今後の事業予定でございます。今後の予定する事業でございますが，初めに，矢羽根表示の設置でございますが，つくば霞ヶ浦りんりんロードの石岡市側の区間に設置いたします。なお，途中霞ヶ浦導水関係施設の高浜機場が工事中でありますので，その部分については工事完了後に施工する予定でございます。 次に，サイクルラックにつきましては，４月の臨時会，臨時議会で予算化をいたしましたが，今年度は30基を作成いたしまして，公共施設や観光施設等へ設置してまいります。 次に，市民サイクリングクラブでございますが，クラブ員は設立時の69名から，現在では111名となってございます。今後も会員を募っていきたいと考えております。 次に，交通安全講習会でございますが，小中学校，高等学校，そういった事業所等において交通安全講習会を実施しているところでございます。そのほか講習会等の啓発活動についても検討をしているところでございます。 次に，モデルルートの設定でございますが，現在，自転車によるスポーツツーリズム，地域活性化の分野で活動している地域おこし協力隊による，新ルートの検討をしております。今後は新ルートのマップ化も検討しているところでございます。 最後に，サイクリングイベントでございますが，獅子頭ライドが過去２回，新型コロナウイルス感染症により中止となっておりますが，本年度実施できるよう準備を進めているところでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 村上委員）サイクルラックの件でお伺いしたいんですが，既存に設置されてる中でまた本年度，新たに予定ということですけれど，設置要望箇所があったのか，それとも，こちらで例えば利用者の状況を見て新たに設置していくのか。どのような予定をされているのか，ご説明お願いします。 政策企画課長）これまで公共施設等にも設置をしてまいりましたけれども，そのほか民間の方からも要望がいくつかございますので，そちらサイクルラックを設置させていただくことになります。 それから，公共施設等は多少老朽化もありますので，それで更新の部分も含めて設置していく予定でございます。 村上委員）市内の公共施設中心に設置されてからですね，市内各地でラックの設置を目にすることあるんですが，タイミングなのか，あの，今までですね，一度しか私これ使われてるの見たことないんですけれど，どのぐらいの利用実績があるかとか，何かこう，部局のほうで捉えているものってのはございますか。 政策企画課長）正確な数字は申し上げておりませんけれども，今後ですね，ヒアリング等を含めてですね，調査していきたいと思います。 事業主さんなんかですとサイクルラックを設置することによって，サイクリングの方々を受け入れているというような意思表示もなりますので，入りやすい，食事をしやすいとか，そういったところを期待しているところでございます。 今後お配りする上で，そういったところも含めて，聞いてまいりたいというふうに思っております。 関口委員長）ほかに質問ございませんか。 櫻井委員）つくばのほうへ行くことが多いんですけども，道路の脇に青い自転車が通るようなマークがありますよね。あれは石岡では今どのくらい，そのマークの進捗っていうか，道路についているのか。パーセントでもいいんですけども，主要なところだけでお聞かせ願えればと思います。 政策企画課長）先ほど資料の中で触れましたけれども，今年ですね，高浜から霞ヶ浦に向けまして，堤防沿いを矢羽根の表示，青いブルーのマークをしていくような予定でございます。これまではまだ設置しておりませんので，それが第１弾目ということになります。 それから県道等におきましては，県のほうでですね，矢羽根のブルー表示に変わりまして，沿道沿いにですね，スチール製の看板を設けまして，統一サインで現在数か所設置していただいてるところでございます。県道の舗装ですと，やはり劣化もありますし，そういったところを兼ね備えまして，交通量が多いところは看板等で対応しているような状況でございます。 櫻井委員）以前にもご提案申し上げたんですけども，人の通らない幅の広い歩道が各地にあると思うんですけども，そういうところもね，状況によっては，自転車が活用できるように，警察等と協議をしていただければなというふうに前から考えております。 そういう点についてはどうお考えになってますか。 政策企画課長）サイクルルートの選定に当たりましては，そういった有効に使える歩道部分，自転車ともに歩道と共通して使える部分については積極的に活用していきたいなというふうに思っております。 櫻井委員）フルーツライン，フラワーパークの通りですけども，あそこのトンネルから，そうですね瓦会のセイコーマートあたりまで，そこらへんがサイクリングの方が多く，こう走ってらっしゃるんですよね。そういう中にはプロの競輪選手なんかもいまして，よく事故が起きないのが不思議だなっていうくらい危険な状況にあるときがあります。遭遇することがね。 あと朝日トンネルの中，あそこが特に危険だなって感じますから，その辺のところの安全対策は今後どのようにお考えになりますか。 政策企画課長）つくば地域から八郷地区に入るときにですね，ヒルクライムルートもございますけれども，トンネルを通ってこちらに来られる方，また逆に，こちらから辻の信号から登られて，新治地区へ向かう方もいらっしゃるのは承知しております。 現状やはり昼間ですと，急にトンネルが暗くなったりすることもありますので，そういったところも含めてですね，我々調査研究しまして，安全対策のほうをしていきたいなというふうに思っております。 櫻井委員）あそこ頻繁に通ってる職員の方でしたら，よく自転車で走ってるとこ遭遇すると思うんですよね。最近事故が結構ぽつぽつと，以前はあんまりなかったんですけど。やはり多発まではいってないけども，今後そういう傾向に行くような気がします。そういう点で安全対策をお願いしたいなと思います。 もう１点は，サイクリング道路っていうんですか，恋瀬川沿いの。これもやはりこういう構想を練っていくんであれば，もう少しきちっとしたね，サイクリング道路の整備，これもこの構想の中で，きちっと整備したほうがいいのかなというふうに思うんですけども。 今後どのようにお考えになるのか，お尋ねしたいと思います。 政策企画課長）現在ナショナルサイクルルートの設定によりまして，つくば霞ヶ浦地域には，かなりのサイクリストの方が来ていらっしゃいます。 一方で単調なところもあって，サイクリストの方々，高浜や，それから八郷地域のほうに変化を求めて来るような現状がございますので，その中でも，特に恋瀬川サイクリングロードにつきましては，現状，通られた方の評価としては……りんりんロード等に比べれば，整備が進んでないような評価をいただいてるのも私承知しているところでございますので，今後，県やそれから協議会等で提案をしていきまして，他地域に負けないようなサイクルルートの設定を，整備をしていきたいというふうに考えております。 櫻井委員）今後ね，よろしくお願いいたします。終わります。 関口委員長）ほかに質問ございませんか。 櫻井副委員長）りんりんタウン構想の施策体系では，目標の１と２とありまして，目標の１が暮らしの中の自転車環境の整備，目標の２が観光振興における自転車活用の推進ということで，大別すると２つに大きく分けられてます。 自転車のその日々の生活の中に自転車を取り入れましょうというその計画の部分ですけども，通勤通学の時間帯に相変わらず右側を自転車で走られてる方が見受けられます。高校生なども結構すれ違う際にですね，危ないなと感じることもあるんですが，この暮らしの中の自転車環境の整備の中で，学校等への自転車の乗り方，安全な乗り方，交通ルールの守り方等の啓発等はやられてるんでしょうか。 お伺いします。 政策企画課長）特に学校におきましては，石岡警察署の交通課におきまして，学校に赴きまして，自転車の乗り方，そういったところの講習会をやっていただいてるところでございます。 現状ですね，右側通行等，多少そういったところが危険箇所も含めましてですね，我々としては，そういったところの掌握をしまして，改善に努めていきたいというふうに思います。 それから，警察のほうでご尽力いただいておりますので，我々もそういったところの，さらに周知やそういったところの部分で協力していきたいなというふうに思っております。 櫻井副委員長）あと海外からいろいろな目的で，石岡に来られて石岡に住まわれてるだろうと思われる方ですね，自転車に乗って土日などは買い物されている若い方を見受けることがあります。そういった方々は逆にですね，交通ルールをしっかり守って走られてるなという感じがしておりますけども，この暮らしの中の自転車環境整備ということでいけば，そういった方々の啓発もですね，継続的にできれば行っていただければと思っております。 あとですね，質問としましてはレンタサイクルの利用状況ってのは把握されてますか。 政策企画課長）全体の数字でございますけれども，つくば霞ヶ浦りんりんロードのレンタサイクルの全体ですけれども，令和元年度は3,100台ほど，令和２年度は3,000台ほどを利用している状況でございます。そのうち，いづみ荘にも利用できる環境が整っておりますけれども，元年度は138台ということで令和２年度は若干落ちまして65台というような実績でございました。以上です。 櫻井副委員長）レンタサイクル，観光で訪れる方の足としてですね，電動自転車も用意されてるようですので，そういった広報活動もですね，積極的に展開していただいて，どんどん利用していただいていろいろ回っていただくと，当然お金も掛からないわけですから，タクシーだとかバスだとかに比べれば，体力のある方であればどんどん回れますので，そういった啓発もよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。 関口委員長）ほかにご質問等ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，市民満足度調査の実施についてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 政策企画課長）市民満足度調査の実施につきまして，ご報告いたします。 初めに目的でございます。市民満足度調査は，行動計画の運用及び策定に必要な市民の意向を収集することを目的として実施するものでございます。 今回は，現在の総合計画であります石岡かがやきビジョンが，今年度で計画期間の最終年度を迎えることとなるため，施策に対する重要度・満足度や現状分析のための調査を行い，現計画の評価を行います。 また，併せまして次期総合計画における基本計画の策定に必要な市民の意向を収集することを目的として，調査を実施いたします。 ２の調査方法でございます。市民4,000人に調査票を郵送いたしまして，インターネット上または返信用封筒で回答を依頼いたします。返信用封筒での回答のほかインターネットでの回答は，いばらき電子申請システムを用いてご回答いただきます。また，ＱＲコードを用いまして，スマートフォンでの回答がしやすいようにご案内をいたします。男女，地域等のバランスに配慮しながら，無作為に抽出をいたします。 次に，調査内容でございます。石岡ゆめ創生プランにおける47の基本施策の重要度・満足度について，５段階で評価していただくことを基本としております。また，こちらの調査に加えまして，追加調査をあわせて実施いたします。 施策推進の基礎処理資料に活用するために，（２）の追加調査の内容にありますように，石岡市の情報化，それから地域医療，生鮮食品の買い物について，市役所本庁舎について，それから複合文化施設，それから市民意見の聴取についての６項目について，満足度調査に併せまして追加アンケートを実施する予定でございます。 次に，スケジュールについてでございます。調査票を今週末に発送予定でございまして，７月の12日をめどに回答の期限としてございます。７月以降順次調査結果の分析，データ入力等を経まして，９月以降に調査結果の報告をさせていただきたいというふうに考えております。 次に，利用方法でございますが，重要度・満足度の変化を分析しまして，総合計画の評価を行います。また，次期総合計画の基本計画で得られた結果を反映していきたいと考えております。あわせて自由意見をいただきますけれども，庁内で情報を共有しまして対応の検討を行うなど，活用を図ってまいりたいと考えております。 周知方法といたしまして，広報いしおかやメールマガジン等で回答の協力をお願いしてまいります。 説明は以上です。よろしくお願いします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 櫻井副委員長）１点だけお尋ねします。今回の調査にあたりまして，この資料にありますように調査票記入の①ですね，本調査は18歳以上の市民の中から4,000人を無作為に抽出して行うものですとありますけども，石岡市の年齢構成のですね，例えば10歳刻みで多い少ない等もあるとは思うんですが，あくまでもこれ無作為なのか。それとも例えば，ある一定の20歳から30……，ここで言えば18歳から30歳，31歳から40歳というような，その枠の中で一定程度の割合で絞るのか。全くそういうのは関係なしに無作為，本当の純粋無作為なのか。その辺どのような判断をされてるかお尋ねしたいと思います。 政策企画課長）無作為ではございますけれども，世代，年代別については配慮した形で集計をしております。そういった形で無作為ということでございます。 関口委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，次期基本構想及び基本計画の策定についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 政策企画課長）次期基本構想及び基本計画についてご報告いたします。 初めに，基本構想・基本計画についてでございます。総合計画，こちら基本構想・基本計画につきましては，石岡市におけるまちづくりの最上位計画として位置づけておりまして，市民と目標を共有し，市民が行政と一体となって，まちづくりを進める指針となるものでございます。 現在の計画は，将来展望を踏まえまして，総合的なまちづくりに関する中長期的な戦略を明らかにするため，将来ビジョンである石岡かがやきビジョンと，アクションプランである石岡ゆめ創生プランの，２段階の計画で構成されております。計画期間が令和３年度までとなっていることから，令和４年度から13年度までの今後の10年間の次期計画策定を進めております。 次期計画につきましては，長期的なまちづくりの方向性を示す基本構想，及びその実現のための施策の方向性を示す基本計画の２つの構成で策定を進めてまいります。 次に，計画の期間についてでございます。基本構想は計画期間10年間でありまして，４年度から13年度としてございます。基本計画は市長任期連動型として令和２年度からの市長任期を踏まえ，令和４年度から５年度までとして策定をいたします。 次に，策定体制についてでございます。令和３年１月14日に，市長から総合計画審議会に基本構想等についての諮問をしておりまして，これまでに令和２年度に２回，令和３年度に入りまして１回の総合計画審議会を開催して，内容を審議してございます。現在は基本構想について審議をしているところでありまして，市の現状及び将来を見据え，市民満足度調査をはじめ，各種のワークショップや，ヒアリングによる市民の声の収集，分析をしてございます。 また，同時に庁内意見の集約も進めているところでございまして，市民と行政が一体となって，計画づくりを進めているところでございます。 次に，計画策定のスケジュールでございます。市の基本構想に関することにつきましては，石岡市議会基本条例第７条に基づきまして，令和３年度中に議案として提出できるよう進めてまいります。 具体的には，市民の声の収集を含めた現状把握や，庁内調整を逐次計画素案に反映させまして，総合計画策定委員会や，総合計画審議会での審議を踏まえながら，素案を作成し，12月にはパブリックコメントを実施できるよう，進めてまいりたいと考えております。また，パブリックコメントと併せまして，同時期にオープンハウスというような手法をとる意見聴取も検討しているところでございます。パネル展示を行いまして，来庁者に自由にご覧いただきまして，対話を行いながら意見を募る手法でございます。よりご理解を深めながら意見をいただけることを期待しております。 次に，計画の構成案についてでございます。計画の構成でございますが，お示ししている表のとおり，構成の変更を予定しておりまして，大きく５つございます。 まず，基本計画部分にあった共通テーマでございますが，10年間変わらない普遍的なテーマとして位置づけまして，基本構想部分に加えることといたします。 次に，政策目標の前段に区分テーマを設けることで，将来像の実現のために，市が注力するテーマを内外に明らかにいたします。 次に，政策施策の体系を基本計画に記載することで，社会情勢の変化に機敏に対応できるようにいたします。 リーディングプロジェクトを，従来どおり基本計画内に配置しまして，計画期間内で集中的に，実施する取り組みとして内外に明らかにいたします。 最後に，行財政改革大綱と一体で策定することを踏まえまして，将来像を実現するための全ての施策の基盤となるものとして，行財政改革分野に関するテーマを配置いたします。 このような形で進めてまいりたいと考えてございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。 村上委員）この総合計画審議会，先日第１回目行われたようですけれども，今年度はどのぐらいのスケジュール……全体スケジュール，基本構想の作成ということで書かれてますが，会議の頻度としてはどの程度を予定されてるのですか。 政策企画課長）通例ですと例年４回ほどの総合計画の審議会の開催を予定しておりましたけれども，今回，これ今後ですね，１回目も含めまして，全部で６回ほどを予定してございます。それをですね，議案提出前までにやっていくということでございます。 審議会に併せまして，策定委員会も同回数ほどをやっていく予定でございます。 それから策定委員会の下部組織であります，ワーキングチームも同様に進めていきたいというふうに考えております。 村上委員）いろいろな団体，市民団体も含めて，意見を聞く機会が設けられているようですし，開催６回ということ大分細かく実施されていると思いますので，本当にこれから先の10年の基本構想ということで，大事なものになりますので，幅広い意見聴取に努めていただいて，いいものができるように努めていただきたいと思います。 以上です。 関口委員長）ほかにご質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，民間事業者との包括連携の取組検討についてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 政策企画課長）続きまして，民間事業者との包括連携の取組検討につきましてご説明いたします。 初めに趣旨でございます。市内に複数の店舗を展開しております株式会社カスミから申し出があったことを受けまして，石岡市と株式会社カスミとの包括連携協定の締結を検討してございます。 次に，包括連携協定の目的と概要でございます。石岡市とカスミと相互の緊密な連携と協力によりまして，それぞれが有する人的・物的な資源を有効に活用することで，持続可能なまちづくりを実現することを目的としております。 協定における締結内容は，様々な内容が想定されますが，こちら下記にもございますような他市自治体の例では，子育て支援に関することや，高齢者支援に関すること，障がい者支援に関すること，それから，健康づくりの推進に関すること，また，生活困窮者等への支援に関すること，産業振興やスポーツ振興に関することなどがございます。 次に，スケジュールでございます。これまでにカスミとの協議を実施してございますが，先に申しましたように，内容が多岐にわたりますので，協働や連携を図る上で，効果的なものはどのようなことが想定されるかということで，庁内，各部署への調査を実施しております。これら庁内調査を踏まえまして実施可能な内容に基づく協定項目を精査しまして，今後協議をしてまいりたいと考えております。これらを整理いたしまして，７月以降に包括連携協定の締結をしたいというふうに考えております。また，これの共同に協定に基づきまして，今後の予算や事務事業に反映させていきたいというふうに考えております。 次に，４の包括連携協定に関する他自治体の概要でございますが，こちらに主なものを掲載させていただきました。どの自治体も子育て支援に関することはじめ，複数の項目を掲げて協定をしている状況でございます。なお，石岡市においては，既に平成27年に，災害時における物資の供給協力に関する協定を締結しているところでございます。今後さらに協議を進めまして，この取組が市民の皆様のための安心安全なまちづくりへの取組につながるよう，努めてまいりたいというふうに考えております。 説明は以上です。よろしくお願いします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので以上で本件については終結いたします。 次に，石岡市における押印見直しに関する基本方針についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 行革推進課長）それでは，石岡市における見直しに関する基本方針についてご説明いたします。 市長公室資料６ページをご覧ください。まず，１概要でございますが，令和３年２月に開催されました総務委員会においてご審議いただきました後，庁内全部局等の所管する押印を求める全ての手続きを対象とした調査，照会作業を実施し，協議検討を行った結果を踏まえまして，見直しの基本方針を取りまとめさせていただきました。 なお，詳細の手続き一覧等につきましては，今後さらに精査を行いまして，９月をめどに議会等へ報告，公表してまいりたいと考えております。 次に２番，庁内調査・照会の回答状況をご覧ください。令和３年３月１日から４月１日までの期間において，全部局を対象に見直しの調査・照会を実施いたしました。 調査・照会の回答状況につきましては，右下にございます全体の件数が4,101件となっており，このうち，押印廃止済みまたは廃止の方向で検討と回答のあった手続き数は，合計で2,018件でございまして，全体のおよそ49.2パーセントとなっております。今回の方針や，他部局の取組等の情報共有を図りながら，今後も継続して見直し作業を進めることで，この割合を高めてまいりたいと考えております。 続きまして３番，見直しの基本方針をご覧ください。国の地方公共団体における押印見直しマニュアルでの内容や，今回の調査・照会結果及び庁内協議結果を踏まえまして，石岡市としての基本方針を記載しております。なお，あわせて検討させていただきました公印の押印省略に関する基本的な考えにつきましては，後ほどご説明させていただきます。 押印につきましては，原則として押印廃止とさせていただきました。理由といたしまして，認め印につきましては，第三者が容易に手に入れることができるものであり，本人確認，個人認証の効果が高くないと考えたためでございます。ただし例外として，押印が必要な事項を下に４点ほど掲げさせてございます。 １つ目は，国や都道府県，または外部の機関等から押印が求められているもの。 ２つ目は，法律で押印が義務づけられており，国においても押印を存続すべきものとして掲げました契約書。 ３つ目につきましては契約書と近い状況でございますけれども，趣旨の近いものとして考えられます協議書や覚書。 ４つ目といたしまして，登記印・登録印の押印で，印鑑証明の提出・照合を行っているものとさせていただきました。 併せて署名の取扱いにつきましても見直しの観点から精査を行い，押印は廃止するが署名を存続すべきものとして，２点記載をさせていただいてございます。 １つ目は，委任状・診断書・証明書等の申請者以外が作成する申請書添付書類で，当該書類の記載が作成者の意思によるものであることを担保する必要があるもの。 ２つ目は，その他，署名しないことで第三者に不利益が生じる恐れがあるものとさせていただきました。 なお，これらを進めていく上での留意点といたしまして，３点挙げさせていただいております。 １つ目といたしまして，手続きの真正性の確保や権利保護の観点から，必要に応じてマイナンバーカードや運転免許証，その他，本人と直接やりとりをしていることが明らかであることが分かる電話やメールアドレスなど，本人確認等の代替手段を各部局において検討すること。 ２つ目といたしましては，適正な事務執行の観点から，我々行政職員一人一人が，より一層のコンプライアンスの徹底を図ること。 ３つ目といたしましては，署名については，自筆を行うことが困難な方などを特別な理由がある場合につきましては，記名押印でも可とすることとさせていただきました。 次に，４の今後のスケジュールでございます。本日の総務委員会においてご審議いただきました後，押印見直しの基本方針を確定させていただきたいと考えてございます。その後，９月の第３回定例会，総務委員会における最終結果報告を目指して手続き等について精査をさせていただきたいと考えてございます。 プレスリリース等につきましては，見直しの基本方針のほか，詳細な手続き一覧や，併せて進められる行政のデジタル化などについて紹介したほうが，より効果的かなというふうに考えている部分もございます。７月以降の適切なタイミングに公表したいというふうに考えてございます。 各部局での押印見直しの手続きにつきましては，規則・要綱等によらない手続きを10月１日までに，規則・要綱等根拠とした手続きにつきましては，令和４年３月末までに，それぞれ見直しを完了するよう進めてまいりたいと考えてございます。 今回，押印見直しのほか，現在，総務部総務課において決裁事務の電子化の実現に向けた準備や，情報政策課では，いばらき電子申請届出サービスの利活用やデジタルトランスフォーメーションの推進が図られており，職員一丸となって効率的，効果的な行政運営と，市民サービスの向上を図るべく取組を進めてまいりたいと考えてございます。 最後に，次ページ，公印押印省略の基本的な考え方につきましてご説明させていただきます。次ページをご覧ください。石岡市の文書管理規程上，基本的に全ての文書に市長印を押印することとなってございますが，公印の省略を進めていくことで，リモートワークの対応や，電子データのやりとりが可能となり，多様な働き方，効率的な事務につながると考えてございます。 まず，公印を押印するものとして，１点目，権利または義務の発生等の効果を有する文書。 ２点目，特定の事務を公印により証明する必要がある文書。 ３点目，法令等により，押印が義務づけられている文書。 ４点目，その他特に押印が必要等を求められる文書。 以上４点を想定してございます。 また，公印の押印省略をすることができるものの文書を，下の段に記載をさせていただきました。 今後につきましては，電子決裁の導入と行政のデジタル化の推進とともに，電子公印の活用促進や公印の省略について，継続して検討してまいりたいと考えてございます。 なお，下段に留意点がございますが，公印省略の際には発番による整理や担当者を記載するなど，文書の真正性を確保する必要があると考えてございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。質問はございませんか。 村上委員）１点だけ，既に県の書類関係も押印なしの事業も進んでいまして，当市も廃止済みっていうのもありますが，廃止したことによる不具合というか何かそういった報告というのがございましたでしょうか。 行革推進課長）お答えさせていただきます。県や国のほうで廃止をしたことに伴いまして，当市において，もう既に廃止したものがございますが，特に不具合等は感じてございません。 しかしながら，廃止前であっても，廃止後であっても，今回の留意点で述べさせていただきましたとおり，やはり職員一人一人のコンプライアンスの意識が非常に重要だと感じてございます。 引き続きですね，市民の利便性の向上と権利侵害がされないように，鋭意努力してまいりたいと考えてございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 関口委員長）ほかに質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 関口委員長）休憩前に引き続き，会議を開きます。 次に，包括民間委託の導入検討についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 行革推進課長）それでは，包括民間委託の導入検討についてご説明させていただきます。 市長公室資料８ページをご覧ください。まず，１，概要でございます。包括民間委託等は部署ごとや施設ごとに契約している複数の業務や，施設の維持管理を一括して民間事業者に委託することで，業務の効率化や，管理の適正化などを実現する維持管理の手法のことでございます。参考といたしまして中ほどに例として平成30年に導入されました兵庫県明石市の事例を紹介させていただいてございます。 対象施設につきましては，小中学校や幼稚園，保育園，コミュニティセンターなど132施設，対象業務としまして点検業務や清掃業務，機械警備業務，日常修繕など，維持管理業務を対象としてございます。このうち，日常修繕につきましては，おおむね130万円未満で年間件数や金額が流動的であることから，年度末の精算制を採用しているというふうに聞いてございます。 委託期間は５年間，ただし，年度ごとに業務や施設の変更を想定しているため，債務負担行為は設定していないとのことでございます。 委託金額につきましては，3.1億円，従来の契約額の積上げと，包括管理事業者へのマネジメント経費を足した金額を提案上限額といたしまして，プロポーザルによる受注者を選定してということでございます。 続きまして２番目の期待される効果，留意点についてご説明をさせていただきます。まず，期待される効果としましては，民間の専門事業者による安全管理により，施設管理業務の品質の向上，均一化が図られるとともに，地元企業等にも，波及効果が得られると考えてございます。 なお，地元企業等の受注機会につきましては，複数の施設を包括して全体マネジメントする会社が一括で受託をするものの，地元企業等々の協力がなければ業務に支障を来すために，地元企業の受注機会につきましては，傾向として確保されているというふうに聞いてございます。 限られた資産の有効活用の一例としまして，現在，施設ごとに維持管理の担当職員が配置され，それぞれが維持管理業務の発注や補修等を実施し，支払事務等を行ってございます。 包括民間委託では，複数の施設を包括的に管理する専門部署や，民間事業者が統一的な考えのもと，施設を一括管理するために，より迅速な対応が期待されるほか，職員の事務効率化により，負担軽減が可能と考えてございます。 一方，留意点といたしましては，包括することにより職員の技術力や知見の低下が心配されること，包括管理事業者に対して，マネジメント経費が発生することなどが心配されてございます。また，より適正な管理が行われることにより管理コスト増も想定されます。 しかし，専門業者から研修等の協力をいただくことにより，技術力の向上等が期待されるほか，職員の労働コスト削減など，フルコストで考えれば必ずしもマイナスにはならないというふうに考えてございます。 続きまして，３番の先進自治体の導入状況についてご説明させていただきます。ご覧のとおり，既に多くの自治体が導入してございまして，茨城県内におきましても，令和元年度に筑西市，令和２年度に常総市，古河市が導入している状況でございます。 最後に，４番，導入までのスケジュールについてご説明させていただきます。こちらにつきましては，あくまで標準的な導入プロセスになりますが，１年目に事前準備といたしまして，先進事例の調査や対象施設，設備の抽出，地元事業者説明会や効果検証などが想定されてございます。２年目につきましては，業務発注準備といたしまして，所管課調整やプロポーザル等による事業者選定に向けた準備，下請業者の選定や承認などが想定され，準備から発注までにおおよそ２年間を要することを見込んでございます。３年目からは事業開始ということで，適宜，施設管理用の協議組織を設置し管理状況に関する協議等を踏まえまして，対象施設，設備の見直し，下請事業者さんとの調整をすることなどが想定されます。 今回の包括民間委託につきましては，契約検査課や施設管理数の多い部署にも事前にご相談させていただいた結果，事務負担の軽減やコスト削減，一定の効果が見込まれるというふうに考えた上で，本日ご説明をさせていただいてございます。 まずは，県内事例などを参考に先進地調査を実施するなど，導入可能性の検討について着手していきたいと考えてございます。 包括民間委託の導入検討についての説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 村上委員）ただいまご説明をいただきまして，何点か確認したいことございますのでお伺いします。 まず１の概要の従来の形式から民間へ委託をした場合ということで，フローチャートのようなやつがあるんですが，今までは各課で各施設を管理してそれぞれ業務発注をしていたものを，施設包括管理担当課が包括管理事業者と契約するという構図になっているんですが，これ新規に担当課を設置するというイメージを持たれているのか，そちらの説明をお願いいたします。 行革推進課長）お答えさせていただきます。 こちらにつきましてはイメージといたしまして，一本化にして発注する窓口としては，私ども行革推進課のほうで対処させていただきたいというふうに考えてございます。 今後も行革推進課として存続するか否かという問題はございますけれども，どこかの部署がその代表となる必要があると考えてございますので，私どものほうで検討させていただきたいと考えてございます。 以上です。 村上委員）それでは各課で今までされていた業務を，現時点では行革推進課のほうで一括管理していくということでありますが，あそこでいろんな効果があるかと思うんですが，逆に言うと各課で今までそういった業務に携わっていた方の業務量や，担当職員の必要性というのが出てくるかと思うんですが，そういったところで余剰になった人員を，例えば不足しているところに配置するとか，そういったものもこの効果として期待しているのか，そのあたりのご説明いただきたいと思います。 行革推進課長）お答えをさせていただきます。 本日別の議題で定員管理計画のほうもございますけれども，将来を見据えますと，人口減少というのはやむを得ない事情かと思います。 自治体戦略2040のほうでは，今後2040年の頃には，現在のですね，職員数の半数程度で仕事が執行できるような体制を取らなくてはならないというふうなことも言われてございますので，私どものほうで，個々の職員の能力の強化のほか，行政のデジタル化などを推奨していくような必要があると考えてございます。 今回の包括民間委託については，委員ご指摘のとおり，今回一本化をすることによって，そのままその職員が削減というわけではなく，ここに費やしてた時間をですね，他の業務，マンパワーを必要とするような業務のほうに注力していただきたいということを踏まえまして，やらさせていただきました。 ざっくばらんに申し上げますと，例えば，契約を起こす事務のほかに，支払いの事務においてもですね，従来でいえばその支払いごとに各部局が起案をしまして，会計課ないし財政課が見るということを考えれば，掛けるいくつかの職員と人件費がかかってるというふうなこともございますので，それらについても一本化することによって，各職員がですね，違うところに仕事を振り向けられるということを期待してございます。 以上です。 村上委員）私も行政の中で類似事業をですね，一本化してまとめていくというその基本的な考え方については賛成をいたします。 それと例えば効果のところにですね，コストの軽減っていうのがありますが，このコストの軽減というのは，私，発注全体のコスト軽減かなというふうに思ったんですが。今の課長の説明ですと，例えば各課で今まで担っていた業務が削減されることで，時間外がなくなったりとか。そういった効果がもし，明確にこの辺りが積み上げて効果として見られるんだということであれば例えばメリットに，今後積み上げていただきたいなというふうに思います。 そのあたり，方向性としては理解いたしましたが，その効果の中で１点気になったのがですね，地元企業への波及効果が望まれるということですが，これ，例えば大きい業者が，自分のお抱え事業者に発注してしまったとかっていうふうになると，これ本当に地元企業の波及効果っていうのが望めるのかっていうのは，ちょっとそのあたりの補填というか，お考えを伺いたいと思います。 行革推進課長）お答えさせていただきます。 今ご意見いただきましたのが，効果についてコストの部分と地元に企業に対する効果でございます。その２点でお話をさせていただきます。 まずコストに関する効果につきましては，委員ご指摘のとおり職員と人件費という部分については，直接経費もしくはその目に見えない効果として，削減効果は必ず出ると思います。 一方で，維持管理コストの部分については，例えば一つ一つ発注をしたときに，人工数としてその施設ごとに１あるごとに１人工ずつカウントしたものが一本化されることによって，総経費の抑制は期待できるものの，一方でですね，今までのその管理水準が，不適切な表現かもしれませんけども，例えばばらつきがあったりですね，本来標準的なそのサービスメニューに対して，若干欠落してたような部分とかが先進地域においては見て取れる場合もあって，精査をすることによって事業費のほうが上がる場合もあるというふうに聞いてございます。 いずれにしてもフルコストとして見た場合には職員と人件費も含めて，労力を違うところに仕向けられるのは間違いないかなというふうに考えてございますので，今後精査させていただきたいと思います。それがまず１点目です。 ２点目が地元企業に対する効果といたしましては，これはあくまで先進地域の事例として私が現時点で把握してるもので申し上げますと，恐らくこの事業を展開しますと，全体を総括するマネジメント会社というのが入ります。ビルメンテナンス会社さんとかが入ってるような傾向にあると聞いてございます。そうしますと当然その……不適切な表現かもしれませんけど，より専門性が高いスタッフのほうがそこに備わってございますので，その会社さんは必ず地元企業とタッグマッチを組んで維持管理のほうに当たることになりますから，上の，そのビルメンテナンス会社のノウハウを，私どもの地元企業においても，有したこの数年間の請負の中で有することが可能になってですね，今後，５年後10年後に，自らほかの提案内容に関しても，胸を張って参画できると。ノウハウを蓄積されますので，そういう部分があろうかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 村上委員）最後の部分，例えば，理想としてはとてもこう分かるんですが，例えばその包括管理事業者が，先ほども言いましたように地元とタッグを組んでという前提の前にですね，そういった包括事業者が，もともと都内に本社があったりとか，地方に支社があったりいろいろあるかと思うんですが，例えば自分の抱えている，本当に石岡に事業所がない企業を持ってきて，仕事をしてしまう場合が契約で押さえ込めるのかどうか。もし押さえ込めない場合は，逆に言うと今まで市内業者がとっていた仕事がなくなってしまうわけで，これが効果として本当にどの程度見込めるのかっていうのは，ちょっともう一度ご説明いただければと思います。 行革推進課長）お答えさせていただきます。 具体的な先進地調査につきましては今後予定してございますので，現時点ではインターネット等を拝見させていただいてのその判断の部分ということでご了承いただければと思うんですけれども，今ご指摘いただきましたその地元企業の参画の部分につきましては，例えば発注する際に，募集要項ですとか，実際にその仕様書を策定していくことになりますが，その要件の中に従前行ってた事務と同等のその地元企業に対して発注をお願いしますね的なですね，要件のほうを付して募集をかけているような状況もございますので，そのことについては，どこまでその，私どものほうで要件を定めて発注するかによりますけれども。少なくとも地元企業に対する配慮ということについては，何かしらの形で明文化をした上で，発注準備のほうにはかかりたいというふうに考えてございます。 以上です。 村上委員）この事業は数年がかりで構築していくものというふうに理解していますが，やはり１点，一番気になるのはそこの地元企業への波及効果というのを，どの程度確約できるのかっていうことと，行政側本当に管理が一本化されてスマートになっていくというメリット分かりますが，受け側の事業，市内の事業所側がですね，この制度が導入されることによって，今まで分担されていた業務がなくなってしまって，仕事がなくなってしまうということが一番避けなければいけないというふうに思いますので，そこはより詳細な法的な契約の縛りもあろうかと思いますので，研究した中でこの事業進められたらよろしいかなと思います。 以上です。 関口委員長）ほかに質問ございませんか。 岡野委員）この期待される効果と留意点の中で，期待される効果にはコストの軽減ってのはあるんですけど，留意点には，マネジメント経費の発生ってのがあるんですよね。これはどういう……これ逆じゃな……まあ，コストの削減とマネジメント経費の発生ってのは，どっちがあれですか。金額的には総額的には，今の従来のやり方と，この包括の民間委託にって，どちらがコストはかかるんですか。 行革推進課長）お答えさせていただきます。 一部分かりづらい点があったかと思います。ご了承いただきたいと思います。 こちらの期待される効果と留意点の，そのコストの増と減の部分についてご説明させていただきますが，まずですね，留意点のほう先申し上げますと，一般的に先ほどの明石市の事例ではございませんが，百何十の施設を対象に管理業務を行っていただきますので，大元のそのマネジメントを取り仕切っていただける会社というのが入ってきます。 明石市がインターネット上に公表してるような資料ですと，3,000万前後のですね，マネジメント経費っていうのを，そのマネジメント会社のほうに計上してるような形，少なくとも積算根拠として計上してるような状況でございます。 一方で，維持管理業務の部分につきましては，私ども本来直接事業費のほか，職員等人件費，そのほか間接費等も本来はかかってございますから，そういう全体コストで見たときには金額の抑制が期待できるということでございます。 先ほどの明石市の事例で申し上げますと，明石市さんの場合には，経費としてですね，最終的にはマネジメント経費が三千数百万は計上として乗っかりましたが，一方で職員が従前10名程度，8,000万程度かかってた経費の部分が，導入以降につきましては，７名削減できるということで，2,400万円になりましたということで，職員等人件費の削減によって，マネジメント経費は伸びましたけれども，全体経費としては抑制が図られましたという結果だったそうです。 これは導入自治体のこれまでの委託の状況等によっても変動する部分があると思いますので，今後精査させていただきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 岡野委員）今の説明では，ちょっと精査はしないと。 明石市の事例では，マネジメント経費が3,000万で，それで8,000万かかっていたものが2,400万ぐらいの最終的には軽減になるというような話ですが，ちょっとそれは……，今の説明だけでは鵜呑みにはできないですね。 つまり私が言いたいのは，包括民間委託によって，経費が節減されるならいいですよ。逆に，民間委託によって経費が高くなる，値上がりすると。そういうことでは，あまり導入はよろしくないというふうに思うんですよ。 つまり経費の問題ですよ，まずは。今の説明の試算でコストの削減について8,000万云々の話ですが，かかってたのが。これはちょっと分からないですよ。この部分については，今の説明だけではもっと精査をしないと分からない。これ例としてちょっとこれに合わないんですけど，給食センターの民間委託にしたら高いんだもの。前職員のほうが安いんだもの。高くなりましたよって話なんだもの。 だから，こういうことをやっていて職員は軽減されるかもしれない。事務の軽減が図れるかもしれない。しかし最終的には，この包括民間委託の導入によって，支出が歳出が増えたんでは何の民間包括委託だか分からないと私は思うんですよ。だからそれをちゃんと精査をして行わなければ，私はちょっと納得はいかないんですよ，これはね。 これだけでは，これはいいことだっていう話にはならないと思うんです。それは，今後の何年かはかかるでしょうけど，導入までにはね。 そこは，私は注目をしていきたいと思います。以上です。 櫻井委員）今の岡野委員と同じような意見なんですけども，この包括管理事業者，これは民間であるわけでありますから，ここでワンクッション入るわけですよね。下請の業者って言っていいですかね，下請の業者に入る場合，元請下請という形になると思うんですよね。そのときに，元請は利益を取るために，今言ったその3,000万の経費の中でやってく，それだけなのか。それとも，隣に書いてあるＡからＦまで書いてある会社，これが，先ほど村上委員が言ったように，地元企業じゃなくて，他地区の事業者が簡単に安くやるよと，技術も上だよと言う場合には，どういうふうにこれ判断するんですか。 行革推進課長）お答えさせていただきます。 今回の話につきまして，先ほどの岡野委員のお話もございますがその経費の部分については今後より精査したいと思います。 次に包括民間委託の導入につきましては，こちら現時点で検討しているということをご了承いただきながらお聞きいただけるとありがたいんですけれども，今ご指摘のですね，民間事業者の部分につきましては，実際，先進地域においては従来の仕様書発注に近い形ではなく，その性能発注，要求水準書に基づくような発注に近い形で出してるというふうに聞いてございます。ＰＦＩ事業ですとか，ＤＢＯ事業とかの話ですね。 そうしますと，そのマネジメント会社としては，確かにその経費を三千数百万，例えば明石市さんの事例の場合では取ってるわけですけれども，それ以外の事業者さんにつきましては，最初事業参画する段階から協力会社として名を連ねた上で事業参画をしているというふうに聞いてございますし，先ほどもちょっとお話させていただきましたけれども，地元企業に対しての必ず参画をすることっていうことについては，諸条件のほうに付した上で入札条件とすることによってですね，今櫻井委員からご指摘いただいた部分については少しずつかもしれませんけども，クリアにできる部分もあろうかなというふうに考えてございます。 そういったことで，もともと私も当然その石岡市に勤めてございますので，この業務がどっか違う地域の方々に云々というよりは，市民の利便性向上のほか，地元企業さんの健全な体制がとれるような形というのを当然望んでおる部分がございますので，発注条件等を精査させていただきながら，当地域に合った，発注条件を整理させていただきたいというふうに考えてございます。 よろしくお願いいたします。 櫻井委員）課長，私は地元企業だけでやる……まずね，ＡからＦまであります。今石岡市内にこういうことのできる会社というのは何社あるんですか。 対象となる会社は。 行革推進課長）今のＡＢＣの会社の部分に関して，石岡市で業者が何社あるかという部分につきましては，申し訳ございません。委託業務の件数等は把握はさせていただいてございますけれども，おそらくというと語弊がありますけど，従前その発注事務に付されていた，参加されていた事業さんについては，十分参画が可能な形になると思います。 ここで言うＡＢＣ会社という部分についてはですね，ただそのＡＢＣ会社さんを全体で取り仕切る会社さんにつきましては，やはり大変恐縮でございますけれども，地元よりもおそらくその大手になってくるのかなというふうに考えてございます。 委員ご指摘のＡＢＣの部分については，引き続き地元の方々が従前参画を認められていた業務であれば，今後においても参画可能性についてはあるものと考えてございます。 以上です。 櫻井委員）私は地元企業の育成っていうのも大事ですけど，コスト削減っていう競争性，あとはサービスの質の向上っていうかね，そういうものを考えたとき，地元だけにこだわってると，今回のような談合体質の中でいろんなことが行われるというふうに以前から感じてます。 ですからその辺のところよくね，地元地元ってやらないで，きちっとした形，近隣くらいまではね，よく考えていくような形っていうのは必要だと思うんですよ。地元だけで多分賄いきれないような状況になると思います。 あと１つはこの報告，これ感じたことなんですよね。今この計画に対して感じたことは，包括管理事業者，ここが民間じゃなくて例えば行革推進課で３人の専門家を作るとか，そういう形にすればもっとこう，いい，スマートな形になるんじゃないのかなと思うんで。 何でも大手のそういうとこに任しちゃうんじゃなくて，やることっていうのは掃除みたいなもんでしょ。あと電話交換業務とか，ですから，この包括管理事業者，この部分を行革推進課で専門の職員をここに配置して，やるっていうことはできないものなんですか。 行革推進課長）お答えさせていただきます。 今回の業務の内容につきましては，委員ご指摘のとおり清掃業務等もございますけれども，例えば明石市さんの事例で言えば，その修繕業務等も入ってるような状況において，マネジメントする会社さんにおいては，各種その資格とかを有しているような状態で事業参画してると聞いてございます。中には，例えば小中学校の修繕にあたりまして地元ＰＴＡの方と，専門家などを交えて修繕を一緒にやったりというふうな事例もございますので，必ずしも，不適切な表現かもしれませんけれども，単純労務職等には限らないような部分についても期待できる部分があろうかと思います。 一方で，行革推進課のほうに専門職員のほうを並べてというふうな貴重なご意見等もございますが，さきの一般質問の答弁等にもあったかと記憶してございますけれども，なかなか例えば建築士等とかですね，任期付職員の制度等も活用してございますけれども，専門性が高い職員を確保するということは非常に難しい部分もあろうかなというふうに感じてございまして，それらについては今後検討の中で，あらゆる可能性について，模索はしてまいりたいと考えておりますので，ご了承いただければと思います。 以上でございます。 櫻井委員）それでは今後計画されているこの兵庫県明石市の場合，132施設っていうふうにありますけども，石岡市はどのくらい見てるんですか。市施設の数でいうと。 行革推進課長）お答えさせていただきます。 現状の実態と完全合致はしてございませんけどもご了承いただければと思いますが，例えば公共施設等総合管理計画に位置づけられた施設数で申し上げますと，一部廃止になったものもございますけれども，186施設を管理をしてたような状況です。 それ以外の施設等についてもその維持管理業務等が発生してるものもあろうかと思いますので，先ほど申し上げましたとおり今後の検討の中で，実際将来どのような事務が移行可能か否か等についても照会をかけていくような形になるかと思いますので，詳細につきましてはそれ以降になりますことをご了承いただきればと思います。 よろしくお願いいたします。 櫻井委員）専門的な部門と先ほど言った，その……言葉悪いんですけど単純な部門ってこうやってますけども，例えば，今公民館とかそういうものは，各自使用者で，ある程度清掃業務やってるんですよね。それも含めて180幾つっておっしゃってるんですか。 行革推進課長）施設の分母としての総数といたしましては，186は公民館等も入ってございますので，ご指摘のとおりでございます。 ただ，そこから最終的にどの施設が選定されるかによっては今後の協議になってございますので，ご了承願いたいと思います。 よろしくお願いいたします。 櫻井委員）私は単純な部門と専門の部分を一括しないで分けて，それで単純な部分は行革推進課にそういう専門の人を二，三人配置して仕事を割っ振ってくような形のほうがいいのかなと思うんですよね。 それはあくまでも入札になりますけど，ワンクッション入れないでの入札になりますけど。 これ，話はきりないんですけど計画の段階ですから，よくその辺のところもね，皆さんでご検討して，市のために何がベストかって考えたほうがいいと思います。職員の皆さんが，この部門で仕事が少し神経使わないで済むよというような話じゃなくてね。 よろしくお願いします。終わります。 関口委員長）ほかに質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，文書管理・電子決裁システムの導入についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 総務課長）文書管理・電子決裁システムの導入につきまして，ご説明申し上げます。 お配りしております資料の，07文書管理・電子決裁システムの導入についてをご覧いただきたいと思います。 まず１の文書管理・電子決裁システムについてでございますが，システムの導入については，令和２年７月から，各部局の課長で構成する石岡市文書管理・電子決裁システム導入検討委員会を組織し，導入効果等を取りまとめ，検討を進めてきました。 令和３年度につきましては，４月の第４回臨時会において，補正予算をお認めいただき，新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し，行政のデジタル化としてシステムを導入することにより，オンライン申請処理の円滑化など，市民サービスの向上を図るものでございます。 （１）の導入目的でございますが，事務処理の時間短縮による市民サービスの向上，リモートワーク対応による感染症拡大に強い体制づくり，紙の節約による環境にやさしいまちづくり，そして，決裁文書の適正な管理による公正な職務執行を目的としてございます。 （２）の導入効果でございますが，検討にあたって昨年度実施いたしました職員アンケート結果によりますと，事務処理の時間短縮については，出先機関や本庁，支所間の移動時間などの短縮が見込まれることから，１年あたり，約１万742時間の短縮を見込んでございます。また，紙の削減量につきましても，Ａ４の紙ベースで１年あたり143万5,000枚，保管スペースとしましては，310平米ほどの削減を見込んでございます。 ２の導入スケジュール等についてでございますが，（１）に記載のとおり導入するシステムは導入支援と一体的に検討していく必要があることから，委託業者の選定については，公募型プロポーザル方式により決定したいと考えてございます。 また，契約について備品購入費によるシステム購入となるため，予算価格が2,000万円を超える場合，石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により，第３回定例会に議案として提出を予定してございます。 続きまして，（２）の導入スケジュールでございますが，７月にプロポーザル方式による事業者選定を行い，８月上旬に仮契約の締結，予定価格が2,000万円を超えた場合には，第３回定例会に財産の取得に関する議案の提出を行い，10月にシステム構築，令和４年１月から仮稼働，職員研修，例規整備を行い，令和４年４月に，システム稼動を行いたいと考えてございます。 ご説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，定員管理計画の見直しについてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 総務課長）続きまして，定員管理計画の見直しについて，ご説明申し上げます。 お配りしております資料の08，石岡市定員管理計画案をご覧ください。今回の定員管理計画の見直しでございますが，前回，５月の総務委員会におきまして，ご説明申し上げましたとおり，現行の計画が平成29年度から令和８年度までの10年間の計画でございまして，今回はその中間地点での見直しを行うものでございます。したがいまして，現行の計画について見直しを行った部分を中心にご説明させていただきたいと思います。 まず資料の１ページ，１，定員管理計画の策定にあたってでございます。３段落目にございますように，市民ニーズの多様化・高度化，急速な少子高齢化社会の進展に伴う業務の増大が見込まれるとともに，新型コロナウイルス対策，地域医療対策，複合文化施設整備，デジタル行政の推進及び公共施設・学校再編の本格化に伴うファシリティマネジメント業務など，計画の策定時には見込んでいなかった業務が増加してございます。さらには，令和５年度より定年延長制度の開始が予定されております。 また，こちらに記載はございませんが，10年計画の５年目を迎え，中間での現状を反映する必要があること，育児休業や療養休暇等により，ほかの職員の業務量の負担を軽減できるようにする体制を確保する必要がございます。 このような理由から，現行の定員管理計画を時点修正させていただきたいと考えております。 続きまして，３ページをご覧ください。図２でございますが，当初の計画の職員数でございます。グラフの緑色の線が消防職を除きました行政職としての職員数でございます。 現行の計画は，人口減少，定住促進対策，社会保障関連業務，茨城国体などの業務増を見込み，令和元年度の行政職の職員数519人をピークとし，その後は人口減少に伴い，減少させていく計画となってございました。令和４年度においては，７名減の512人，計画最終年度の平成……失礼しました。令和８年度においては，23人減の496人となる計画となっておりました。 ３ページの石岡市の職員数の現状をご覧ください。計画におきましては，定員を管理するにあたり，３つの指標を参考としております。 １つ目が，類似団体平均との比較となります。全国の市町村を人口規模と産業構造を基準に分けたグループごとに算出しております。４ページの表１が，類似団体ごとの比較を表にまとめたものでございます。この指標には単純値と修正値がございまして，修正値のほうがより実情に近い形となります。比較欄におきまして，赤枠で囲んでございますように，本市においては，類似団体の平均より98人少ない職員数となってございます。 続きまして，５ページをご覧ください。２つ目の指標の定員モデルとの比較となります。定員モデルは，職員数と相関関係のある行政需要を表す統計数値，それから算出式をもとに，それぞれの団体における平均的な職員数を算出するものとなっておりまして，本市におきましては，算定の結果，一般行政の分野で10人少ない職員数となってございます。 続きまして，６ページをご覧ください。３つ目の指標でございますが，定員回帰指標の比較となります。本市の計画については，こちらの指標に基づいて，定員のほうを管理してございます。定員回帰指標は，住民基本台帳人口と面積を用いて職員を試算する指標となってございます。 表３にございますように，本市においては，35人少ない職員数となっておりまして，県内の類似団体との比較でも少ない状況となってございます。 続きまして，９ページをご覧ください。これらの状況を踏まえまして，今後の定員管理における７つの方針を記載してございます。 まず，（１）の計画期間でございますが，令和８年度までといたします。 （２）の計画の対象とする職員でございますが，行政職の職員を対象とし，消防職については，現在，別途消防本部において検討を行っているところでございます。 （３）の目標とする職員数については，この後ご説明いたしますが，定員回帰指標を用いて，標準的な職員数を算出し，管理を行ってまいります。 （４）の計画最終年度までの展望でございますが，市民ニーズの多様化・高度化，急速な少子高齢化社会の進行に伴う業務の増，新型コロナウイルス対策，地域医療対策，複合文化施設など，計画の策定時には見込んでなかった業務に対応するため，定年延長が開始される例年５年度まで……，失礼いたしました。定年延長が開始される令和５年度までは，職員数を若干増員したいと考えてございます。 （５）から（７）については，定年延長や任期付職員についての記載を追加してございます。 続きまして，11ページをご覧ください。これらの指標を踏まえまして，本市では，目標とする職員数を表５の赤枠部分の数とし，再任用職員を除く行政職及び定年延長職員が，この目標値を超えないよう管理していきたいと考えております。 具体的な職員数の見込みについて，14ページの図３をご覧いただきたいと思います。 こちらで緑色の線のほうが，先ほど同様に行政職の職員数となります。次に，青色の線につきましては，定員回帰指標の計算式を用いまして算出した，目標とする本市の指標となります。具体的には，行政職の数が，この青色の基準を超えないように，定員を管理してまいりたいと考えてございます。 グラフの緑色の行政職の職員数でございますが，令和３年度の514人からスタートし，令和５年度までは，先ほど申し上げました理由により，職員増を図ってまいりたいと考えております。令和６年度には定年延長制度のスタートにより，職員がピークとなりますが，そこから令和８年度までは緩やかに減少させていきたいと考えてございます。 それによりまして，表９の採用欄にございますように，定年延長制度開始後につきましても，新規職員の採用が行え，バランスのとれた職員管理が行われるものでございます。 以上が，定員管理計画の見直しの概要となります。 この委員会でご了承いただいた際には，来年４月の令和４年度の新規採用職員から見直し後の定員で管理を行ってまいりたいと考えてございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，職員のハラスメント対策についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 総務課長）職員のハラスメント対策につきましてご説明申し上げます。 お配りしております資料の09，職員のハラスメント対策についてをご覧いただきたいと思います。まず，１の概要でございますが，令和２年６月１日より，労働施策総合推進法の改正により，パワーハラスメント対策が強化されております。 本市におきましては，これまでセクシュアル・ハラスメントに対する要綱のみの策定でございましたので，この機会に，パワー・ハラスメント，セクシュアル・ハラスメント，モラル・ハラスメント，マタニティ等・ハラスメントを包括した要綱を策定し，令和３年４月１日より施行しているところでございます。 ２のハラスメントの区分でございますが，セクシュアル・ハラスメントといたしましては，職場内外における性的な言動を行うこととなります。 パワー・ハラスメントといたしましては，職務上の地位や人間関係の優位性により，業務上必要な範囲を超えて，精神的，身体的に苦痛を与え，職場環境を悪化させる行為となります。 モラル・ハラスメントといたしましては，言葉，態度，文書等により，人格，尊厳を傷つけ，精神的，身体的に苦痛を与え，職場環境を悪化させる行為となります。 パワー・ハラスメントとモラル・ハラスメントの違いといたしましては，職務上の地位や人間関係を利用しない点や，直接的な暴行は含まないため，言葉や態度，文書などで相手を追い詰める行為となります。主に，同僚などによるハラスメントが対象となってまいります。 次に，マタニティ等・ハラスメントといたしましては，妊娠，出産，育児，介護することや，そのために取得する休暇等の制度を利用することに関する言動により，勤務環境を悪化させる行為となります。 続きまして，３の相談窓口でございますが，今ご説明させていただいたハラスメントの被害を受けた場合等においては，次の３つの相談窓口について設置をしてございます。 １つ目といたしましては，要綱に基づき，総務課内の相談窓口となります。 ２つ目といたしましては，法令遵守の推進に関する条例に基づく内部通報制度となります。内部通報制度については，内部相談員が総務課長となり，外部の相談員につきましては，電話での相談がメインとなりますが，外部の弁護士事務所のほうに委託をしてございます。 ３つ目といたしましては，公平委員会となります。 ２ページ目をご覧いただきたいと思います。４番目の対策の強化内容でございますが，パンフレットを作成し，全職員に周知を図ったところでございます。パンフレットについては，具体例を示しておりますので，ハラスメントの認識を共有するとともに，抑止力の強化を図っております。あわせまして，課長補佐以上の管理職につきましては，ハラスメントをしない宣言書に全管理職が記載し，ハラスメントのない職場づくりに努めてございます。 また，職員アンケートを実施し，ハラスメントに対する認識を高めるとともに，実態を把握するため無記名によるアンケートのほうを実施してございます。 ５のアンケートの実施状況でございますが，対象といたしまして，正規職員及び再任用職員を対象に，令和２年５月18日から６月11日にかけて実施をしてございます。 内容といたしましては，ハラスメントに関する設問が全20問となっております。主な内容といたしましては，ハラスメントの理解，ハラスメントの被害，職場環境，相談苦情窓口などについて，過去３年間の実態を無記名で実施いたしました。 目的といたしましては，本市におけるハラスメントに関する職員の意識や実態を把握し，ハラスメント防止対策に取り組んでいくためとなります。 方法といたしましては，庁内のグループウェアを活用いたしまして，電子でのアンケートを実施しておりまして，個人のほうが特定されないような形で配慮してございます。 その下の表をご覧いただきたいと思います。対象者ですが，662名に対しまして，回答者が332名，回答率は50.2パーセントとなってございます。アンケートの内容及び分析について，現在精査を行っているところですが，回答率について，50.2パーセントと若干思わしくない部分がございましたので，現在，アンケート期間のほうを６月30日まで延長して受け付けているところでございます。 続きまして最後に，資料にはございませんが，４月からコンプライアンス推進担当として，現在までの成果及び実績につきましてご説明申し上げます。 令和３年４月より，総務部長，総務部次長及び総務課長が，消防本部のコンプライアンス推進担当として，併任発令を受けてございます。 私につきましては，具体的に申し上げますと，４月から石岡市消防本部，不祥事防止対策委員会の委員としての委員会の運用にあたることとなってございます。 また，詳細には今ここでちょっと申し上げられないところもございますが，昨年度，消防本部で実施したパワー・ハラスメントのアンケートの結果などがございますので，それらに対する対応，それから４月以降，総務部に相談があった事例などもございますことから，現在それらの対応を行っているところでございます。 ハラスメントにつきましては，基本的に被害に遭った方がどのように対応してほしいのか，その意向を酌みながら対応にあたっていく必要がございますので，そういった点にも配慮しながら対策を図ってまいります。 ご説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 質問ございませんか。 村上委員）アンケートの実施状況で確認したいんですが。 資料も説明も令和２年の５月というんですが，これ昨年ですか。 もう一度ご説明お願いします。 総務課長）お答え申し上げます。 大変申し訳ございませんでした。今年度に入りましてからアンケートのほうを実施してございますので，正しくは令和３年５月18日から，６月11日でございます。 申し訳ありませんでした。 村上委員）１年前の報告，もし私の記憶全くなかったので１年間ボーッとしてたのかなというふうに自分で思ってしまったので，先ほど６月30日まで延長してると言っていたので，どういう状況かなと思ったもんですから。確認させていただきました。 分析はこれからということでありますので，内容を分析して，ここ回答数のやっぱり低さというのが，こういうものに対するそもそも庁内の意識の低さなのかなっていうところの表れだと思いますし，こういうアンケートを実施したときに，やはり皆さんが当事者意識を持って，逆に言うと気軽に回答ができる環境をやはり目指していくっていうのが大事だと思いますので，もちろんアンケート結果出てから，またご意見とかを申し上げたいと思います。 以上です。 櫻井委員）先日，警察署長経験者と話す機会がありまして，石岡市のことも，その方はよく把握してる人でね，職員の方たちが少し弱すぎると。重大なそういうパワハラに対しては，もう告訴を……，きちっと告訴すると。 強い態度で出るということをやっていかないと，石岡の場合は改善できないというふうなお話を聞きました。 今後ね，そういう点で，職員の皆さんは大変でしょうけども，もう最終手段をとるような状況……，そういう状況の場合はですよ。きちっと把握してね，それをやったほうがいいよというようなご意見がありました。 そういう点について，職員の皆さんどうお考えになってるのか。お尋ねをしたいと思います。 総務課長）こちらですね，そういったハラスメントの対応につきましては，その個人としての対応といった形ではなくて，組織として対応していくということが必要かと思いますので，まず，相談しやすい体制といった形でですね，そういったご相談を受けて，それについての対応を，組織として協議をして，一部の職員に負担をかけることなくですね，組織全体として，対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 櫻井委員）これつくばの事例なんですけど，つくばには，あの……ちょっと，まあ，何て言ったらいいか，分かっちゃうからあんまり言えないんですけど，ある程度の資格っていうかね，知恵を持たせて，つくば市には常勤でそういう人を置いておくんですよね。そういう人に相談することによって，つくばは相当改善しつつあるよと。それで，議員もやはり知ってるもんですから，その方に対していろいろ相談をしたりね，問題ごとの相談をしたりいろいろやって，議員間のそれもなくなってきてるっていうふうに聞いてるんですよね。 ですから，そういう立場の人をやっぱり，石岡市においても，必要なのかなというふうに，私は感じてます。 ですから，そういうものを含めて，強い態度で出ないとこの問題はもう解決しないと，はっきりおっしゃってました。 ですから，その点は今後よく，私も一般質問でこれやってきましたけど，よくお考えになって，皆さんで職場環境の改善ということでね，やっていっていただければなというふうに思います。 総務課長）お答えいたします。先ほどのご説明のところではちょっと入っておりませんでしたが，今回の４月から任期付職員の条例の施行に伴いまして，本日ご出席もしておりますけども法令遵守統括官ということで，任用させていただいておりますので，そういったところで現在もそうですけれども，今後いろいろな協議などしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 関口委員長）ほかに質問ございませんか。 櫻井副委員長）先ほど今年度行っているアンケート調査の回答率50パーセントということで低いと受け止めて回答期間の延長を図っているという，説明をいただきました。 その際に，無記名でアンケートをとってるということなんですが，今回でいうアンケートの趣旨からいった際の無記名で取った理由ですね，今後アンケートの表記内容によってはいろいろな対応をしなきゃならないという状況において，あえて無記名で取ったその理由をお尋ねしたいと思います。 総務課長）お答えいたします。まずアンケートの回答率でございますが，50.2パーセントと低い状況となってございますので延長しておりまして，先週の金曜日時点でですね，56.2パーセントと６ポイントほど増えてございますので，再三ですね，周知を図っていきたいというふうに考えております。 それから，無記名の部分でございますが，こちらのアンケートをする際にですね，無記名にするか，記名にするかというところで，こちらでも内部で議論を行いまして，どちらもメリット，デメリット等はあるかと思いますが，無記名にすることで，本来感じているところですね，そういった意識や実態などを把握できるんではないかというところで，無記名としてございます。 ただですね，アンケートの結果の中で，実名等が上がってきたような場合などについては，何も対応しないという形ではなくて，そういった形が出てきた場合については，対応を進めていく，そういったことの把握が可能であれば，対応を進めていくっていう考え方を取りまして，無記名としたものでございます。 以上でございます。 櫻井副委員長）今回の事案につきましては，セクハラ，モラハラ，マタハラ，パワハラですかね，こういった事案が行われているのは法令違反ですからね。 本来であれば刑事罰ということも考えられるわけですね。その事案の把握を行って，その誤差もあるでしょうけども，軽いものについては指導・勧告を行う。重いものについては，先ほど櫻井委員からもありましたように何らかの手だて，それ以上の手だてを，課すというところも踏まえてどうするのかという。 トータル的な考えの中で事案の把握を進めていく必要性からいくと，実名表記もあったと今ありましたけども，実名表記なり，あるいはどこの課で行われてるのかというヒントがないものについては，事案はあったんだけどその調べようがないっていう可能性も出てきてしまうわけですよね。そうしますと，本来であれば市役所内部の違法行為を防ぐという観点からいくと，非常にぬるい対応になってしまいかねない。 今後どのようにするかは，総務課の考えにもよるんでしょうけども。先ほど質疑の中で，相談しやすい環境を作りたいっておっしゃってましたけど，アンケートに答える職員の側は，自分たちが本当のことを回答して，ちゃんと対応してくれるのかってその１点なんですよね，実は。 被害を受けてる職員の心配は，相談はしたけども放置されてしまうんではないか。あるいは，相談した内容がその違法行為をされてる方のほうに漏れてですね，さらに過度の抑圧を受けるんじゃないかと心配してる職員もいると，私は確認しています。 そういった点どのようにお考えになってるのかお尋ねしたいと思います。 総務課長）お答えいたします。 まずアンケートの目的や無記名にした部分につきましては，先ほどお答え申し上げました。 まず総務課の基本的なスタートとしましては，相談等が個別にある場合については総務課の相談窓口や外部への相談ができる体制，あるいは別機関である公平委員会などの相談の体制なども窓口を設置しておりますので，そういったところに相談をしていただいて進めていくというのが一つあろうかと思います。 ただ，そういった部分についても，かなり敷居が高いっていう部分もあろうかと思いますので，アンケートで，そういう形でこう上がってきた部分についても，把握が可能であれば進めていきたいというふうに考えておりますので，そういった中でですね，留意する点としては先ほどもちょっとお答え申し上げましたが，被害を受けたとされる方がですね，今後不利益な取扱いにならないようにですね，その方の意向なども十分踏まえた上で，進めていく必要があろうかと考えてございます。 以上でございます。 櫻井副委員長）よろしくお願いします。それともう１点，先ほど消防のパワハラのアンケートをですね，昨年取ったものを回収して今確認してるというふうなお話もありました。 こちらのもの，あるいは今回のアンケート，いろいろ付け合わした中で，いろいろな所属のそういったパワハラ関係の事案の把握を努められると思うんですけども，今後の対応のスケジュールといいますか，今後どのように進めていくのかという具体的なものを，もしあればお示しいただきたいと思います。 総務課長）お答えいたします。 具体的にちょっと申し上げられない部分もございますが，一般的には被害を受けたとされる方からヒアリングなどを受けまして，それから第三者的に，それを見た方がいらっしゃるかどうかなども聞いた上で，最終的には，被害を受けたとされる方の意向にもよりますが，その本人にも直接確認をするというのが一般的な流れとなってございますので，ある程度そういったことを聞いていくと，時間のほうかかってきてしまう部分もあろうかと思いますが，なるべく速やかに進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 櫻井副委員長）訴える側は非常に被害の深刻さを訴えるし，訴えられた側はあまり罪の意識がない中で，そういう行為をしてた。 実際のところは第三者的な方がそれを判断していかないと，その罪の重さであったり，行為の重さっていうのが分からない部分が多分にあると思います。 ただ一方で現実に進行してるものを未然に，あるいは，なるべく早めに解決するというところからいけば，早めの対応というのも当然求められるところだと思いますので，アンケートの内容を十分にですね，早めにですね，精査していただいて，早めに対処していかなきゃならないと思われる事案については早めの対応をよろしくお願いしたいと思います。 今回のアンケートの回答率というものを示す職員側の意識の問題について，私もちょっと図りかねるところがありますけども，300人以上の方が何らかの回答をして，その中の何パーセントかには，その被害を訴えるものが含まれてると思われますので，その被害については総務部のほうでしっかり対応していきますよっていう意思をですね，示していただければと思いますので，よろしくお願いします。 関口委員長）ほかに質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，官製談合再発防止の取り組みについてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 総務課長）官製談合再発防止の取り組みにつきましてご説明申し上げます。 お配りしております資料の10，官製談合再発防止取組方針案をご覧いただきたいと思います。 こちら，官製談合再発防止取組案の取りまとめの経過につきましては，随時，総務委員会においてご報告させていただいておりましたが，今般，最終的な取組方針案がまとまりましたので，ご説明させていただきます。 初めに，資料１ページをご覧ください。再発防止に向けてとしまして，市長から再発防止に向けたメッセージでございます。 当該事件は，本市におきまして前例のない重大な問題であり，市政に対する市民の皆様の信用と信頼を著しく損ない，これまで行政運営を進めてきた本市の取組そのものを根底から揺るがす事態となりましたことから，失われた市民の皆様の信頼を１日でも早く回復し，本市において，今回の事件などの不祥事を二度と起こさないよう，再発防止対策を取りまとめたものでございます。 次に，２ページをご覧いただきたいと思います。事件の概要といたしまして，官製談合防止法違反で逮捕された２つの事件に加え，加重収賄の１つの事件の概要，その判決を記載してございます。 続きまして，３ページからの２，事件発覚後の経過でございますが，これまでの主な事案や取組を時系列に記載してございます。 なお，詳細な経過につきましては，本資料の一番最後に資料編として，記載のほうをしてございます。 続きまして，５ページをご覧いただきたいと思います。３，処分でございますが，今回の事件を受け，当事者をはじめ，管理監督者，特別職及び業者の処分内容を記載してございます。 ６ページからの４，原因究明と再発防止に向けた取組でございますが，事件後，官製談合再発防止対策本部及びその下部組織である，官製談合再発防止対策本部調査部会を設置しまして，原因の究明，類似案件等の調査，現状の分析の３つの観点から調査分析を行い，全ての問題点を洗い出してきた経過を記載してございます。 11ページの５，問題点のグルーピング及び改善策の取りまとめでございますが，全ての問題点を７つのグループに分類しまして，12ページ以降にグループごとに出された問題点に対する改善策を出していきまして，そちらを取りまとめて記載してございます。 こちら12ページ以降に記載されております，改善策について整理をしたものが，この後ご説明する再発防止策につながってまいるものでございます。 資料のほう，若干飛びますけれども21ページのほうをご覧いただきたいと思います。 ６，再発防止取組方針をお開きください。これまでに出された問題点に対する改善策について，職員の倫理意識の向上，コンプライアンスと内部通報制度の確立，入札制度及び事務処理の適正化，人事管理，職場環境の４本の柱にまとめ，再発防止の取組方針を記載してございます。 具体的な取組につきましては，22ページ以降をご覧いただきたいと思います。 まず，対策の１点目としまして，職員一人一人の正しい倫理意識の向上となっており，倫理に関する部分となります。これまで整理してきた課題に対して，取組内容を示してございます。 具体的に，下段の１－１，石岡市職員倫理規定の策定といたしまして，これまで策定のなかった利害関係者との関係を明確にするため，職員の倫理規定を令和３年９月をめどに策定していきます。 23ページに移りまして１－３，業務用携帯の配備といたしまして，個人の携帯で業者との連絡をしている状況があるっていうところがございましたので，公私混同を防止する観点から，各課等へ携帯電話を配備していくなどの検討を行ってまいります。 続きまして，24ページをご覧ください。対策の２点目としましては，コンプライアンスの徹底及び内部通報制度の確立となっており，具体的には25ページの２－３にございますように，服務規律違反時の懲戒処分例の公表といたしまして，今後抑止力の強化を図る意味でも周知してまいります。 次に，２－５の内部通報制度の活用といたしましては，これまでも石岡市法令遵守の推進に関する条例に基づく内部通報制度の周知を行ってきておりますが，定期的に繰り返し制度の周知を行っていくことで，不正を未然に防げるよう取り組んでいくなどの取組を行ってまいります。 続きまして，26ページをご覧ください。３点目といたしまして，入札制度，事務処理の適正化となっております。具体的な取組といたしましては，28ページに記載がございますように，３－９，年間事業計画の義務化といたしまして，予算要求時に年間事業計画に基づき要求することで，事前の準備をする期間が設けられることもあり，統一的なフォーマットで義務化を進めてまいります。 29ページ，３－11，予定価格を大幅に下回る落札への対応といたしましては，品質確保及び不良不適格業者を排除するため，業務委託や別に移管する入札においても，最低制限価格の導入を検討してまいります。 続きまして３－14，特定業者が受注することへの対応といたしましては，予定価格の事前公表，一般競争入札への移行など，制度の適正化を図るための取組となってございます。 30ページをご覧ください。対策の４といたしまして，不祥事を発生させない人事管理，職場環境となってございまして，具体的には，31ページ，４－１に記載ございますように，定員管理計画の見直しといたしまして本日の案件としてもご説明させていただきましたとおり，10年計画の中間を迎え，見直しを行うものでございます。 次に，４－３，定期人事異動等の強化といたしまして，これまでの人事異動の際にもジョブローテーションを行ってきてございますが，今回の事件を受けまして，さらなる強化を図ってまいります。 32ページをご覧ください。４－８，打ち合わせスペースの確保といたしまして，職員アンケート等から，業者との打ち合わせをするスペースが少ないというご意見が寄せられておりましたので，今後そういった場所などについても検討していくなどの取組を行ってまいります。 これらの具体的な取組につきましてスケジュール化したものが33ページにございますように，７，取組スケジュールとなってございます。取組スケジュールにつきましては，実施時期を示し，その後は継続的に，継続的な意味合いで矢印のほうを伸ばしてございます。 継続の状況や，対策の進捗状況につきましては，定期的に進捗管理を行ってまいりたいと考えてございます。 具体的な進捗管理の方法でございますが，36ページをご覧いただきたいと思います。８の再発防止に向けた取組体制といたしまして，これまでの対策本部調査部会を一定期間残しまして，進捗管理をしてまいります。 また，入札制度，事務処理の適正化に関する進捗管理につきましては，入札制度改善検討委員会，また，第三者の視点が必要であれば，公正職務審査会等を活用し，年１回程度の進行管理を行ってまいります。 最後に37ページ，９，おわりにの部分でございますが，今回の事件を契機に，全職員が再度公務員としての原点に立ち返り，今後も市民第一，現場第一，行動第一を基本姿勢として，日々の業務に邁進し，市民の皆様の福祉の向上，サービスの向上に向けて全力で取り組むものでございます。 資料の38ページ以降につきましては，これまでの取組について，資料編としてまとめたものでございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手よりお願いいたします。 櫻井副委員長）総務委員会ですので，総務委員会に関することでの質問になってしまいますけども。30ページの不祥事を発生させない人事管理職場環境というところの記載の中で，人事異動や人事評価，昇任昇格制度の導入など内部統制の仕組みを確立し，職場環境の改善と人材育成に取り組むとともに，不正を絶対に許さない土壌の醸成に努め，不正が発生した場合には，厳格に対処することが重要となるという記載があります。 これはもちろんそのとおりだし，これは今回の問題に限らず以前から，このように，総務のほうでは対応をされてきたんだろうと思いますけど，現実問題として，今回の入札問題に限らずですね，議会でもきちんと説明がされてなかったであるとか，あるいは本会議で謝罪をされた部長さんもいらっしゃいますけども，そういった方々の，謝罪に起因するような事案に関係した職員が，今年の４月１日の人事異動で昇格してんですよね。 ここに書いてあることと全然違うんですよ。ですから，本来であれば人事評価昇任昇格制度の考え方から言えば，何らかの仕事上の大きな失策って言ったらいいんですかね，ミスをした職員に対しては，きちんとした処分，あるいは人事評価もされる話なんですけど。実態は昇格してる職員も複数いらっしゃるようです。 これについて，人事のほうではどのように考えてるのか，再確認させていただきたいんですけども。 総務課長）お答え申し上げます。 具体的な人事異動につきましてはちょっとこの場でちょっとお答えできない部分もございますが，委員からご指摘がありましたとおり，特に人事評価といった面については，業務上の具体的な業績であったり普段の勤務態度っていうのが反映されることとなりますので，そういった不適切な業務態度っていうのが行われてるようなことであれば，人事評価のほうに反映されてくるものと考えてございます。 以上でございます。 櫻井副委員長）先ほど申し上げたように，昇任昇格してしまってですね，そのあとに，かつての不正行為あるいは事務的なミスが発覚した場合，本来であればですね，昇任昇格しなかったんだけどもという事案もあるようですよね。そういった場合は降格させられないですよね。 今の懲戒処分規定の中では，人事院のほうでは，令和２年の４月の１日付で懲戒処分の指針というのを新たに出してまして，それ見ますと降格ってのは相当の理由ですね，もうほぼ懲戒免職に近いような話になってしまいますので，対象ではないんですけども，停職や減給はありますけども。 これまで石岡市の処分の中で停職減給っていうのは一般職では，管理職も含めてですね，首長以外では，多分ほとんどないと思います。もう現実にはそれに近いような事案が最近，散見されてるんじゃないかと思うんですけども。 ですからここに書かれてるような，その当たり前のことを当然書かなきゃいけないんですけども，それに対して総務課がですね，ここ数年どのように対応してきたのかっていうことが非常に疑問に感じざるを得ないんですよね。 我々の質問に対して，ごく当たり前のことを答弁していただくのももちろん必要なんですけども，それは実行に移していただかないと。ほかの多くの職員，真面目な職員が，要するに職場に対する，何ていうんですかね，失望感を受けて，辞めていく職員も何人かいらっしゃるわけですよ。特に若い職員ですね。そういったところをしっかり受けとめてですね対応していただきたいと，これも要望でしかないんですけども。 これまで人事評価制度については上司の職員が部下職員を評価するというところで，今日ここにいらっしゃる徳増委員あるいは私は，部下職員からの逆評価も必要じゃないかっていうのを一般質問でやってきたこともございます。それについては，当然取り入れていないわけですね。先ほどのセクハラ，パワハラなどは，逆に部下職員からのうち人事評価ですね，そういったものを取り入れることで，本来未然に防ぐという観点もあったんですけど，残念ながら，そういうところの対応はこれまでしてこなかったと。 一方で，不正行為あるいは違法行為が行われてる中で，２年前，３年前のことが分かったんだけども，それをどう処分するかは非常に悩ましいところがあるということで，非常に総務課も厳しい現実を突きつけられてると思いますけども。しっかりとですね，ここに書いてあるように厳格に対処することを念頭に置いて対応していただきたいと思います。 答弁ができれば，答弁いただきたいと思います。 総務課長）お答え申し上げます。 まず先ほどご質問のありました降格につきましては，地方公務員法上の懲戒処分としましては戒告，減給，停職，免職となりますので，地公法に基づく処分等はできませんが，人事評価に基づく降格といった制度は国でも実施している例があると思いますので，そちらにつきましても今後，人事評価に伴うものを反映していくっていう仕組みについても，検討してまいりたいと思います。 それからただいまご指摘受けた件につきましては，十分留意した上で進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 関口委員長）ほかにご質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので以上で本件については終結いたします。 休憩します。 －休憩－ 関口委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，随意契約（建設工事）の公表についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 契約検査課長）随意契約（建設工事）の公表につきましてご説明申し上げます。 お配りしております資料の11，随意契約（建設工事）の公表についてをご覧いただきたいと思います。３月15日の総務委員会と同様の説明内容にはなりますが，入札すべき案件を随意契約にするために，少額に分割して発注したという，不適切な事務処理があった問題点に対し，その改善策として，随意契約（建設工事）の公表を行い，契約事務の透明化を図るものです。 内容といたしましては，従来の130万を超える入札案件に加え，30万円を超える随意契約について公表するものです。その中で公表のスケジュールを迅速にというご指摘を受けまして修正いたしましたので，ご説明させていただきます。 公表するスケジュールにつきましては，公表する時期を四半期に分けるという点については，変更点はございませんが，ホームページに公表する時期を約２か月ほど前倒しいたします。 例で言いますと，４月から６月までの第１四半期に契約を締結したものについては，７月末ごろをめどにホームページへ公表してまいります。 第２四半期以降についても，７月から９月までに契約を締結したものについては，10月の末頃，10月から12月までに契約を締結したものにつきましては，１月末ごろ，１月から３月までに契約を締結したものにつきましては，４月末頃に公表してまいります。 なおホームページに公表したと同時に，議会事務局を通じまして，議員の皆様のタブレットに配信をしたいと考えております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりこれをお願いいたします。 櫻井副委員長）この随意契約の公表につきましては，今回の官製談合事件の中で明らかになった部分ですね。直接的なその刑事罰の対象ではありませんけども，分割発注してたのではないかという中での随意契約を悪用したと思われる件について，公表することでの抑止力を発揮してはいかがかという提案をさせていただいた件について配慮いただいたということで受けとめさせていただきます。 ホームページでの公表のタイムスケジュールを示していただきました。公表することでの事務の負担も大変だと思いますけども，契約検査課のほうで一元的にやられるのか担当課のほうに任せるのかよく分かりませんけども，なるべくですね，リスク分散していただいて情報を公表していただくと。 なおかつ，我々議員のほうにも情報提供していただけるというお話ありましたけども，永続的にずっと情報をタブレット端末のほうにメールでいただかなくてもですね，ホームページ見ればわかりますので，試用期間ということではないですけども，最初のうちだけお示ししたいただければいいのかなというふうに思います。 契約検査課のほうでどのようにその点考えてるのかだけお伺いできればと思います。 契約検査課長）お答え申し上げます。 ホームページ載せましてどのように周知するかということで，我々も内部でいろいろ検討を進めてまいりました。 当初議会事務局ですかね，通しまして，議員の皆様にある程度定期的な公表を，それぞれ周知が図られてから，そのあとにつきましては，周知が図られた後につきましては，議員の皆様で，自ら見ていただくような形を，取っていきたいと考えております。 以上でございます。 関口委員長）ほかに質問ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，令和元年度統一的な基準による財務書類についてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 財務課長）私より，令和元年度統一的な基準による財務書類についてをご説明させていただきます。 財務書類は，国の指導のもとに作成したものでございまして，現金主義に基づく単式簿記により作成をしております地方自治体の決算を，企業会計と同様に，発生主義に基づく複式簿記として作成したものでございます。 今回，令和元年度決算分の財務書類が完成したことから，報告をさせていただくものでございますが，令和２年度決算分の財務書類につきましては，現在作成を進めているところでございます。 なお，資料といたしまして，資料番号12－１，財務部説明資料，令和元年度統一的な基準による財務書類についてと，別添としまして，12－２，令和元年度統一的な基準による財務書類を配付いたしております。 財務部説明資料と題しているものが概要版となっておりまして，本日はこの概要版を用いましてご説明させていただきます。 それでは，12－１，財務説明資料，令和元年度統一的な基準による財務書類についてをお開きください。表紙をおめくりいただきまして，１ページ目の上段，財務書類４表とはでございます。 財務書類は４つの表にて構成されております。 初めに，年度末時点での資産，負債，純資産の財政状態を示した貸借対照表，２点目に，資産形成につながらない行政サービスに応じたコストを費用と収益という発生主義の観点から明らかにする行政コスト計算書，３点目に，貸借対照表にも記載のある純資産の変動を明らかにする純資産変動計算書，最後に，１年間の資金収支の状態を明らかにする資金収支計算書でございます。 次に，財務書類の数値でございます。１ページの中段以降に，貸借対照表から資金収支計算書までの４表について，100万円単位で数値を取りまとめたものを記載してございます。なお，括弧書きとなっている数値は，平成30年度分からの増減額でございます。 数値の詳細につきましては，別添の財務書類本体と併せ，後ほどご覧おき願いたいと存じますが，大きな数値の増減を申しますと，１，貸借対照表における資産の減につきましては，主に有形固定資産の減価償却に伴うものでございます。 また，２，行政コスト計算書におけるコストの増額につきましては，経常費用におきまして，霞台厚生施設組合負担金や社会保障費の増加等を要因とした，移転費用の増によるものでございます。 続きまして，２ページの財務書類からわかる指標でございます。財務書類の作成とともに，その数値をもとに，総務省の算定式によりまして，様々な指標を抽出し，比較分析を行ったものでございます。その中から，特に代表的な指標についてご説明させていただきます。なお，表中の平均値でございますが，県内につきましては，平成30年度における県内の人口５万人から10万人までの13市，全国につきましては，総務省より公表されている平成30年度の全国類似団体のそれぞれ平均値を記載してございます。 初めに，上から１段目の市民一人当たりの資産額でございます。貸借対照表の資産額を住民基本台帳の人口で除したものでございます。ご覧いただいたとおり，資産額は前年度より減少しております。 平均値との比較では，県内よりは上回っているものの，全国からは下回ってございます。昨年度より資産が減少した理由は，減価償却費が資産形成分を上回ったことが大きな要因でございます。 次に，２段目の市民一人当たりの負債額でございます。資産額と同様に，貸借対照表の負債額を，住民基本台帳の人口で除したものでございます。こちらに関しましても，前年度よりは減少してございます。これは，平成30年度が新庁舎建設に伴う地方債発行により負債が増加したものの，令和３年度は償還が進んだことにより減少したためでございます。 次に，３段目，有形固定資産減価償却率でございます。有形固定資産について，どの程度減価償却が進んでいるかを示したもので，100パーセントに近いほど老朽化が進んでおります。昨年度より1.5パーセントの増となっておりますのは，減価償却費が資産形成分を上回ったことによるものです。この減価償却率は，平成30年度では，新庁舎建設により一旦減少したものの，年々増加傾向にあります。また，県内及び全国平均と比較しましても高い数値となっております。 次に，下から２段目，市民一人当たりの行政コストでございます。純行政コストを住民基本台帳の人口で除したものでございます。昨年度より増加しておりますのは，霞台厚生施設組合負担金の増により，行政コストが増加したことによるものでございます。 分析指標の説明は以上でございますが，残りの資料につきましては，財務書類と併せ，後ほどご覧おき願います。 なお，この指標につきましては，どの程度の数値が適正であるかは，現状まだ判断が困難でありますが，当面は経年での推移に注意を図り，他の自治体との比較分析を進めていきたいと考えております。 ただ，指標の中で特に課題でありますのが，資産の老朽化への対応でございます。有形固定資産減価償却率は，県内及び全国平均と比較しても高い数値となっており，これは公共施設及び道路橋梁等のインフラ資産についても老朽化していることを示しております。老朽化対策を行えないことは，維持管理費用の増加による行政コストの増加を招く要因ともなりますが，一方で全てを更新することは，起債を財源とする場合，資産とともに負債も大きく増加することになり，プライマリーバランスの悪化等，財政状況を厳しくすることになります。 それらも踏まえ，さらに公共施設等の選択と集中を行っていく必要があると考えております。 説明は以上でございますが，財務書類につきましては様々な活用が想定されているところであります。今後もさらに分析を行い，活用を図ってまいります。 以上でございます。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，八郷総合支所の有効活用についてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 支所総務課長）八郷総合支所の有効活用につきましては，４階部分の改修が完了し，５月17日に教育委員会の４階への移転が完了しまして，前回現地視察いただいたところでございます。 また，５月24日には農業委員会事務局，監査委員事務局が同じ３階内で移転が完了したところでございます。 事業のスケジュールにつきまして，八郷総合支所資料①，工程表をご覧ください。前回より変更のあった箇所を赤書きで表示しております。 最初に，計画業務といたしまして，青のグラフの欄，支所庁舎が複合化されることに伴う，条例等の改正につきまして，現在関係部署と協議を行っているところでございます。 条例改正案につきましては，当初の予定では，本日の委員会で概要をご説明させていただき，９月定例会への議案上程を予定しておりましたが，内容の調整に今しばらくお時間を頂きまして，12月の定例会，遅くとも３月定例会で条例案を議案上程できるよう，進めてまいりたいと考えております。 条例の施行時期につきましては，図書館オープン時期に合わせた，令和４年４月１日を予定しております。 現在考えている条例等改正の方向性につきましては，支所を複合施設とする条例を制定し，その下に各施設の管理規則等をぶら下げ，貸館のみの施設の条例は廃止も含めた対応を考えておりますが，今後の協議の状況によっては変更となる場合もございますので，あらかじめご了承いただければと存じます。 次に，緑のグラフの欄，改修工事の進捗について，現在２階エリアの解体工事が完了し，壁と天井の下地を施工中でございます。 右側に６月15日現在の状況写真を載せてございますので，参考としてください。 工程といたしましては，おおむね計画どおり進んでいる状況で，９月13日の工期末に向けて，今後も引き続き適切な工事の進捗に努めてまいります。 次に，関連工事といたしまして，さきの第１回定例会で補正予算の議決をいただきました，緑のグラフの一番下，自動火災報知設備受信機更新工事について請負業者が決定しましたのでご報告いたします。 本件は，八郷総合支所に設置されています自動火災報知装置の本体が故障したことに伴い，機器の更新を行うものでございます。 発注につきましては，水戸市にございます能美防災株式会社茨城支社との，一者随意契約で執行してございます。 一者随意契約の理由といたしまして，今回の自動火災報知設備の更新工事の内容として，既存の感知器や通信機に接続することから，製品のメーカーの違いによる不具合がありますと，瑕疵担保責任の分限が不明確になり，今後の保守管理に支障を来す恐れがあるため，地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により，製品メーカーである当該業者への，一者随意契約としたものでございます。 経過につきましては，３月23日に見積依頼，３月31日に見積合せを執り行いました。見積り合せの結果，予定価格693万円に対し，見積額501万円となりまして，落札比率は72.3パーセントでございます。４月１日に，税込551万1,000円で，工事請負契約を締結してございます。履行期間は，令和３年４月２日から，令和３年８月29日までの150日間としてございます。 現在，請負業者による既設設備の調査を行いまして，自動火災報知設備本体のほかに，配線関連で不都合箇所が発見されてございますので，今回の更新工事と併せて対応できるか協議を行っております。 今後，変更契約も視野に入れて，工事を進めてまいりたいと考えてございます。 次に，移転作業の水色のグラフの欄について，移転業務の完了後，令和３年12月以降，各施設の移転が可能となる予定です。 図書館，農村資料館については，オープンが令和４年４月を予定していると聞いておりますので，本年度は，図書館システムの構築や，書籍や展示物，備品の搬入などの開設準備を行うこととなります。 今後とも，関係部署及び工事請負業者と連絡を密に行い，適切な事業進捗に努めてまいります。 以上，よろしくお願いいたします。 関口委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，その他として何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 関口委員長）ないようですので，この件は以上で終結いたします。 以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
