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令和４年度 文教厚生委員会
櫻井委員長）ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の案件の説明のため出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 なお、本日出席を求めた者のうち、教育委員会事務局参事学校再編担当学校教育担当朝賀君については、あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申し出がありましたので、ご報告申し上げます。 これより議事に入ります。 初めに、陳情第15市内小・中学校における学校管理費の適切な予算に関する陳情を議題といたします。 本陳情につきましては、令和４年第４回定例会において当委員会に付託され、12月９日に審査を行ったところでございますが、さらなる調査・検討が必要であることから、継続審査といたしたところでございます。 改めまして、本陳情の審査に当たり、初めに、各小中学校における学校管理の状況について、執行部から説明を求めます。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）私からは、市立小・中学校における学校管理費の適切な予算に関する陳情についてご説明いたします。 初めに、学校敷地内の管理に関する予算でございますが、学校維持管理経費、植栽管理委託料の内容につきましては、学校敷地内の樹木を剪定するための予算として確保されておりまして、除草のための予算はこの中に含まれてございません。前回も説明しましたが、本年度の１月30日現在での予算の執行状況でございますが、小学校が33.07パーセント、中学校が17.08パーセント、全体で29.42パーセントとなっております。 続きまして、アンケート調査についてご説明いたします。昨年12月14日から16日にかけまして、市内小中学校24校を対象に、学校敷地内の樹木及び雑草の管理状況について把握するため、アンケート調査を行いました。 調査結果ですが、問１の過去３年間で学校敷地内の樹木が原因での事故の発生状況につきましては、事故なしが23校、ありが１校で、事故の内容につきましては、木を剪定中のけがとの報告がございました。 問２の草が原因となる事故の発生状況ですが、草が原因となる事故はありませんでした。 問３の樹木が原因となる近隣住民からの苦情の状況ですが、なしが17校、ありが７校。内容としては、学校敷地内の樹木が敷地外にはみ出したことによる苦情などでございます。 問４の草が原因となる近隣住民からの苦情の状況ですが、なしが21校、ありが３校。内容としましては、学校敷地内に生えている草が圧迫感があるなどの苦情内容となってございます。 問５のＰＴＡの年間の奉仕作業回数でございますが、１回が４校、２回が14校、３回が６校となってございまして、作業の内容としては、学校にもよりますが、除草、樹木の剪定、竹林伐採、落ち葉集め、枝拾い、花壇整備、窓掃除、昇降口の清掃、プール清掃などとなってございます。 問６の教員による年間の草刈りの回数ですが、１校当たり年平均24回行っており、うち、数えきれないとの回答が２校ございました。自由意見では、除草が必要な面積が広大であり休日にも作業せざるを得ない状況である、同じ場所を年３、４回除草する必要があるなどの意見がございました。 このアンケート調査結果から、児童生徒が学校生活を送る上で、学校敷地内の樹木や草が原因となる事故等は、過去３年間発生していないことから、安全面での管理は適切に行われているものと思われます。しかしながら、過去３年間で樹木と草に関して10件の苦情等が寄せられたことから、引き続き適切な管理が必要となってくるものと思われます。また、草刈りに関しては、ＰＴＡの奉仕作業のみでは十分とは言えなく、教員が１校当たり年平均24回草刈りを行っている状況を踏まえますと、これまでの学校維持管理経費、植栽管理委託料についての予算執行状況を考慮した上で、教員の働き方改革を推進するという視点で、除草のための適切な予算額の確保は必要であると考えてございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 次に、本件についてご意見等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご意見、ご質問はございませんか。 暫時休憩いたします。 －休憩－ 櫻井委員長）再開いたします。 ご意見、ご質問等はございませんか。 勝村委員）ただいま、改めてご説明をいただきました。 説明いただいた中で、敷地内の樹木、草刈りの管理ということで予算が計上されているということ。しかしながら、執行率で言うと30パーセント弱と。これを草刈りに流用できるのかということなんですが、この剪定が学校内でやっていれば草刈りも同時にできるのかなと思うんですが、剪定を業者任せとなると、また違った感覚にはなってくるのかなとは思っております。しかしながら、そこは頼み方次第で、除草まで予算の中でできるんではないかなというふうに私は考えるんですが、その点について、まずいかがでしょうか。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）樹木の剪定のための予算として使用してくださいということで、教育委員会では予算の配当を各学校にしているわけでございますが、草刈りのための予算ということになりますと、一旦検討させていただいての回答となるかと思いますが、基本的に流用可能であると考えてございます。 また、予算の執行率の33パーセントというところでございますけれども、樹木の剪定等につきましては、今後２月から３月の上旬にかけまして、各学校で卒業式、それから入学式の時期に合わせまして、今後植栽管理の委託のほうが増加してまいります。 以上です。 勝村委員）ありがとうございます。 ただいまの説明ですと、その樹木剪定の予算、年度末にかけて増えてくるということですが、これは予算を使い切るためのようにも考えちゃうんですが、今言った中で、次年度になるのかなと思うんですけど……ちなみにその予算って、１校当たりどのぐらいの金額なんですか。改めて伺います。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）配当予算、１校当たり、令和４年度で19万4,000円となってございます。 勝村委員）ありがとうございます。 20万弱ということで、少ないかなとは思いますよね、業者委託となると。 陳情の項目にもありました、年々保護者の協力度が希薄になっているということなんですが、遡れば、ＰＴＡの中で除草等の作業は結構やってきていたというふうにも伺ってるし、我々の時代にもそういうふうにやってきました。時代が違ってきたといえばそうなんですが、学校単位での除草作業、こういうものがどういうものかっていうものも、改めてアンケートを取っていただいて、今後予算にするべきかどうかっていうのは来年度になるかと思うんですが、そういうふうな検討もしていただければと思いますので、今回のこの陳情に関しては、不採択でいいのかなという考えでございます。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご意見、ご質問等はございませんか。 菱沼委員）先ほどご説明いただきまして、ありがとうございます。 今委員のほうからですね、話ありまして、先ほどの答弁の中で流用ができるということでございました。２月３月、木の伐採の部分を含めて予算がある程度執行されていくということでございますが、そういう中でも流用ができるんであれば、私としてもですね、各校の学校にお任せをして、その限られた19万4,000円の中で対応していただければいいのかなと思ってます。 あと、今委員のほうからありましたけども、アンケートの部分においてもね、今後しっかりと取っていただいて、状況をしっかり把握するってことも大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 私もこの部分においては、流用できるっていうことであれば不採択でいいのかなと思ってます。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご意見はございませんか。 関口委員）各校にですね、約20万ほどの学校管理費として配分している中で、執行率が３割ということですので、残りの７割にかけてですね、草刈り業務をしていただければ、予算拡充は別に必要ないのかなと思っております。十分なこの予算を執行していただければと思っております。 多分この方、陳情した方は学校のそばなんで、学校の中がよく見えるんですよね。それで、草が繁茂してると管理が悪いのかなっていう思いで、予算の拡充をお願いしたと思ってますんで、草刈りを十分にしていただければなと、この予算で使っていただければいいのかなと思っております。 そういった意味で、不採択でもよろしいのかなと思っております。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご意見等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、これより討論に入ります。 討論は、挙手によりこれを許します。 討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 陳情第15市立小・中学校における学校管理費の適切な予算に関する陳情を採決いたします。 本件は、起立により採決をいたします。 お諮りいたします。 本件は「採択とすべきもの」と決することに賛成の委員の起立を求めます。 －起立なし－ 櫻井委員長）起立なしであります。 よって、本件は「不採択とすべきもの」と決しました。 次に、陳情第19石岡市児童館再建に関する陳情を議題といたします。 本件について、事務局から受理の経緯及び陳情の概要等について説明を求めます。 事務局）陳情第19石岡市児童館再建に関する陳情における、受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。 まず、受理の経緯でございますが、12月９日に提出され、同日付で受理いたしております。提出者は、石岡市若松三丁目の○○○○（個人名）様、石岡市府中五丁目の○○○○（個人名）様、石岡市若松三丁目の○○○○（個人名）様ほか1,984名でございます。 次に、陳情の概要でございますが、令和３年12月に耐震の問題で突然に休館した石岡市児童館は、子どもたちの居場所、保護者の交流の場、地域の憩いの場として様々な役割を60年近く担ってくれた、地域にとって本当に必要で、とても大切な施設であること、また、今は子どもは外で遊ぶのが常識という時代ではなく、近年の異常な暑さなどを考慮すると、室内でも遊ぶことができる機能を組み合わせた施設が必要であることから、子どもたちにとって遊びの中で成長できる安全な場所、保護者にとっても安心して子育てができる環境の再整備を求めるものでございます。 陳情事項としては２点ございまして、１点目として、石岡市児童館の再建（再開と建て替え）について前向きに検討すること。２点目として、どのような検討がされているのか、進捗状況を随時、石岡市が可能な手法を用いて情報提供も行うこと。以上の２点を求めるものでございます。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）ただいま、事務局から受理の経緯等について説明がありました。 次に、本件についてご意見等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 小松副委員長）この陳情はですね、昨年12月の第４回定例会において同趣旨の陳情が出されまして、それで委員会でも全会一致、それから本会議でも全員が賛成して、陳情が採択されております。 少し時期がずれたから今回の委員会審議に付されてるわけですけども、そういう点で、いかに児童館の役割が大きかったかっていうことをこの陳情にも書いてありますし、しかも1,984名と３名だから、1,987人の方のね、大変多くの署名が添えられておりますので、私はそういう意味で採択すべきであると、採択すべきだろうというふうに意見を述べたいと思います。 櫻井委員長）ほかにご意見等はございませんか。 菱沼委員）今回ですね、陳情第19石岡市児童館再建に関する陳情ということで、提出がされました。 先ほど委員のほうからもね、ありましたけども、昨年の部分においては陳情第12が９月に提出されまして、一度継続審議、そして12月に委員会で可決し、また本会議でも可決したところでございます。 そういう部分においてですね、この趣旨も理解できますし、また、この陳情事項の１と２ということで掲載されておりますけども、これはやっぱり重要なことかなと思ってますので。特に執行部のほうにおいてですね、この２点目のほうですかね、市からやっぱりこの、可能な手法で情報提供していただきたいということでありますので、随時ですね、情報をこの市民の方に伝えるっていうことがやっぱり重要だと思ってますので、その点も含めてですね、私はこの部分においてはまず執行部のほうにですね、この可決後ですね、随時やっぱり委員会と、また、市民の皆さんに情報提供をお願いしたいなというふうに思います。 私としても、この陳情の部分においては採択すべきと考えます。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご意見等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、これより討論に入ります。 討論は、挙手によりこれを許します。 討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 陳情第19石岡市児童館再建に関する陳情を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、その趣旨・願意を妥当と認め、「採択とすべきもの」と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 さらにお諮りいたします。 ただいま「採択とすべきもの」と決しました陳情は、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求したいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、所管事務の調査といたしまして、令和４年度石岡市地域福祉講演会の開催についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 社会福祉課長）社会福祉課からは、令和４年度石岡市地域福祉講演会の開催につきましてご説明いたします。 資料１をご覧ください。まず１、目的でございますが、本講演会につきましては、近年、少子高齢化、核家族化などの社会情勢や地域社会の変化に伴って、昔ながらの家庭や地域の付き合いが希薄化し、助け合いや支え合いなどの機能が失われている現状を踏まえ、子どもから高齢者まで、住民の誰もが住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らせるような仕組みづくり、それを持続させていくために、自助、互助、共助、公助の連携によって解決しようという取組である地域福祉の推進を目的として実施するものでございます。 次に２、日時につきましては、令和５年３月18日土曜日、午後２時。 ３、会場につきましては、ふれあいの里石岡ひまわりの館ふれあいホールを予定しております。 次に４、参加対象につきましては、一般市民、区長、民生委員・児童委員、ボランティア団体、子ども会役員など150名程度としており、５、参加費につきましては無料としております。 次に６、プログラムにつきましては、午後１時から受付を開始、午後２時開演、午後２時15分から講演を開始したいと考えております。なお、今回の講演につきましては、「これからの地域福祉とコミュニティづくり」と題しまして、現在、茨城県生涯学習・社会教育研究会会長、そして茨城県社会福祉協議会地域福祉活動アドバイザーを務めておられます、○○○○（個人名）先生をお招きしてお願いすることとしております。 最後に７、周知方法につきましては、広報いしおか３月１日号と石岡市ホームページの掲載、さらにはメールマガジン配信と、市内公共施設のポスターによる掲示とチラシの設置を予定しております。 また、市議会議員の皆様をはじめ、関係機関へは改めてご通知を差し上げたいと考えてございます。ご都合よろしければ、ぜひご参加くださいますようよろしくお願いいたします。 なお、開催に際しましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を十分に行い、開催したいと考えております。 社会福祉課からは、以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 小松副委員長）大変いいことだと思います。 それで、２時から始まるんですけども、この講演時間、どのくらい考えていて、それで、講演に対する意見の表明とか質疑とか、そういう時間を取るのかどうか。どういうふうに考えられてるかをちょっとお聞きしたいと思います。 社会福祉課長）お答えします。 およそ１時間から１時間半程度を予定してございます。なお、質疑応答につきましても予定してございます。 以上でございます。 小松副委員長）分かりました。よろしくお願いします。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、敬老事業についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 高齢福祉課長）私から、令和４年度敬老事業についてご報告いたします。 お手元の資料２をご覧願います。敬老事業につきましては、昨年10月18日の文教厚生委員会において途中経過のご説明を差し上げておりますが、今回は、今年度の事業がほぼ終了しましたことから、追加のご報告をいたします。 １、記念品配付の実績でございますが、表の左側、80、88、99歳の節目の方から申し上げます。対象者1,422人に対する記念品として、3,000円相当の市の特産品の全ての発送が、11月28日に完了いたしました。利用状況につきましては、10月にお伝えした内容に変更はございません。返戻状況でございますが、郵送した記念品の市への戻りが22名分ございました。対象者には受領依頼通知を送り、来庁された方が10名、訪問でお渡しできた方が６名、残り６名が未受領となってございます。 表の右側、節目以外の75歳以上の方、１万2,297人の1,000円分プラチナ券につきましては、使用期限である12月末の利用率、こちらは協賛店から１月24日現在請求があった件数となりますが、請求枚数の合計が8,653枚で、全体の70.4パーセントでございます。協賛店からの請求期限を１月末としておりますので、今後請求件数は追加があるものと思われます。プラチナ券の市への返戻状況でございますが、168名分ございました。節目同様に、対象者に受領依頼通知を送り、来庁された方が65名、訪問でお渡しできた方が43名、施設へ届けた方が35名、未受領者が19名、辞退者が６名ございました。 ２、アンケート結果でございますが、前回は９月30日現在の集計結果についてご報告いたしました。今回は、12月28日で締めました集計結果についてご報告を差し上げます。75歳以上の対象者１万3,719人に対し、回答数が前回報告時より2,146件増え、5,191件。回収率が37.8パーセントでございます。 アンケートの内容につきましては別紙１を、集計結果につきましては別紙２をご覧願います。集計結果でございますが、上の表の割合の部分に、括弧書きで、前回報告しました９月末の割合を記載してございます。割合で見ますと、今回も前回とほとんど変わらない結果でございました。 問１の今回市が直接配布した記念品についてのグラフが左上のグラフになります。よかったが76パーセント、悪かったが５パーセント、どちらでもないが16パーセントでございました。 問２の①今後の式典実施についての結果が右上のグラフになります。ありが16パーセント、なしが49パーセント、どちらでもよいが29パーセントでございました。 問２の②記念品の有無についての結果が左下のグラフになりますが、全員にありが63パーセント、節目だけありが27パーセント、全てなしが５パーセントでございました。 問３の敬老会の対象年齢についての結果が右下のグラフになりますが、75歳以上が59パーセント、80歳以上が27パーセント、節目のみが12パーセントでございました。 資料２にお戻り願います。３、意見交換会についてでございますが、10月21日現在のアンケート集計結果を基に、11月４日に地区の敬老会実行委員との意見交換会を開催いたしました。実行委員からは、来年度も今年度同様に実施してほしい。事業の見直しは毎年行う必要がある。プラチナ券の大きさについて、財布に入るようにもう少し小さくしてはどうか。敬老の意味について、対象者に伝わるように工夫してほしい。プラチナ券の郵送代がかかりすぎるのではないか、などのご意見をいただきました。 ４、令和５年度以降の実施についてでございますが、先ほどの実行委員からの意見やアンケート結果を踏まえ、来年度につきましても、今年度同様に、節目対象者と節目を除く75歳以上を対象に、記念品を市から郵送する予定でございます。しかしながら、市の財政負担を考慮し、75歳以上の高齢者が21パーセントを超えると予測される2025年には、事業内容の見直しをしていく考えでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 高齢福祉課副参事介護保険担当兼介護保険室長）私から、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施についてご報告いたします。 お手元の資料３をお開き願います。１、目的でございますが、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、令和５年度末に策定を予定しております石岡ふれあい長寿プラン第９期の策定において、高齢者の生活状況、健康、社会生活等について把握することを目的として実施いたします。これまでのプラン策定時においても、同様に実施してきたものでございます。 次に２、調査対象者でございますが、要介護１から要介護５に認定されていない65歳以上の一般高齢者、介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要支援者のうち、無作為抽出による4,000名程度を予定しております。 次に３、調査方法でございますが、上記の調査対象者宛に調査票を郵送し、ご記入いただいた後に返信用封筒にて返信していただき、回収いたします。 次に４、調査内容でございますが、記載のとおり12項目あり、ご自身、ご家族や生活状況、体を動かすこと、食べること、毎日の生活、地域での活動、助け合い、健康、認知症、在宅医療、興味や関心、お知らせ等の情報の入手先について実施いたします。 次に５、調査期間でございますが、令和５年２月中旬以降から３月末までを予定しております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、第２期石岡市子ども・子育て支援プランの見直しについてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 こども福祉課長）私からは、第２期石岡市子ども・子育て支援プランの見直しについてご説明させていただきます。 資料４をご覧ください。概要ですが、第２期石岡市子ども・子育て支援プランは、石岡市の石岡かがやきビジョンにおける子ども分野に関連した個別計画として、令和２年１月に策定いたしました。計画期間は、令和２年度から令和６年度の５年間となっております。本計画におきまして、石岡市における人口推計や女性の就業等の社会情勢を鑑み、保育施設等の利用人数の見込みを設定しており、これに基づいて受け皿の確保をしております。 令和４年度は計画の中間年に当たり、内閣府から示された第２期市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方に基づいて、計画内容と実績に乖離が生じている部分について見直しを行いました。中間見直しに当たっての考え方として、支給認定区分ごとの計画値と実績値が10パーセント以上乖離している場合には、見直しを検討いたします。その際、新型コロナウイルス感染症の影響に留意し、当該影響により実績値が下がっていると考えられる場合には、影響が発生する前の実績値の傾向を活用することとされております。また、それを基として見直しを行い、令和５年１月18日の子ども・子育て会議において、報告及びご意見をいただいたところです。 計画の見直し内容としましては、令和２年度から令和４年度までの計画値と実績値が10パーセント以上乖離があった区分の２点となります。１点目として、１号認定の利用児童数が、計画値を実績が下回っていることにより、令和５年度の量の見込みを523より356に、令和６年を505より344に見直しました。２点目として、２号認定の利用児童数が、計画値を実績が上回っていることより、令和５年の量の見込みの865から1,017に、令和６年の837から983に見直しました。 別紙をご覧ください。乖離要因として、令和２年から令和４年において、１号認定と２号認定のそれぞれの年齢別に合計した人数は計画値と実績値の間に大きな乖離は見られないことから、乖離要因としましては、女性の社会進出等により、１号認定である教育認定から２号認定である保育認定の利用希望の移行が想定よりも進んでいることが挙げられます。また、令和３年度と令和４年度の出生数が想定していたよりも大きく減少し、全国の市町村でも同様の状況にあり、その要因として、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと考えられています。別紙の０歳児の３号認定の利用実績においては、出生数が大きく減少した一方、同程度の児童数が利用を希望していることを踏まえ、計画の見直しは行わないことといたしました。 こども福祉課よりの説明は、以上です。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、児童館についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 こども福祉課長）続きまして、児童館についてをご説明いたします。 資料５をご覧ください。１、アスベスト含有調査の結果についてですが、児童館の鉄骨造部、木造部それぞれで、アスベスト含有の可能性がある建材について調査を行い、各５か所、計10か所からサンプルを採取し分析を行ったところ、10か所全てでアスベストは不検出となりました。 ２、館庭の開放に向けた取組についてですが、遊具点検からご説明いたします。12月に、専門業者による遊具の点検を行いました。点検箇所は10か所です。10か所のうちすべり台につきましては、現在の基準に不適合の判定となったため、引き続き使用を中止とし、建物解体に合わせて撤去を予定しております。また、砂場につきましては、長期間使用していなかったため、劣化による衛生面の不安があることから、建物解体後の整地作業に合わせて砂の入れ替えを行う予定でおります。ほかの遊具につきましては、鉄棒の一部の切断・撤去などメンテナンスを行った上で、使用を再開する予定でおります。 仮囲い工事につきましては、児童館の建屋から２メートル程度離れた位置に、高さ約２メートル、周囲約91メートルをベニヤ板で囲む計画です。工事の完了は２月下旬を見込んでおり、完了後は速やかな開放を予定しております。 開放についての概要及び注意点につきましては、建物解体が完了するまでの暫定的な開放となるため、平日の日中のみの開放とさせていただきたいと考えております。また、職員を配置しないため、特に仮囲い周辺では遊ばないよう、保護者などへの注意喚起を行ってまいります。これらの館庭開放に向けた取組につきましては、ホームページ、まちｃｏｍｉメール、近隣の小学校等を通じて、市民や利用者の方へ周知してまいります。 最後に３、今後の見通しについてですが、現在実施中の解体設計は、３月上旬に完了を予定しております。また、解体工事は令和５年度に実施を予定しており、工事期間は３か月を見込んでいる状況でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、地域医療対策事業についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 保健福祉部参事地域医療担当兼地域医療対策室長）それでは私から、地域医療対策事業について２点ご報告させていただきます。 資料６の１ページをご覧ください。まず１点目として、１、石岡地域出身の医師や医療従事者による学生の出前授業等の実施についてご説明いたします。こちらは、石岡地域医療計画において、行政が担う対策に係る取組方針の１つの柱である人材の育成に関し、重点的に取り組む施策に位置付けている取組でございます。 このたび、当市出身の医師を講師として招き、市内の小中学校において出前授業を行いました。講師については、筑波大学附属病院の○○○○（個人名）医師にお願いいたしました。内容については、講師が医師を目指したきっかけの話を聞いたり、連想ゲームを通して医師が病気を探る体験をしたりしました。 実施校については、東成井小学校と国府中学校の２校で実施いたしました。まず、東成井小学校では昨年12月８日、５、６年生を対象に実施いたしました。児童に対するアンケート回答では、講師の話を聞いて医師になってみたいと思った、医師に対するイメージがちょっと嫌いからちょっと好きに変わったなどの意見をいただきました。また、国府中学校では１月19日、２年生を対象に実施いたしました。生徒に対するアンケート回答では、医師になることは大変だがその分やりがいのある仕事だと思った、勉強する理由など今一番悩むことについて教えてくれたのでためになったなどの意見をいただきました。 次に２点目として、２、産科医療施設の開設の支援に係る取組についてご説明いたします。資料６の２ページをご覧ください。こちらは、石岡地域医療計画において、行政が担う対策に係る取組方針の１つの柱である体制の発展に関し、重点的に取り組む施策に位置付けている取組でございます。 まず、（１）施策案の検討のための取組についてご説明いたします。１つ目の取組の①先進地視察等ですが、昨年度以降、分娩を行う施設の運営や開設に係る支援を行っている自治体へ視察等を行いました。 つくばみらい市では、産科医療施設の開設に係る基金を設置して１億円を積み立て、その後基金から予算を充当して5,000万円の産科医療施設開設補助金を創設し、公募により事業者を決定しました。新たな産科医療施設は、今後開設される予定です。 長野県東御市では、国や県などの補助金を活用し、施設内分娩を行う公立の助産所を開設して現在も運営を行っており、市の会計からは年間1,000万円ほど繰り出しているとのことです。 千葉県香取市では、県内及び近隣都県の産科医療機関に対し、誘致に係る意向調査を実施し、それを踏まえた公募型プロポーザル方式により事業者を選定しました。新たな産婦人科施設は、令和５年中に開設予定です。 猿島郡境町については、産科医療施設ではなく小児科医療施設ですが、誘致に成功されたということで、参考になることがあるかと思いお話を伺いました。町が診療所を約１億6,000万円で整備して、指定管理者が運営し、その家賃収入で整備費を回収するとのことです。 ２つ目の取組の②医療機関へのヒアリングですが、昨年８月から11月にかけて、５か所の医療機関に対し、分娩取扱いの可能性やそのために必要な体制などについて聞き取りを行いました。 冨田産婦人科医院については、産科医を集めるために施設の整備や運営の支援があるとよいと思うが、今後分娩を行う予定はないとのことでした。 また、松葉産婦人科についても、分娩を行うことは不可能とのことでした。 山王台病院については、令和２年度に産科開設の意向を確認した際は条件付きで開設の意向を示しておりましたが、今回のヒアリングでは、産科の運営は難しく、開設するならば現在計画している病床再編のタイミングだが、よく考えなければならないとの回答でした。 石岡第一病院及び石岡循環器科脳神経外科病院については、いずれも対応は困難とのことでした。 続きまして、（２）施策案（たたき台）の作成についてご説明します。資料６の３ページをご覧ください。先ほどご説明いたしました先進地視察等及び医療機関へのヒアリングを踏まえ、資料に記載した施策案（たたき台）を作成いたしました。施策案としては、大きく分けて補助事業、市有建物賃貸借、寄附講座の３つの施策を考えましたが、詳細につきましては、後ほど資料のほうをご確認願います。 続きまして、（３）施策立案に向けた３市の協議についてご説明いたします。昨年４月に実施いたしました令和４年度第１回石岡地方医療対策カンファレンスにおいて、当市・かすみがうら市・小美玉市の３市は、産科医療施設の開設に係る取組を３市が連携して実施していくことに合意しておりますので、当市で作成したたたき台を基に、３市事務局及び３市長での協議を実施することといたしました。 まず、①これまでの協議結果について説明いたします。資料６の４ページをご覧ください。昨年10月には、第１回地域医療に係る３市事務局会議を開催いたしました。当市以外の２市では年度中に市長の交代がございましたので、まず、石岡地域医療計画に対する２市長の姿勢が変わらないことを確認いたしました。また、産科誘致に係る新規事業に関する手法について、先ほどご説明した協議のたたき台を提示するとともに、様々な意見を取り入れて、産科の開設に係る取組を進めたい旨を説明し、その取組を３市で進めていくことを確認いたしました。 昨年12月には第１回地域医療に係る３市長会議を開催し、重点的に取り組む施策のうち、産科医療施設の開設に係る取組を３市連携して行うことに合意いたしました。 １月13日には第２回地域医療に係る３市長会議を開催し、協議のたたき台とした施策案を基に３市で事業化し、その財源とするため、当市において令和５年度当初に産科医療施設の開設支援に係る基金を創設することを提案いたしました。２市長からは、当該基金の創設についてご理解をいただく一方、事業化についてはさらに調査研究を進めたい旨のご意見をいただきました。これを受けまして、当市においては令和５年度当初に当該基金を創設し、３市においては事業化に向けて、特に産科について議論を深めていくことといたしました。 １月30日には第２回地域に係る３市事務局会議を開催し、産科医療施設の開設に係る調査研究の進め方とスケジュールについて協議をいたしました。 次に、②今後の協議スケジュールについて説明いたします。２月13日には第３回地域に係る３市長会議を開催し、産科医療制度の開設に係る調査研究の進め方とスケジュールについて協議をする予定です。 最後に、（４）産科医療施設の開設支援に向けた想定スケジュール（これまでの経過と今後）について説明いたします。これまでご説明してきた取組を踏まえまして、産科医療施設の開設支援の今後の進め方について、資料に記載の表のとおり計画いたしました。当市においては、産科医療施設の開設支援に係る財源を確保することを目的とした基金を、令和５年度当初予算へ上程することを予定しております。また、３市での調査研究及び協議を重ね、令和５年度中に施策案が決定し次第、事業に係る予算を上程したいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、いしおか出産子育てサポート事業についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 健康増進課長兼石岡保健センター所長兼新型コロナワクチン対策担当）私から、いしおか出産子育てサポート事業についてご報告いたします。 資料７をご覧ください。１、事業の目的でございますが、令和４年11月８日の閣議決定、第２次補正予算案におきまして、地域で不安を抱えている妊婦、子育て家庭も少なくないことから、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を目指し、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じられる、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援の充実、さらに経済的支援も一体として実施する事業を、国・県からの交付金を受けて創設する事業でございます。 ２、伴走型相談支援及び経済的支援の事業の流れでございますが、①が通常的な事業の流れとなります。妊娠届、面談、５万円の支給。妊娠８か月時に、アンケートの実施。希望者には面談を行います。その後、出生届が提出された後に面談の機会を設けまして、経済的支援の５万円の支給となります。 ②につきましては、事業開始前に妊娠届出が提出されているケースとなります。その後、アンケートの実施後、５万円の支給。妊娠８か月以降は、①のケースと同じでございます。 ③につきましては、令和４年４月１日以降に出生届が提出されているケースとなります。アンケート後に、10万円の一括支給となります。国の基準に基づいて、令和４年４月１日に遡って対象となる例外的なケースになりますので、できるだけ早い時期に支給を完了させたいと考えております。 ３、令和４年度分の事業対象者につきましては、令和４年４月から令和５年１月末までの出生者といたしまして430人。妊娠届は提出されているが、令和５年１月末時点で出生届が提出されてない方を210人といたしました。また、令和５年２月、３月において妊娠届が提出され、面談者を80件。令和５年２月に出生届が提出されるものを40件とした人数を想定いたしております。 また、令和４年４月から令和５年１月末までの出生者につきまして、年度内に全対象者のアンケート回収が難しいと想定いたしまして、８割の344人、令和５年２月、３月妊娠届出面談者の80件の対象者のうち、３月後半に妊娠届出が提出される方については、面談が令和５年４月以降になると考えられますので、うち60件を想定し、そちらを経済的支援の支給額として積算させていただきました。 なお、いしおか出産子育てサポート事業につきましては、臨時会で承認をいただきました後に周知を図ってまいりたいと考えております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 健康増進課副参事新型コロナワクチン対策担当）それでは、私から新型コロナウイルスワクチン接種事業についてご説明いたします。 資料８をご覧願います。初めに１、ワクチン接種状況につきましては、令和５年１月29日現在の接種状況となってございます。１行目の５歳以上の方につきましては、１回目接種済者の接種率は87パーセント、２回目接種済者の接種率は86.4パーセントとなってございます。２行目の65歳以上の高齢者の接種状況でございますが、１回目接種済者の接種率は93.4パーセント、２回目接種済者の接種率は93.2パーセントとなってございます。３行目の５歳から11歳の小児の接種状況でございますが、１回目接種済者の接種率は28.1パーセント、２回目接種済者の接種率は27.5パーセントとなってございます。 次に、表の右から２番目の列、３回目接種済者でございますが、接種率は73.4パーセント。65歳以上の高齢者の接種率は90.3パーセント。５歳から11歳の小児の接種率は10.4パーセントとなってございます。 次に、一番右側の列、４回目接種済者、こちらは12歳以上でございますが、接種率は53.7パーセント。65歳以上の方につきましては82.5パーセントとなってございます。 次に、下段の表、オミクロン株に対応した２価ワクチンでございます。接種対象者は12歳以上となっており、接種率は47.6パーセントとなってございます。 次に２、今後の接種についての検討状況でございます。こちらは、１月26日に開催されました国の第51回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の資料から抜粋したものでございます。（１）の概要でございますが、新型コロナワクチンについては、初回接種に加え追加接種が行われておりますが、薬事承認上、初回接種が終了した者につきましては、それまでの追加接種回数にかかわらず、オミクロン株対応２価ワクチンの追加接種が可能となってございます。現在、オミクロン株対応２価ワクチンの接種が行われておりますが、今後、さらなる接種も含め、接種の在り方を考える必要があるとされてございます。 （２）の今後検討される事項でございますが、アの今後の接種により期待される効果及び目的、イのさらなる接種の対象者、ウの接種の間隔、時期となってございます。 （３）の今後の接種に関する諸外国の状況でございますが、初めに、アの米国ホワイトハウスＣＯＶＩＤ－19対応チームによりますと、パンデミックを見通した上で、劇的に異なる変異株が存在しなければ、１年に１回、流行している株に合わせたワクチン接種をするという、季節性インフルエンザとよく似た接種方法に移行する過程にあることが明らかになりつつあるとしてございます。次に、イのイスラエル保健省でございますが、国民に１年に１回、定期的にワクチンを提供する計画であるとしてございます。最後に、ウのカナダ諮問委員会でございますが、追加の新型コロナワクチン接種がいつ必要になるのか、誰に接種すべきかについて、不確実であるとしてございます。 また、資料にはございませんが、国では新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けにつきまして、本年５月８日から第５類感染症に位置付けると意見をまとめたところでございます。新型コロナウイルスワクチン接種における来年度の接種体制につきましては、現時点で国から具体的な指示はございませんが、当面は引き続き現在の接種が継続される可能性があり、その場合には、切れ目のない接種体制を維持する必要がございます。 また、１月21日には国で新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されまして、岸田総理から、ワクチンにつきましては、４月以降ワクチン接種をどのように行っていくべきか、専門家による検討を行っており、必要な接種については引き続き自己負担なく受けられるようにするとの発言がございました。 これらにより、来年度の予算につきましては、財源を国庫支出金とし、基本的に現在の接種体制を１年間継続し、接種対象の市民が１回接種することのできる経費について上程させていただきたいと考えてございます。また、令和３年度までの経費における実績に伴う精算金及び返還金とともに、令和３年度からの繰越し分も含め、令和４年度当初予算につきましては接種期間が令和４年９月30日までであったことから、これまで国庫支出金として予算化していなかった歳入につきまして、補正予算を上程する予定でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 櫻井委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 続きまして、スクールバスの契約についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 教育総務課長兼学校再編担当）私から、スクールバスの契約についてご説明申し上げます。 スクールバスにつきましては、表にあるとおり、現在14台のバスで運用しております。契約の現状と、随意契約とした理由を合わせてご説明したいと思います。 まず、従来でございますが、表の１番の石岡小学校から５番の三村小学校までのスクールバスにつきましては、従来、随意契約により受注者を決定しておりました。６番の八郷中、10番の石岡中、14番までの小桜小学校につきましては、競争入札により受注者を決定しておりました。１番目から５番目の、石岡小学校から三村小学校までのスクールバスを随意契約としていた理由につきましては、これらの業務につきましては、当初予算で計上しておりました。３月の議決後に入札に付し、受注者が変更となった場合、運輸局の申請許可に２か月間時間を要し、４月からの履行が見込めないことから、随意契約としたものでございます。 それらを踏まえ、今回、１番の石岡小学校、２番の東小学校、３番の柿岡小学校につきましては、随意契約から入札に契約方法を変更しました。先ほど申し上げました運輸局の申請許可に時間を要すること、また、入札期間に時間を要することから、令和４年の９月補正において債務負担行為により予算を設定し、その承認をいただいた後に、競争入札により発注を行いました。なお、１番の石岡小学校、２番の東小学校、３番の柿岡小学校につきましては、１月26日に開札し、受注者が決定しております。 次の、４番の関川小学校、５番の三村小学校につきましては、まず、高浜・三村地区で走行しております石岡中学校のスクールバスと重複することから、課内で効率化が図れるか検討を重ねてまいりました。本来であれば先ほどと同様、９月補正により、債務負担により予算を計上し、競争入札による年度内の契約を予定しておりましたが、今回は結論に至るまで時間を要したため、９月補正には準備を整えることができませんでした。４番の関川小、５番の三村小学校につきましては、今回当初予算に計上し、前回と同様に現受注者と随意契約により決定してまいりたいと考えております。また、この４番の関川小、５番の三村小につきましては、令和６年度からは高浜・三村・関川・南小の統合校のスクールバスを予定しておりますが、それにつきましては競争入札で発注できるよう準備を整えてまいりたいと考えております。 次に、表の６番から９番までの八郷中学校のスクールバスにつきましては、前回と同様に競争入札で実施し、これにつきましても１月26日に開札し、受注者が決定しております。 次に、表の10番から13番までの石岡中学校のスクールバスにつきましては、前回の平成30年度から令和４年度までの複数年契約につきましては、競争入札で実施しました。今回、令和５年度から令和９年度までの複数年契約につきましては、発注方法についていろいろ検討し、新規に参入する業者を想定し、新たに車両損耗費を計上し競争入札に付した場合と、現受注者が保有している車両が５年程度で劣化も少なく、引き続き車両が使用できることを比較し、現受注者と契約したほうが経費の削減が図れることから、随意契約を予定しております。 14番の小桜小学校のスクールバスにつきましては、令和元年度から令和５年度までの５年間の契約期間で、競争入札による調達を行っております。 地方自治法により、公共の調達は一般競争入札が原則であり、やむを得ない理由により指名競争入札または随意契約による契約ができるとされております。今後も競争性、透明性のある契約方法を検討してまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 勝村委員）説明ありがとうございました。 ちなみにですね、このスクールバス運行会社っていうのは、１月26日開札の分もありますけれども、随意契約の会社についてもお聞きすることはできますか。 教育総務課長兼学校再編担当）４番の関川小学校、５番の三村小学校につきましては、これから随意契約の手続を踏んでいく上で、まだ業者が決定しておりませんので、まだこの場では申し上げられません。 勝村委員）ありがとうございます。 そして、１月26日に開札されたわけで、決定したわけですよね。その業者名は伺えますか。 教育総務課長兼学校再編担当）お答え申し上げます。 まず、こちらの表の１番の石岡小学校。こちらにつきましては、関鉄グリーンバス株式会社が落札しております。 ２番の東小学校につきましては、こちらも同様、関鉄グリーンバスが落札しております。 ３番の柿岡小学校につきましては、ムツミ観光自動車が落札しております。 次に、６番の八郷中学校のバスですが、６番の小幡・吉生方面につきましては、ムツミ観光自動車が落札しております。 ７番の月岡・仏生寺・須釜方面につきましても、ムツミ観光自動車が落札しております。 ８番の板敷山前・大塚・宇治会方面につきましても、ムツミ観光自動車が落札しております。 ９番の太田・小見・野田方面につきましても、ムツミ観光自動車が落札しております。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、小中学校統合再編計画の進捗状況についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）私からは、小中学校統合再編計画の進捗状況についてご説明いたします。 初めに、三村小・関川小・高浜小・南小の枠組みについてご説明いたします。12月９日の文教厚生委員会でも報告したところでございますが、11月１日に第７回検討委員会を開催しまして、検討委員会は、統合小学校の学校名は石岡みなみで進めたい意向であるということを確認しました。 その後、教育委員会ではその意見を一旦持ち帰り、検討を重ねまして、11月29日の第８回統合検討委員会において、学校名は現行の南小学校で統合を進めることをお伝えいたしました。検討委員の一部の方からは納得できないとの意見をいただきましたが、12月に入りまして、統合検討委員長及び副委員長と今後の統合検討委員会の運営について話し合いを進める中で、統合後、子どもたちが健やかに学校生活を送ることができるように、統合の準備を進めたいとの教育委員会と検討委員会の意見の一致がありまして、統合検討委員会を継続して、統合の準備を進めることとなりました。 その後、令和５年１月６日に第９回統合検討委員会が開催され、今後の統合の進め方について教育委員会から説明を行いまして、これまでの継続している統合検討委員会で、令和６年４月の統合に向けて準備を進めていくこととなりました。１月24日には４小学校の地域を対象とした説明会を行いまして、統合の進捗状況等を報告し、改めて４校の統合へのご理解をいただくよう説明を行ってまいりました。 続きまして、北小・府中小の枠組みにつきましては、令和４年５月に統合検討委員会が立ち上がりまして、令和６年４月の統合に向けて、今現在、スクールバスのルート、体操服、ＰＴＡの規約、閉校式などについて協議を進めております。今後の予定は、３月下旬に３回目の統合検討委員会を予定してございまして、引き続き統合の話し合いを進めていくこととなってございます。 最後ですが、葦穂小・吉生小・柿岡小の枠組みでございますが、昨年８月に統合検討委員会が立ち上がりました。現在ですが、葦穂小のＰＴＡと吉生小のＰＴＡで統合についての意見集約が行われておりまして、取りまとまった段階で、次回の統合検討委員会を開催する予定となっております。今後の予定ですが、２月８日に３つの小学校のＰＴＡの役員との意見交換会を予定しております。昨年11月に吉生小学校と葦穂小学校のＰＴＡ主催による、統合に関するアンケートを行ったということを聞いてございますので、そのアンケートの結果などについて報告をいただく予定となっております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、令和５年度以降における２学期制の変更についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 教育総務課指導室長兼学校再編担当）私からは、令和５年度以降における２学期制への変更についてご説明申し上げます。 石岡市でも教職員の働き方改革を検証しながら進めておりますが、昨年度の７月は、１学期の成績処理や部活動の業務に追われ、勤務時間が長くなっている教職員が見られました。 市の校長会と協議を重ね、今年度は通知表を２回にいたしました。その効果として、今年度の７月と12月の超過勤務時間を昨年度と比較しましたところ、小学校で７月は１人当たり約２時間、12月は約４時間、中学校では７月１人当たり６時間、12月では約10時間、減少傾向が見られました。また、昨年度までは、11月末から12月は２学期の成績処理などの業務があることから、学校行事などをあまり行うことができませんでしたが、今年度はコロナの影響により延期されていた中学校３年生の修学旅行や代替行事や、校外学習などの行事も行われたりしております。さらに先生方からは、教材研究に時間をかけることができるようになった、児童生徒と向き合う時間が増えてきたなどの声も聞くことができました。なお、７月に行った保護者のアンケートでは、２学期制の不安はないと回答している保護者が72パーセントでした。 以上のことから、次年度は２学期制を実施していきたいと考えております。 次に、学年始め休業日の変更についてです。現在は４月５日までを学年始め休業日とし、４月６日を始業式としていたものを、４月７日までを学年始め休業日とし、４月８日を始業式と変更する準備を進めております。その理由についてですが、資料２枚目になりますが、５、改正後の始業式・入学式の期日をご覧ください。令和５年度の欄を見ていただきますと、１学期の始業式を現行どおりの４月６日とした場合、新年度の諸準備に係る教職員の勤務日は３日間しかありません。この間に、辞令交付式、校長会、教頭会、教務主任会、また、職員会議、さらに新規採用者は初任者研修などがあり、非常に慌ただしい状況です。しかし、学年始め休業日を４月７日までにしますと、４月１日がどの曜日になったとしても、必ず５日間の勤務日を設けることができます。学校の先生方からも、３日間では慌ただしく、児童生徒を迎えるための準備期間としては非常に短いという意見をいただいております。委員会としましても、しっかりと準備を整えた中で児童生徒を学校に迎えたいと考えております。 また、２日間遅らせるために、授業時数の確保をということになりますが、２学期制の実施により始業式、終業式が減らすことができることから、十分に確保ができると考えております。 このことから、新年度の準備を行うために、教職員の勤務日を５日間確保できるようにするため、学年始め休業日を４月７日までと改定したいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、コミュニティ・スクールについてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 教育委員会事務局参事兼生涯学習課長）生涯学習課からは、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の設置につきましてご報告を申し上げます。 本市におきましては、令和２年度からコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入に向けまして調査研究に着手し、検討を行ってまいりました。これまでの生涯学習課での調査研究を踏まえまして、現在は市長部局を含めました検討プロジェクトチームを発足させまして、導入に向けた新制度の設計、また、条例等の整備を進めているところでございます。 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、地方行政の組織及び運営に関する法律第47条の５に規定されている、保護者や地域の住民が、教育委員会の任命する委員として一定の権限と責任を持って学校運営に参画することが保障された仕組みでございます。地域に開かれた学校から、さらに地域とともにある学校として、保護者や地域の住民の意見を学校運営に反映させることで、学校、家庭、地域が連携・協働して、よりよい教育の実現に取り組むことを目的としております。 それでは、お手元の資料をご参照ください。まず１、はじめにでございます。現在、子どもたちを取り巻く環境や学校における課題は複雑・多様化しており、教育改革、また、地域創生等の観点からも、学校と地域の連携・協働の重要性が指摘されております。コミュニティ・スクールでは、これまでの開かれた学校づくりを目指して設置されておりました学校評議員制度よりも、さらに学校と地域の結びつきが強化されたものでございまして、各学校に設置される学校運営協議会を通じまして、よりよい教育を目指し、地域とともにある学校を目指しております。 続きまして、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の設置により期待できる効果として、学習支援、学校支援、地域づくりの３点を挙げさせていただいております。学習支援では、地域人材の活用。ふるさと学習や体験学習等を通して、地域からの様々な分野でご活躍をされている方、また、されてきた方々にご協力をいただき、いわゆる本物に触れ合う機会を作り、子どもたちが体験することで、教育の質の向上が期待できます。２つ目の学校支援でございますが、校内消毒作業や登下校の見守り等を地域の方々にご支援いただくことによりまして、教職員の教材研究や子どもたちと向き合う時間の確保につながり、ひいては教職員の働き方改革にも資するものと期待できます。３つ目は、学校を核とした地域づくりでございます。学校、子どもたちや地域が一方的な関係ではなく、それぞれが関わり合いを持つことによりまして、地域ネットワークが形成され、地域の活性化が図れることが期待されます。 続きまして３、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の役割でございます。表にございますとおり、現行の学校評議員制度は、保護者や地域住民の意向を反映し、開かれた学校づくりを推進することを目的としてまいりました。学校評議員は、校長の求めに応じて学校運営に関する意見を述べるといった、学校内の運用が中心だったものでございます。一方、コミュニティ・スクールでは、委員として保護者や地域住民が一定の権限と責任、いわゆる責任感、意見に対し責任を持つという意味なんですが、こちらを持って学校運営に参画することとなり、学校と地域の連携がより強い制度となります。学校運営協議会の構成メンバーは、現役のＰＴＡの方、保護者、地域の方々など、学校に協力していただける方の合議体となります。委員は、学校運営に関する基本的な方針を承認する。学校運営に関して、教育委員会または校長に対し意見を述べることができる。教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることができるというものでございます。 学校運営協議会で話し合われたことを基に、実現に向けて支えていただく活動をするのが、表の右側にございます地域学校協働本部（学校支援応援団）になります。この学校を支える地域学校協働本部（学校支援応援団）が学校運営協議会と両輪として機能しないと、コミュニティ・スクールは形だけのものになってしまいます。そういったことから、石岡市におきましては、まず、地域学校協働本部（学校支援応援団）の組織固めを整備した後に、コミュニティ・スクールの設置という方向で進めてまいりたいと考えております。 最後に４、コミュニティ・スクールの設置に向けた今後のスケジュールでございますが、２ページ目をご覧ください。令和４年度は制度設計のため、市長部局、教育委員会部局においてコミュニティ・スクール検討プロジェクトチームを立ち上げ、協議してまいりました。同時に、地域学校協働本部（学校支援応援団）について、学校でどのような活動を地域にお願いしたいのか、また、要望等を取りまとめ、学校に対してコミュニティ・スクールの説明会も実施いたしているところでございます。 令和５年度におきましては、モデル校の選定と準備になります。例規等の整備のほか、地域学校協働本部（学校支援応援団）では、保護者、地域への周知広報を行い、学校支援応援団への登録者数の促進、また、例規等の整備をしてまいります。 令和６年度につきましては、モデル校により先行実施を行い、令和７年度からは本格導入となることを想定し、進めているところでございます。 生涯学習課からは、以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、令和５年二十歳の集いについてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 教育委員会事務局参事兼生涯学習課長）生涯学習課からは、続きまして、過日実施いたしました二十歳の集いにつきましてご報告申し上げます。 １月８日日曜日に石岡運動公園メインアリーナにて、二十歳の集いの対象者を含め、関係者の皆様のご協力をいただきまして、無事開催することができました。また、当日は来賓として、菱沼議長、勝村副議長、櫻井委員長、小松副委員長におかれましては、ご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 式典当日でございますが、該当者700名に対し567名の出席となり、多くの新成人の皆様にお越しいただきました。今回の二十歳の集いも前回の成人式同様に、式典時間をおおむね30分とし、新型コロナウイルス感染症の防止対策を徹底し実施いたしました。 当日の新成人の状況でございますが、いわゆる提灯、のぼり等の一時預かりは数件あったものの、大変円滑に移動をしていただき、会場内においては、式典開始後は話もほとんどなく、厳かな雰囲気での式典となりました。 今後の課題といたしまして、新型コロナウイルス感染症に対する社会的な対応状況が変化している中で、式典の開催方法についても見直しをしていかなければならない段階にきているんではないかと考えております。 生涯学習課からの報告は、以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、国指定等の公有地化についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 文化振興課長）それでは、私からは国指定等の公有地化につきましてご説明申し上げます。 資料をご覧いただきたいと思います。国指定を受けております土地の公有地化につきましては、本年度は、国指定史跡舟塚山古墳におきまして事業を進めているところでございます。進捗としましては、用地測量、不動産鑑定の業務委託が完了しまして、先日、地権者と売買契約を行ったところでございます。 図にお示ししてますように、舟塚山古墳は、国指定の範囲のうち墳丘部分、塚の部分につきましては、大部分が既に国または市の土地となってございます。しかしながら、周濠と呼ばれます墳丘の周りの堀であった部分、こちらにつきましては民地となってございます。本年度は、その周濠の１筆の公有地化を進めているところでございます。 本年度取得する土地につきましては、図の右下、墳丘の東南方向に位置します１筆でございまして、面積が測量後で1,545.34平方メートル、地目は畑で、地権者は個人１名となってございます。この土地につきまして、昨年６月から不動産鑑定委託及び用地測量委託を実施いたしまして、その結果、不動産鑑定士により算出された平米当たりの単価6,530円に、用地測量委託により確定した面積1545.34平方メートル、こちらを乗じて算出しました1,009万1,070円をもって土地所有者と協議いたしまして、今年１月10日に売買契約書を交わしたところでございまして、現在登記の手続を進めているところでございます。なお、補償算定につきましては、対象がございませんでした。今回の土地の公有地化によりまして、舟塚山古墳指定地内の公有地化率につきましては、40.0パーセントとなる予定でございます。 次に、今後の展開でございますけれども、舟塚山古墳につきましては、来年度、３筆合計1,595平方メートルの公有地化に向けまして、地権者と協議を行っているところでございます。また、財源につきまして文化庁及び茨城県と協議しましたところ、来年度の新規の国庫補助金が相当厳しいというようなご意見を文化庁からいただいてございます。そのため、今年度の執行残額の繰越し補正を３月定例会に計上させていただければと考えてございます。なお、来年度につきましては繰越しと合わせまして、今年度国特別史跡の範囲に追加指定となりました常陸国分寺跡ガラミ堂地区の１筆につきましても、公有地化を進めてまいりたいと考えてございます。 舟塚山古墳指定地の状況でございますけれども、今年度、ある土地所有者が、指定地内の土地を太陽光発電業者のほうへ売却しようとする事案が発生してございます。相続や売買等によりまして、文化財指定地内であることを認識されていない土地所有者の方もいらっしゃる可能性がございます。そのため、担当としましては、昨年10月に指定地内に土地をお持ちの方全員へ、指定地の範囲を示した図面と、土地の管理に関する通知をお送りさせていただきまして、対応をお願いしているところでございます。引き続き、国の文化財に指定された貴重な文化財につきまして、確実な保存と将来の史跡整備に向けた活用を図るため、公有地化を進めてまいりますとともに、現在策定中の文化財保存活用地域計画におきましては、関連文化財群の中核をなす文化財として位置付けまして、総合的に保存活用を図ってまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 池田委員）今回、国の特別史跡の舟塚山古墳の周濠部の公有地化ということで、説明をいただいたわけです。 今回の購入については、平米6,530円で1,009万1,070円ということでございますんで、今回、この土地の購入によって36.1パーセントから40パーセントほどの公有地化が見込まれるということでございますが、今後この周濠部を全部公有地化した場合に、どの程度のお金がかかるのか。概算で結構ですので、お伺いいたします。 文化振興課長）お答え申し上げます。 あくまで、この単価6,530円を参考とさせていただきまして、現在まだ公有地化がされてない面積を単純に掛けた数字でございますけれども、１億5,000万円ほどの予算が必要になるかと思われます。 以上でございます。 池田委員）今後ですね、少なくない金額が想定されるということでございます。 周濠部のほかに、墳丘部に鹿島神社と共同墓地が存在しますけども、これ、買うって言ってもなかなかこの部分については手がつけられないと思うんですけども、それについてのご見解をお伺いいたします。 文化振興課長）お答えいたします。 鹿島神社の境内地及び墓地につきましては、それぞれ所有者、管理者の方と協議は行ってるところでございまして、一部、墓地のほうにつきましては、移転することについても考えていると、管理者の区長さんのほう、関係者からはいただいているところでございます。鹿島神社につきましては現在協議をしてるところですけども、まだちょっと、社殿等も建っていますので、そういった移転については難しいのではないかというご意見をいただいている状況でございます。 池田委員）いずれにしましても、近畿から東側の、群馬の天神山古墳に次ぐ規模でございますので、やはり市としましても、将来に向けて確実な保存というのも必要でございますので、引き続きやっていただければと思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、早稲田大学との舟塚山古墳共同調査についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 文化振興課長）続きまして、早稲田大学との舟塚山古墳共同調査につきましてご説明申し上げます。 資料の１枚目左側をご覧いただきたいと思います。まず、調査の目的としましては、舟塚山古墳につきましては、これまでも石岡市や大学等によりまして発掘調査や測量調査が実施され、その成果が報告されているところではございます。また、測量成果に基づきまして、先ほど池田委員からもございましたように、近畿地方に所在する古墳との共通性が指摘されるなど、重要な研究も蓄積されている状況ではございます。しかしながら、現状の等高線測量図だけでは、墳丘の立体構造の分析には限界がございます。点群測量による墳丘の情報化――最新の技術を使った測量、及び墳丘段築――古墳の斜面や、造り出し――古墳から延びる構造部、こちらを含む古墳の裾の確認など、墳丘全体のＧＰＲ調査が不可欠であると考えてございます。そのため、今回、早稲田大学東アジア都城・シルクロード考古学研究所と石岡市教育委員会の共同調査という形を取りまして、３次元測量・ＧＰＲ探査を実施することとしたものでございます。 続きまして２、調査の体制につきましては、調査主体は早稲田大学と石岡市教育委員会の共同調査としまして、担当の分担としましては、石岡市教育委員会は地権者への説明と基準点情報の提供などを担当しまして、早稲田大学は調査の実施、成果発表を担当することとしてございます。調査担当者につきましては、早稲田大学の大学院教授の○○○○（個人名）氏及び学生７名。調査期間は、今年２月27日から３月19日までの21日間。調査方法としましては、点群測量と地中レーダー（ＧＰＲ）探査としまして、いずれも発掘等は伴わない完全非破壊調査で実施いたします。 なお、調査期間中ですけども、○○○○（個人名）教授などの調査員につきましては、市内に宿泊しながら調査を実施することになりますけれども、調査費用、宿泊経費等につきましては、鹿島学術振興財団助成金、こちらを活用しまして、早稲田大学側が負担するものとなってございます。 続きまして点群測量調査の範囲でございますけれども、右側の図の薄い赤色のトーンでお示しした区域の調査を行います。おおむね国指定史跡の範囲でございまして、舟塚山古墳の墳丘と周濠、及び図の右上の箇所、こちらはこれまで測量調査が行われていない舟塚山15号墳につきましても、今回初めて測量を行うこととしてございます。測量の間隔につきましては、墳丘部は40センチメートル間隔、周濠は１メートル間隔で実施したいと考えてございます。地中レーダー（ＧＰＲ）探査につきましては、図の、ちょっとすいません、分かりにくいですけども、青色の枠でお示ししました箇所15区画につきまして、25センチメートル間隔で実施したいと考えています。 続きまして、２枚目をご覧いただきたいと思います。３番、地元の説明ですけども、調査に当たりましては、民有地への立ち入りや道路脇への車両の駐停車等を伴いますことから、事前に地元北根本区の皆様や土地所有者の皆様へ、文化振興課において通知とご説明を行っているところでございます。具体には、昨年12月上旬から北根本区の区長さんへ内容の説明と周知の協力をお願いいたしまして、北根本区の各戸への協力依頼文を配布してございます。また、北根本区以外の所有者につきましては、別途依頼文を送付しまして、探査範囲内の土地所有者につきましては、依頼文の配布後に直接お伺いしまして、説明を行っているところでございます。なお、これらの地元の説明の状況につきましては、個人情報を除きまして、早稲田大学と情報を共有してございます。 最後に、調査の実施により予測される成果としましては、参考となる図のほうを右側に掲載させていただきました。こちらは同様の調査、埼玉県内での調査の測量調査報告でございますけれども、このような図面が出来上がるものでございまして、既存の等高線測量図と比べまして、より詳細な測量図を提示できること、また、３次元情報の取得による立体構造の分析、こちらが可能となること、及び段築構造や左右の造り出しの構造を含む外形の明確化などが挙げられます。 今回の調査成果の発表は、早稲田大学の東アジア都城・シルクロード考古学研究所のデジタル調査概報、及び国内の遺跡の調査、測量報告が網羅されています全国遺跡報告総覧、こちらによりまして、インターネットを活用し、広く公開する予定としてございます。これによりまして、全国の研究者が今回の調査結果を活用できますことから、同時期の東日本の大規模古墳、先ほどありました太田天神山古墳や近畿地方の大王陵、こちらとの比較など、舟塚山古墳に関する研究がさらに深まるものと期待されるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、旧有明中学校及び旧城南中学校の今後の利活用についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 教育委員会事務局次長）私からは、旧有明中学校及び旧城南中学校の今後の利活用についてご説明いたします。 資料をご覧ください。初めに、これまでの経過でございますが、旧有明中学校は平成25年に旧柿岡中学校、旧八郷南中学校と統合したため廃校となり、校舎は取壊しとなりましたが、体育館については市民への貸出しを行うなど、有効活用を図っているところでございます。旧城南中学校におきましても同様に、平成30年に廃校となりましたが、グラウンド、体育館などの施設について貸出しを行っております。 （２）の庁内での検討状況でございますが、旧有明中学校については令和元年９月に個別施設計画を策定しており、地域住民と移住者の出会いの場、集いの場として、当面の間存続していくこととしております。旧城南中学校につきましては、石岡市博物館等個別施設計画において、ふるさと歴史館の再配置や旧給食センターにある文化財管理センターなどとの集約化・複合化が課題となっており、その候補地の１つとして考えておりましたが、具体的に個別施設計画には位置付けられていないことから、計画的な利活用及び修繕等のため、個別施設計画の位置付けの見直しを進めているところでございます。また、令和３年第３回石岡市公共施設等総合管理計画推進本部において、旧有明中学校はスポーツ施設として利活用すること、旧城南中学校はスポーツ施設の利活用や、校舎等について博物館としての利活用を推進する方針としてございます。 続いて、２の活用の状況でございますが、それぞれ施設の現在の利活用の状況を表にまとめてございます。旧有明中学校につきましては、グラウンド、体育館において、サッカー、バレー、バドミントンなどのスポーツ団体が平日の夜間や土日を中心として利用しているほか、有明フェスティバルやクラフトフェアなどのイベント時での利用がなされてございます。資料のほう、２ページ目をご覧いただきまして、（２）の旧城南中学校でございますが、グラウンド、体育館、武道館において、市内のスポーツ団体を中心に高い頻度で利用がなされてございます。 続きまして、３の施設活用における課題でございますが、１つ目の課題としましては、例規等の整備が挙げられます。小中学校の学校施設の開放においては、石岡市立学校施設使用条例の規定に基づき貸出しを行ってございますが、両施設とも廃校に伴い学校施設ではなくなっており、グラウンド等の施設使用の根拠となる例規等が未整備となっている状況でございまして、当該施設の利用については、現在、使用料等は徴収してない状況にございます。 ２つ目の課題としましては、体育施設の老朽化でございます。旧城南中学校については、校舎においては建築から60年以上経過していること、また、両校とも廃校後年数が経過していることから、グラウンド照明、校舎、体育館、武道館などにおいて、照明の電球の交換や雨漏り対応など、修繕等が必要となっている箇所がございます。 ３つ目の課題としましては、旧城南中学校校舎の利活用でございます。旧城南中学校の校舎については、廃校後４年が経過しており、地域活性化のためにも早急に利活用を検討する必要があり、議会等においても活用についての質問やご提案を受けている状況にございます。 資料のほう、４の今後の対応及びスケジュールについてでございますが、今後の基本的な方針としまして、両施設については、現在の利用状況から見ても、旧中学校区の市民の活動の拠点としての機能が見込まれることから、教育委員会所管の施設として利活用を進めたいと考えてございます。 次の３ページ目をご覧ください。まず、（１）の例規等の整備及び所管替えについて。現在貸出しを行っている旧有明中学校及び旧城南中学校の体育施設について、令和５年４月から設置及び管理に関する条例を整備し、適正に管理し、使用料を徴収することについても検討したいと考えてございます。条例につきましては、３月の定例会での議案の上程を検討しております。また、両校の体育施設の所管について、現在の教育総務課からスポーツ振興課に所管替えを行う予定でございます。旧城南中学校の校舎部分につきましては、利活用の方向性がまとまった段階で、教育総務課から文化振興課に所管替えを行いたいと考えてございます。 （２）の体育施設の老朽化につきましては、公共施設等総合管理計画の個別施設計画への位置付け、老朽化した施設及び設備の修繕等を計画的に実施いたします。 （３）の旧城南中学校校舎の利活用でございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、旧城南中学校の校舎については、教育委員会において文化財関係の施設として活用を検討してまいりたいと考えてございます。検討に当たりましては、躯体の健全性を踏まえた上で、ふるさと歴史館、旧給食センターにある文化財管理センターなどとの集約化、また、ふるさと学習や舟塚山古墳見学者などの利用も見込んだ文化財施設の拠点としての整備を視野に入れ、検討を進めるものでございます。 （４）の今後のスケジュール（案）でございますが、例規等の整備につきましては、３月の定例会において設管条例の制定の議案を上程したいと考えております。４月から、条例に基づく管理を行いたいと考えてございます。体育施設の老朽化につきましては、現在、城南中学校の個別施設計画への位置付けなどを検討しておりまして、修繕についての具体的な計画を立てて、計画的に行ってまいりたいと考えてございます。最後に、旧城南中学校校舎の利活用でございますが、来年度にかけまして、事例の調査や具体的な方向性について検討を進めながら、躯体の健全性調査の必要性、こちらを検討し、その後、基本構想や基本計画などについても検討を進めてまいりたいと考えてございます。 現在、小中学校の統合再編が進められていく中で、旧学校の利活用につきましては、地域の活性化や地域課題の解決を踏まえ、施設の複合化や多機能化を検討しながら市で引き続き活用するもの、定住人口誘導や企業誘致など、民間等による活用など、地域の意見を踏まえながら個別具体的に検討していく必要があると認識してございますが、今回ご説明した両校につきましては、それぞれの中学校区における地域住民の活動の拠点、あるいは生涯学習の場としての機能が見込まれますことから、教育委員会所管の施設として活用してまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）この際、本件について委員として発言をいたしたいので、副委員長と交代をいたします。 小松副委員長）それでは、暫時委員長の職務を行います。 櫻井委員）ただいま、城南中学校の説明、有明中学校の説明をいただきました。 資料のですね、３ページの今後のスケジュール（案）を拝見しましたところ、説明にもありましたが、個別施設計画を今後作っていくと。設管条例につきましては、第１回定例会のほうで提案して、条例化して施設の管理を行いたいという話の中で、今後のスケジュール（案）の表の真ん中のところの体育施設の老朽化で、計画的な修繕整備については令和６年４月……令和５年か。令和５年度になってから修繕整備をやっていくと。一方、条例については３月の定例会で制定するということなんですけども、設管条例設置して使用を正式に認め、使用料を取るという段階で、城南中学校のナイター設備についてはサッカー少年団のほうで利用してますが、今、照明の半分程度切れてるということで、これまで議会でも何度か指摘がされてきています。 条例制定をして、使用できるようにしてあげて、使用料を徴収するんでしょうけど、施設整備がその後というのは、ちょっとこれ、市民サービスという観点からいくと非常にマッチしてないんじゃないかと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。 教育委員会事務局次長）お答え申し上げます。 今、委員からご指摘いただきましたとおり、設管条例として整備をしていくに当たっては、施設のほうの設備についてもセットで考える部分があろうかと存じます。特に、今ご指摘いただきましたナイター照明につきましては、教育委員会のほうとしても見積りを徴取するなど、来年度の予算化等に向けて検討をしている状況でございますが、整備、修繕等に予算等がかかる部分もございますので、仮にそういった整備ができないといった場合に、整備ができないままで料金だけを徴収していくっていうのはなかなか難しい部分があろうかと感じますので、そういった部分についてはきちんと整備した上で料金を徴収していきたいと考えておりますが、なかなか整備が不十分な状況で料金を徴収するに足るような状況でない場合には、そこについては、整備ができるまでちょっと減免をさせていただくとか、ちょっとそういったところで、対応のほうは考えてまいりたいと、考えていきたいと考えております。 以上でございます。 櫻井委員）整備が間に合わないので、減免等で考えていきたいというお話でありますけども、本来であれば、もう以前から指摘されてますので、整備費の見積りはもう既に取ってあってですね、４月から、あるいは５月から整備をきちっとやっていきますよ、あるいはもう整備無理なので、その使用については今後どのようにするか協議をしていきたいというような考えを示していただかないとですね、利用者からは、もう悲鳴に似た声がずっと上がってるってことは教育委員会知ってるわけですよね。にもかかわらず、ここに来て条例整備は３月定例会で入れますと。で、修繕についてはその後ですということになると、本来行政がやるべきは、個別施設計画と設管条例の整備はもう去年、あるいはおととしにやっていなきゃいけないことを２年延ばし３年延ばしてきたわけです。ここに来て、今回この説明を聞きますとですね、とてもこれ納得できないと思いますよ、利用者は。利用者の方からは、その照明については自腹で寄附してもいいというような声も、多分教育委員会に届いてるはずですので、そういったことを踏まえた中でこの説明があったとすると、私は非常に、教育委員会としては行政としての責任は全く果たしてないと言わざるを得ないっていうふうに思ってしまいますね。 条例整備の中では、使用料の明記も多分額としては入れなきゃいけませんので、そうしますと、修繕がかなうまでは減免するっていうことは、市長の裁量権……教育長ですかね、教育長の裁量権でやられるのかもしれませんけど、その判断はどのような形でされるんでしょうか。どこまで直したら料金を取るのか。全て修繕対応ができてから料金を取るのか、一部取り始めるのか、そういった考えは何かありますか。お尋ねします。 スポーツ振興課長）お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、今まで先延ばしされた現状は、私どもも認識してございます。また、ただ、今までですね、学校施設でもないというような状況が続いてきて、いずれにしてもいつかは、今回スポーツ施設整備として位置付けることである以上、設管条例が必要だということで、今回明記させていただいてございます。 照明のほうでございますが、今、減免等のお話もございましたが、きちんと整備というのがどこまでか申し上げられませんが、納得のいく、完全に照明がつけられる状況になってから、使用料、ナイター照明については取らなければいけないのかなと、今現在考えているところでございます。 以上でございます。 櫻井委員）本来であればですね、設管条例整備するっていうのは、使用に耐え得る施設、きちっと市民サービスを提供できる施設であるからこその設管条例だと思うんですね。そうでない施設について、設管条例だけ整備しても意味がないわけですよね。先ほど来申し上げてるように、ここで計画的な修繕整備って書いてありますけど、全く計画的じゃないわけです。計画的であるとは思えないわけですよ。もう去年、昨年度にそういう事前のですね、修繕をきちっとやる方向性を示して、今年度に一定程度ですね、全部は無理でも、半分ぐらい切れてるわけですから、球がもう。練習できないわけですよ。今後、学校の部活動については民間委託というようなことが国からの方針で示されてて、具体的に市町村にやれという日程も、もう迫ってるわけですね。そういう中でこういう対応をしてること自体が、教育委員会としていかがなものなのかなという気はしております。 ですから、とにかくまずは練習環境の整備に向かうように、全部は無理でもですね、ナイター照明の一定程度の明るさの確保、これを全力をもって早急に対応していただきたいと思います。見積り取るなり何なりの修繕の計画を早急に作ってですね、設管条例施行後、４月１日以降、早いうちに練習環境が整うような努力、誠意を見せるのが行政であると私は思いますので、ぜひそうしていただきたいと要望させていただいて、質問を終わります。 小松副委員長）それでは、議事進行を委員長と交代いたします。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、八郷学校給食センター中規模改修工事についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 学校給食課長兼石岡給食センター所長）私からは、八郷学校給食センター中規模改修工事についてご説明いたします。 石岡市公共施設等総合管理計画に基づいて作成した石岡市学校給食センター個別施設計画に沿って、令和５年度から、八郷学校給食センター施設の原状回復を目的とした中規模改修工事を予定しております。給食センターという施設の性質から、給食提供事業を止めずに改修工事を実施することを最優先に考え、給食提供を行わない夏休み期間を中心に実施し、資料記載の表のとおり、工期を２つに分け、３か年計画での完成を目指したいと考えております。 まず、第１工区として、令和５年度から令和６年度を設定します。令和５年度は、給食調理業務に影響を与えない工事と考えられる外部シーリング工事、屋根塗装工事を実施します。続いて、令和６年度の夏休み期間を利用して、厨房天井照明交換、空調取替え、蒸気配管更新、ボイラー更新等の工事を実施します。 次に、第２工区として、令和６年度から令和７年度を設定します。令和６年度については、契約締結のみ先行して行い、令和７年度の夏休み期間を利用して、厨房床の塗り替え、厨房機器の撤去・新設等の工事を実施します。 このように工期を２つに分け、３か年計画で中規模改修工事を実施したいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 次に、その他の件といたしまして、何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の文教厚生委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
