茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
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令和３年度 総務企画委員会
谷田川委員長）ただいまから総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は，お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に，本日の調査に当たり，説明員として出席を求めた者の職・氏名は，お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 これより議事に入ります。 初めに，所管事務の調査といたしまして，次期基本構想及び基本計画の策定についてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 なお，発言は挙手によりこれを許します。 政策企画課長）それでは，私のほうから次期基本構想・基本計画についてご報告いたします。 初めに，１のこれまでの経緯でございます。策定に係るこれまでの経緯でございますが，令和３年１月14日の市長からの総合計画審議会の諮問を経まして，これまでに総合計画審議会を計７回ほど開催してございます。 審議につきましては，まず全体のスケジュールや石岡市の現状データ，各種調査結果やワークショップなどの結果を審議いたしまして，これらを踏まえた基本構想の大枠を検討してきたところであります。 次の段階としまして，この基本構想の大枠を踏まえまして，将来像の実現のための具体的な施策展開として基本計画の内容について，政策ごとの審議を積み重ねております。 次に，２の今後のスケジュールでございます。今後のスケジュールでございますが，総合計画審議会において計画内容の審議を進め，12月14日から１月４日までの間，計画素案についてパブリックコメントを実施しまして，広く市民から意見をいただきたいと考えてございます。 また，より理解を深めることができる取組として，オープンハウスを本庁舎と八郷総合支所で実施する予定でございます。さらに，自宅にいながらも参加できるオンライン開催を考えているところでございます。 これらによりまして，実施することで市民の意見を反映させる計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 次に，３のアンケートについてでございます。総合計画審議会等での審議を踏まえまして，総合計画の進捗管理を効果的に運用するため，政策や施策ごとに複数の成果指標を設ける予定となっております。 追加で現状把握を行うため，アンケート調査を実施していく予定でございます。具体的な設問例としましてお示ししてございますけれども，石岡市に愛着を感じますか，といったような内容を調査し，これらの数値を上昇させることを目的として，各種取組を実施していくというような形で総合計画の進捗管理を行ってまいりたいと考えております。 続きまして，４の政策施策の体系についてでございます。総合計画審議会等での審議によって変更になっていく可能性もございますが，現時点のものをお示しいたします。将来像である誰もが輝く未来へ，共に創る石岡市の実現のため，普遍的に，常に持つべき基本的な考え方である基本理念を定めております。 また，全ての分野と政策目標に共通する課題として，ＳＤＧｓの実現を共通テーマとして定めながら，人口減少，少子高齢化，関係人口増加対策と，協働によるまちづくりの推進と，情報技術の活用といった３つのテーマを特に重視することとしております。加えまして，重点分野として政策目標を輝くまち・ひと・暮らし，それから魅力向上の４つの分野にまとめてございます。 政策目標については，情報発信，それから歴史・観光，安全・安心，都市基盤・環境，健康・福祉，子育て・教育・学び，産業・経済，地域・文化の８つを設けまして，それぞれに関連する基本施策を設けてございます。また，さらにこれらの政策目標や基本施策の実現に向けて，８つの政策を下支えするために，９つ目の政策目標としてチャレンジする市役所を掲げます。こちらは，行財政改革大綱と一体的に各種基本施策を展開する予定でございます。 まとめますと，将来像の実現に向け，基本理念，ＳＤＧｓ共通テーマ，９つの政策目標，さらには61の基本施策を設け，各種取組を実施していく予定でございます。 今後，予定されます総合計画策定委員会や総合計画審議会を重ねまして，協議してまいりたいと考えております。 最後に，５の基本構想の第３部，石岡市のまちづくりの方向性についてでございます。こちらは，基本構想の一部をお示ししているものでありまして，基本構想の構成としましては，第１部に総論として，第２部に現状と課題，そしてこの第３部で構成されております。この第３部は，石岡市のまちづくりの方向性として，基本構想の主軸となる部分であります将来像，基本理念，共通テーマ，９つの政策目標について記載してございます。 まず，３ページの将来像についてでございます。将来像として誰もが輝く未来へ，共に創る石岡市としております。 今回の計画策定においては，市民ワークショップをはじめ，子育て世代ワークショップ，それから高校生ワークショップ，各種アンケート調査やヒアリングなどを実施しまして，まちづくりに関する幅広い声を収集しまして，それらをこの将来像と定めたものでございます。 次に，４ページの基本理念でございます。共に創る将来像の実現のため，市民満足度調査や，各種ワークショップなどで出されたキーワード等を中心に，大切にしたい基本的な考えを３つの基本理念として定めております，安心・安全，魅力・発信，対話・学びでございます。それらの考え方を示してございます。 続きまして，５ページのＳＤＧｓの共通テーマでございます。共通テーマをＳＤＧｓの実現とすることで，全ての政策施策で共通してＳＤＧｓの実現を目指していく形を示しております。人口減少，少子高齢化，関係人口増加対策，協働によるまちづくりの推進と，それから情報通信技術の活用といった３つのテーマを特に重視するテーマとしてもございます。 続きまして，６ページのまちづくりの体系として，先でお示しする体系を掲載しております。こちらは基本構想ですので，基本政策を含めず政策目標のみを掲載してございます。ご覧のとおりでございます。 そして７ページ以降につきましては，４つの分野と９つの政策について，各政策の目指すべき方向性を示してございます。 ７ページの政策目標１の情報発信から，15ページのチャレンジする市役所までを示してございます。それぞれにその考え方を示してございます。こちら御覧おきいただければというふうに思います。 今後基本計画の，それから基本構想のほか，今後基本計画についても併せて取りまとめまして，お示しを今後していきたいというふうに考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，法政大学石岡総合体育施設についてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 なお，発言は挙手によりこれを許します。 政策企画課長）それでは続きまして，法政大学石岡総合体育施設についてご報告いたします。資料のほうは16ページをお願いいたします。 初めに，１の現施設の概要でございます。昭和23年に法政大学第三中学校が設置されたことを始まりに，現在の法政大学石岡総合体育施設に至っております。 石岡市半ノ木に，約15ヘクタールの土地に合宿研修施設を運営しておりましたが，廃止する方向で検討がなされております。大学では，民間への売却も含めて検討がなされてきたところでございます。石岡市には令和２年１月に買取りの要望がありましたことから，市で施設の概要等について調査し，活用の可能性の検討を進めているところでございます。 立地につきましては，交通アクセスでは常磐自動車道スマートＩＣにほど近いことで，特に首都圏からのアクセス性が高い状況でございます。また，茨城空港からのアクセス道路が整備されたことによりまして，県外からのアクセス性はさらに向上しているというふうに思われます。 ４の都市計画についてでございますが，当該施設が立地する場所は市街化調整区域でありまして，原則開発行為はできない地域となっております。 次に，17ページの２の活用案でございますが，可能性のある案をいくつか示させております。この施設を現状のまま活用する，あるいは周辺のスポーツ施設を再編して，この施設に集約するということが考えられます。 市民の利用を前提としまして，市内外からの合宿需要を取り込んだ運営が想定されます。市民などの日帰りの利用者もクラブハウスがあることで，既存の施設と比較しても，良好なサービスが提供できるというふうに思われます。 サッカー場については，天然芝グラウンドとして使用可能，野球場は柏原公園，野球公園と同レベルの競技が可能となっております。 ラグビー場につきましても，ラグビーのほか，グラウンドゴルフやニュースポーツなどを行う芝生広場としての活用の幅はかなり広いかというふうに考えられます。 続きまして１の運営方法についてでございますが，こちらはやはり効果的な運営を期待するのであれば，ノウハウを持った民間事業者の参入が必要かというふうに思われます。 それから施設の維持管理面では，公共施設等総合管理計画面で試算方法に基づき，今後30年の建替え・修繕費等を算出しますと，メインの４棟は同計画の基準から見ますと約20年以上経過しておりまして，中規模あるいは大規模改修等の対象となる建物でございます。耐用年数を迎えるまでの40年ないし60年の間には，大規模改修や中規模改修など経費が発生いたしますが，それら４つの建物を仮に試算しますと，こちら示してございますとおり，15億円以上の修繕費が必要となってくるというふうに思われます。 18ページをお願いいたします。また，３つのスポーツ施設の再編統合による試算でございますが，柏原野球公園と柏原サッカー公園，近隣のスポーツ施設等々と比較することが考えられます。これらの施設を企業誘致の面で打ち出していくということも想定として考えられます。 ４の企業誘致候補地の売却等をした場合の試算では，柏原球技公園と柏原サッカー公園を，企業誘致候補地として売却した場合を公示価格で試算しますと，こちら５億円ほどと試算してございます。 19ページの５の評価についてでございますが，これらメリットといたしましては，１か所に集約することにより管理がしやすいこと。あるいは駐車場の面で大きな大会等の開催も可能となること。市外からの合宿需要を取り込むことにより，交流人口の増大が期待されること。 一方，デメリットといたしましては，大規模改修の時期を迎える建物がありまして，修繕費・建替え費が相当数発生すること。公共施設が増えることで，運営次第では維持管理費の増大が懸念されることなどが挙げられるかと思われます。 中段以降の２では，サッカーを核としたスポーツ施設としての活用を想定しますと，同施設をフットボールセンターとして整備する。同時に周辺スポーツ施設を再編し，この施設に集約するということが挙げられます。柏原工業団地内にあるスポーツ施設の一部機能を移転しまして，人工芝サッカー場をメインの施設として整備するほか，既存施設の有効利用を図り，新たなスポーツ総合施設へとリニューアルする案でございます。そのほか，サイクリング，スカイスポーツ，トレイルランなどのスポーツ体験や観光施設とのタイアップ，社員研修やセミナー会場としての利活用も，これらは長期的には，インバウンドも含めたスポーツ合宿など市外からのスポーツ施設需要にも，展開が期待されるものでございます。 主な整備内容としては，基本的には天然芝のメイングラウンドのほか，サブグラウンド，多目的広場などのものが挙げられます。 整備費については，他自治体の状況を見ますと，いずれも10億円以上がかかるような状況でございます。 メリット・デメリットといたしましては，合宿等市外からの利用も期待されまして，交流人口の拡大に寄与すること。茨城空港に近接していることで観光施設との連携など，インバウンドも視野に入れたスポーツによる地域振興が図れること。デメリットといたしまして，将来にわたる施設の修繕等について多大な費用が発生する可能性があること。維持管理費，運営費等，特に宿泊施設の運営については，歳出超過になる可能性も危惧されることということが挙げられるかと思います。 また，その他の活用として想定されるものとしましては，コワーキングスペース等としての活用，学習レンタルスペースとしての活用，それから企業向け研修施設としての活用などが可能性として想定されます。 これらまとめといたしまして，宿泊施設，サッカー場，ラグビー場といった球技施設を備え持つスポーツ施設であることから，多種多様なスポーツが期待されるものであります。 また，立地につきましても，常磐道や北関東自動車道など自動車交通の面から利便性が高く，茨城空港からのアクセスのよさもあり，活用次第ではスポーツの発展，交流人口の拡大という意味において，非常に魅力的な施設であり，大きな可能性を秘めているものと考えられます。 一方で，新しい建物でも既に20年以上が経過しているということで，将来にわたるメンテナンス費用が課題として考えられます。 もう１点につきましては，市街化調整区域ということで，市街化を抑制すべき区域であることです。市が取得する場合においても，現状のままで使用する以外の用途は制限を受けることとなります。当該地の利活用による地域振興を面的に推進するためには，これら都市計画等の見直しも模索することもあるかというふうに考えられます。その場合の選択としても，地区計画等の策定も想定されることかなというふうに考えております。この地区計画の策定によりまして，市の活用の可能性が広がるだけでなく，民間事業者が進出できるというような下地が整い，地区計画の目指すまちづくりを市と連携しながら，民間事業者が担っていく姿を描くことができると考えております。これら都市計画の見直しの可能性も，検討の一つかというふうに考えております。 説明は以上でございます。今後，さらに多方面での検討をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 村上委員）ありがとうございます。 細かな，いろいろ現状を調査していただきまして，最後に，課長が今後も多方面に検討してまいりたいということで，どちらにしてもまだ検討の域を超えていない状況で，今後どうするかの，例えば，やるにしてもやらないにしても，ある程度今後のスケジュールというか，どういう今後の方向性というか検討されているのか。 もう少し，もし検討が今現在，お話できる範囲であればご説明いただきたいと思います。 政策企画課長）これまで，今現状の範囲の中で調査をしてきたところでございますけれども，多種同様な施設なども全国にはあるのは分かっておりますので，ここ一，二年につきましては，やはりそのコロナの影響で合宿等が全くされてないような施設も多方面で見受けられますし，そういった状況が回復するのを見ながら，可能性の活用を探していくということも一つあります。 あともう１点につきましては，先ほども修繕費の費用などをちょっと触れさせていただきましたけれども，今後，市の公共施設の建設や道路事業，そういったものも多数課題があるということもありますので，それらと勘案して，今後状況を見ていきたいというふうに思っております。 本来，私たちが望むべきものは何かというところを，もう一度考えていきたいなというふうに思っております。 村上委員）担当として，とても冷静な分析をされているのかなっていうふうに思いますし，もちろん世界情勢とか，日本の経済も含めて，もっといい方向性であれば，どんどん投資してもいいのかなとは思うんですが，私としても，かなり慎重に判断したほうがいいかなっていうふうに思ってますので，あまり事を急ぐことがなく，様々な方向の，もし運営に入るんであれば，その収支計画も細かくしなければいけないでしょうし，周辺設備等の集約をどの程度するのかっていうのを，本当もっとこう真剣に考えなければいけないと思うので，より慎重に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 こちらの意見として述べさせていただきます。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）まず最初にまとめのほうから，結論から先にお伺いをするわけですけども，これまで私のほうでも，再三にわたりお願いや指摘をしてきたところです。 都市計画の部分，まとめの中で都市計画の見直しの可能性を検討すべきであると，考えるということなんですけども，これまで全然検討されてこなかったのかどうか。 この法政大学グラウンドだけではなく，近隣自治体からの遅れを取ってる一つの要因としては，石岡市の都市計画の問題があるのかなと思います。そういう部分も含めて，これまで本当に見直しの部分を検討してこなかったのかどうか。これから本当に可能性を検討する段階なのかどうか，そこのところをお伺いをいたします。 政策企画課長）これまでの制度が現状としてあります中で，やはりこの法政大学を活用するという点，１点だけ置いて，法政大学の部分だけを，何かその地区計画としてすることは難しいかというふうに思われます。 法政大学含めて，周辺環境の交通事情ですとか，それからアクセス道路の関係あるいは市民の生活の部分で，まちづくりの観点から，買い物やそういったものも店舗の関係も鑑みて，全体として地区を考えなくちゃいけないということでは課題として残っております。 具体的には，やはり現実性がまだ，法政大学の活用の部分がまだ確定しているものではありません中での検討ですから，ちょっと具体的なところまでは進んでいない状況でございます。 石橋委員）今回は，その法政大学グラウンドの活用ということでのご説明だったと思うんですけども，そういうことではなく，市全体としての整備といいますか，活性化といいますか，ここを起点とするというわけではありませんけども，利便性がいいのは間違いはないわけですね。 現在の石岡市としてもほぼ中央部に存在するわけです。現在整備をしてる上曽トンネル，それから茨城空港，そういった面でやはり道路の整備，あと周辺施設の活用，ここへスポーツ施設を集約することによって，工業団地の中のサッカー場，野球場，そういった部分を工業用地として活用できる可能性も当然出てくるわけです。 それから北小学校も，今後統廃合の対象になってるかと思いますね。で，北小学校とこの法政グラウンドをどのように活用，今後していくのかという部分の検討も当然出てくるかと思います。 そういった面で，これは一つの起点になればいいのかと思いますけども，市全体としての，やはり先ほど総合計画のご説明もありましたけども，これから統廃合によって廃校になっていく学校も，数が出てくると思いますので，そういった部分を含めた市全体としての，基本的な部分の視点に立って，私としては都市計画の見直し，これが最優先ではないかなというふうに思いますので，これからの皆さん方の努力に期待をしたいというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，石岡市における押印見直しの取組状況についてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 なお発言は，挙手によりこれを許します。 行革推進課長）それでは，石岡市における押印見直しの取組状況についてご説明させていただきます。市長公室資料22ページをご覧ください。 まず１番，概要でございますが，委員会にてご協議をいただきまして，押印見直しの基本方針を取りまとめ，庁内に共有し，これまで調整を図ってまいりました。その取組状況についてご報告をさせていただきます。 ２番，押印見直しの基本方針につきましては，令和３年６月に開催されました委員会にてご報告をさせていただきました内容と変わってございません。認め印につきましては，第三者が容易に手に入れることができるということから，本人確認，個人認証の効果が高くないと考えまして，押印につきましては，原則として廃止とさせていただいているところでございます。 一方で，手続きの真正性確保や権利保護の観点から，署名をいただくことや，マイナンバーカードや運転免許証等による本人確認を推奨するとともに，より一層のコンプライアンスの徹底に努めるようにさせていただいてございます。 続きまして３番，押印見直しの件数をご覧ください。令和３年６月時点の情報は左の円グラフとなってございます。下のほう，欄にございますように，全4,101件のうち2,018件，49パーセントが当時押印義務付けを廃止するということにしてございました。その中で，赤点線部分，624件につきましては，今後の対応につきまして協議して決定したいというふうになってたところでございます。 委員会に報告を終えまして，令和３年７月以降に改めまして庁内に説明会を開催するとともに，事務件数等について照会をし，この赤点線部分につきまして，個別に各部局と協議，調整をしたことによりまして，廃止済みまたは廃止の方向で検討していきたいということに移行しまして，右の円グラフにありますとおり，全4,156件のうち2,500件，前回調査時に比べ11パーセント上昇し，60パーセントが押印の義務付け廃止すると結果をいただきました。 最後に，今後の方向性といたしましては，４番の押印見直しの開始時期についてご説明させていただきます。左端にございます廃止済み，廃止不可とした案件につきましては，既に廃止が行われていることや，今後も押印が継続されるなど，これまでと同様の取組がなされることになります。中段にございます国・県の動向を注視するとした案件につきましては，今後も押印を継続しつつ，国・県から発出される通知等によりまして，対応について決定をさせていただくことになります。最後の右端でございますが，廃止の方向で検討している案件のうち，規則・要綱等の改正が伴わない案件につきましては，令和３年10月１日より原則押印廃止で，運用ができるように庁内に周知をさせていただき運用しているところでございます。また，規則・要綱等の改正が必要な案件につきましては，令和４年４月１日より原則押印廃止が可能となるよう，準備を進めているところでございます。 最後になりますが，総務企画委員会の皆様方にも，ご意見等いただきましたことにより基本方針を設定すること，さらには，基本方針に基づき各種手続きの対応方法等を決定することができました。誠にありがとうございました。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，無人航空機（ドローン）利活用事業の取組状況についてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 なお，発言は挙手によりこれを許します。 行革推進課長）無人航空機（ドローン）利活用事業の取組状況につきましてご説明させていただきます。市長公室資料23ページをご覧ください。 まず１番目の概要と，２番の活動状況でございます。令和２年度の夏，無人航空機，ドローンを導入させていただきまして，パイロットチームを結成し，令和２年10月以降，１年間様々な活動にあたってまいりました。 活動状況につきましては，中段の表に一覧表とさせていただいてございますが，地上からでは確認することができなかった風景が見え，新たな発見や業務効率化につながってると考えてございます。 例えばですけれども，中段にございます農地の現地確認につきましては，これまで市職員やＪＡ職員，農業委員さんが，車１台に乗車した上で現地確認を行ったというふうに聞いてございますけれども，ドローンを活用することにより，コロナ禍においても３密を回避しつつ，作業時間の短縮，現地確認に係る人員の削減に努めることができたというふうに聞いてございまして，昨年度以降，今年度も必要な時期にお声掛けをいただいているような状況でございます。 続きまして，市営住宅や学校施設の点検でございます。屋上部分の劣化状況等を確認するために，建築士等とともに確認作業を行わさせていただいているところでございます。本来では，足場等を組んで確認をしなければならない作業ではございましたが，ドローンによる撮影結果を基に，十分判断が可能であるというふうに評価をいただきまして，こちらにつきましても昨年度に引き続き，今年度もいくつかの建物等で確認作業の依頼が来ているような状況でございます。 これらの活動状況につきましては，市のホームページにドローン日記として紹介をさせていただいておりますほか，資料中下段にもございますように，庁内各部局へドローンの利活用を広く呼びかけるために，利活用実績をまとめました庁内の活動日記，庁内報を発信させていただいてございます。 本日の附属資料にも付けさせていただきましたので，後ほどご確認いただければ幸いと考えてございます。 続きまして24ページをご覧ください。ドローンにつきましては，市民の皆様からいただきました，その税金を元に購入したということも考えまして，市の内部業務だけではなく，市民の方々とともに何かできないかということを考えてございまして，まず私どもといたしましては，下からになりますけれども，まちづくり出前講座へのメニュー登録を済ませつつ，各部署からの要請等を踏まえまして，これまで検討してきたところでございます。 一例といたしまして，一番上にございます中央公民館主催の親子ドローン体験教室では，ドローンビジネスラボラトリーつくば校の協力のもと，農薬散布用のドローンをはじめ，複数のドローンを展示，紹介しましたほか，練習用ドローンを活用した操作体験を実施いたしまして，全ての方々から楽しかったと，お声をいただくことができました。体験教室の様子は，動画等でも放映されまして，似たような取組でございますけれども，明日，令和３年11月13日に市役所を会場として行われるイベント，レナトゥスマルシェのほうでも，同様のドローン体験教室を開かせていただくなど，新たな広がりを見せているような状況でございます。 資料中，中段の３番でございますが，これらの活動に欠かせない，茨城県西自動車学校と締結いたしました無人航空機の利活用に係る包括連携協定に基づく取組状況についてご紹介をさせていただいてございます。 表中１点目でございますが，ドローンのライブ配信試験でございます。こちらは，私ども石岡市が導入しているドローンでは対応できない機能でございまして，片野地区ですとか，城南中学校周辺の状況を撮影した結果を本庁のスクリーンのほうに映しまして，確認をしている様子を左の画像のほうで紹介をさせていただいてございます。 ２点目といたしまして，パイロットチームの操作練習でございます。22名で組織するパイロットチームや，ドローンの活用を検討している部局の職員に対する操作体験の講師として参加をいただいてございます。 ３点目といたしまして，先ほどもご紹介させていただきました，市民参加型のドローンイベントにおける講師としての参加をいただいております。中央公民館，親子ドローン体験教室の様子を画像でご紹介させていただいているところでございます。 次に３番，ＰＲの実績についてご紹介させていただきます。表にもございますとおり，これまで新聞８社の記事として紹介されましたほか，ネットニュース，動画・テレビ等にて紹介されてございます。これらの活動は，他地域においても先行事例として紹介されるなど，広がりを見せているような状況でございます。 最後に，今後の展望でございます。ドローン購入から１年が経過いたしまして庁内各部署にも，その可能性が認められ，農地確認や建物の安全確認などを継続して利用申請をいただいているところでございます。また，市民参加型のイベント等につきましても高評価をいただいている状況です。 今後，航空法の改正が予定されておりまして，自動車と同じく免許が必要になることが見込まれます。免許制度に移行する前に，より多くの研修機会を設けまして，パイロットが自信を持って操作できる体制を私どもでは整えていきたいと考えてございます。 また，ドローンを生かしたまちづくりにつきましては，引き続き庁内各部局と連携を図りながら，様々な事例にて飛行を行い，さらなる可能性を模索するほか，市民参加型の取組につきましても活用してまいりたいと考えているところでございます。 以上，無人航空機ドローン利活用事業の取組状況につきましてご説明させていただきました。ご審議のほど，どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，組織体制の見直しについてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 なお，発言は挙手によりこれを許します。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）私からは，令和４年４月に予定しております，組織体制の見直しにつきましてご説明させていただきます。 お配りしております資料の４，組織体制の見直しについての１ページをご覧ください。組織体制の見直しにつきましては，当市が現在直面している行政課題に対応するため，毎年度見直しを検討してございまして，令和４年４月の見直しについては大きく３点ございます。 まず１点目でございますが，行革推進課の名称変更でございます。 目的といたしましては，行財政改革大綱に基づく進行管理を次期総合計画に包括していくことで，今後は行財政改革という視点だけではなく，行政経営の視点から未利用資産の有効活用等に取り組んでいく必要がございます。小・中学校の統廃合に係る教育財産など，市有財産の有効活用も本市にとって重要課題であり，全庁的に検討する必要があるためでございます。 所掌事務といたしましては，これまでの事務分掌に未利用資産の有効活用業務を追加，また，包括民間委託の在り方の検討など，ファシリティマネジメントに関する業務を加え，市長公室行革推進課を市長公室経営戦略課に名称変更するものでございます。 続きまして２点目でございます。スポーツ関連業務の整理についてでございます。 目的といたしましては，ハーフマラソン開催を実現するとともに，スポーツ関連の業務を集約することで，スポーツの活用を通して市民生活を豊かにし，市民の健康づくりや体力の向上，交流人口の増加などを図るためでございます。 所掌事務につきましては，教育委員会スポーツ振興課の業務に加え，新たに整理が必要な業務を集約してまいります。具体的な業務につきましては現在，担当レベルで調整を行っているところでございます。 組織の配置といたしましては，教育委員会スポーツ振興課を生活環境部スポーツ推進課に名称変更するものでございます。 続きまして３点目は，産業・経済の戦略的な振興を図るための経済部の再編でございます。 内容でございますが，商工業及び観光の振興を一体的に取り組むとともに，企業誘致の推進，さらには農産物や特産物の生産振興及び流通に係るプロモーション活動を行うことで，市外・海外に向けた魅力の発信を行い，戦略的な視点から産業・経済の振興を図るものでございます。 所掌事務といたしましては，既存経済部の所掌事務を再編し，企業誘致及び農産物・特産物の生産振興及び流通に係る業務を整理するとともに，市外・海外に向けた発信業務や産業プロモーション業務を追加いたします。 資料の２ページをご覧ください。組織配置といたしましては，経済部を産業戦略部に変更し商工課及び観光課を商工観光課に統合し，新たに産業プロモーション課を設置するものでございます。 資料の３点目につきましては，見直し後の組織図の抜粋でございます。ただいまご説明した見直しについて，表の左側が現行，右側が改正後となってございます。 ４ページ目以降につきましては，見直しに伴います事務分掌の案となってございます。変更となる箇所について赤字で記載をしてございます。事務分掌につきましては，詳細な事務分掌や予算措置などについて，今後担当レベルで調整を図りながら進めていく予定でございまして，お示ししてございます事務分掌については現在の段階の案でございます。 なお，今回の組織体制の見直しに伴い，本日の総務企画委員会でご報告した後，全員協議会での報告を行い，12月の定例会に石岡市部等設置条例の一部改正案などの条例の提出を予定しているところでございます。 以上が組織体制の見直しについての説明でございます。よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 村上委員）組織体制の見直しについてなんですが，基本的に皆さんがやりやすいようにやるのが一番なので，私大枠では反対をいたしませんが，この組織の名称とかは，推測ではありますが，県庁の名称に倣った市長案なのかなと思いながら参考に見ておったんですが，１点気になったのは，スポーツ振興課が今教育委員会所管であるものを生活環境部，これも県庁に倣っているんだろうなと思いながら，分掌の５番，スポーツ振興課の５番の学校体育施設の開放事業に関することが，それがあるので教育委員会だったのかなっていうふうに思ってるんですけど。 実際，学校の施設を開放する事業が生活環境部に移管されると，その学校との連携が今までは直接教育委員会内部でできていたものが，じゃあこれ生活環境部ですから向こう行ってくださいねというふうに，利用者側の不利益にならないかということだけが一番心配なんですね。これが組織はまたいでるけれども窓口が一括化されていて，今までどおりにできますよっていうことであれば私は何ら心配することないんですけれど，今までのように使っていて学校を通して使えていたものが，改めて生活環境部通してくださいっていうことであると，今この体育施設開放事業で利用されている方々にとって，より不利益が出てしまうのかなっていうふうに感じているんですが，その辺りは何か協議とかされましたでしょうか。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 スポーツ振興課の移管に伴いましては，これまで教育委員会として，教育に係る社会体育という概念で組織されていた部分かと思いますが，それらを現在，他課にも分散してるスポーツ関連の業務を集約，整理して，より市民生活に密着した健康づくりなどの面についても，つなげたいといった意味合いもございまして，生活環境部に移管をするというところでございます。 ご指摘のありました学校体育施設の開放事業に関しましては，やっぱり教育委員会との連携というのは，生活環境部に移動しても必要になってくる部分かと思いますので，具体的な事務分掌の詳細な処理，すり合わせについては今後となりますけれども，利用される方に不便を来さないような調整のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 村上委員）私は本当にその１点だけです。スポーツ関係をまとめるということと，今後戦略的に取り組む，スポーツについて取り組むという内部の事情というのは十分理解しますが，本当にこれがあったときに，もう今までの習いだと，はい，では向こうの部局に変わりましたのでって。そこで利用者さんから，何であんなふうになっちゃったんだっていうのが目に見えてしまうので，そこに関してだけは本当に十分，スムーズな運用ができるような検討をしていただきたいというふうに思います。 意見としては以上でございます。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 新田副委員長）ありがとうございます。 ちょっと１点だけお伺いしたいんですが，経営戦略課の部分で，ファシリティマネジメントが追加ということで記載があるんですけど，何かさらっと入ってるような感じがするんですが，このファシリティマネジメントすごい大変だと思うんですが，今後この経営戦略課がファシリティマネジメントの統括部署になるということなのでしょうか。伺います。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 ファシリティマネジメントといたしましては，公共の土地建物や構築物，設備等そういったものを，経営にとって最適な状態で保有，運営，維持していくということで，かなり本当に幅広い所管となってございます。 行革推進課のほうにおきましては，これまでの業務に加えて，特に今後，先ほどご説明申し上げましたとおり，未利用資産の有効活用や指定管理だけではない委託の体制など，そういった強化，検討をしていく事項がございますので，業務のほうは，やっぱりプラスになってくると思いますので，それらの業務量に対応していく人材っていうのが必要になってくるかと考えてございます。 ただ，未利用資産の有効活用につきましても，それぞれ所管の課で全く何もしないというわけではなくて，経営戦略課のほうでは全体的に俯瞰しながら管理して，指示していくようなっていうところもございますので，所管のほうとも連携してやっていく部分もあろうかと考えてございます。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 今説明あったように，ほかの課との連携っていうのが確実に必要になってくると思うので，その辺も考慮しながらやっていただきたいというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 岡野委員）村上委員と同じ関係で質問するんですけど，これスポーツ振興課を生活環境部に移す場合に，生活環境部長は教育委員会なんかに出席することになるんですか。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 今後スポーツに関する業務が生活環境部に移管になった際，所管の委員会の区分けにつきましては今後，議会のほうとも調整してまいりたいと考えておりますが，スポーツに関する部分で，生活環境部というふうに所管された場合には，その所管の生活環境部の関係で委員会の所管になるっていうことも想定されるかと思います。ただ，学校に関する部分であったり，教育委員会に関する部分があれば，それは教育関係の所管になると思いますので，その辺については今後ちょっと議会事務局のほうとも詰めていく必要があろうかと考えてございます。 以上でございます。 岡野委員）そうするとこれ，辞令は兼務になるわけですか。生活環境部長は教育委員会と兼務になるわけですか。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）大変失礼いたしました。 スポーツ振興課自体は生活環境部に移管しますので，生活環境部は兼務という形ではなくて，教育委員会からもスポーツ振興課そのものが生活環境部に移管するものでございます。 以上でございます。 岡野委員）これ生活環境部でこういうこと決められるんですか。これ教育委員会の管轄じゃないですか。生活環境部で勝手に決められるんですかこれ。 教育長とか，あと教育委員会通して物事を決めるのに，生活環境部を分けて決められるんですか。市長部局で決められるのかということですよ。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）大変失礼いたしました。 教育委員会から市長部局にスポーツ関連業務を移管するに当たりまして，現在，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして，新たに，その教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例のほうを制定して，教育委員会のほうから市長部局のほうで業務を行うというような，新たな条例の制定のほうを，セットといいますか，部等設置条例の改正と併せまして，その条例のほうを，上程をさせていただく予定となってございまして，その協議のほうにつきましては，教育委員会のほうと市長部局のほうで執り行ってございます。 以上でございます。 岡野委員）そういうことをしてまで，生活環境部にスポーツ振興課を移動させるっていうのはなぜですか。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 初めにご説明申し上げましたとおり，現在教育委員会で所管してございますが，教育に関する社会教育っていう概念だけではなく，現在ほかの課においてもスポーツ関連の業務がございますので，それらを集約，整理することで，さらに生活環境部に移管することで，より市民生活を豊かにし，市民の健康づくりなどにもつなげてまいりたい，そういった考えで移管するものでございます。 以上でございます。 岡野委員）市民生活を豊かにするために生活環境部へ持ってくると。ちょっと無理があると思うんですけど。学校の体育館なんかどうなんですか。これも開放事業に入ってるんじゃないんですか。各学校の体育館，これはどうなんですか。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 学校体育館につきましては，スポーツ振興課の管理のほうとは除かれてまして各学校の管理となってございますが，ただ先ほど村上委員からのご質問にもございましたように，開放事業に関する部分につきましては調整が必要かと思いますので，４月に向けて調整を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 岡野委員）そういう分かりにくいことを何でするのか分からないんですけど，今の状態などで不都合なところがあるんですか。市民のためになってないということがあるんですか。 今の状況を変える，生活環境部に変える……，総務課長の説明では理解ができないんですよね。非常に重大なことがあるんですか。それがなかったならば，なぜ社会体育の関係を生活環境部に持ってくんですか。課長の説明では分からないですよ。なぜ持ってくるのか，これ持ってきたことによって不都合のほうが多いんじゃないですか。 一部を今，話聞いたように，各学校の体育館を開放事業にしてるわけですよね。で，スポーツの……，運動公園とかそういうものだけを持ってくるわけですか。何で今のでは不都合なんですか，分からないですね，私は。より分かりにくくしてんじゃないですか，管理面も。生活環境部と教育委員会，２つに跨るようなことになるんじゃないですか，開放事業にしても。 はっきりした理由がないのに何でこれ分けるんですか，社会体育を。答えてくださいよ。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 今，議員からご指摘がございました。今現在，教育委員会のほうで不都合があって移管をするっていうものではございません。 冒頭申し上げましたように，いろいろなスポーツ関連の業務を集約していく中で生活環境部に移したほうが，よりベターなのではないかという考えから移管を検討したものでございます。 以上でございます。 岡野委員）いや集約するよりも分散するんでしょうよ。社会体育のほうを分散するわけでしょうよ，集約から。 今，教育委員会にあるのに，一部のものを，社会体育の一部を生活環境部に持ってくると。それ建物の管理とか，ソフトの部分についても持ってくるわけですよ。集約じゃないでしょうよ，分散でしょうよ。それを集約とは言わないでしょうよ。 今まで一塊になっていたものを分けるわけですから。一塊になってるものを分けるのを分散っていうんでしょうよ。分けるのを集約とは言わないでしょうよ。分かりにくいですよ，これは。そうじゃないですか。言葉はそういうことでしょうよ，集約と分散は。どういうことなんですか。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 現在，スポーツ振興課が所管しております運動公園体育館や八郷運動公園体育館，海洋センターなど，そういった様々な施設につきましては，スポーツ振興課の移管とともに，生活環境部のほうに，そういった施設のほうも移管してまいります。 ただ，学校の体育館につきましては学校の所管ということですので，その部分については，もともと学校で所管してた部分ですので，開放事業などについての調整は必要かと思いますが，スポーツに関する部分については生活環境部のほうに移管のほうを考えているものでございます。 以上でございます。 岡野委員）だから私が言ったように分散でしょうよ。集約ではないでしょうよ，集約って言ってるけど。 これ社会教育の一環でしょうよ，社会体育ってのは，そういうんで捉えていいんじゃないですか。だから集約から分散するわけでしょうよ。よほどの理由があるんでしょうよ，その３つのところについては。教育委員会からの管理を外すっていうことは。そういうこともなければ分散する理由がないでしょうよ。集約ではないでしょうよ，一つも。私は分かりませんけどね。これ必ず不都合がそこでおきますよ。 教育委員会の運営に，この社会体育のこの部分を生活環境部に持ってったら問題あるでしょうよ，いろいろ審議するのにも，教育委員会で。生活環境の担当になるわけですから，上の部長とか次長とかどうなるんですか。いちいち教育委員会に出席してやるんですか，そのものについては。 これ必ず不都合が起きますよ。教育委員会と事業が関連してるわけですから。 私分かりませんね。今の課長の説明では分かりませんよ。 谷田川委員長）ただいまの岡野委員の質問に対して，理解が乏しいというご意見もありますんで，総務部長の見解を求めたいと思います。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 岡野委員からご指摘がありました点につきましては，私ども執行部の中でも議論をしてきたところでございます。その中で，当市はスポーツという点でこれまでの振興策から，もっと活用をしながら，健康づくりから始めて，今までのその社会教育，そういった部分も含めてはあるんですが，やはりそういったものを通じて，今後健康づくり，いろんな生活環境部のほうでもフレイル健診ですとか，今後の健康づくりのものが集約されていくという流れの中で，スポーツをもう一度くくり直して，全体的に，総括的に推進をしていきたいということの考えで，庁内での意見の集約として，教育委員会のスポーツ振興課から，今後生活環境部のほうに移して，スポーツを推進していくというところでの検討の中で，こういった結果が出てきたということで，先ほど委員からございました教育委員会との関係でございますが，先ほど教育行政に関する法律があったかと思うんですが，その中で市長部局に委任ができるという体制を取りつつ，市長部局のほうで，その辺の権限を受け持つということでの対応ということなんですが，いろいろご指摘いただいた中で分かりづらいという話もございますので，再度どういった方向がいいかということを，もう一度ちょっと持ち帰って検討させていただいて，また対応を考えていければというふうに考えてございます。 できれば，ここのスポーツ振興課を推進課のほうに移らせていただきまして，体制，不安，懸念材料としてある点については，また検討を進めていきたいということでご理解いただければと思います。 以上でございます。 岡野委員）いや私は，この案についてはちょっと無理があるんじゃないかと言ってるわけでして，内部で検討してそういう意見も出ました，だけど決めましたっていう話ではなくて，うまくいく……，私はうまくいかないんじゃないかと思ってるんですよ。何でこれ切り離す理由があるのか分からないですよ。法改正だの何だのって言ったって。それは，よほどの事情があってそうなるわけで，今の体制の中で，それを変える理由を私は理解できないんですよ，いくら言われても。何で無理に運動公園だけ外すのかということですよ。それは無理があるんじゃないかと私は思ってるんですよ。 だから，スポーツ振興は今のままで十分できるでしょうよ，何も生活環境部へ持っていかなくたって。むしろそのほうが自然じゃないかって思うんですよ。社会教育の一環として学校開放もあるわけですから。運動公園の事業を進めていく上で，今の形で十分じゃないですかっていうことを私は言いたいんですよ。 じゃあ今の体制の中，どこが不備なのかということですよ，問題は。運動公園を運営していく上で何が不備なのか。部に持っていくからって言ってそれが改善されるっていうのは，私はおかしいと思うんですよ。 生活環境部に持っていけば，スポーツ……，運動公園があってよくなるっていう話ではないんじゃないかと思うんですよ，私は。 市長部局に持っていって，どこが良くなるんですか。実際，上は教育委員会でしょうよ，今までずっとやってきたのも。それを何で体育館は学校に移管してるから，今までどおりですよ，運動公園だけ外しますよ。そういう分散をして，何でよくなるんですか。 市長部局で，何でよくなるんですか，理由が分かんないですよ。私はそれを聞いて言ってるんですけど。 ここで何回も言ってもしょうがないから，よく検討してください，もう１回。だって内部でこういう意見もありました。だけど決まりました。よろしく。で，常任委員会は何なんですか。内部で決まったんだから，よろしくお願いしますじゃないでしょうよ。それを審議するのが常任委員会だから。内部で決まったからこれでお願いしますという話はないでしょう。だって理由がはっきりしないんだもん，生活環境部に持ってく理由が。 急にハーフマラソンなんかが出てきたりして。ハーフマラソン，何も生活環境部じゃなくたってできるでしょう，推進するのに。急にハーフマラソンなんか出てきたりして。 だからそれは，もう少し考えてみてくださいよ。どうせ上が変わったって変わんないですよ，そんなに状態は。変わるわけがないでしょう，人も変わんないし。そういうことです。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 今ご指摘を受けた中で，再度私どもでも検討させていただきまして，またご報告をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 〔「大丈夫ですか」と呼ぶ者あり〕 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 徳増委員）新しく名称が変わる産業戦略部の商工観光課のことについてお伺いいたします。 なぜ商工観光課一つにしちゃうんですか。今までだって人間の数が足りなくて，代休も取れないところだったんですよ。一緒にしてどうなるんですか。 それと何よりも今までもそうですけれども，商業，工業は捨てるんですか。観光課にしたって，旧八郷の観光と，旧石岡の観光は違いますよね。随分，旧八郷の観光のほう，果樹観光のほうから人が足りなくて，今までどおり役所から人も来ないということで，苦情がたくさん出ていた中，このようなことをして両方とも駄目になっちゃうんじゃないですか。 この一緒にした意図をお伺いしたいと思います。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 商工課，観光課につきましては，平成27年の時に，それまで商工観光課だったものを，２つの課に分けてございます。その当時につきましては，主に観光を担っているのが八郷総合支所で，商工観光課でございまして，商工業務を行っておりましたのは，石岡庁舎のほうで，それぞれ商工を主に行ってる本庁と支所で分かれていた部分がございまして，であれば組織を分けて，それぞれで担うということにしたものでございますが，現在は当時と状況が変わりまして，商工課，観光課ともに本庁の２階のほうに，隣同士で課がございますので，これらを一つの課にして，一体として業務を行ったほうが繁忙期などでも協力体制がより取りやすい。あとは，一体的に部署的にも同じ場所におりますので，そういったことが可能なのではないかということで，今回統合するものでございます。 以上でございます。 徳増委員）隣り合わせだとか，近くにいるからとかいうことでできる問題じゃないと思うんですね。 それではもう一つお伺いしますけれども，人員配置も大幅に増やすわけですか。市役所の中の職員の数って限られてますよね。どこの課も，どこの部も人が足りないんですよ。代休取れないところも，たくさんありますよね。それご存知だと思うんですよ。それでこういうやり方をして職員の負担どうなりますか。 観光課の方，果樹観光とか八郷関係の観光課の方たちは，東京まで行ったりとか，ほかのところまで果物や野菜を持っていって，販売までしてますよね。そういうことを考えたときに，質が違うものを一緒にしてしまって，確かに職員は，仕事はやりこなすと思いますけれども，満足した仕事ができるかどうか。やりがいのことにまで関係してくると思うんですね。一生懸命やってるのは分かるんですけれども，もう少しこれ考え直したほうがよろしいんじゃないですか。 それともう一つ，石岡の観光は八郷の観光と質が違いますよね。果樹観光じゃなくて，石岡の観光は観光施設や何かのほうが観光のほうに入っているんですね。その部分が全く消えてしまっては，一体化はできませんよ。同じ観光の内容じゃないですから。これは人が足りないからでしょうね，学芸員までその中に入れて，学芸員の人は目的が違うじゃないですか，役所に入ったときの。こんなことしてて職員がやる気が起きると思いますか。総務はそこまで考えなければいけないと思うんですけれども，いかがお考えですか。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 商工観光課の人員につきましては４月に，新たに企業誘致や産業プロモーションなどを行う新たな課も新設されまして，それぞれ事務分掌のほうも異なってまいりますことから，動きがありますことから，それらの事務分掌に見合った形で担当部局ともヒアリングを重ねながら，４月の人員配置を検討してまいりたいと考えてございます。 また，石岡，八郷それぞれ観光についても地域性があるっていうことはご指摘のとおりだと思いますので，それらも踏まえながら一つの商工観光課の中で，そういった地域性を配慮した施策のほうを展開していっていただければというふうに考えてございます。 以上でございます。 徳増委員）一つの課のみならず，部の中で流動的に職員が動いて仕事をするっていうのは分かるんですね，それは今までもやっていたことですから。 ただ今度は大変なことに，産業プロモーションまで課が入りましたよね。これはプロモーションって大変なことだと思うんですね。これは経済部の中の仕事かどうか，ちょっと疑問に思うような内容じゃないかなと思うんですけれども。でもこのように，産業に力を入れていくからプロモーションまで入れたんだとは推測しますけれども。そうなるとプロモーションに対する教育もしていかなきゃならないですよね。 随分細かく分けたり，一つのものに一緒にして，何か，ごった煮みたいな課を作ってみたり，これはよく話し合ってしたことなんですか。部の方と話し合わなければできないと思うんですよね。もう最初からやる気をなくすような課の作り方，部の作り方っていうのは，いかがなものかと思いますけれども，どのようにしてこういうことになったのか，経緯をお伺いしたいと思います。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 今日ご説明申し上げております，組織体制の見直し案につきましては，年度当初から各部局の次長級の会議を開催してまいりまして，これまで３回ほど会議を開催しておりまして，その中では各部局からの要望や，ご提案やご意見なども踏まえながら議論を重ねてきてございます。最終的にこういった案で考えていきたいというところにつきましては，各部局のほうにも，きちんとフィードバックした上で，ご了解をいただいた上で，最終的に庁議のほうでご説明した上で，本日ご説明をしている流れとなってございます。 以上でございます。 徳増委員）了解したのは分かります。こういう組織図になってるわけですから。でも了解の内容も，いやいや了解したのと，これからこういう形でうまく仕事が行くから，十分力が発揮できるなと思って了解したのではえらい違いですからね。 やっぱり物事を決めていくのには，もちろん上層部だけでなく，現場を握ってる人達，昔は係長行政と言いましたよね。ですから，その現場を動く人たちの意見を十二分に聞いて，組織というものは作っていただきたいと思います。 私はできることなら，もう一度考え直していただきたいと思います。これは上層部だけでなく，現場を動く方たちの意見を聞いていただきたいと思います。これは要望にとどめますけれども，よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 こちらの商工課，観光課，経済部につきましては，経済部と十分調整した上でご説明を差し上げているものでございます。 ご意見踏まえまして，再度経済部のほうとも調整のほうをさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 徳増委員）調整をするということは，先ほどの同僚議員の質問もそうなんですけれども，この組織図は変わっていくという可能性があるということですか。 話し合いだけで，それがきっと総務のほうに，私どもにフィードバックが来るでしょうけれども，でもこれだけ組織を変えるときには，もう少し慎重にやっていただきたいと思います。 多分これをこれだけプリントアウトしてあるということは，もう変える意思がないから表向きは話し合いますと言ってはいるでしょうけれども，多分答えは決まってるんだと思うんですね。 嫌みな言い方で大変申し訳ないですけど，今までもずっとそういうことで，役所の中通ってきましたのでね。実際に本当の話し合いをするかどうかも，私どもにはその場に居合わせるわけじゃないですから分かりません。でも人事評価とか，評価を入れている以上，その現場にいる職員の意見は，くどいようですけれども，十二分にお聞きいただきたいと思います。 もう答弁結構でございます。以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）大分時間も経過してますけども，組織機構，これはその時々の市民ニーズが行政として対応する場合，これは常に変化をしていくものだというふうに私は理解をしてます。これまでどうしても縦割りの部分で，随分指摘をされてきた点があったかなと思います。 どのような組織機構にしたとしても，やはりその縦割りに固執してしまいますと，日頃の業務がうまくいかなくなってしまうということも，あるのかなというふうに考えるわけです。重複してしまうかもしれませんけども，今回お示しをいただいた組織機構についてどのような経緯で，どのような組織でこのような案がまとめ上がったのか，改めてお伺いをしたいと思います。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 組織の見直し案の取りまとめにつきましては，年度始まってから，市長から見直しの指示があった事項とか，各部局から提案であったり，要望であったり，そういったものをまとめるために，まず各部局の次長級の職員の方に各部局の意見などを取りまとめていただいて，第１回目の会議を７月の27日に行いまして，１回目の会議をそこで行いまして，今後継続して協議をしていくということで，各部局からの提案や要望などについて，第２回目の会議を８月の24日に開きまして，それらについて協議をしていきました。最終的には第３回の会議は10月の６日になりますけれども，そこで次長級の会議の中で一定の方向性を出したものについて，市長，副市長などに経過を説明した上で，最終的には11月の２日の庁議のほうでご説明をした上で，本日の素案とさせていただいた流れとなってございます。 以上でございます。 石橋委員）ありがとうございました。 ただいま課長のほうからの説明の中で，冒頭，市長のほうからの指示という話がありました。市長のほうからは，この組織機構についてどのような指示がその当時あったのか，お伺いをいたします。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 市長からの指示があったものとしましては，今日出ておりますように行革推進課などについても行革大綱も終了していくという中で，それらについて今後の見直しを行ったらどうかというところがございました。 それから，先ほどの商工観光の部分についても，特に統合ありきというわけではないんですが，全体的に事業を推し進められていくような企業誘致の部分などについても考えていけるような，そういった経済部についての見直しを行ってもらいたいという指示のほうがございました。 以上でございます。 石橋委員）分かりました。 組織の検討は，常にされてしかるべきかなというふうに私は思うわけです。そういったところで組織そのものを細かく分ければ，より細かい対応ができるかっていうと，先ほど冒頭言いましたように，逆に縦割り行政の弊害が出て，隣が忙しくても手を出さないというふうな場合も当然考えられるわけですね。 今日まで庁内の中で，本当に，真剣に検討が行われてきた部分なのかなと。そういったところで得られた結論で，来年度に向けて，こういった組織で仕事を，成果を出していきたいという今回表れなのかなと思うわけですけども，その内部の調整といいますか，検討がどこまで行われたのか。 今ここでいろいろな審議が行われている，いろいろな質疑があるという部分はかなり想定されてたと思うんですよ。自分たちが自信を持って，こういう組織でやりたいという場合であれば，いろいろな想定した中で，自分たちできっちりとした質疑に対して答えていく義務といいますか，積極性があってもよろしいのではないかなと。 場合によっては，今後またちょっと検討しますっていうことですと，来週予定されてます全員協議会自体の開催意義もなくなってきちゃうわけですから，そういったところは自分たちで提案をするんであれば，きっちりと自信を持って説明をすべきであるのかなと私はそう思います。 もう１点お伺いしたいのは，スポーツ振興課，これを生活環境部へ移管をするということでありましたけども，物理的な面でお伺いします。スポーツ振興課を生活環境部に移動するということは，本庁のほうへ移動になるのかなというふうに私は理解してしまうわけですけども，現在の本庁舎のほうで，スポーツ振興課を持ってきた場合に，物理的に入るのかどうか。そういった部分まで検討された上で，今回お示しされているのかお伺いをいたします。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 スポーツ振興課につきましては，本庁舎の１階のほうに入るような方向で調整を進めてございます。 以上でございます。 石橋委員）それは想定された部分であるかなと思うんですけど，物理的に本当に人数といいますか，かなりの机の量とか什器類とかが移動になってくると思いますけど，スペース的に本当に快適な執務環境が確保できるようなスペースがとれるのかどうか。 既存の会議室を潰したんでは，また業務に支障が生ずることになります。そういう意味で本当に大丈夫なのかどうか，お伺いをいたします。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 現在具体的な，どこの場所っていうところまでの詳細な詰めまでは行っておりませんが，１階のスペースで何とか確保できるような形で，管財課とも含めて調整を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）本来であれば，そういった部分をきっちり確保した上での提案であるのかなというふうに私は思うわけですけども。 いずれにしろ今回皆さんが提案された部分については，その提案については尊重はいたしますけども，やはりそれを実行していくにあたって，きっちりとした説明がしかるべきかなというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，八郷総合支所の有効活用についてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 なお，発言は挙手によりこれを許します。 八郷総合支所総務課長）八郷総合支所の有効活用に伴う改修工事につきましては，９月13日をもって八郷総合支所庁舎改修工事が完了となり，続けて家具什器等の搬入を行ったところでございます。 八郷総合支所有効活用事業のスケジュールにつきましては，八郷総合支所資料①工程表をご覧ください。前回より変更のあった箇所を赤書きで表示しております。最初に計画業務といたしまして，青のグラフの欄，支所庁舎が複合化されることに伴う条例等の整備につきまして，現在，条例素案を基に関係部署と協議を行い，議案上程の準備を進めているところでございます。 条例の整備につきましては２ページ，資料②をご覧ください。さきの委員会でご説明した内容を一部見直ししてございます。見直しした箇所を赤書きで記載しております。前回の説明では，まず１の概要で，八郷総合支所を図書館機能を中心とした複合施設とすることについて，中央図書館条例のほか，やさと図書館の規定を複合施設条例内に記載することとしておりましたが，図書館についての条例が複数となり，分かりづらくなる懸念が出たことから見直しを行いました。 見直しした内容につきましては，本八郷総合支所複合施設条例で，まず複合施設を構成する施設を定め，各施設の管理等はそれぞれ既存の管理規則等で対応するものといたしました。 次に３の条例・施設の取扱いにおいて，やさと図書館と農村資料館について見直しを行ってございます。 ①の八郷総合支所については，石岡市部等設置条例が関連してございますが，当初どおり複合化にあわせて改正となる部分はございません。 ②のやさと図書館については，当初，石岡市中央図書館条例から切り離すとしてございましたが，中央図書館の分館と位置づけし，図書館管理規則等の中で必要な条項を規定する内容といたしました。 ③の農村資料館については，当初，図書館内の展示室とする内容でございましたが，現在の石岡市農村資料館条例を廃止することは変わらず，施設としては，やさと図書館と併設の形で，複合施設条例で農村資料室を明記し，管理については別に規則等を設けることで対応してまいります。 ④のけやきの家，⑤の農村高齢者センターについては，前回ご説明しましたとおり貸出をし，機能の代替で対応してまいります。 これらをまとめまして，次ページに見直しました施設構成のイメージ図を載せてございます。複合施設は八郷総合支所，やさと図書館及び農村資料室の３施設で構成され，その他の施設は貸出等により使用されることで，施設の集約化を図ってまいります。 次に，４の関連して廃止・改正が想定される条例・規則について，石岡市公共施設の暴力団排除に関する条例については，前回，廃止される施設に関する項目の削除のみでございましたが，新たに市の施設として位置づけされる八郷総合支所複合施設について追加することとなります。その他，改廃が想定される条例・規則については，前回と同じものでございます。 現在，例規審査の手続まで完了し内容を精査した上で，12月の定例会に上程できるよう準備を進めてございますので，上程の際には，よろしくご審議頂けますようお願いいたします。 続きまして，資料①に戻りまして，緑のグラフの改修工事でございますが，家具什器等の搬入を行い，予定されていた建物に関する工事は全て完了してございます。遊具設置工事につきましては，現在，敷地南側の目隠しフェンス及び外周柵の基礎工事を行っているところでございます。 今後はフェンス等の設置が終わりましたら，表土のすき取り，新しい土の搬入を行いまして，続けて遊具や水道の設置に取りかかる予定としております。 次に工程表の一番下，移転作業の水色のグラフの欄，令和３年12月以降，各施設の移転が可能となりますことから，施設の状況にあわせまして準備作業を開始いたします。 不用物品につきましては，現在，廃材処分委託として発注の準備を行っているところで，８月に学校施設を中心に再利用品の引取りをしてもらいましたが，発注までにリサイクル業者等に一度声がけを行い，引取り可能なものは売却，もしくは無料で引き取ってもらう予定で，これにより多少でも廃材処分量が減り，経費の節減ができるものと考えてございます。 やさと図書館のオープンですが，来年度の令和４年４月を予定しております。引き続き関係部署等と連絡を密に行い，適切な事業進捗に努めてまいります。 説明は，以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら，挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 石橋委員）説明ありがとうございました。 １点お伺いをします。所管が違うと言われればそれまでなんで，お答えできる範囲の中でお答えいただきたいと思うんですけど。 来年４月オープン予定ということで今説明がありました，やさと図書館，この図書館の運営体制，職員体制はどのようなものをお考えになってるのかお伺いをいたします。 八郷総合支所総務課長）お答え申し上げます。 今現在，やさと図書館につきましては，中央図書館の分館として位置づけされるということで，現在中央図書館に配置されています職員の中から，やさと図書館のほうに配置転換という形で，十分対応できるということで聞いている状況でございます。 以上です。 石橋委員）そうしますと，現在の中央図書館の利用者の部分が，ある程度やさと図書館のほうへ移動をするので，業務量がその分減る，その分人数をやさと図書館のほうへ割くというふうなお考えなのかどうか，お伺いをいたします。 八郷総合支所総務課長）お答え申し上げます。 今現在，中央公民館にある図書室，こちらのほうの利用が今度複合施設の２階のほうに移転されるということで，そのお客さんが流れてくるということで間違いはないと思います。 中央図書館側の意見といたしましては，今現在の体制の中で人員をこちらに移動させても問題なくできるであろうということで聞いてございます。 以上です。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 総務課の人事担当としましても，図書館のほうから，来年４月のオープンに向けた体制については協議をしていきたいということで，総務課のほうとしても今協議を進めているところでございまして，具体的には，現行の人員プラス貸出などをやはり行う業務などもありますので，正規職員あるいは会計年度任用職員の司書資格を持った方などについて，来年度予算に向けた協議を今行っているところでございます。 以上でございます。 石橋委員）今現在，中央公民館の図書室といいますかね，その部分の運営については公民館の職員が行っているのかなというふうに理解してます。そういうふうな部分も含めて，バランスがいいといいますか，きっちりとした人員体制，オープンして運営を実際図っていかないと，どれだけの利用者数が出てくるか分かりませんけども，とは言いながらも最低限の人数はそろえなくちゃならない部分が出てくるかと思いますんで，きっちりとした対応をお願いできればというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 新田副委員長）すみません，ありがとうございます。 ちょっと説明聞き逃したかもしれないんで，ちょっと確認のためお伺いしたいんですけれども。資料②の農村資料館のところで，図書館と併設しているというふうにあって，これ展示に関することは文化振興課が対応という記載がありますけれども，このフロアの管理自体はどこが行うのでしょうか。生涯学習課なのか，それとも同じフロアでも，その管理は別々なのか。 その辺を伺います。 八郷総合支所総務課長）お答え申し上げます。 今現在，複合施設２階のやさと図書館部分，こちらの管理につきましては，もちろん中央図書館側に日常の管理等は行っていただく予定でございます。 新たに農村資料室となる部分につきましては，展示とレイアウトと，そういった運営に関して文化振興課で対応するということで聞いてございます。 ただし，受付部分が一緒にしてございますので，日常の受付管理等は中央図書館にお願いしているということを聞いてございます。 以上です。 新田副委員長）ありがとうございます。 そのほかにも，別の階でも社協が入ったりとか，サポートセンターが入ったりとか，いくつもの施設が入ると思うので，今の説明でもそうなんですが，責任の所在が分かりづらいように感じます。９月13日の資料には，赤字で変更があった部分を書いてると思うんですが，その９月13日の資料では，その１の概要の部分に新たな条例を定めることで管理方法を明確化し，一元化するという記載が書かれてました。この部分ってすごく大事だと思うんですけど，その文言が今回の資料では削除がされておるんですが，その理由についてお伺いをしたいのですが。 八郷総合支所総務課長）お答え申し上げます。 確かに，１の概要につきまして一番肝になるところでございましたので，当初新たに複合施設条例を作る中で入っていただく施設に，それぞれに条項を定めてということで，一つの条例化を目指していたというところではございます。 その後，関係部局とさらに協議を続けまして，実際図書館に関しましては中央図書館条例と複合施設条例の中のやさと図書館，そういった形で２つになるということで，再度教育委員会等と協議をさせていただいた中で，２つ同じ図書館という中で，２つの条例でそれぞれ管理を，別々に条項を定めるというのが逆に分かりづらくなってしまうのではないかと，そういった話がございました。 それを受けて再度検討させていただきまして，複合施設に入る施設を複合施設条例で明確化はするんですけども，条項に関しては既設の条例を利用するような形とさせていただいた経緯がございます。 以上です。 新田副委員長）ありがとうございます。ちょっと難しい……，分かりました。 記載があるように，目的が市民に分かりやすい条例とするためにということなので，本当に，こう分かりやすくなるのかという部分はしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，消防本部における特殊勤務手当についてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 なお，発言は挙手によりこれを許します。 消防次長）この度は，消防本部における特殊勤務手当につきまして，関係する皆様方，議会，議員の皆様方にご迷惑をおかけしておりますこと，深くお詫び申し上げます。 今回，新聞等でも報道されましたが，さきの決算特別委員会におきまして，消防本部における特殊勤務手当の未支給が判明いたしました。 法令を遵守するべき立場でありながら，また消防次長として，このようなことに気づくことができず責任を重く受け止めております。 今後特殊勤務手当等につきましては，条例及び規則を精査するとともに，関係部局と調整，協議をし，適正な執行管理に務めてまいります。 この度は誠に申し訳ございませんでした。 内容につきましては担当課より説明させていただきますので，どうぞよろしくお願いいたします。 消防本部総務課長補佐）私からは，消防本部が職員に支給する特殊勤務手当の不適切な運用についてご説明申し上げます。 資料06，消防本部における特殊勤務手当についてをご覧ください。こちらは，石岡市職員の特殊勤務手当に関する条例のうち，消防本部における特殊勤務手当を抜粋したものでございます。 さきの決算特別委員会で，石岡市職員の特殊勤務手当に関する条例，第８条の夜間特殊業務に従事する職員の特殊勤務手当及び同条例第11条，消防業務に従事する職員の特殊勤務手当の未支給が判明いたしました。 まず，第８条の夜間特殊業務に従事する職員の特殊勤務手当についてご説明いたします。夜間特殊勤務につきましては，消防署に勤務する職員が午後10時から翌日の５時までに，２時間未満は410円を，２時間以上は730円を，深夜の全部を含む場合は1,100円を消防業務に従事したときに支給するものでございます。 本来であれば条例に従い，階級を問わず全職員に支給をするところでございますが，夜間特殊勤務手当の支給につきましては管理職のみに支給しており，管理職未満の職員に関しましては，消防業務に従事した時間に対し，時間外勤務手当のみを支給しておりました。 次に，第11条の消防業務に従事する職員の特殊勤務手当についてご説明いたします。災害時，消防車両等を緊急走行で運転した職員に対して，本来なら緊急走行１回につき150円を支給するところを，１当直につき支給額の上限を150円とし運用しておりました。 第８条及び第11条とも，条文中ではそのような区分けはされておらず，消防本部独自の判断で内部基準を定めたものではないかと思われます。 消防事務全般を管理する総務課としまして責任を重く受け止め，今後は条例並びに規則を精査するとともに，関係部局と協議しながら適正な執行管理に務めてまいります。 この度は大変申し訳ございませんでした。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 石橋委員）今ご説明がありましたとおり，現在の運用については何らかしらの理由があって運用に至ってるのかなと。ただ，条例の規定をより狭めるといいますか，制約するような運用が行われていたということが現実ではないのかなというふうに思います。 改めてお伺いをいたしますけども，現在の運用については，お手元に資料ある範囲の中で結構ですけども，いつ頃から現在の運用がなされてきたのか。 調査の結果が分かっていればお伺いをいたします。 消防本部総務課長補佐）いつからこのような支給方法だったかについてお答えいたします。 ご指摘を受け，こちらで内部基準を定めた時期，また調査を行いましたが，当時のデータ，書面がない状況でございます。 現在，再度調査並びに聞き取り等を行い精査しております。 以上でございます。 石橋委員）分かりました。 聞くところによると，平成17年の合併以後の運用ではないかなというふうな話も出てるようですけども，調査の結果が出たら改めてご報告のほうお願いをしたいと思います。 次に，一つ一つの手当についてお伺いをしていきます。上からいきますと，第４条で感染症に係る消毒等の作業に従事する職員の特殊勤務手当として１日につき500円という規定があります。１番最後の防疫手当ということで，附則の４で，新型コロナウイルスの感染症に係る消毒等，これが１日につき3,000円。その下，新型コロナウイルス感染症患者もしくはその疑いのある者の身体に接触云々っていう部分で１日につき4,000円。これは新型コロナウイルスが感染拡大してから設けられた附則の部分での特例といいますか，であると思うんですけども，この新型コロナウイルスについても治療薬が広く出回るようになれば，あえて特勤手当として設ける必要がないのかな。場合によっては，第４条での感染症，この部分の中できっちりとした，例えばＳＡＲＳ，ＭＥＲＳとかそういった部分，インフルエンザも感染症に含まれるのかも分かりません。そういったところで，よりコロナウイルスよりも致死率の高い感染症もあるわけですから，そういった部分で第４条の中できっちりとした精査をして，改めて見直す必要があるのではないかなというふうに思うんですけども，お考えをお伺いいたします。 消防本部総務課長補佐）第４条または防疫手当等についてお答えいたします。 第４条に関しましては，新型コロナウイルス感染症以外の感染に関する特殊勤務手当の支給になります。今後の社会情勢，治療薬等の状況にもよりますが，防疫手当等から第４条に切り替わる可能性もあると。今後，関係部局とも検討して進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 石橋委員）そこのところは準備ができ次第ということになるかと思いますけども，きっちりとした見直しが必要ではないかなと思います。 それから第８条の中での夜間特殊業務ということで，条例上はその階級を設けてなかったと。設けてない中で，実際に支給を受けてたのは管理職だけだったというお話かと思います。とは言いながらも，管理職以外の消防職員の皆さん方には時間外手当が支給されてたということですね。 本来はきっちり条例を精査してればよかったんでしょうけども，時間外手当が支給された上に，深夜の一部を勤務したということでの特勤手当は，逆に二重支給になってしまうのではないかなというふうに私は考えるわけです。そういったところは，早急に条例の改正もしくはそれに伴う施行規則の中での運用基準を明確にすべきではないかなというふうに思うわけです。 それから第11条，消防業務に従事する職員ということで，こちらも消防車両等の緊急走行，それから特別救助っていうのは特殊な出動形態になるのかなと思うんですけども，はしご付消防ポンプ自動車での作業，それから水害，火災その他の現場での作業，これ，そもそも消防職員としての本来の業務の中でどうしても生じる業務ですよね。ここのところに特勤手当を払う必要があるのかどうかと私は思います。 危険業務というのを承知で皆さん入職されてくるわけでありますし，そもそも消防職員の皆さん方は一般の行政職とは違った給料表の適用を受けてます。そういったところで，こういった危険業務の部分については担保されているんではないかなと。 それから，この条例が施行された以後，勤務評定なり，そういった制度が今大分できています。そういう意味では日常の業務をきっちり評価がされる，それが昇給昇格であったり，期末勤勉手当に反映されたりと，そういう部分で日常の業務の精励度を反映していくべきではないかなというふうに思います。そういう意味では，防疫の部分を除いた部分の特殊勤務手当は一度廃止をして，もう一度本当に必要なものかどうかっていう議論が，私は必要ではないかなというふうに思います。 以上です。 消防本部総務課長補佐）委員ご指摘のとおり，消防は危険と隣り合わせ，こちらがモットーというか，それが使命というような形で働いております。 今後，特殊勤務手当の支給状況につきましては他市の状況，また関係部局と調整を図り考えていきたいと思っております。 以上でございます。 石橋委員）すみません。確認忘れがありました。 火災での出動の際，消防車の運転業務として手当が出ますと。そのほかに現場として手当が出ますと。これは併給がされてくるわけですか。 お伺いをいたします。 消防本部総務課長補佐）お答えいたします。 消防車両等の緊急走行の運転150円，または火災業務に携わった場合は150円という形で支給しております。 以上でございます。 石橋委員）そうしますと，車両の運転っていうのはもう特定されてるわけでしょうか。その場合，車両の運転手の方は火災現場では消火作業にあたらないんでしょうか。 お伺いいたします。 消防本部総務課長補佐）お答えいたします。 機関員にあっては緊急走行及び消防車にあってはポンプ，水を出す機械が付いております。そちらの運用または防火水槽等の安全管理にあたっております。 以上でございます。 石橋委員）実際の火災現場での運用っていうのはよく分かりませんけども，車両を運転し，なおかつ機関員としてポンプを操作し，なおかつホースを持って消火にあたるといった場合の可能性としては，この３つの手当が併給されるということでよろしいですか。 消防本部総務課長補佐）はい，委員ご指摘のとおりでございます。 以上でございます。 石橋委員）そういった部分，確かに火災現場，消防署の職員というのは日本でも一番危険な職業というふうに言われてますので，ある程度の危険を伴う業務にあたってそれなりの待遇が必要ではないかなというのは重々承知してます。とは言いながらも先ほど言いましたように，やはり本給の部分で，ある程度それが担保されているんではないかなというふうに私は考えますので，こういった支給方法，緊急車両の運転手，ポンプ自動車のポンプでの機関の操作，そういった部分については，特殊な資格が必要なのかどうか，そこをちょっとお伺いいたします。 消防本部総務課長補佐）機関操作の特殊な資格が必要かどうかについてお答えいたします。 消防本部では機関員，こちらは経験年数または年齢等を考慮しまして，機関員養成という形で養成しております。また，各車両特殊性がございますので，各車両に合った機関員の養成を行っております。 以上でございます。 石橋委員）それは特別な資格というわけではなく，消防の中での，何て言うんですかね，指導というか養成というか，ということでの対応になってくるのかなと。 そうしますと，消防の職員全員が将来的には，若い職員は別にしても，将来的には全員がそういうふうな業務に携わる必要性が出てくるということかと思うんですよね。 ていうことであれば，ここはやっぱりあえて特勤手当をつける必要性があるのかどうかっていうのはちょっと疑問に思いますんで，そういったところも含めて，再度検討をしていただければというふうに思います。 これはもちろん消防署だけではなく，そういった部分で所管します総務部のほうでも当然関わってくる部分ですので，総務課長のほうでどのようにお考えになってるのか，お伺いをいたしたいと思います。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 委員からご指摘ありましたとおり，特殊勤務手当につきましては地方自治法の規定に基づきまして，著しく危険であったり，不快であったり，その他著しく特殊な業務について特別に支給されるものでございます。特殊勤務手当につきましては，かなり以前から比べますと，だんだん整理をされてきているところではございますが，当市の条例につきましても，合併後大きな変更はない状況でございますので，先ほど消防本部のほうからも説明がございましたとおり，他団体の支給の状況とか，そういった部分も十分調査した上で，対応を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）総務課長のほうからのお話もありましたように，著しく危険，不快というふうなご説明があったかと思います。 戻りますけども，やはり消防職として，それが当然当たり前の業務である以上は，そこで特殊勤務手当が発生する必要性があるのかどうかっていう部分では疑問に思います。 そういう意味では，消防職員の給与の格付を逆にもうちょっと良くしてあげてもいいのかなと。消防職員の給与が上がったとしても，ラスパイレス指数には影響はしてきませんので，そういった部分で曖昧な手当を出すよりは，基本給の中できっちりとした対応をすべきではないかなというふうに私は思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，救急隊への公務執行妨害案件についてを議題といたします。 本件について，執行部より説明を求めます。 なお，発言は挙手によりこれを許します。 警防課長）私からは，救急現場対応中における救急隊への公務執行妨害事案についてご報告申し上げます。 資料07，救急隊への公務執行妨害案件についてをご覧ください。内容につきましては，令和３年10月31日，日曜日，午前２時50分頃，石岡市国府一丁目地内道路上において，石岡消防署勤務の救急隊員でございますが，救急現場対応中に右脇腹を蹴られ負傷した事案でございまして，救急隊１隊，出動人員３名が，午前２時31分，いばらき消防指令センターからの出動指令により，国府一丁目地内道路上において発生いたしました急病事案に救急出動をいたしました。 傷病者の状況でございますが，傷病者は警察官及び関係者に付き添われ路上脇に座り込んでおり，救急隊は警察官から状況の聞き取り及び傷病者の容体観察にあたりました。 傷病者の女性につきましては飲酒していたこともあり，過剰に興奮，身体を動かすなど，隊員との会話が成り立たない状態でありましたが，救急隊は初期観察を実施し緊急性は低いと判断いたしました。 傷病者の収容につきましては，無理に担架収容しても転落の危険があることから，状態を落ち着かせるために，関係者とともに担架へ移動するように傷病者に声掛けをしていたところ，その場に居合わせた男性が傷病者を抱きかかえ，救急隊員の静止を振り切りながら救急車内に傷病者を移動させ，その直後に救急隊員に対して右の脇腹を蹴られたものでございます。 29歳救急隊員に暴力を加えた男性については，警察官が蹴った行為を確認していたことから，公務執行妨害で現行犯逮捕に至ったものでございます。 救急隊員の負傷状態でございますが，傷病者を医療機関へ搬送し医師へ引き継ぎした後に，現場から吐き気と右脇腹部の痛みが継続していたことから，同医療機関において診察を依頼したところ，レントゲン検査では明らかな骨折はみられませんでした。 翌日に再度受診したところ，右胸腹部打撲により全治10日間程度の局所安静との診断結果でございました。 負傷後の状態でございますが，右脇腹部の痛みのみでありましたので，勤務については消防救急無線対応や受付業務で対応してきたところではありました。 本人からの症状が改善されたとの申出により，昨日11月11日から救急業務に復帰したところでございます。 今回の事案に際しましては，今後もあり得る事案でもあるため，全隊員で危機管理意識をさらに高く認識し，現場での警察官との連携・協力を図りながら安全管理対策の徹底を図ってまいります。 救急隊への公務執行妨害案件につきましては以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について，ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）まず保険の該当にはなるんですかこれ。健康保険ですね。 警防課長）ご答弁申し上げます。 こちら保険の該当ではなく，地方公務員災害補償法に基づいた補償で対応させていただきます。 以上でございます。 岡野委員）ちょっと具体的に，治療費の全部を災害保険で支払うということなんでしょうか。どういうことですか。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 今回の事案についてはこれから調整となりますが，一般的な事案として，第三者から被害を受けたような場合については，その加害者である第三者の方に請求をするような場合もあろうかとございますが，いずれにしましても，公務上の負傷であれば公務災害に認定した上で，費用について，保険から払うかその第三者に請求するかについて，調整をしていく流れとなろうかと考えてございます。 以上でございます。 岡野委員）今の説明からすると，公務災害のようなものでもあるので，例えば自己負担なんかは多分ないとは思うんですけど，被害に遭って自己負担をするようなことでは，それはちょっとまずいと思うんで，その辺についてはどうなんですか。 総務課長（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答え申し上げます。 公務災害に該当した場合につきましても，第三者から請求いただいた場合につきましても，かかった医療費について自分で負担するということはございません。 以上でございます。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）今後，消防のほうとしては加害者側にはどういう対応をなさっていくのか。お伺いをいたします。 消防本部総務課長補佐）失礼しました。お答えいたします。 加害者側には本人から被害届を提出しております。また，先ほど総務課長のほうからありました公務災害もしくは損害賠償というか，加害者から本人への通院費，治療費ですね，そちらの関係を調整していきたいと思います。 以上でございます。 石橋委員）刑事の部分は現行犯逮捕されてということで，それと被害届が出されたということですから，それは司法のほうへ委ねられてる部分であるのかなと思います。 被害者である救急隊員のほうの，あとは精神的な苦痛であったり，身体的な苦痛であったり，今後対応できることが可能だとすれば，民事でのそういった部分の請求になるかと思います。 これを個人でやるのか消防署としてやるのか，あとは市としてやるのか，そういった部分は今のところは調整中ということでよろしいんでしょうか。 お伺いします。 消防本部総務課長補佐）お答えいたします。 委員ご指摘のとおり心のケア，そちらもこちら管理職として，心のケアのほうは進めていきたいと思います。また，今後に関しましても調整してまいりたいと思います。 以上でございます。 石橋委員）いずれにしましても，公務中に，特に救急事案で発生した公務中の事件といいますか，事案ですので，被害者だけの対応に任せるのではなく，組織として，やはり職員をきっちり守る，フォローをするというのが必要になってくると思いますので，今後とも，そこら辺のところはお願いをしたいというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので，以上で本件については終結いたします。 次に，その他の件として何かご発言はございませんか。 村上委員）本日の委員会に対しまして，説明員ということで皆さん参加していただいておるんですが，本日消防長がお休みされています。また，総務課長も引き続きお休みということでありますが，消防長個人の体調についてお休みされないと仕方がないというふうに思うんですけれども，組織として消防長が再度お休みになってしまった，また総務課長に至っては，前職の総務課長もお休みされてしまって，何らかとして，そこにとても大きなストレスがかかっているのかなっていうのを，私は外から見ると感じるんですけれども，そのストレスを排除するための，例えば人為的な加配であったりとか，原因の追及であったりとか，そういった何らかの手当というのを検討していくのかなと，今日の説明員を拝見したときに感じたんですけれども。 特に人の配置を管轄してます総務部長のご意見をいただきたいんですけれども，いかがでしょうか。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり消防長がお休みになってるということと，また総務課長のほうがお休みになってるという状況ございます。前の総務課長もお休みしたことがあるということでございまして，私どもとしても，今そういう状況をいろいろ聞き取りはしている状況でございます。そういった中で必要があれば，市のほうからの人事交流といいますか，そういったことも今後考えていかざるを得ないことも出てくるのかなというふうに感じてございます。 以上でございます。 村上委員）どちらにしても，皆さんがやはり前向きに業務に励めるような組織体制と，またそれのフォローもしっかり，人事的なフォローというのをしていただきたいというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので，その他の件を終結いたします。 以上で本日の総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
