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平成30年度 総務委員会
山本委員長)ただ今から,総務委員会を開会いたします。 本日の委員会は,平成30年度になり,初めて説明員として執行部に出席を求め,委員並びに執行部との情報の共有化,そして今後の円滑な委員会審査のため,開催するものでありますので,よろしくお願いいたします。 それでは,最初に委員の自己紹介をいたします。はじめに私から自己紹介させていただきます。 −各委員自己紹介− 山本委員長)以上,総務委員会は委員8名でございます。よろしくお願いいたします。 本日の議題は,お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に本日の審査に当たり,説明員として出席を求めた者の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりであります。 これより議事に入ります。初めに,所管事務及び平成30年度新規・主要事業についてを議題といたします。執行部においては,市長公室,総務部,財務部,会計課,八郷総合支所,監査委員事務局の順に自己紹介とあわせて説明を求めます。なお,発言は挙手によりこれを許します。 市長公室長)このたび,市長公室長を拝命いたしました加藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 お手元の市長公室業務概要に沿ってご説明させていただきます。1ページをご覧ください。こちらが,市長公室の職員配置表でございます。主たる業務といたしまして,広報いしおかの編集発行や戦略的情報発信等を行う秘書広聴課,市の将来計画である石岡かがやきビジョンや行動計画である石岡みらい創造プランなど,まちづくり計画の策定,進行管理を行っております政策企画課,さらに,行財政改革の推進ということで行革推進課,こちらの3課体制で進めてまいります。職員は総勢25名となっておりますので,よろしくお願いをいたします。 市長公室次長)このたび,茨城県より派遣され,市長公室次長を拝命いたしました長井でございます。よろしくお願いいたします。 市長公室の事務分掌及び主要事業等につきましては,自己紹介を兼ねまして,各担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 秘書広聴課長)市長公室秘書広聴課長の金井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,お手元の資料2ページをご覧いただければと存じます。上段,秘書広聴課の事務分掌でございます。市長及び副市長の秘書に関すること,以下ご覧の18項目となっております。 次に,資料の3ページをご覧ください。こちらが平成30年度秘書広聴課の主要事業となっております。 まず,秘書事務費といたしまして881万2,000円でございます。 次に,市民相談経費といたしまして220万5,000円。 次に,広報活動経費としたしまして1,395万1,000円。 最後に,戦略的情報発信経費246万7,000円でございますが,新規事業といたしまして,映像コンテストの受賞作品DVD制作業務委託料39万円,映像コンテスト表彰式及び受賞作品上映会実施に伴機材等の備品借上げ料54万9,000円を計上しております。 以上が,平成30年度秘書広聴課所管の主要事業施策概要でございます。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当)このたび,市長公室秘書広聴課副参事秘書広聴担当を拝命いたしました荒張でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 政策企画課長)政策企画課長の瀬尾でございます。よろしくお願いいたします。 お手元の資料2ページをご覧ください。中段,政策企画課の事務分掌でございます。各部局間の総合調整に関すること以下,ご覧の18項目となっております。 次に,資料の3ページ中段をご覧ください。こちらが平成30年度の主要事業となっております。 まず,企画事務費といたしまして980万3,000円でございます。今年度は,自転車によるまちづくりを推進するため,新規事業としてりんりんタウン構想策定業務委託料をはじめとするサイクリング関連で4項目の予算を計上しております。 次に,将来ビジョン運営経費といたしまして195万5,000円。 次に,男女共同参画推進事業といたしまして172万1,000円。新規事業といたしまして,ワーク・ライフ・バランス推進事業補助金を計上しております。 次に,国際交流事業といたしまして59万5,000円。 次に,都市交流推進事業といたしまして189万2,000円。 次に,地域おこし協力隊活動経費として2,776万3,000円でございます。地域おこし協力隊につきましては,昨年度採用した4名に加えまして,今年度新たに2名の採用を予定することとして,調整をしているところでございます。 最後に,通勤・通学支援事業として1,602万2,000円でございます。昨年度より,若い世代の転出の抑制と移住の推進を図るため,特急券の購入に要する経費の一部を補助してまいりましたが,今年度は,加えまして通学者の定期券の購入経費の一部を補助してまいります。 以上が,平成30年度政策企画課所管の主要事業施策概要でございます。 行革推進課長)行革推進課長を拝命いたしました栗山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 はじめに,資料2ページの下段,行革推進課の事務分掌でございます。行財政改革の推進に関すること以下,ご覧の5項目となっております。 次に,資料の3ページ下段をご覧ください。行革推進課所管の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。 はじめに,行財政改革推進事業34万3,000円でございますが,行財政改革大綱に基づく実施計画の進捗,管理を行ってまいります。 次に,公共施設等総合管理計画推進事業51万5,000円でございますが,公共施設等総合管理計画の進捗,管理と本計画に基づく個別計画策定の促進を図ってまいります。 以上が,平成30年度行革推進課所管の主要事業施策概要でございます。 総務部長)総務部長の久保田です。昨年に引き続き総務委員会所管事務を担当しますので,どうぞよろしくお願いいたします。 私からはお手元の総務部資料から,総務部の事業概要につきましてご説明させていただきます。表紙をお開きいただきますと,1ページは職員配置図でございます。総務課,防災対策課,契約検査課,情報政策課の4課体制で,職員数は29名となってございます。 続きまして2ページ,3ページにつきましては各課の事務分掌の記載がされております。4ページ,5ページは,主要事業施策概要でございます。詳細につきましては各担当から説明させていただきますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 総務部次長)4月の定期人事異動によりまして,総務部次長を拝命いたしました島田でございます。部長の補佐役として部内各課の業務が円滑に行えるよう,内外の調整を担当してまいります。よろしくお願いいたします。 参事兼契約検査課長)4月の定期人事異動によりまして,総務部参事兼契約検査課長を拝命しました鶴井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私のほうから,契約検査課の業務についてご説明させていただきます。 はじめにお手元の資料,平成30年度総務部業務概要の1ページをお開き願います。契約検査課の職員配置でございますが,私のほか,課長補佐1名,係長1名,課員2名の5名体制で業務を行っております。 続きまして,資料3ページをご覧ください。契約検査課の事務分掌といたしましては,1,一般・指名競争入札に関することをはじめ,全部で6項目の事務を行っております。 次に,4ページをご覧ください。今年度の主要事業施策概要でございますが,契約検査課の欄の,入札参加資格電子申請運用経費についてご説明申し上げます。事業概要といたしましては,入札参加資格電子申請システムの共同利用に要する経費97万2,000円でございますが,建設工事及び建設コンサルタント業務の入札参加資格の電子申請に伴います,共同受付のシステム使用料でございます。この電子申請システムにおきましては,茨城県と県内22市町村が共同利用しておりまして,電子申請により受付業務の負担が軽減され,また,申請を行う業者にとりましても,1度の申請で県及び共同利用市町村の入札参加資格の登録が可能となるなど,手続きの軽減が図られているところでございます。 以上が契約検査課に関するものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総務課長)総務課長のこのたびの人事異動によりまして,総務課長を拝命いたしました野口でございます。よろしくお願い申し上げます。 資料1ページをご覧いただきたいと思います。はじめに人員配置でございますが,総務課につきましては私のほか,副参事1名,課長補佐1名,係長2名,課員6名の計11名の配置となっております。 次に資料2ページから3ページをご覧いただきたいと思います。総務課の事務分掌でございますが,主なものといたしましては,議会の招集及び提出議案に関すること。条例,規則等に関すること。職員の任免,服務,給与及び職員の福利厚生,職員の研修などを含みます37項目の事務を所管しております。 次に,資料4ページの総務課所管の主要事業施策概要についてご説明させていただきます。 はじめに文書管理事務費1,918万9,000円でございますが,主な事業概要といたしましては,例規集更新データ作成委託料の141万7,000円,並びに,公文書管理推進事業委託料の392万1,000円でございます。例規集更新データ作成委託料につきましては,例規集を随時更新する経費でございまして,市のホームページや職員向けのグループウェアに市の条例や規則などを掲載いたしまして,迅速に市民の方へ情報を提供するとともに,職員が日常業務の遂行や例規の見直しなどに活用しているものでございます。 次に,公文書管理推進事業委託料につきましては,公文書の管理に関する法律の趣旨を踏まえまして,現在の仮設庁舎等におけます公文書の管理状況を改善し,建設の準備が進められています新庁舎への移転が円滑に行えますよう,昨年に引き続き講師を招きまして講義を開催するとともに,職員の研修を通じて適切なアドバイスをいただき,文書の保管から廃棄まで的確に行えるよう,さらには情報公開やマイナンバー等の個人情報の取り扱いにつきましても適正に行えるよう取り組む事業でございます。 続きまして,選挙費関係でございます。平成30年度中におきましては任期満了によります選挙が2つございまして,それぞれ当初予算に予算計上させていただきました。平成31年3月9日に任期満了を迎えます,八郷土地改良区総代選挙費としまして80万円。平成31年1月7日に任期満了を迎えます,県議会議員選挙費としまして3,270万2,000円を計上させていただきました。これらの選挙事務に当たっては,適切な執行に努めてまいります。 以上が,平成30年度総務課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総務課副参事人事担当)このたびの人事異動によりまして,総務課副参事人事担当を拝命いたしました柴田でございます。よろしくお願い申し上げます。 防災対策課長)防災対策課長の今橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 はじめに,お手元の資料1ページをご覧ください。職員配置につきましては課長以下,課長補佐1名,係長1名,課員1名の4名で防災対策課業務を行っております。 続きまして,3ページをご覧ください。事務分掌でございます。上から2段目の国民保護法制に関すること以下7項目,記載のとおりでございます。 続きまして4ページをご覧ください。平成30年度,防災対策課の主要事業施策概要を順にご説明申し上げます。 中段の防災対策経費3,586万6,000円は,災害対策基本法に基づく防災対策に要する経費でございます。はじめに,事務事業用品費340万円でございますが,防災倉庫等に備蓄してある食料品等の賞味期間を考慮して計画的に入れ替えるものでございます。 続きまして,新規事業の洪水ハザードマップ作成業務委託料990万円でございますが,水防法改正に伴い,霞ヶ浦浸水想定の見直しや,恋瀬川の一部が水位情報周知河川に指定となったことから,流域全体の新たな洪水ハザードマップを作成し,市民に周知するものでございます。 続きまして,新規事業の河川監視カメラ設置業務委託料52万7,000円でございますが,毎年のように堤防の越水による被害が発生している恋瀬川光安寺橋付近に,河川状況をリアルタイムで確認できる河川監視カメラを設置しまして,これまで設置している雨量計や水位計からのデータとあわせて,迅速な避難情報等を発令できる体制を構築してまいります。 続きまして,新規事業の罹災証明書交付及び被災者台帳作成システム整備負担金552万8,000円でございますが,大規模災害時等,罹災証明交付及び被災者生活支援を迅速に行うため,茨城県が実施主体となり,県内市町村と共同で統一システムを整備するための負担金でございます。 続きまして,自主防災組織活性化事業28万7,000円は,自主防災組織設立促進と活動活性化に要する経費でございます。自主防災組織設立事業補助金20万円でございますが,自主防災組織の設立を促進し,地域防災力向上を図る目的の補助金でございます。1組織当たり5万円を限度として交付しております。 続きまして,防災行政無線管理運用経費1,383万3,000円は,防災行政無線管理運用に関する経費でございます。新規事業の防災行政無線運用管理委員会委員報償15万円でございますが,防災行政無線「ぼうさいやさと」のデジタル化移行に向けました整備手法や運用方法などを検討いただくための委員会を設置するものでございます。その委員に支払う報償費でございます。 続きまして,デジタル防災行政無線設備点検委託料826万円でございますが,平成27年4月に運用開始しました防災行政無線「ぼうさいいしおか」の無線施設一式に係る,年間保守点検管理の委託料でございます。 続きまして,新規事業の全国瞬時警報システム機器更新作業委託料297万円でございますが,本市では,国から緊急事態の発生を瞬時に市民に伝え,迅速な避難行動を促すため,全国瞬時警報システムを設置しております。消防庁より,平成31年4月から新型受信機での運用に移行する旨の通達を受けまして,機器の更新を行うものでございます。 以上が,今年度の防災対策課の主要事業概要でございます。よろしくお願いいたします。 情報政策課長)情報政策課長の鈴木と申します。昨年度に引き続き,よろしくお願いいたします。 最初に,資料1ページをご覧ください。情報政策課は職員配置のとおりで,私のほかに課長補佐1名,係長1名,その他課員4名の総数7名で業務を行っております。 続きまして,資料3ページをご覧ください。情報政策課の事務分掌でございますが,表中,下段に記載しました8項目でございます。 続きまして,資料4ページをご覧ください。情報政策課の平成30年度に おける主要事業施策概要についてご説明申し上げます。 まず,電算業務経費でございます。こちらは,住民記録,各税金の賦課・収納,国民健康保険,後期高齢者医療,介護保険,保育料などの住民情報系システムと,財務会計,人事給与,グループウェアなどの内部情報系システムの運用に要する事業経費でございまして,各システムに係ります運用,または保守委託料,機器の借上料,システム使用料などでございます。 続きまして,システム導入・推進経費でございます。こちらは,ホームページ,メールマガジン,スポーツ施設などの施設予約システムと,庁舎内や各施設間のネットワーク,及びシンクライアントシステムなどの運用,整備に係る経費でございます。 続きまして,資料5ページをご覧ください。住民基本台帳ネットワーク整備事業経費でございます。住民基本台帳ネットワークは,住民の利便性の向上と,国や地方公共団体における行政の効率化を目的として構築されたもので,居住関係を公に証明するための住民基本台帳をネットワーク化することにより,本人確認が可能となる全国共通のシステムで,これらの運用のための保守委託料,機器の借上料,システム使用料などに係る経費でございます。 以上が,情報政策課の平成30年度における主要事業施策概要になります。 財務部長)財務部長の古内でございます。昨年度に引き続き,どうぞよろしくお願いいたします。 私からは,お手元の財務部資料に基づきまして,財務部の業務概要をご説明いたします。表紙を開いていただきますと,1ページは職員配置表でございます。財政課,庁舎建設推進室を含む管財課,税務課,収納対策課の4課体制で,職員は昨年度より1名減の44名でございます。 2ページ以降の事務分掌及び主要事業施策概要につきましては,各担当から自己紹介を兼ねて説明申し上げますので,どうぞよろしくお願いいたします。 財務部理事兼庁舎建設担当)このたびの人事異動によりまして,財務部理事兼庁舎建設担当を拝命いたしました越渡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本年度は,新庁舎建設の仕上げの年度となりますことから,事故や進捗に遅れが生じないよう,円滑な事業推進に取り組んでまいる所存でございますので,どうぞよろしくお願いいたします。 次長兼財政課長兼庁舎建設担当)このたびの人事異動によりまして,財務部次長兼財政課長兼庁舎建設担当を拝命いたしました門脇でございます。部内各課の業務が円滑に遂行できるよう連絡調整を図りながら,適切な進行管理に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして,財政課の体制などにつきましてご説明いたします。 それでは,お手元の資料1ページをご覧ください。職員配置でございますが,財政課は私のほか課長補佐1名,係長1名,課員4名の7名体制で業務を行っております。 次に,資料2ページをご覧ください。上段,財政課の事務分掌でございます。財政計画に関すること以下,ご覧の9項目となってございます。財政状況は,引き続き厳しい状況でございますので,健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 管財課長兼庁舎建設担当)管財課の栗原でございます。昨年度に引き続き,どうぞよろしくお願いいたします。 私からは,管財課所管の事務分掌及び主要事業について,財務部業務概要に沿ってご説明申し上げます。 はじめに管財課の職員配置ですが,1ページの職員配置図をご覧ください。管財課は課内に庁舎建設推進室を置きまして,課長,副参事ほか管財関連の業務に4名,庁舎建設に2名,計8名で業務に携わっております。 続きまして,資料の2ページをお開きください。管財課の事務分掌ですが,大きく2つの業務に分かれております。1つは市有財産の総括管理に関することから,部の庶務に関することまで,市有財産の管理等を行う8項目でございます。 2つ目としまして,新庁舎の計画及び建設の推進に関すること,及びその他新庁舎に関することの新庁舎建設全般に係る2項目でございます。 続きまして,資料の3ページをご覧ください。管財課の今年度の主要事業を説明させていただきます。最初のふるさと応援寄附経費1億5,312万9,000円でございますが,臨時職員の人件費,寄附の申込をいただいた方への返礼品に要する記念品代,カタログや関連書類の発送のための郵便料などが主な経費となっております。なお,今年度は,寄附額3億円を目標に取り組んでまいります。 2番目の市庁舎維持管理経費2億1,312万8,000円でございますが,これは仮設庁舎など本庁機能を有する建物の上下水道及び光熱費,建物内外の設備・機械等の維持や修繕に要する経費,設備維持管理業務,清掃業務,夜間警備業務,電話交換の業務委託料など,庁舎の維持管理にかかる経費となっております。 3番目の施設維持管理経費285万3,000円でございますが,市が所有する土地や建物の維持管理に要する経費となっております。 4番目の公用車維持管理経費1,206万8,000円ですが,管財課などが所管する車両の燃料や修繕等の維持経費,公用バスの運行委託料などを計上してございます。 最後の新庁舎建設事業につきましては,副参事の方からご説明させていただきます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 管財課副参事兼庁舎建設推進室長)管財課副参事兼庁舎建設推進室長の萩原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは,今年度の主要事業のうち,管財課所管,新庁舎建設事業についてご説明申し上げます。 資料の3ページ,1番下の段,新庁舎建設事業26億3,165万8,000円でございますが,新庁舎建設工事に伴う工事監理委託料,新庁舎本体の建設工事費,新庁舎の駐車場等の外構工事費,新庁舎への移転費用及び,移転後の分庁舎,仮設庁舎の解体工事費など,新庁舎建設並びに移転に係る経費でございます。 以上が,平成30年度管財課における主要事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 税務課長)4月1日付けの人事異動により,税務課長を拝命いたしました塩畑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 はじめに,資料1ページの税務課の職員配置でございますが,私を含め17名の配置となっており,市民税担当,資産税担当に,それぞれ8名ずつ割り振りまして,市税の賦課業務を行ってございます。 次に,資料2ページの税務課の事務分掌でございますが,市税の賦課,減免など4項目でございます。 次に,資料4ページの税務課所管の主要事業施策概要につきまして,ご説明申し上げます。 はじめに,過誤納還付金予算額4,000万円でございますが,法人市民税の予定納税に係る還付や控除の追加などで税額が修正された場合など,過誤納となった税額を還付するためのものでございます。 次に,市県民税賦課事務費,予算額1,254万5,000円でございますが,市県民税の適正課税に要する経費でありまして,申告書,賦課資料の整理,納税通知書発送までの,賦課事務を短期間で処理するために雇用する臨時雇人賃金,封筒・特別徴収のしおりなどを作成する印刷製本費,納税通知書等の電算指定用紙代,地方税の申告・申請などの電子化を推進するためのeLTAX負担金などでございます。 次に,固定資産税賦課事務費,予算額1,444万4,000円でございますが,固定資産税の適正課税に要する経費でありまして,固定資産税の課税資料作成事務の補助で雇用する臨時雇人賃金,賦課期日の1月1日からの半年間の地価の変動を把握するための時点修正委託料,地番図情報システムの土地の分筆,合筆や家屋図データを修正するための土地家屋現況図異動修正委託料,それから,法務局からの登記情報を管理活用しているシステムについて,新元号対応への修正をするための,土地家屋台帳履歴システム改修委託料などでございます。 以上が,今年度の税務課の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 収納対策課長)4月1日付けの人事異動によりまして,財務部収納対策課長を拝命いたしました小山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,お手元の資料1ページをお開き願います。収納対策課の職員は,職員配置図のとおり,課長以下,課長補佐1名,係長1名,課員7名の計10名で組織されておりまして,市税の収納管理及び滞納整理の職務を行っております。 続きまして,2ページをお開き願います。事務分掌でございますが,1,市税等徴収特別対策本部会議に関すること以下,9項目でございます。 次に,5ページに移りまして,収納対策課の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。 収納事務費としまして,市税等の徴収,滞納整理に要する経費3,681万円を計上しております。 主な内容につきまして,ご説明申し上げます。訪問徴収及び滞納整理の業務を行っている嘱託員4名分の報酬670万8,000円,督促状,催告書等発送時の郵便料483万7,000円,電算打ち出しのための指定用紙代138万5,000円,公金収納データ処理,口座振替,コンビニ・クレジット収納等に係る手数料710万1,000円,高額滞納事案などを徴収委託するための茨城租税債権管理機構への負担金1,245万7,000円が,主なものでございます。 以上が,平成30年度の収納対策課における主要事業の概要でございます。よろしくお願いいたします。 理事兼会計管理者)理事兼会計管理者を昨年度からおおせつかっております横田と申します。今年度も引き続き,よろしくお願い申し上げます。 所管する会計課の主な業務としまして,公金の支出に伴う審査業務と,現金の出納及び保管業務を行っております。そのような中,今年度からスタートするみらい創造プランや,プロジェクトに掲げられた事業が円滑に執行できるよう,関係部署との連携を密にし,より適正な執行管理に務めていかなければならないと思っております。 なお,職員配置及び事務分掌,主要事業につきましては,参事兼会計課長よりご説明をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。 参事兼会計課長)4月1日付けの人事異動によりまして,参事兼会計課長を拝命いたしました鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが,お手元の資料,会計課業務概要の1ページをお開き願います。 会計課の職員は,会計管理者の権限に属する事務を処理するために,参事兼課長以下,課長補佐1名,係長1名,課員3名の6名体制で職務を行ってまいります。 続きまして,2ページをお開き願います。会計課の事務分掌でございますが,1の公印の保管以下,21項目でございます。 続きまして,3ページをお開き願います。会計課の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。 まず,出納事務費といたしまして,409万1,000円を計上いたしております。主なものといたしまして,源泉徴収票送付や,歳入歳出業務の補助として雇用しております臨時雇人賃金141万7,000円,決算書作成のための印刷製本費39万1,000円,源泉徴収票発送に伴う郵便料28万7,000円,八郷総合支所の銀行派出委託料108万円,庁舎移転に伴う耐火金庫の更新としての施設用備品40万円でございます。 次に,収入印紙等取扱事務費といたしまして,177万円を計上いたしております。主なものとしまして,収入印紙等の販売員として雇用しております臨時雇人賃金170万8,000円でございます。 会計課職員一同,法令等を遵守し,適切,迅速な会計処理と親切,丁寧な窓口対応に努めてまいりますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。 八郷総合支所長)八郷総合支所長の真家でございます。昨年に引き続き,よろしくお願いいたします。 それでは,お手元にお配りいたしました八郷総合支所業務概要の資料に基づきまして,ご説明させていただきます。 表紙をお開きいただきまして,1ページの職員配置図についてでございますが,八郷総合支所につきましては,総務課と市民窓口課の2課で構成されておりまして,職員数は24名でございます。なお,うち4名は再任用の職員で,恋瀬出張所に2名,園部出張所に2名が業務に当たっております。 各課の所管事務につきましては,2ページ以降に事務分掌として記載してございます。 また,5ページには平成30年度における主要事業施策概要が記載してございます。詳細につきましては,各担当課長から説明をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。 支所総務課長兼恋瀬出張所長)八郷総合支所総務課長兼恋瀬出張所長の吉澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは,お手元の資料1ぺージをご覧ください。支所総務課の職員配置は,記載のとおり課長以下総務課7名,恋瀬出張所再任用2名,園部出張所職員1名と再任用2名の計12名の体制でございます。 次に,2ページをご覧ください。総務課所管事務につきましては,資料記載の事務分掌のとおりでございます。1つ目の総合支所庁舎の管理に関することから,28項目の担当業務を行っております。そのほか恋瀬出張所,園部出張所につきましては,出張所の管理運営に関すること,市税その他の収納に関すること,諸届出の受付,諸証明に関することの3項目の窓口事務をおこなっております。 続いて,5ページをご覧ください。平成30年度における主要事業施策概要についてご説明いたします。 はじめに,区長・協力員関係経費337万8,000円についてですが,主なものとして区運営補助金335万円を計上してございます。これは,集会施設の維持管理経費や防犯灯の電気料,区の住民による簡易な坂道舗装を実施する際の機械借上料,河川敷や市道の草刈等を行う際の燃料費などの経費に対する,区運営補助金でございます。この区運営補助金につきましては,平成30年第1回定例会の一般質問でもございましたとおり,市全体を対象とした新たな制度として平成31年度に実施するため,昨年度まとめた素案をもとに,まちづくり協働課と協力して区長会との調整を図ってまいります。 次に,公用車維持管理経費として376万6,000円。主なものは自動車燃料費95万9,000円,車両修繕78万円,備品購入の自動車102万円でございます。備品購入費は,支所総務課所管の公用車1台の買いかえ費用でございます。 続きまして,総合支所維持管理経費としまして6,805万2,000円。主なものとしては,経年劣化による吸収式冷温水機修繕などの建物修繕737万円,庁舎等の清掃業務,夜間警備,電話交換,植栽管理業務などの委託料3,435万でございます。 最後に,防災対策経費として899万2,000円。主なものとしては,八郷地区に配備している防災行政無線に関する費用で,保守点検費用として機械器具等保守点検委託料421万2,000円,各家庭設置用の戸別受信機代の,防災無線用備品204万2,000円が主なものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 市民窓口課長)4月1日付け人事異動によりまして,市民窓口課長を拝命いたしました吉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 市民窓口課の所管事務につきまして,ご説明いたします。 資料の1ページをお開き願います。職員配置につきましては11名体制で所管事務を行っております。 続きまして,資料の3ページをお開きください。市民窓口課の業務でございますが,住民サービス提供の最前線として,各種証明書の交付から国民健康保険,介護保険等の受付事務に至る47項目を,1か所の窓口にてワンストップ対応を行い,待ち時間の短縮など,住民の利便性の向上に努めているところでございます。 以上が,市民窓口課の概要でございます。よろしくお願いいたします。 理事兼監査委員事務局長)4月1日付けの人事異動によりまして,理事兼監査委員事務局長を拝命いたしました飯田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 監査委員事務局の業務概要につきまして,お手元の資料に基づきご説明申し上げます。 監査委員事務局業務概要の1ページをお開き願います。はじめに,職員の配置でございます。上段に記載してございますように,事務局長以下,課長補佐1名,係長1名,課員1名の4名体制で,監査事務のほか公平委員会の事務も兼務しております。 次に,事務分掌でございます。監査委員事務局の所掌事務といたしまして,記載してございますように,@の定期監査に関すること以下,13項目でございます。また,兼務してございます公平委員会の所掌事務といたしましては,庶務に関すること,議事に関することの2項目でございます。 続きまして,2ページをお開き願います。主要事業施策概要でございます。 はじめに,監査事務経費でございます。主なものといたしましては,監査委員の委員報酬,費用弁償,監査実務法令関係の追録代などで,合計で310万円を計上させていただいております。主要事務といたしましては,定期監査をはじめ,記載してございます事務を進めてまいります。 次に,公平委員経費でございます。主なものといたしましては,公平委員の委員報酬,公平委員会実務法令関係の追録代など,合計で100万8,000円を計上させていただいております。公平委員会は,石岡市と3つの一部事務組合が共同して設置している組織でございます。主要事務といたしましては,職員からの勤務条件に関する措置の要求,あるいは不利益処分についての不服申立て等があった場合の審査でございます。 以上が,監査委員事務局における本年度の業務概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 支所総務課長兼恋瀬出張所長)先ほどの説明の中で,数字を読み間違えたところがございますので,訂正をさせていただきたいと思います。 5ページになります。総合支所維持管理経費の総額の予算額を,6,845万2,000円のところを,先ほど6,805万円と数字を読み間違えておりました。申し訳ございません。訂正させていただきます。 山本委員長)以上で説明は終わりました。 ただいまの件について,質問等がありましたら挙手によりお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 山本委員長)ないようですので,以上で所管事務及び平成30年度新規・主要事業については終結いたします。 次に,所管事務の調査として,新庁舎建設の進捗状況についてを議題といたします。本件について,執行部より説明を求めます。 管財課副参事兼庁舎建設推進室長)新庁舎建設事業の進捗状況でございますが,お手元にお配りしました現在の状況写真と工程表によりまして,ご説明申し上げます。 資料@,現場状況写真をご覧ください。先週4月13日金曜日の現場の状況を撮影したものでございます。写真は,3階部分の鉄筋工事,型枠工事の状況となってございます。また,下段の断面図では,赤く表示してございます2階床面までが完了してございまして,現在行っております2階部分の柱の立ち上り,3階部分の床面の鉄筋・型枠工事の施工箇所を,緑色でお示ししてございます。3階床部分のコンクリート工事は,面積が大きいため4回に分けて施工する予定で,4月下旬に1回目の打設を予定してございます。5月中旬に予定しております4回目の打設をもって,3階の床が仕上がりまして,引き続き屋根工事に取りかかる予定としてございます。同時に,地下1階部分の型枠を外しまして,内装の下地,仕上げ工事も同時並行で進めていくこととしてございます。 次に,工事の発注についてご報告いたします。資料A,新庁舎建設事業 工程表をご覧ください。工程表の3段目,外構工事の欄で,オレンジ色と赤文字で表示しております1工区外構工事【排水路】(排水管・防火水槽)につきまして,一般競争入札の方式で3月22日木曜日に開札を行いまして,3月27日火曜日に,株式会社菱伸工営と,請負金額税込み2,590万9,200円で契約を締結してございます。予定価格は,税込み2,959万2,000円で,請負率は87.6%となります。工期は3月28日から,8月31日までの157日間としてございます。 次に,4段目,設計・監理業務の欄で,水色と赤文字でお示ししてございます外構工事監理業務(車庫棟)について,先日,請負契約を締結いたしました車庫棟の建築工事の工事監理業務でございまして,株式会社久米設計と1者随意契約にて見積合せを行いまして,3月29日に,請負金額税込み108万円で契約締結をしてございます。履行期間は,3月30日から11月20日までの235日間としてございます。併せまして,パブリックアート設置工事に伴いまして工事監理業務を追加してございますので,確認をしていただければと思います。 次に,新庁舎カフェ運営事業者及びパブリックアートの募集の状況についてご報告いたします。 新庁舎カフェ運営事業者の応募につきましては,3月15日から4月27日までを募集期間としてございまして,これに伴い,3月23日金曜日に事業者向けに応募内容の説明会を行ってございます。説明会には,3者の参加がございまして,応募条件の中で注意点の確認,質疑応答などを行っております。現時点では正式な申込みはまだございませんが,募集を締め切りまして,5月の連休明けには開催する予定でございます庁舎建設検討委員会において,審査を行う予定でございます。 次に,パブリックアート募集につきましては,本日4月16日17時が募集の締め切りとしてございまして,現在,1件の申込みが届いている状況でございます。今後,市長より委嘱されました6名の委員による石岡市新庁舎パブリックアート審査会を開催いたしまして,応募作品の審査を行っていただく予定としてございます。以上でございます。 山本委員長)以上で,説明は終わりました。 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 高野委員)今,パブリックアートですか,この件について伺いたいのですが,最初の予定では,何者もくるのかなと思って心待ちにしていたのですが,1者だということで。1者だということですと,ここにお願いするような形になるのかなと思うのですが。この場合,検討するといっても検討の余地もないのでしょう,1者ですから。3者ぐらいあれば,その中でどれがいいかということがあるけれど,どれにもこれにも,1人しか来なければ,その人に頼むしかないでしょう。頼むと,お金がかかりますよ。そのへんのところをどのように考えているのか。1者だったら,ここに気持ちよくお願いするのか。それとも,検討委員会でなじまないと言えば蹴飛ばす可能性もあるのか,そのへんのところをお伺いいたします。 管財課副参事兼庁舎建設推進室長)実際,まだ募集は本日ぎりぎりまでありますので,まだ1件というわけではないのですけれど,もし1件で締め切りとなった場合,もちろん,その1件に対しまして,新庁舎に対しましてふさわしいものかどうかという審査を行ってもらうものと考えております。1件のみしかないということで,それを採用しなければならない,そういったことのご心配もあると思いますので,そちらにつきましては審査会の内容次第ではございますけれど,採用なしということも場合によってはありえるかと思います。 高野委員)採用なしということになると,また一つの問題が出てくると思うんですよね。予算化していないわけですから,そこで採用をしないと新たに予算を組まなければならないんですね。こういう芸術作品ですから,お願いするといったら大きな金額になると思うんですね。 ですから,そのへんのところを,1者であっても納得できるようなものであれば,そこへお願いするしかないのではないかと。経費の削減ではないですけれど。もう,そういった,やってくれるんだありきで進んでいるわけですから。そのありきをなくしたときには,今度はそこに補正でも何でも,予算を組まなければならないわけですよ。予算を組むといっても,こういう芸術品で。石岡にも先生はいますけれど,そういった人となると,大きな絵となると大きなお金だと思うんですね。ですから,私は慎重に,1者の人が気持ちよく来てくれるのであれば,1者でもなんでも,検討に検討を重ねて。 もうおそらく,時間が夕方までといっても,来ないと思いますよ。ですからそのへんを,あやふやなことでなくて,一者であったら検討に検討を重ねてその人にお願いするとか,そういったことも必要かと思いますね。なぜかといったら,お金がかかるのですからね。お金の問題も出てきますので。なじまなければ仕方がないのですけれど,そのへんのところも。来てくれた人,好意でくるのでしょうから,十分に検討がなされるようにお願いしたいと思います。答弁は結構です。 山本委員長)ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 山本委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,その他として総務部情報政策課より発言を求められておりますので,これを許します。 情報政策課長)情報政策課から,公衆無線LANの設置についてご説明させていただきます。 公衆無線LANの設置目的としましては,国内外からの観光客の誘客や市民サービスの向上を図るため,緊急時の情報収集,利用者からの情報発信等を考慮し,人の集まる施設に設置することを目的とし,一昨年の庁内会議の中で,設置箇所を8か所と定めたところでございます。 その8か所とは,市役所本庁,八郷総合支所,中央図書館,ふれあいの里石岡ひまわりの館,石岡運動公園体育館,観光案内所,やさと温泉ゆりの郷,常陸風土記の丘になります。そのうち,既に設置されている施設は,観光案内所とやさと温泉ゆりの郷になります。常陸風土記の丘につきましては,経済部で指定管理者に対し設置の依頼を行っているところでございまして,市役所本庁と八郷総合支所については,担当課で設置予定となっております。情報政策課では,中央図書館とふれあいの里石岡ひまわりの館,石岡運動公園体育館,八郷運動公園体育館の4か所を,7月運用開始に向けて,現在,整備を進めているところでございます。 以上が,公衆無線LANの設置についてでございます。 山本委員長)以上で報告は終わりました。 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 櫻井副委員長)公衆無線LANの設置につきましては,かつて一般質問したことがありますけれど,今回,8か所を順次整備していくという説明がありました。その中で,観光対策,あるいは防災対策ということで説明がありまして,特に観光の面では,海外の方々はこのWi-Fiを使っているということからいきますと,設置に対してどのような案内,看板を出すのか,決まっていますか。 情報政策課長)観光部門につきましては,経済部の所管のほうでお願いをしておりまして,現在,設置している箇所につきましては観光案内所となっております。それと,指定管理者のほうで,経済部がお願いをしておりまして,ゆりの郷やフラワーパーク,つくばねオートキャンプ場のほうには設置済みになっております。ですので,観光部分につきましては,その施設の中にポスター等がはってあるのかなと思っております。 櫻井副委員長)できれば,公衆無線LANということですので,同じフォーマットの看板を,協議して設置していただけるのが一番いいと思います。中国語であったり,韓国語であったり,英語表記ですか,どのような言葉を提供するかはご検討いただくにしても,観光客だから,観光施設に来る,観光客は観光施設以外には来ないという判断は,ちょっと間違っていると思いますので。本庁舎に外国人の方が来られる方もあるでしょうし,いろいろなことを想定して,できましたら看板は同じフォーマットでつくることをお願いしたいと思います。答弁は結構です。 山本委員長)ほかに質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 山本委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,財務部税務課より発言を求められておりますので,これを許します。 税務課長)財務部税務課が所管いたします,石岡市税条例及び石岡市都市計画税条例の2件の条例改正につきまして,今般,平成30年3月31日付けで,地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので,本日ご報告させていただきたいと存じます。 先般,当委員会へは平成30年3月16日開催の平成29年度第12回総務委員会におきまして,平成30年度の地方税制改正案の内容を説明させていただいたところでございますが,当該地方税制改正による地方税法の一部を改正する法律が平成30年3月31日に公布され,法律の施行にあわせ,石岡市税条例及び石岡市都市計画税条例改正の施行日を平成30年4月1日とする必要があるため,平成30年3月31日付けで,地方自治法第179条第1項の規定により,市税条例及び市都市計画税条例の改正2件つきまして,専決処分をさせていただきました。 それぞれの条例の改正概要といたしましては,はじめに石岡市税条例につきましては,1点目として,個人住民税の基礎控除等の見直しを行ったこと。2点目といたしまして,固定資産税について平成30年度の評価替えに当たり,現行の土地に係る負担調整措置等を継続すること。3点目といたしまして,市町村たばこ税の税率の引上げ等の見直しを行ったことでございます。 次に,石岡市都市計画税条例につきましては,都市計画税の負担調整措置等を3年間延長したこと,その他法律の改正にあわせ,条例中の引用条項を改正したものでございます。 なお,専決処分をさせていただきました2件の条例の具体的な内容につきましては,市議会への地方自治法第179条第3項の規定に基づく報告といたしまして,次の議会へ議案として提出させていただきます。本日につきましては,専決処分により条例改正をさせていただいた点につきまして,所管の委員会へご報告させていただきます。以上でございます。 山本委員長)以上で報告は終わりました。 ただいまの件について,質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 山本委員長)ないようですので,以上で本件については終結いたします。 次に,その他として発言はございませんか。 岡野委員)4月の定期人事異動で,再任用された職員の方が,新たに参事,副参事というような再任用をされたわけですけれど,このことについてお尋ねいたします。 総務課副参事人事担当)今年度から,参事級及び副参事級の再任用を行った理由でございますが,退職する職員の在職中の知見であったり,業務経験がそのまま失われてしまうことは,当市においても大きな損害となることから,市の政策課題に対する特命的な業務を推進するため,あるいは相談役的な役割についても担っていただくことを目的としまして,新たに参事,あるいは副参事として,週4日勤務の再任用職員として任用をいたしたところでございます。 岡野委員)決裁権はあるのでしょうか。 総務課副参事人事担当)特命的な業務を担うということを想定しておりまして,通常の決裁ルートとは別になっておりますので,決裁については行わないということとしてございます。 岡野委員)特命とはいえ,一般職といいますか,普通の職員の次長クラスに当たるわけですよね。そうすると,部の運営とか,中枢の重要な事業について,発言権はあるのでしょうか。 総務課副参事人事担当)関連する業務などにつきまして,助言等を行うことはあろうかと思いますが,部の所管する業務,課の所管する業務におきましては,課長,次長,部長というラインがございますので,そちらのほうで決裁等については対応していくこととしてございます。 岡野委員)決裁権ではなくて,発言権の話をしているのですけれど,そういった事業についての発言権はあるのでしょうか。 総務課副参事人事担当)もちろん関連する業務につきまして,発言等をするという機会はあろうかと思います。 岡野委員)こういう新たな業務を定期異動などでする場合では,事前に常任委員会や議会に,前もって話をする必要があると思うんですが,その点はどうなんでしょうか。 総務部長)現在の再任用制度がはじまった段階から,1級から7級までの職責に応じて再任用職員を任用することが可能となっていたわけでございます。これまで,4月の定期異動等により再任用の配置を行ってきたところでございますが,委員がおっしゃられるように,これまでそういった運用が図られておりませんでしたので。制度上はできるということになっておりますが,私どもの説明が不足していた点,この場をお借りしてお詫びを申し上げる次第です。また,ただ,人事異動の内示,さらには異動発令がこれには関係してございますので,事前の説明というのは非常に困難な部分もあったかなということは,ご理解いただければと思います。 岡野委員)これはやはり組織に関係することなので,そういった次長クラスの再任用については,十分に,よく組織を検討して,その中で配置をすると,そういう必要があるのではないかと思っているんです。それは,十分に必要があって参事あるいは副参事を決めたのかもしれませんが,やはり,現在の組織からすると,再任用の職員が次長クラスで業務に当たるということになると,非常に事務,命令系統が。決裁権がないとはいえ,でてくるのかなと。要するに,組織的な面でちょっと配慮をするというか,あるいはそのへんがどういう形で運用されていくのかということが非常に気になるもので,そのへんについては十分に配慮する必要があるのではないかと,私は思っています。 総務部長)委員がおっしゃられるように,確かにそういった弊害と言っては語弊がありますが,そういったことを懸念されているのかなと思いますが,制度を導入した中では,先ほど担当から話もありましたように,これまでの職員としての知見,そういったものを十分今後の政策に生かしていただきたいという思いから制度上発足させたことでございますので,今年一年,検証を行いまして,今回の運用が効果的だったかどうかも含めまして,検証させていただきたいと思います。 菱沼委員)今年度からの新体制となったわけでございますけれど,平成30年度から職員配置ということで説明がありましたけれど,市長公室は25名,総務部は29名,財務部は44名,会計課7名,八郷総合支所が24名,監査が4名ということで,トータルで133名ということで,昨年と比べて現状はどうなったのか,まずその点を伺いたいと思います。 総務課副参事人事担当)手元に資料がございませんので,確認をしてご答弁申し上げたいと思います。 菱沼委員)人事というのは,各部署で非常に大事なことだと思うんですね。やはり適材適所の人材確保という部分で,どこの部署でも人員が足りなくて大変な状況でやっていると思うんですよ。そういう中で,去年の各部の状況もわからないようではいかがなものかと,私は思うんですね。後ほど答弁いただきたいと思いますけれど,よろしくお願いいたします。 それから,昨年の10月31日,石岡市の行財政改革推進委員会から答申が出されております。財政運営の充実について,それから,人材の強化について,協働によるまちづくりの推進について,行政サービスの最適化について,ということで答申が出されております。それと同時に,今年の2月5日に,石岡市の公共施設等総合管理計画委員会,委員長は平澤さんでありますけれど,そこから,5点にわたりまして答申が出されております。そういう意味においては,答申を出された後,どのように検証し,またそれを改善しながら進めているのか,現状を。これは2月5日の部分についてはこれからかと思いますけれど,どのように進めていくのか,お尋ねしたいと存じます。 行革推進課長)私どもといたしましては,行財政改革大綱並びに公共施設の再配置関係につきまして,外部の組織にも意見を求めながら今日まで進めております。 まず第1点目は行財政改革の観点につきましては,委員ご存知のとおり,毎年実施計画というものを策定してございまして,毎年度の状況について進捗管理を行っております。これにつきまして,今現在,庁内に照会をかけている状況でございまして,例えば収納率の向上もございますから,実施結果が出てきますのが5月の末前後になろうかと思います。それらの効果も合わせまして,内部で確認をさせていただきまして,検証させていただきたいと思います。 次に,公共施設の再配置につきましては,ご指摘のとおり2月に答申が出ましたけれど,これも同様に,今現在,私どもの進捗といたしましては,市全体の計画ができあがっておりまして,個別分野の,施設ごとの個別計画を作ってくださいということで,来年度の9月までということで促してございます。目標値といたしましては,今後40年間で公共投資が1,181億円必要な部分を圧縮したいという観点から,面積について20%以上の抑制をしたいというふうに考えてございますので,これらにつきましては,全体計画を見定めながら,個別計画において進捗管理をさせていただくほか,外部の委員さんからいただいたご意見も勘案しながら,今後,進行管理に務めていきたいというふうに考えてございます。 菱沼委員)特に行財政改革大綱において,結果の関係が5月末に出てくるということがありますので,その状況をこの常任委員会にも報告をしていただければと思いますので,よろしくお願いいたします。 それから,公共施設等の総合管理計画についてでありますけれど,来年の9月までに個別計画を出していただいて,最終的な部分をつくりあげていくということで存じておりますけれど,そういう中でもやはり来年の9月というのではなく,個別計画は非常に重要な部分なので,私はもっとはやめに,担当のほうでリーダーシップをとっていただいて,公共施設の重要性を考えた上では,一日も早く個別計画をあげていただくように要請していただきたいなと思っておりますので,よろしくお願いします。 それから,確かに昨年の3月に公共施設等の管理計画ができあがりましたけれど,小幡地区の公民館の部分が例外で出てきたりとか,統合保育所,第1第2保育所の問題が議論されている部分があったりしますので,そういう部分において見直しも含めてしっかりと精査をした上で,しっかりと進めていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。 あと1点,八郷総合支所総務課長から区運営補助金について,こういうふうに進めていきたいということで話がありました。その部分においては,八郷総合支所,まちづくり協働課,それから区長会ということで。私もある区長からいろいろご指摘をいただいて,なんとしても31年からは。本来であれば30年からやっていただきたいという強い要望があったわけでございますけれど,今回,昨年と同様の予算化がされておりましたので,ぜひとも31年度には事業化し,石岡地域と八郷地域。もう合併して10年という状況でもありますので,しっかりと整合性を図って,不公平のないよう対応していただきたいと思います。また,随時,その件について報告がありましたら報告いただきたいと思います。 総務課副参事人事担当)先ほどの人員の関係について,お答えいたします。 まず,市長公室は24名から25名ということで1名増員となりまして,こちらは,戦略的情報発信に関する業務に当たる職員として1名増員となってございます。財務部につきましては,45名から44名ということで1名減となっておりまして,こちらは,29年度は次長が単独でおりまして,参事兼財政課長であったものが,今年度,次長兼財政課長と兼務となった関係で,1名減となっております。 そのほか,市全体としまして,職員が増員となった部分でございますけれど,生活環境課におきまして,空家の対策ということで職員が1名増員となっております。それから,健康づくりに関する業務としまして,健康増進課で1名増員となっております。それから,農政課におきまして鳥獣被害対策を強化するという意味合いで増員となっているほか,31年度の茨城国体を控えまして,国体推進室の職員について増員を行っております。 徳増委員)人員配置のことでお聞きしたいのですけれど,今,減ったところ,増えたところ,理解はできましたけれど,増えるに当たっては新しい事業があったり何かで増えるということのようでございますけれど。では今度,今年の事務事業の評価はどの課でなさるんですか。それをまず先にお聞きしたいと思います。 市長公室長)例年どおり,政策企画課,市長公室で行ないたいと思います。 徳増委員)事務事業評価がきちんとしたものができないと。毎回毎回,私は言ってきたんですけれど,事務事業評価を作った当時は人数まで入っていたんですね。ああいうきちんとしたものができなかったら,人員配置なんて。ここのところ毎年そうですけれど,つかみどりで人員配置しているんですよ。そうすると,職員のメンタル的な負担,体力的な負担。キャリアデザインなんてできるわけもないわけですよ。こういう人事の人員配置というのは,本当につかみ取りで,職員を苦しめるだけですからね。もっと真剣に考えていただきたいと思います。 評価をやっているというだけであって,あんなのアリバイ作りではないですか。あの評価に基づいて。本来であれば人員配置,そして給料,すべてあの評価から派生してくることなんですけれど,なかなかそこまでいかない。もう十何年やっているわけですよね。それでそこまでいかないって,何事ですか。これはおかしいですよ。人事評価もしかり。人事評価と事務事業評価はリンクしていなければならないものなんですよね。そして,人員配置もそう。これで適正配置とはいえないと思いますよ。 年度当初からあまり厳しいことは言いたくないのですけれど,こんなことをしていたら。今年,職員をたくさん,今までの倍ぐらい採用してくれれば間に合うかもしれませんけれど,福祉もしかり,すべてのところで足りないではないですか。それで,兼務,兼務でやってきている。兼務といったって,人間の数が増えるわけではない。1人に対する負担が多くなるわけですよね,兼務ということは。そんなことで急場しのぎのようなことをやってくれば,職員の能力も発揮できないし,苦しめるだけですよ。もう少し考えていただきたいと思います。 もう今年は決まってしまったから仕方がないではなくて,いくらでも変えることはできるわけですから。庁舎が新しくなっても,人間の心まで新しくなるわけではない。組織も再編成するわけではない。こんなことで,庁舎が新しくなったから仕事がしやすくなるであろうと,職員の一部の方達は思っていますけれど,なかなかそうはならないのではないですか。もう少し,仕事のしやすい市役所に変えていただきたいと思います。それは,引いては市民のためですから。職員が仕事がしやすくなければ,市民にとって一番不利な状態になりますので,ぜひとも職員の配置,処遇,すべての面において抜本的に考え直していただきたいと思います。 事務事業評価もそうです。いいものを作っていただきたい。というのは,その事業に対する人間の数。例えば1.5人でもいいんですよ,最初の頃はそうでした。それと,それに対する人件費,それはきっちりは出ませんよね。おおまかなところでもいいから人件費まで入れていただきたい。1回フォーマットをつくれば,あとはやりやすいわけですから。今回,同僚の議員からも質問が出ておりましたけれど,事業をどのくらい時間をかけてやっているか精査していないですよね。そういうところにつかみどりで人員配置されたら,職員はたまりませんからね。よく考えて,変えられるところはどんどん変えていただきたいと思います。以上です。やる気はないと思いますから,答弁は結構です。 山本委員長)ほかに発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 山本委員長)ないようですので, 以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 |