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令和４年度 総務企画委員会
谷田川委員長）ただいまから総務企画委員会を開会いたします。 本日の委員会は、令和４年度になり、初めて説明員として執行部の出席を求め、委員並びに執行部との情報の共有化、そして今後の円滑な委員会審査のため開催するものであります。 なお、本日の会議の進め方でございますが、新型コロナウイルス感染予防のため、初めに市長公室、財務部、会計課及び監査委員事務局、次に総務部、八郷総合支所及び消防本部の２回に分けて入替えをし、説明並びに報告、また、それに対する質問を行う形といたしますので、ご承知おき願います。 これより議事に入ります。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日、説明員として出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 なお、本日は新年度初めての委員会でございますので、委員並びに執行部の自己紹介を行い、案件に入りたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。 それでは、最初に委員の自己紹介をいたします。 初めに私から自己紹介をさせていただきます。 －委員長、副委員長、委員の自己紹介－ 谷田川委員長）以上、総務企画委員会は委員７名でございます。よろしくお願いをいたします。 次に、所管事務及び令和４年度新規・主要事業についてを議題といたします。 執行部においては、市長公室、財務部、会計課及び監査委員事務局の順に自己紹介とあわせて、説明をお願いいたします。 なお、発言は挙手によりこれを許します。 市長公室長）このたびの人事異動で市長公室長を拝命いたしました門脇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、お手元の市長公室資料に基づきまして、市長公室の業務概要をご説明させていただきます。表紙を開けていただきますと、１ページ目は職員配置表でございます。秘書広聴課、政策企画課、経営戦略課の３課体制で、職員数は27名でございます。 事務分掌及び主要事業施策概要につきましては、各担当からご説明申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 市長公室次長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）このたびの人事異動で市長公室次長兼つくばエクスプレス延伸推進担当を拝命しました今橋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 市長公室内の業務が円滑に遂行できますよう、各部署との連絡調整を図るとともに、円滑な進行管理に努めてまいります。 また、つくばエクスプレス延伸推進担当としまして、本市への延伸に向け、市民の気運の醸成を図るとともに、近隣市町村と連携をして、取り組めるよう調整を行い、つくばエクスプレスの延伸推進に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 市長公室参事兼経営戦略課長）４月１日、定期人事異動により、参事兼経営戦略課長を拝命いたしました栗山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 資料３ページの中段、経営戦略課の事務分掌についてご説明をさせていただきます。行財政改革の推進に関すること、以下ご覧の６項目となってございます。特に、また新たに加わりましたファシリティーマネジメントに関しましては、これまでと同様、公共施設等総合管理計画に基づく進捗管理のほか、既存施設の管理水準向上を目指しまして包括施設管理業務の検討、さらに、施設の統廃合等により生じます未利用資産等の有効活用といたしましては、資産のデータベース化を行いまして、必要に応じて民間の意見を聞くサウンディング調査等を通しまして、資産の有効活用や売却、貸付け等を推進してまいりたいと考えてございます。 続きまして、資料の４ページをご覧ください。経営戦略課所管の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。 初めに、行財政改革推進事業24万4,000円でございますが、行財政改革大綱は新しい総合計画に引き継がれることとなりましたが、令和３年度決算数値等を最終的に取りまとめることになりますので、委員報酬や経営戦略課の庶務経費について計上させていただいてございます。 次に、５ページをご覧ください。公共施設等総合管理計画推進事業51万円でございますが、公共施設等総合管理計画の進捗管理と、本計画を踏まえ策定されました、個別施設計画に基づく事業化等をサポートしてまいります。併せてファシリティーマネジメントに関連しまして、包括施設管理業務の検討等をしてまいります。 最後に、無人航空機利活用事業64万6,000円でございますが、今回新たにドローンを追加配備いたしまして、災害時などの安全点検や行政手続上必要となる現地確認、魅力ある映像の撮影等を行ってまいります。 以上が、令和４年度経営戦略課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 秘書広聴課長）市長公室秘書広聴課長の峯でございます。昨年度に引き続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。 お手元の資料２ページをご覧いただければと存じます。上段、秘書広聴課の事務分掌でございます。市長及び副市長の秘書に関すること、以下ご覧の18項目となってございます。 次に、資料４ページをご覧ください。上段の４事業が令和４年度秘書広聴課の主要事業となってございます。 初めに、秘書事務費764万1,000円でございますが、市長の秘書事務等に要する経費でございます。 次に、市民相談経費220万3,000円でございますが、市民相談に要する経費でございます。 次に、広報活動経費1,675万円でございますが、広報いしおか等の発行に要する経費でございます。 最後に、戦略的情報発信経費920万1,000円でございますが、市の魅力などの情報発信に要する経費でございまして、本年度は新規事業といたしまして、ホームページ改修委託料648万4,000円、情報発信ツール導入委託料としまして117万7,000円を計上しております。 以上が、令和４年度秘書広聴課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）市長公室秘書広聴課副参事秘書広聴担当の土師でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私の担当といたしましては、秘書広聴課全般の業務のほかに、主に広報のほうを担当してまいります。 本年度は先ほど課長のほうからもご説明ありましたが、戦略的情報発信経費における新規事業といたしまして、ホームページのリニューアル及びＬＩＮＥ公式アカウントの導入を予定しております。これらの事業を推進しまして、情報発信力の強化と市民の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 総務企画委員会の委員の皆様に対しましても、今後の委員会等におきまして、随時、事業進捗をご報告してまいりたいと思いますので、委員各位のご協力をよろしくお願いいたします。 以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）本年度、市長公室政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当を拝命しました荒張でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、お手元の資料２ページをご覧ください。ページ下段、政策企画課の事務分掌でございます。各部局間の総合調整に関することをはじめとしまして、総合計画、男女共同参画、統計調査、都市交流、地方創生に関することなど、ご覧の18項目となっております。 次に、資料４ページをご覧ください。令和４年度における主要事業施策概要のうち、政策企画課所管の主要事業についてご説明申し上げます。まず、ページ中ほど、５項目目の総合計画管理経費296万円におきまして総合計画審議会の開催のほか、市民意向調査を実施してまいります。 次に、男女共同参画推進事業といたしまして283万6,000円でございます。男女共同参画セミナーやワーク・ライフ・バランス事業補助などを通じまして、男女共同参画に対する理解促進や、環境整備を図ってまいります。 次に、国際交流事業といたしまして101万9,000円、また、都市交流推進事業といたしまして481万9,000円でございます。 ５ページに移りまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略運営経費といたしまして37万7,000円でございます。 地域おこし協力隊活動経費2,678万6,000円でございますが、地域おこし協力隊につきましては、令和４年度から新たに１名の隊員が加わりまして、現在４名の隊員が活動しております。 次に、通勤通学支援事業といたしまして1,923万6,000円でございます。本年度も定住促進につながるよう、通勤・通学者への補助をしてまいります。 次に、自転車活用推進事業といたしまして510万5,000円でございます。自転車関連の事業を通しまして、多くの方に自転車の魅力を感じていただき、自転車の利用促進を図ってまいります。 次に、シティプロモーション推進事業といたしまして62万5,000円でございます。新規事業でございますが、新たな総合計画の情報発信の基本施策として掲げる市民参画型の情報発信に向けた取組としまして、市民向けの講座の開催や、シティプロモーションの指針を策定してまいります。 以上が、令和４年度におけます政策企画課所管の主要事業施策概要でございます。 また、開催が予定されております臨時会におきまして、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金への対応といたしまして、市の各種取組にあわせ、必要となる歳入予算の対応を予定させていただいているところでございます。 私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 財務部長）このたびの４月１日付の人事異動によりまして、財務部長を拝命しました佐谷戸でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、お手元のタブレットの資料番号04－１、財務部業務概要に基づきましてご説明させていただきます。 初めに、表紙の次の１ページ目、財務部職員配置表でございます。財務部は、財政課、管財課、税務課、収納対策課の４課体制で、職員数は43名でございます。 次のページからの部内各課の事務分掌及び主要事業施策概要につきましては、この後、各課からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上です。 財務部次長）このたびの人事異動によりまして、財務部次長を拝命いたしました武川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 財務部の次長といたしまして、部長の補佐をはじめ、部内各課の業務が円滑に遂行できるよう、連絡調整を図りながら適切な進行管理に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 財務部参事兼管財課長）参事兼管財課長の田辺でございます。昨年度に引き続きまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私から、管財課の概要についてご説明申し上げます。財務部業務概要の１ページをご覧いただきたいと思います。管財課は参事兼課長１人、課長補佐１人、係長１人、課員３人、合計６人でございます。 次に、２ページ目をご覧いただきたいと思います。上から二つ目、管財課の主な事務分掌でございますが、１、市有財産の総括管理に関すること、２、普通財産の管理及び処分に関することなど、記載の８項目でございます。 次に、３ページ目をご覧いただきたいと思います。令和４年度における主要事業施策概要でございますが、上から二つ目、管財事務費114万7,000円、ふるさと応援寄附経費１億1,306万4,000円でございます。なお、新規事業として、新たにふるさと応援寄附金の申込みサイトを増やすための経費として、ふるさと納税推進業務委託料528万円を計上し、本年度の寄附目標２億2,000万円を目指したいと考えております。 また、市庁舎維持管理経費は電気料や電話料などのほか、各種工事を予定してございまして、１億3,716万5,000円でございます。 その他、施設及び公用車の維持管理がございます。 管財課の概要については以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 財政課長）財政課長の井坂でございます。昨年度に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、お手元の資料１ページをご覧ください。職員配置でございますが、財政課は、私のほか課長補佐１名、係長１名、課員４名の７名体制で業務を行っております。 次に、２ページをご覧ください。上段、財政課の事務分掌でございます。財政計画に関すること、以下ご覧の９項目でございます。 次に、３ページをご覧ください。令和４年度の主要事業施策概要でございます。上段の財政事務費426万5,000円でございます。財政事務に要する経費でございまして、予算書等を印刷するための印刷製本費30万円、財務書類を作成するに当たっての財務書類作成支援業務委託料318万5,000円などを計上してございます。 続きまして、このたび招集が予定されております第３回臨時会に提案予定の補正予算のうち、財政課分の概要につきましてご説明いたします。財政課の補正予算でございますが、歳入において財政調整基金繰入金を減額するものでございます。今回の補正予算につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症に対応する新規の事業を計上するほか、令和４年度当初予算で計上しております感染症対応事業につきましても、交付金を充当してございます。そのことにより、財源の組替えを行った結果、一部で基金の取崩しをせずに済むこととなりましたので、減額補正をお願いするものでございます。 財政課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 税務課長）税務課長の野村でございます。昨年度に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、お手元の資料１ページをご覧ください。職員配置でございますが、税務課は課長１名、課長補佐２名、係長２名、課員12名の合計17名となっております。 次に、資料２ページをご覧ください。税務課の主な事務分掌でございますが、市税の賦課、減免に関することなど４項目でございます。 次に、資料４ページをご覧ください。主要事業施策概要につきましてご説明いたします。 初めに、市県民税賦課事務費2,254万8,000円でございます。市県民税の適正課税に要する経費で、申告書・賦課資料の整理・納税通知書発送などの事務補助を行う会計年度任用職員の報酬555万9,000円、封筒、特別徴収のしおりなどを作成する印刷製本費145万4,000円、申告相談受付コールセンター業務を新たに外部に委託する費用等の申告相談受付コールセンター委託料389万8,000円、インターネットを利用して、地方税の申告・届出などを行うｅＬＴＡＸ負担金307万3,000円などでございます。 次に、固定資産税賦課事務費5,391万9,000円でございます。固定資産税の適正課税に要する経費で、課税資料作成及び賦課事務などの事務補助を行う会計年度任用職員の報酬347万円、課税根拠となる鑑定評価以後の地価の下落傾向を把握するための時点修正委託料152万8,000円、令和６年度の評価替えに向けた委託料としまして、土地路線価評価事業委託料1,163万8,000円、同様に、不動産鑑定委託料2,369万2,000円、統合型地理情報システム用パソコン等を更新するための事務用備品271万1,000円などでございます。 税務課の概要については以上でございます。 続きましてタブレットの資料４－２、石岡市税条例及び石岡市都市計画税条例の一部改正につきましてご報告いたします。この件につきまして、令和４年３月14日の総務企画委員会におきまして、令和４年度の地方税制改正案の内容としましてご説明したところでございますが、当該地方税制改正による地方税法等の一部を改正する法律が、令和４年３月31日に公布され、法律の施行にあわせ、石岡市税条例及び石岡市都市計画税条例の改正の施行日を、令和４年４月１日とする必要があるため、令和４年３月31日付で、地方自治法第179条第１項の規定により、石岡市税条例及び石岡市都市計画税条例の一部改正２件につきまして、専決処分をさせていただきました。 改正概要でございますが、１、個人住民税に係る改正は、石岡市税条例を、２、固定資産税等に関わる改正は、石岡市税条例と石岡市都市計画税条例を改正してございます。 初めに、１、個人住民税につきましては、住宅ローン控除の適用期限の延長を講じたこと。２、固定資産税等につきましては、固定資産税及び都市計画税の賦課標準の特例措置として、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に関わる課税標準の特例措置を講じたこと。固定資産税及び都市計画税の負担軽減措置として、令和４年度に限り、商業地等に関わる課税標準額の上昇幅を2.5パーセントとする負担軽減措置を講じたものでございます。 なお、専決処分させていただきました２件の条例の具体的な内容等につきましては、地方自治法179条第３項の規定に基づく報告といたしまして、このたび招集が予定されております、第３回石岡市議会臨時会へ提出させていただきます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 収納対策課長）収納対策課長の小山でございます。昨年度に引き続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、財務部業務概要の１ページをご覧ください。収納対策課の職員は職員配置表のとおり、課長１名、課長補佐１名、係長１名、課員８名の合計11名でございます。 続きまして、２ページをご覧ください。収納対策課の事務分掌でございますが、１、市税等徴収特別対策本部会議に関すること、以下９項目でございます。 次に、４ページに移りまして、収納対策課の主要事業施策概要についてご説明いたします。収納事務費としまして、市税等の徴収、滞納整理に要する経費としまして3,098万5,000円を計上しております。主な内容につきましては、滞納整理業務を行っている会計年度任用職員２名分の報酬244万2,000円、訪問徴収業務を行っている会計年度任用職員１名分の報酬202万2,000円、督促状などの郵便料427万4,000円、電算指定用紙代88万7,000円、公金収納データ処理、口座振替・コンビニ・クレジット収納などに係る手数料961万1,000円、高額滞納事案を徴収委託するための茨城租税債権管理機構への負担金814万9,000円が主なものでございます。 以上が、令和４年度の収納対策課における主要事業の概要でございます。 続きまして、このたび招集が予定されております、第３回臨時会に提出予定の補正予算につきましてご説明いたします。収納対策課の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したものでございまして、収納事務費におきまして、スマートフォンやパソコンを利用して口座振替の申請及び登録ができるウェブ口座振替登録サービスを導入するもので、導入に係る経費を増額補正させていただくものでございます。ウェブ口座振替登録サービスは、場所や時間に縛られることなく、口座振替の手続が可能となるサービスで、市民の利便性が向上するほか、非対面・非接触での申請手続ができますので、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としても期待できるものと考えており、令和５年４月の運用開始を目標としてございます。 説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 理事兼会計管理者）４月１日付の人事異動により、理事兼ねて会計管理者を拝命いたしました鈴木隆之です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、所管する会計課の主な業務を申し上げますと、公金の支出に伴う審査と現金の出納及び保管を行っております。引き続き公金の適正な執行管理に努めてまいります。 併せまして、市の各種計画などに掲げられた事業が円滑に執行できるよう、関係部署との連携を密にいたしまして、適正、迅速な事務の執行管理に努めてまいります。 会計課の職員配置及び事務分掌につきましては、この後、会計課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。 会計課長）会計課長の吉田でございます。昨年度に引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、お手元の資料１ページをお開き願いたいと思います。会計課の職員は、会計管理者の権限に属する事務を処理するために、課長、以下課長補佐１名、係長１名、課員３名の６名体制で事務を行っております。 続きまして、２ページをお開き願います。会計課の事務分掌でございますが１の公印の保管など、21項目でございます。 続きまして、３ページをお開き願います。会計課の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。まず、出納事務費としまして443万7,000円を計上しております。主なものとしましては源泉徴収票の送付や、歳入歳出の業務の補助として雇用しております、一般事務補助員報酬185万1,000円、決算書作成のための印刷製本費30万円、源泉徴収票の発送に伴う郵便料28万6,000円、レジシステムの備品借上料65万1,000円でございます。 次に、収入印紙等の取扱いに要する経費としまして233万3,000円を計上しております。主なものとしまして、収入印紙等の販売員としまして雇用しております、一般事務補助員報酬178万円でございます。 会計課職員一同、法令等を遵守し、適切、迅速な会計処理と丁寧、親切な窓口対応に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上です。 理事兼監査委員事務局長）このたび理事兼監査委員事務局長を拝命いたしました田村幸生でございます。よろしくお願いいたします。 監査委員事務局の業務概要につきまして、お手元の資料に基づきご説明させていただきます。 資料の06、監査委員事務局業務概要の１ページをご覧いただきたいと思います。 初めに、職員の配置でございます。上段に記載してございますように、事務局長、以下課長補佐１名、主任１名、主幹１名の４名体制で、監査事務のほか、公平委員会の事務も兼務してございます。 次に、事務分掌でございます。監査委員事務局の所掌事務といたしましては、記載してございますように、①の定期監査に関すること、以下13項目でございます。また、兼務してございます公平委員会の事務といたしましては、公平委員会の庶務に関すること、議事に関することの２項目でございます。 続きまして、２ページをご覧いただきたいと思います。主要事業施策概要でございます。 初めに、監査事務費でございます。主なものといたしましては、監査委員の委員報酬、費用弁償、監査実務法令関係の追録代など、合計で300万7,000円を計上させていただいております。主要事務といたしましては、定期監査をはじめ、記載してございます事務を進めてまいります。 次に、公平委員経費でございます。主なものといたしましては、公平委員の委員報酬、費用弁償、公平委員会実務法令関係の追録代など、合計で118万6,000円を計上させていただいております。公平委員会は石岡市と三つの一部事務組合が共同で設置している組織でございます。主要事務といたしましては、職員からの勤務条件に関する措置の要求や、不利益処分に関する審査請求などを提出された場合の審査事務でございます。 以上が、監査委員事務局における本年度の業務概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で市長公室、財務部、会計課及び監査委員事務局の所管事務及び令和４年度新規・主要事業についてを終結いたします。 次に、所管事務の調査といたしまして、つくばエクスプレス延伸推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）つくばエクスプレス延伸推進について、新年度に入りまして、過日行いました茨城県への要望活動の報告を中心としてご説明申し上げます。 １項目目の要望活動の部分でございます。令和４年４月12日につくばエクスプレス延伸に関する調査、検討を担当します、茨城県政策企画部を訪問し、谷島市長から小善副知事及び北村政策企画部長へ要望書を手渡ししてきたものでございます。出席者は、市長部局から田所副市長、市長公室長、市長公室次長、政策企画課長のほか、茨城県の調査、検討事業に係る要望になることから、戸井田和之県議、大和田寛樹県議の同席をいただきました。 その下、（２）の要望内容でございます。要望内容としまして、石岡市内の駅を通過しての茨城空港方面への延伸を要望したものでございます。石岡市としまして、茨城県全体への発展に資する本市の強み、特徴について、茨城空港方面への延伸と合わせて説明してまいりました。 三つの特徴のうち、一つ目として、石岡市内の既存交通インフラが生かせることがございます。具体的には、石岡駅や高浜駅、石岡駅から茨城空港までのＢＲＴ路線などが整備されていることでございます。二つ目でございますが、石岡市が茨城県のほぼ中央に位置していることから、県内の各方面を結ぶ上で、地理的な優位性があることでございます。ＪＲ常磐線だけでなく、常磐自動車道が通っていることで、交通の要衝として、県内の交流や地域間連携を支えるネットワークを構築しやすい環境を有しています。三つ目としましては、石岡市内にいばらきフラワーパークをはじめ、つくば霞ヶ浦りんりんロードが巡る霞ヶ浦湖畔まで、茨城県を代表する豊かな自然環境が広がり、インバウンド観光に資する豊富な観光資源が集まり、県内の観光の玄関口として、観光交流の拡大につながることが期待されていることがございます。 その下、イの部分でございますが、そのような特徴を生かしまして、沿線地域の交流人口の増加、土地利用、産業や観光の振興につながるよう、要望をまとめたものでございます。 資料２の部分でございますが、茨城県によるつくばエクスプレス延伸の調査、検討の概要についてでございます。茨城県内への延伸をする方面を、これまで茨城県の総合計画の中で、筑波山方面、水戸方面、茨城空港方面、土浦方面の４方面案を示してきたものにつきまして、全体経費1,800万円を令和４年度当初予算として計上されたものでございます。この中から一つの方面へ本年度中に絞り込まれる計画でございます。 資料の３、今後の活動内容でございますが、調査、検討事業の実施主体である茨城県、茨城空港方面への延伸に関し、関係する市町村、また関係団体などとの連携を密にしながら、つくばエクスプレス延伸に対する市民の関心を高める活動とともに、市民や関係者からの声を県政に届ける活動を進めてまいりたいと考えております。 直近の状況でございますが、12日の県庁訪問の翌日、４月13日には、石岡商工会議所内のつくばエクスプレス延伸推進特別委員会の設置がございまして、商工会議所を訪問いたしてまいりました。 また、小美玉市、そしてかすみがうら市の各担当も伺っております。また、明日の20日でございますが、谷島市長、田所副市長とともに、つくばエクスプレスの本社を表敬訪問する予定でございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件として、何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で、その他の件を終結いたします。 ここで、市長公室、財務部、会計課及び監査委員事務局の議題を終了いたします。説明員におかれましては、ご退席いただいて結構でございます。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、総務部、八郷総合支所及び消防本部の説明員と入替えを行いましたので、改めて委員並びに執行部の自己紹介を行い、案件に入りたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いをいたします。 それでは、委員の自己紹介をいたします。 初めに、私から自己紹介をさせていただきます。 －委員長、副委員長、委員の自己紹介－ 谷田川委員長）以上、総務企画委員会は委員７名でございます。よろしくお願いいたします。 次に、執行部においては、総務部、八郷総合支所及び消防本部の順に自己紹介とあわせて、所管事務及び令和４年度新規・主要事業について説明をお願いいたします。 なお、発言は挙手によりこれを許します。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）４月１日付の人事異動によりまして、総務部長、併せて消防本部のコンプライアンス推進担当を拝命いたしました武石でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは総務部の事業概要につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。 お手元のタブレット、資料ナンバーが07になります。３段目の一番左側に表示されてるかと思いますけれども、こちらをご覧いただきたいと思います。表紙を送っていただきますと、総務部職員配置の表をお示ししてございます。総務部の組織体制は昨年までと同様、総務課、防災危機管理課、契約検査課、情報政策課の４課体制、職員数は総勢で32人となってございます。 なお表にご覧いただきますとおり、今年度、総務部次長、総務課長、総務課の補佐のうち人事担当の補佐、それから情報政策課長、同補佐の５名が兼ねてＤＸ推進担当を命じられております。このデジタル・トランスフォーメーションにつきましては、今年度、全庁業務分析の委託等の施策を進めてまいるわけでございますが、私ももちろんではございますが、次長の総括的な調整のもと、総務課、情報政策課が相互に連携しながら、施策を推進していきたいと考えてございます。 さらにページを送っていただきますと、２ページ、３ページに、総務課以下４つの課の事務分掌、続いて４ページ、５ページに、各課の今年度の主要事業施策概要をお示ししてございます。こちらの事務分掌以下の詳細につきましては、追って各担当課長からご説明させていただきたいと思います。 続きまして資料が変わりますけれども、資料ナンバー08、消防本部業務概要、コンプライアンス推進担当という資料が右隣にございますので、こちらをご覧いただきたいと思いますけれども、こちらは消防本部職員配置として、コンプライアンス推進担当の職員配置をお示ししてございます。私が理事、総務部次長の野口が参事、総務課長の細谷が副参事として併任の発令をいただいております。 担当いたします事務については、配置表の下にお示ししてございますけれども、法令遵守の推進、不祥事の防止、職員の公務員倫理の向上に関しまして、消防使命の万全の達成のため、力を尽くしてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 総務部次長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部参事コンプライアンス推進担当）総務部次長、併せて消防本部参事コンプライアンス推進担当、兼ねて４月１日付でＤＸ推進担当を拝命いたしました野口でございます。 部長の補佐役として、また部長の命を受け、部内各課及び担当内の業務が円滑に行われるよう内外の調整を担当してまいります。また、ＤＸ推進担当といたしまして、総務課及び情報政策課における、各担当を総括的に調整いたしまして、全庁業務分析など、ＤＸ推進計画に基づく施策の推進を図ってまいりたいと思います。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 法令遵守統括官兼危機管理担当）石岡市特定任期付職員として採用され、２年目となる桑原でございます。 職務につきましては引き続き、法令遵守統括官兼危機管理担当となっております。これまでの知識・経験を生かし、積極的に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）このたび４月１日付の人事異動によりまして、総務部総務課長兼ＤＸ推進担当、併せまして消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当を拝命いたしました細谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 資料のほうは、１ページをご覧いただきたいと思います。 初めに、職員配置でございますが、総務課につきましては、私のほか課長補佐２名、係長２名、再任用職員を含む、課員７名の計12名の配置となっております。 次に、資料２ページから３ページをご覧いただきたいと思います。総務課の事務分掌でございますが、主なものといたしましては、議会の招集及び提出議案に関すること、それから条例、規則等に関すること、職員の任免、服務、給与及び職員の福利厚生、職員の研修などを含みます、合計37項目の事務を所管してございます。 続きまして、資料４ページの総務課所管の主要事業施策概要についてご説明させていただきます。 初めに、法令遵守推進経費144万7,000円でございますが、主な事業概要といたしましては、公正職務審査会委員報酬の78万円、並びに公益通報外部相談業務委託料の66万円でございます。公正職務審査会委員報酬につきましては、令和３年１月16日に施行されました石岡市法令遵守の推進に関する条例に基づきまして、公益通報者保護制度及び要望等の記録制度の運用、公正な職務執行の確保のため設置されました、公正職務審査会の委員報酬でございます。公益通報外部相談業務委託料につきましては、こちらも石岡市法令遵守の推進に関する条例に基づきまして、内部公益通報の窓口として弁護士の資格を有する者を、外部相談員として設置するものでございます。 次に、文書管理事務費1,298万2,000円でございますが、新規事業といたしまして、文書管理・電子決裁システム保守委託料196万9,000円でございます。こちらにつきましては、昨年度導入を図りました文書管理・電子決裁システムが稼働しておりますので、システムの運用及びデータ保守のための委託料でございます。 そのほか、主な事業といたしまして例規集更新データ作成委託料の144万4,000円でございます。こちらは例規集を随時更新する経費でございまして、市のホームページや、職員向けのグループウェアに市の条例や規則などを掲載いたしまして、迅速に市民の方へ情報提供するとともに、職員が日常業務の遂行や例規の見直しなどに活用しているものでございます。 続きまして、市議会議員選挙費2,421万3,000円でございますが、任期満了日が令和５年４月30日となっている市議会議員の選挙執行に要する経費でございます。令和５年度になりまして間もないことを考慮いたしまして、準備経費を令和４年度に計上いたしております。 次に、参議院議員選挙費4,244万5,000円でございますが、こちらも任期満了日が令和４年７月25日となっている参議院議員の選挙執行に要する経費でございます。 続きまして、県議会議員選挙費3,967万9,000円でございますが、任期満了日が令和５年１月７日となっている県議会議員の選挙執行に要する経費でございます。 以上が、総務課の業務概要となります。 続きまして資料にはございませんけれども、新たな人事評価の取組につきまして、ご報告させていただきます。 人事評価制度につきましては、評価結果の全面開示、及び評価者についての多面的評価制度の導入の２点について、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。１点目の評価結果の全面開示につきましては、現在、本人から請求があった場合に開示をしてございますが、これを請求にかかわらず、すべての職員に評価結果を開示していこうとするものでございます。積極的に開示していくことで、評価点、課題点に対するフォローアップの強化を図ることを狙いとしております。２点目の多面的評価制度につきましては、人事評価結果を処遇に反映させていることから、多面的評価制度を導入することにより、評価の客観性、公平性を高めるとともに、職員の納得性の高い評価制度、また、管理職のマネジメント能力に向上を図ることを狙いとしてございます。 本格導入を令和５年度といたしまして、本年度につきましては、これらの取組を、方向性を職員に周知しまして、各自導入を見据えた上での評価をしていただき、導入した際の課題を検証していく予定でございます。制度導入に当たりましては、別途ご説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、ＤＸ推進担当として石岡市ＤＸ推進計画の基本方針に基づきまして、デジタル行政サービスによる利便性向上や、効果的・効率的な行政運営の構築、人にやさしいデジタル化の推進を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、資料08の消防本部コンプライアンス推進担当業務概要の１ページをご覧いただきたいと思います。行政職及び消防本部の消防職も含めた、市全体のコンプライアンスを推進していくため、コンプライアンス推進担当を拝命いたしました。 職員に対する法令遵守の推進及び不祥事の防止に関すること、職員の公務員としての倫理の向上に関することについて、今後も消防本部総務課と連携いたしまして、取り組んでいきたいと考えております。 総務課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 防災危機管理課長）４月の人事異動によりまして、防災危機管理課長を拝命しました小川でございます。どうぞよろしくお願いします。 初めに、お手元の資料１ページ、総務部職員配置図の中ほど、防災危機管理課をご覧ください。職員配置につきましては、課長ほか、課長補佐１名、係長１名、課員１名、合計４名で防災危機管理業務を行っております。 続きまして、資料３ページをご覧ください。防災危機管理課の事務分掌でございます。１、国民保護法制に関することのほか、８項目の事務を所管しております。 続きまして、資料４ページをご覧ください。防災危機管理課所管の主要事業施策概要についてご説明申し上げます。ページ中ほど、防災危機管理課の一つ目の事業、防災対策経費2,034万円につきましては、災害対策基本法等に基づく防災対策に要する経費でございます。事業概要につきましては、国土強靱化計画委員会委員報酬、気象防災アドバイザー報償、事務事業用品費、耐震シェルター等設置費支援補助金などでございます。 新規事業としまして、防災ハザードマップ改訂のための委託料797万9,000円でございますが、恋瀬川浸水想定区域の追加見直し等によります、ハザードマップ策定の委託料となります。 二つ目の事業、自主防災組織活性化事業143万円につきましては、自主防災組織設立促進と活動活性化に要する経費でございます。事業概要としまして、自主防災組織活性化補助金などでございます。 三つ目の事業、防災行政無線管理運用経費2,076万4,000円につきましては、防災行政無線管理運用に要する経費でございます。事業概要としまして、防災行政無線運用管理委員会委員報償、電気料、デジタル防災行政無線設備点検委託料などでございます。 新規事業といたしまして、国有林作業道路維持管理負担金50万円でございますが、宝篋山内の国有林に設置しております、280メガヘルツ防災行政無線の放送局につながっております、10団体共同で使用する作業用道路の修繕等に係る負担金でございます。 ５ページになりますが、四つ目の事業、防災訓練経費460万7,000円につきましては、防災訓練の実施に要する経費となります。事業概要といたしまして、３年に一度実施しております、総合防災訓練を開催するための会場設営委託料379万5,000円でございます。 以上が、本年度の防災危機管理課の事業概要でございます。どうぞよろしくお願いします。 契約検査課長）４月１日付の人事異動によりまして、契約検査課長を拝命いたしました海東でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 契約検査課の業務概要につきまして、ご説明をさせていただきます。 初めに、お手元の資料、令和４年度総務部業務概要の１ページをご覧ください。契約検査課の職員配置でございますが、私のほか、課長補佐１名、係長１名、課員２名の計５名体制で業務を行っております。 続きまして、資料３ページをご覧ください。契約検査課の事務分掌といたしましては、１、一般・指名競争入札に関することをはじめ、６項目の事務を所管しております。 次に、資料５ページをご覧ください。本年度の主要事業施策概要でございますが、契約検査課の欄の契約検査執行経費についてご説明申し上げます。契約検査執行に要する費用368万3,000円のうち、入札監視委員会委員報酬30万円でございます。入札監視委員会につきましては、令和２年10月に起きました官製談合事件、及び石岡運動公園体育館の改修に伴う分割発注問題など、起案前の見積り徴収などの資料収集から、入札、見積り合わせまでの経過の中で発見された不適切な事務処理などに対する改善の一つとして、第三者によるチェック機能により不正行為の抑止を図るため、入札監視委員会条例案を令和４年第１回定例会におきまして上程させていただき、ご承認をいただいたところでございます。 会議につきましては、年４回を想定しておりまして、１回目に委員の委嘱、委員会の運用規定の決定、抽出案件方法の決定などを行い、２回目以降は、委員が抽出した案件の調査、審議を実施し、市長への答申を行う予定でございます。市長が受けた答申に基づき、入札及び契約の手続における公平性の確保、並びに客観性、透明性を向上させた入札制度の確立に努めてまいります。 以上が、契約検査課の業務概要となります。どうぞよろしくお願いいたします。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）情報政策課長兼ＤＸ推進担当の山口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、職員配置についてご説明申し上げます。総務部業務概要１ページの表、総務部職員配置の下段をご覧ください。情報政策課につきましては、私のほか、課長補佐１名、係長１名、課員５名の計８名の配置となっております。 次に、情報政策課の事務分掌についてご説明申し上げます。総務部業務概要３ページ、表の下段をご覧ください。１番のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づく施策の推進に関することをはじめとしまして、記載されておりますとおり、５項目の事務を所管しております。 今年度からは、情報化計画に代わり、令和３年度に策定いたしました石岡市ＤＸ推進計画を推進する段階となりましたことから、事務分掌の全体的な見直しをさせていただきました。また、ＤＸを推進する情報化推進会議の事務局、デジタル化推進チームの部会長、ＤＸ推進リーダーの委員長をさせていただいておりますことから、ＤＸ推進担当を今年度より拝命させていただいております。 今後は、総務課と連携を取りながら、全庁的な取組を行ってまいります。 続きまして、総務部業務概要５ページをご覧願います。情報政策課所管の主要事業施策概要についてご説明させていただきます。まず、市庁舎維持管理経費の電話料の一部、1,126万4,000円でございます。こちらは本庁舎と各施設を結ぶネットワーク回線使用料、インターネット光回線の通信料に要する経費でございます。 丸印でお示ししている新規事業ではございませんが、本年度新たに石岡給食センター、八郷給食センター、ふれあいの里、水道課に住民情報系を接続する４回線を10月までに整備する予定でございます。 次に、電算業務経費２億920万2,000円でございます。こちらは住民記録、各税金の賦課・収納、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、保育料などの住民情報系システムと、財務会計、人事給与、グループウェアなどの内部情報系システムの運用に要する経費でございまして、各システムに係ります運用または保守委託料、機器の借上料、システム使用料などでございます。 こちらも丸印でお示ししている新規事業ではございませんが、本年度新たに自治体情報システム標準化・共通化対応経費、及び行政手続のオンライン化対応経費、ＬＧＷＡＮ系、マイナンバー系間のぴったりサービス連携サーバー機器の購入などを予定してございます。 次に、システム導入・推進経費１億5,169万3,000円でございます。こちらはホームページ、メールマガジン、庁舎内や各施設間のネットワーク及びシンクライアントシステムなどの運用、整備に係る経費でございます。 丸印でお示ししている新規事業、全庁業務分析支援委託料は、全庁のトータル業務量削減及び効率化を目標に、すべての業務の見える化を図り、ＢＰＲ、ビジネスプロセス・リエンジニアリング、業務プロセスの改善手法による業務分析を２か年継続で予定してございます。 最後に、住民基本台帳ネットワーク整備事業経費459万7,000円でございます。住民基本台帳ネットワークは、住民の利便性の向上と、国や地方公共団体における行政の効率化を目的として構築されたもので、居住関係を公に証明するための住民基本台帳をネットワーク化することにより、本人確認が可能となる全国共通のシステムで、これらの運用のための保守委託料、機器の借上料、システム使用料などに係る経費でございます。 以上が、情報政策課の業務概要となります。どうぞよろしくお願いいたします。 八郷総合支所長）このたび４月１日付の人事異動によりまして、八郷総合支所長を拝命しました鈴木利勝でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 お手元の資料、八郷総合支所の業務概要につきましてご説明申し上げます。お開きいただきまして、１ページ目の職員配置図でございますが、八郷総合支所は、総務課と市民窓口課の２課で構成されておりまして、職員数は私以下19名でございます。 なお、各課の事務分掌・主要事業につきましては、担当から自己紹介を兼ねてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 八郷総合支所参事兼八郷総合支所総務課長）このたび４月１日付の人事異動によりまして、八郷総合支所参事兼総務課長を拝命いたしました櫻井浩司です。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、総務課所管の事務分掌及び主要施策の概要につきましてご説明申し上げます。 初めに事務分掌でございますが、お手元の資料２ページをご覧ください。記載されておりますとおり、１の総合支所庁舎の管理に関することから、記載のとおり27項目の担当業務を行ってございます。このほか園部出張所につきましては、記載のとおり３項目の窓口事務を職員１名と会計年度任用職員２名を配置して行ってございます。 続きまして、５ページをご覧ください。令和４年度における主要事業施策概要のうち八郷総合支所総務課所管につきましてご説明申し上げます。 初めに、１段目の公用車維持管理経費258万1,000円を計上してございます。共用車両を含む10台を管理しておりまして、主なものとして、自動車燃料費92万7,000円、車両修繕費87万2,000円を計上してございます。 次に、その下、総合支所複合施設維持管理経費9,206万5,000円でございます。主なものとしましては、吸収式冷温水機修繕などの建物修繕として770万9,000円、庁舎等の設備管理・夜間警備・電話交換・清掃業務などの委託料として、5,450万2,000円を計上してございます。 最後に、その下、防災行政無線管理運営経費としまして外部アンテナ撤去業務委託料41万8,000円を計上してございます。 以上が、八郷総合支所総務課所管の主要事業施策概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 市民窓口課長）４月１日付、人事異動によりまして、市民窓口課長を拝命いたしました吉田でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、引き続きお手元の資料、令和４年度八郷総合支所業務概要の１ページをご覧ください。まず職員配置につきましては、記載のとおり課長以下10名体制でございます。 続いて、資料の３ページから４ページをご覧ください。市民窓口課の業務でございますが、住民サービス提供の最前線として、各種証明書の交付から、国民健康保険、介護保険などの受付事務、48項目を１か所の窓口にてワンストップ対応を行い、待ち時間の短縮や住民の利便性の向上に努めているところでございます。 続いて、５ページに移りまして、令和４年度における主要事業施策概要のうち市民窓口課所管分についてご説明いたします。 初めに、総合支所納付窓口事務費としまして299万3,000円でございます。本件は、昨年４月に八郷総合支所内の常陽銀行柿岡派出所が廃止となったことを受け、総合支所での収納業務を継続して行うことに伴う事務費となっておりますが、主なものとしましては、入出金機の運用委託のための費用289万1,000円、そのほか事務費等を計上してございます。 次に、郵便局証明書交付事務費として44万8,000円でございます。一昨年度末、令和２年度末に恋瀬出張所が廃止されましたことに伴い、各種証明書等交付業務及びマイナンバーカードの電子証明書関連事務を瓦会郵便局へ委託する費用として44万8,000円、ほか関係する事務費等を計上してございます。 以上が、市民窓口課所管の業務概要でございます。よろしくお願いいたします。 消防長）消防本部消防長の岡野勉でございます。昨年度に引き続きまして、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、消防本部、消防署の組織体制についてご説明させていただきます。 お手元の消防本部業務概要の職員配置表をご覧願います。現在の職員数は135名でございます。消防本部は、総務課、予防課、警防課の３課体制で、職員の構成につきましては、私のほか、次長２名の、19名体制でございます。 次に、消防署につきましては、２消防署・１分署、２出張所で114名の体制で災害対応等の業務を遂行してございます。また、派遣職員といたしましては、昨年度に引き続きまして、いばらき消防指令センターへ２名、茨城県防災航空隊へ副隊長として１名の合計３名を派遣してございます。 次に、新規職員１名につきましては、石岡消防署に配属となっておりまして、今年度も女性消防職員１名を採用したことを、ここに報告させていただきます。 今年度も引き続き、市部局の総務部長以下３名様が、消防本部のコンプライアンス推進担当として併任されてございますので、ご協力をいただき、情報を共有し、密に報告・連絡・相談をさせていただきます。不祥事案の再発防止と信頼回復のためにも、さらなるコンプライアンス体制の強化を進めるとともに、風通しのよい組織体制を構築してまいります。 今年度も、石岡市民の安全・安心の確保のため、全職員が一枚岩となり、消防行政を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 各課、消防署の執行体制、事務分掌につきましては、各担当署課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 消防次長（本部担当））４月１日付の人事発令により、消防本部担当次長を拝命いたしました鈴木淳司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私の職務は、消防長を補佐し、消防本部の適正な職場管理と業務遂行並びに所管事務の指揮・監督を行い、消防体制の充実強化のための人材育成と、法令を遵守し、コンプライアンス強化に努めるとともに、公務員としてさらに高い倫理観と強い使命感が持てる職員づくりに取り組み、関係部局等との連絡調整を図ってまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。 消防次長（消防署担当）兼石岡消防署長）４月１日付の人事発令により、消防署担当次長兼石岡消防署長を拝命いたしました山中隆之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私の職務は、消防長を補佐し、災害をはじめ署所間の適正な職場管理を行うとともに、関係機関との連携を迅速かつ的確に指示しながら消防業務が円滑に遂行されるよう取り組んでまいります。 次に、石岡消防署の職員構成及び所管事務につきまして、ご説明申し上げます。お手元の資料、消防本部概要の職員配置表の中段をご覧ください。石岡消防署は、石岡署に署長以下47名、柏原分署に分署長以下15名、愛郷橋出張所に所長以下12名を配置し、各署所２部体制の勤務構成でございます。また、４月からは県立消防学校初任教育に、石岡消防署から１名の女性職員が入校しております。 各署所の事務分掌につきましては、お手元の資料５ページから７ページに 記載のとおりでございます。 石岡消防署の取組方針につきましては、管理職を中心に効果的・効率的な 訓練を通し、若手職員への技術の伝承を行っていくとともに、職員一人一人における法令遵守・不祥事防止の徹底を図り、コンプライアンス強化に努めるとともに、良識行動が取れる人材育成を行ってまいります。 また、今後も続くコロナ禍における感染対策を図り、さらにはこれからの時期、台風や集中豪雨などの風水害対策にも万全を図り、消防力の低下を招かぬよう、市民の安全・安心のため職員一丸となって消防業務に取り組んでいく所存でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 八郷消防署長）八郷消防署長の波多野澄夫でございます。昨年に引き続きまして、よろしくお願いいたします。 私からは、八郷消防署の職員構成及び所管事務につきましてご説明申し上げます。 お手元の資料、消防本部業務概要、職員配置表の下段、八郷消防署の欄をご覧下さい。八郷消防署は八郷署に署長以下28名、山崎出張所に出張所長以下12名を配置し、署所２部体制の勤務構成でございます。 各署所の事務分掌につきましては、お手元の資料５ページから７ページに記載のとおりでございます。 次に、八郷消防署の取組方針につきましては、消防力の低下を招かぬよう知識・技術の伝承を行い、人材育成教育を進め、さらに法令を遵守しコンプライアンス強化に努め、消防体制の充実につなげてまいります。 また、いまだ終息が見えないコロナ禍において、危機管理意識を継続し、救急現場等での感染防止対策の徹底を図り、市民の安心・安全のため職員一丸となって消防業務に取り組んでいく所存でございます。 八郷消防署からは以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 消防本部総務課長）４月１日付の人事発令により、消防本部総務課長を拝命いたしました天野正道でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、初めに総務課の体制及び所管事務について、ご説明申し上げます。 お手元の資料、消防本部業務概要の職員配置表の上段、総務課の欄をご覧ください。私のほか課長補佐３名、係長２名、主任２名の計８名で所管事務を行っております。 続きまして、事務分掌でございますが、お手元の資料２ページをご覧ください。庶務係・管理係・地域消防係の３係でございます。庶務係につきましては、人事及び組織に関すること以下11項目、管理係につきましては、補助事業及び請負契約に関すること以下６項目、地域消防係につきましては、消防団に関すること以下７項目と、それぞれ記載のとおりでございます。 続きまして、８ページの総務課所管の主要事業施策概要につきましてご説明申し上げます。 初めに、教育訓練・研修経費456万8,000円でございますが、消防活動で必要な専門知識、技術を習得した人材を育成するための経費でございます。主な事業概要といたしましては、救急救命士１名の養成や、県立消防学校における初任教育１名の基礎教育のほか、職員の専科教育や消防大学校における幹部教育などの研修負担金でございます。年間を通して計画的に職員の各種教育研修を予定しております。 続きまして、公用車維持管理経費の1,827万円でございますが、消防本部が保有する消防車両・救急車等の特殊車両、及びその他公用車の修繕、維持管理をする費用、また、本年度連絡車としての車両更新の整備費用でございます。 続きまして、消防団関係活動経費8,051万8,000円でございますが、地域の防災力を担う消防団の活動に係る経費でございます。主な事業概要といたしましては、消防団員の報酬をはじめ、消防団員退職報償金、災害や警戒・訓練等の出動に対する出動報酬と、消防団を運営していく上での補助金などでございます。 続きまして、消防団施設整備事業6,799万7,000円でございますが、消防団再編に伴う施設の充実強化に要する経費でございます。主な事業概要といたしましては、今年度に予定しております林地区の第23分団及び第24分団の詰所兼車庫の建築、来年度建設予定の小桜地区の第25分団及び第26分団の実施設計・各調査費用となっております。また、旧八郷地区の老朽化した各方面にあるコンクリートブロック造車庫２棟、こちらは恋瀬地区の18分団、小桜地区の25分団の解体工事費用でございます。 続きまして、消防施設一般管理経費4,353万8,000円でございますが、八郷消防署用地購入に係る経費でございます。昭和52年から地権者様と借地契約を取り交わし、八郷地区の災害に対応してまいりました。令和３年２月、地権者様の売却意思が示されたことにより、今後の恒久的かつ安定した消防業務の運用につなげるものでございます。 続きまして、消防水利施設整備事業3,974万6,000円でございますが、消防水利未整備地区や住民要望などを考慮しました、新設水利の設置工事及び消火栓改修工事に係る費用でございます。主な事業概要といたしましては、新設防火水槽を吉生地区、山崎地区に各１基ずつ、新設消火栓を石岡地区に２基、八郷地区に２基、各地区にそれぞれに設置するものでございます。また、市内の消火栓改修工事12基を予定しております。 続きまして、消防機械整備事業（単独）4,004万円でございますが、消防団の消防ポンプ自動車２台を更新するものでございます。２台の配備先でございますが、高浜地区の第８分団及び林地区の第24分団でございます。いずれの車両も配備から25年経過しておりまして、消防車両更新計画に基づきまして車両更新をするものでございます。 続きまして、愛郷橋出張所整備事業3,273万6,000円でございますが、今年度に行う予定の愛郷橋出張所旧庁舎の解体工事に伴う工事請負費でございます。また、消防施設の整備につきましても、石岡市消防施設等総合整備計画に沿って、今後も計画的に事業を進めてまいります。 総務課としての取組方針につきましては、コンプライアンスの強化及び不祥事防止対策の徹底を図ってまいります。消防の組織・現場活動では指揮命令系統の統一、また職員を受傷させないためにも、時に厳しい指導も不可欠でございます。しかしながら、管理職をはじめ、職員一人一人がハラスメントを理解した上で、適正な指導とアフターフォローを行いながら部下育成を進めることが重要でございます。今年度も消防本部理事兼コンプライアンス推進担当の武石部長をはじめ、外部講師等のご意見を取り入れながら職員の意識改革に努めてまいります。不祥事防止対策委員会を充実させ、対策プロジェクトとして不祥事ゼロを目指して職員教育の強化を図り、公務員としての自覚と責務を再認識させ、組織としての行動規範を示すべく取り組んでまいります。 総務課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 予防課長）予防課長の峯幸司でございます。昨年度に引き続きまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、予防課の体制及び所管事務についてご説明申し上げます。お手元の資料、消防本部業務概要、職員配置表の上段、予防課の欄をご覧ください。私のほか、課長補佐１名、係長２名の４名体制で所管事務を行っております。 続きまして、事務分掌でございますが、資料の３ページをご覧いただきたいと思います。予防課は２係でございまして、指導係につきましては、火災予防及び普及宣伝に関すること以下８項目、危険物係につきましては、危険物製造所等の許認可に関すること以下７項目でございます。 予防課としての取組方針につきましては、全国的にも特殊な火災等が急増していることから、立入検査を通して建物の構造や防火・防災設備など、防火管理状況を把握するとともに違反是正に努め、火災発生や人命に及ぶ危険防止及び被害軽減を図り、火災予防体制の充実を進めてまいります。 今年度も引き続き住宅火災での逃げ遅れ等の犠牲者をなくすために、住宅用火災警報器設置促進活動、及び点検や交換など、適切な維持管理の重要性についての広報活動を年間通して実施してまいります。また、石岡市幼少年女性防火委員会や石岡市危険物安全協会等の外郭団体の協力により、市民への火災予防を呼びかける活動や地域住民と連携し、防火・防災意識の普及啓発活動や危険物取扱管理の向上を図り、危険物に起因する災害防止に努めております。 最後に、人材育成ビジョンの着実な推進及び服務規律の確保・コンプライアンスの強化に努めてまいります。 どうぞよろしくお願い申し上げます。予防課からは以上でございます。 警防課長）警防課長の鈴木広明でございます。昨年度に引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、警防課の体制及び所管事務につきましてご説明申し上げます。お手元の資料、消防本部業務概要、職員配置表上段の警防課欄をご覧ください。私のほか、課長補佐が２名、主任１名の４名体制で所管事務を行っております。 次に事務分掌でございますが、お手元の資料４ページをご覧ください。警防課は３係でございまして、消防係につきましては、消防相互応援に関すること以下12項目、救急救助係につきましては、救急業務に関すること以下８項目、情報通信係につきましては、いばらき消防指令センターに関すること以下８項目とそれぞれ記載のとおりでございます。 続きまして、資料９ページの警防課所管、主要事業施策概要につきましてご説明申し上げます。 初めに、救急活動経費1,294万3,000円でございますが、様々な救急事案に対応するために係る経費でございます。主な事業概要といたしましては、救急救命士の救命処置に伴う救急資器材の整備をはじめ、コロナ禍における救急活動においての感染防護資器材の整備等に係る経費でございます。 次に、救助活動経費336万9,000円でございますが、火災の現場活動や交通事故、自然災害等に対応するために必要となる救助資機材の維持管理経費や、 隊員の安全を確保するための経費でございます。 続きまして、情報通信業務経費2,569万円でございますが、いばらき消防 指令センターの119番緊急通報受信業務をはじめ、無線統制業務に関する経費や施設の維持管理委託料の運営負担金2,058万2,000円、並びに令和２年度から令和４年度までの３か年で進めております、コンピューター関係機器更新に伴います負担金399万4,000円でございます。 警防課としての取組方針につきましては、今後も続くコロナ禍において現場活動上での感染対策の徹底を図り、災害活動が迅速、的確に行えるように技術訓練の実施、訓練を通しての積極的な声がけを行い、知識・技術の伝承と各種災害に迅速、的確な対応ができるように指揮命令系統の確立と安全管理の徹底を図り、現場対応力の強化に努めてまいります。また、市民への応急手当、普及啓発をさらに充実させ、救命率の向上を図ってまいります。 警防課としても、法令や服務規律の遵守を図りながらコンプライアンスの充実強化に努めてまいります。 警防課からは以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 村上委員）ありがとうございます。 では、総務部に何点かお伺いしたいと思います。昨年度から設置されましたコンプライアンス推進担当ということで、本年度２年目になりましたので、何点かお伺いしたいと思います。 いただきました業務概要１ページにあります、コンプライアンス推進担当としての担当事務の内容についてお伺いします。こちら職員に対する法令遵守の推進及び不祥事の防止に関すること、並びに職員の公務員としての倫理の向上に関することというふうに、昨年と同じ内容が記載されておるんですが、ここに示されております職員というのは、具体的にどのような職員を指すのか、まずそちらのご説明をお願いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）こちら消防本部担当事務にあります、職員に対するというところでございますけれども、こちら職員……、いわゆる消防本部に対する職員すべての方を対象として考えてございます。 以上です。 村上委員）今のお答えは、消防本部に所属されている職員の皆さんということで分かりました。 先ほど説明の中に、コンプライアンス担当としての、今年度の仕事の内容として、行政職及び消防職も含めた市職員全体のコンプライアンスを推進していくため、コンプライアンス推進担当としての業務ということで説明をいただきました。先ほど口頭での説明にあった行政職及び消防職ということで、行政職のほうも含まれているのかなというふうには思っていたんですが、確かにこちら消防本部の業務概要ですので、ここに書かれている職員が消防職を指すというのは分かったんですが、先ほど口頭の行政職という部分についてはどこに触れられるものなのか、ご説明いただきたいと思います。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）申しましたことにつきましてお答えいたします。 私は総務課長でございまして、いわゆる総務課の所管の事務の中にはですね、先ほど申しました法令遵守推進という部分がございますので、そういった意味では消防本部の職員に限らず、市職員全体の、職員としての法令遵守の推進、あるいはコンプライアンスの向上ということで、そういったことで考えてございまして、そのようにお答えさせていただきました。 村上委員）もう一度整理したいんですが、細谷さんの立場として、総務部総務課としての立場と、消防本部担当ということで両方あるのは分かるんですが、先ほどの説明はコンプライアンス推進担当としての業務の説明をするときに、私は行政職及び消防職含めた市職員全体のコンプライアンスを推進していくという説明をされていたので、総務課の総務課長としての業務の説明のときにはそれは触れていなかったわけですから。コンプライアンス推進担当として遂行する中身の説明のときに、行政職も含めた説明をされていたので、こちらに配布されました消防本部の業務内容の職員という中に、行政職も含まれていたのか。言葉の説明と配られた書類の説明にちょっと私の理解に差があったものですから。こちらの違いは何かということで説明を求めたものですから、もう一度整理してお答えいただけると助かります。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）大変失礼いたしました。 コンプライアンス推進担当ということで、別途で消防本部の業務概要のほう、資料を提示させていただきましたけれども、私の口頭の説明の中で市全体の職員を含めたということで、ご説明申し上げました結果ですね、ちょっと混乱してしまいまして申し訳ございません。あくまでも消防本部の担当業務としましては、消防職員に対する法令遵守の推進ということで捉えまして、それのほかに、私口頭で申し上げましたのは、行政職というのは本来ここで述べるべきではなかったかなというふうに考えております。 しかしながら、私としましては市全体、消防本部だけでなく、行政職も含めた業務の醸成を図るということで考えておりましたので、そのようにこの場で述べさせていただいたところで、本来ここで述べるべきではなかったのかなというところで、大変申し訳ございません。以上です。 村上委員）整理しますと、あくまでも消防本部所属のコンプライアンス推進担当としての業務の中の職員は、配られた書面どおり、基本的には消防職員の皆さんに対してということは理解いたしました。 ではそうしますと、総務部として、先ほどもありましたように行政職の方々のコンプライアンス推進としてやらなければいけない部分について、特別事務分掌に触れられているわけではないんですが、そこはどこの部分がそこに当てはまるんでしょうか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 事務分掌の中におきましては、特別にコンプライアンスの推進という言葉はございませんけれども、いわゆる21番の職員の任免、分限、懲戒、それから昇格あるいは服務等その他の取扱いに関すること、それから関連しまして、職員の人事評価に関すること、そういったところが関連するような項目かなというふうに考えております。 以上です。 村上委員）昨年度、初年度が年度当初なく途中からこの担当ができたので、そのときは特別気にしてなかったんですが、昨年度の説明と大体同じような中で、今年２年目ですので、ちょっと気になりましたのでお伺いしました。 そこで、昨年度いろいろな事情があった中で、こちらのコンプライアンス推進担当ということで設置されたわけですが、今年度２年目も設置されたわけですね。設置するということは、目的が達成できなかったということなのかなと思うんですが、去年でこの業務が終わらなかったのはなぜかっていうと終わらなかったっていう説明なんでしょうけど、何が達成できなくて２年目も、こちら総務部として、担当の業務として就くことになったのか、そちらのご説明いただけますでしょうか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 法令遵守推進の業務の中におきましても、公益通報者制度あるいは要望等の記録等もございまして、そういった事案に対して昨年度から取り組んでいるところもございます。そういったところを含めまして、まだ継続中のところもございますので、それを含めまして令和４年度におきましても継続して、担当を置きまして取り組んでいきたいと。あるいは、それらが終結した中で総括として検証して、今後どのようにしていくかというところも含めて、令和４年度についても必要かなということで、今回継続して設置しているところでございます。 以上です。 村上委員）ちょっと部長にお伺いしたいんですけど、これは恒常的にずっと置いてくものなのか、時限的に、今事象が発生したので担当として持っているという認識なのか。今後コンプライアンスや行政職も含めたそういった職員としての心構えというのは未来永劫続いていくかと思うんですけれど、極端な話ですけれど、消防本部のように、兼任のように就くようなこの組織体制というかですね、これが適正な形なのか。本来総務部の中にそういう意味ではきちんと消防職も含めた行政職……、先ほど説明あったように行政職、消防職含めた全体のコンプライアンスを担当する部局として必要なものなのか、間借り的に消防本部に入っていくものなのか、その辺りをどのような認識で令和４年度業務遂行されるのかお尋ねしたいと思います。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）総務部におきまして、コンプライアンスの確立、法令遵守、それから各ハラスメントの撲滅といいますか、そういったものというのは恒常的に所管してまいっている所管事項だと思っております。これを消防本部についてはコンプライアンス推進担当ということで、別途、改めて発令をいただいたというのは、非常に残念ながら、突出した事例があったがゆえというふうに思ってございます。 それで、コンプライアンスの確立ということについては、これは行政として継続的にといいますか、課題が完全解決というゴールがあるかどうかというのは、なかなか私どもで判断つかないところでございますが、そういったことのない限りは、総務部として、通常の業務の中でも当然ながら取り組んでいく事例というふうに思ってございます。 ただ、繰り返すようですけれども、あえて推進担当ということで、昨年度に引き続き今年度もという発令がなされたということについては、突出した事例について、それを解決して、今後そういったことの再発防止策が確立されたという、そういった理解が市民の皆様にもお伝えできるような、そういった状態ができた暁には、こういった推進担当という併任は解かれることになるのかなというふうには考えてございます。 以上です。 村上委員）まさに部長おっしゃったとおり、突出した内容がなくなれば平常運転になっていくかと思いますし、私もわざわざこういうのがあること自体、どうなのかなというふうに思ってはいたので、こういう状態が早く、そういう意味では、この兼任が解かれて、そういう意味では消防本部の皆さんも集中した業務遂行ができるような、なるべく何年も何年もというよりも、今年っていうんであればもう本当に、令和４年度でこちらの任務が遂行できて、業務がなくなりましたっていうぐらい、ある一定のゴールの着地点を、だらだらとではなくて今年度で決めるくらいの気概でやっていただければなというふうに思いましたので、そちら意見として述べさせていただきます。 ありがとうございます。以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で総務部、八郷総合支所及び消防本部の所管事務及び令和４年度新規・主要事業についてを終結いたします。 次に、所管事務の調査といたしまして、消防本部における特殊勤務手当についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防本部総務課長）消防本部における特殊勤務に係るご説明をさせていただきます。資料、消防本部における特殊勤務手当についてをご覧いただきたいと思います。 まず、資料１の経緯でございますが、石岡市職員の特殊勤務手当に関する条例、第８条、夜間特殊業務に従事する職員の特殊勤務手当及び第11条、消防業務に従事する職員の特殊勤務手当のうち、消防車両等の緊急自動車運転業務に従事する職員の特殊勤務手当に関して、令和３年10月26日、決算特別委員会においてご指摘を受け、問題が明らかになったものでございます。 続きまして、資料２の未支給調査及び遡及についてでございますが、消防本部において未支給に関する調査を実施したところ、遡及対象者は118名、総 遡及合計額は214万9,600円となり、令和３年度３月補正予算にて遡及をさせていただいたところでございます。 遅延損害金支払い対象者は同じく118名、総損害金合計額は10万1,675円となり、遡及金額及び遅延損害金の合計は225万1,275円でございます。 また、令和４年３月10日、石岡市議会第１回定例会、常任委員会で石橋委員からご指摘のあった勤務実績報告書提出の件でございますが、通常は職員からの提出により手当支給しているところでございます。この点を踏まえ、関係部局と精査を重ねた結果、２年間の調査を行った特殊勤務手当未払金調査票をもって遡及に至ったものでございます。また、遡及の根拠でございますが、労働基準法115条の規定である、時効期限の２年間の未払金の遡及及び民法404条の規定である、遅延損害金の支払いとの結論に至ったものでございます。 続きまして、資料３の職員説明でございますが、特殊勤務手当の未払いに関する説明としましては、令和４年３月11日、消防本部及び各所属において、消防長から職員に対し謝罪及び遡及を含めた今後の対応について、丁寧な説明を行い、理解を得られております。また、未払金の遡及に関する説明につきましては、所属職員の勤務の都合上、３月17日から20日までの４日間を要し、所属長及び総務課員にて、遡及対象者に対し石岡市職員の特殊勤務手当に係る未払金及び遅延損害金の支払予定について、及び特殊勤務手当未払金調査票の通知文を手渡し、職員一人一人に統一性をもった説明を行ったところでございます。 内容につきましては、文書保存期間である過去５年分の調査によって算定された金額、また２年間の遡及金額並びに遅延損害金の法的根拠の説明を丁寧に行い、遡及対象者118名の職員から理解を得られたところでございます。 支払いにつきましては、令和４年３月31日に未払金及び遅延損害金を職員の指定する口座に振込完了してございます。 消防本部におきまして、今回の特殊勤務手当の未支給、条例違反に関した調査を行いました。結果としましては、条例に違反していた内部基準を定めた経緯・担当者等についての文書及び資料が保存されておらず判明するまでには至りませんでした。また、運用開始時期に関しましては、正確な当初予算の調査をはじめ、職員への聞き取り調査等において平成17年10月の合併当初には現在の運用がなされていたと推測されるものでございます。 消防本部といたしましては、今回の案件を真摯に受け止め、現在本部・署所全体の内部基準及びそれに準ずる規定等が、法令に沿った基準であるか、内容を精査し確認作業を進めているところでございます。 今後の方針といたしましては、全職員が業務執行の基準となる関連法令を再確認・理解し、前例踏襲の考えを改めるとともに、常に検討を続けることで改善に努め再発防止に取り組んでまいります。 以上となります。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 石橋委員）ちょっと聞き取りづらいところもあるかと思います。正確を期するために私が聞いてること、聞きづらいところがありましたら、遠慮なく聞き直していただいて結構ですので。先に進めたいと思います。 今の、今回の特殊勤務手当の件については、今回、内部でよく調査をされて３月31日に支給が終わってるということで、私個人としてはまだ納得がいかないところはあるんですけども、内部でよく精査され、専門家にもよく相談された上での対応ということで、この件については理解をしたいというふうに思います。とは言いながらも、先ほど課長がやはりおっしゃられたように、現在の特殊勤務手当条例の中の規定が時代から大分ずれている部分もあるのかなと。 新型コロナウイルスに対応する部分については、別表の中ではなく附則の中でうたわれてます。そういう意味でこれからも未知のウイルスという部分も出てくるかと思いますので、いわゆる一つの感染症という言葉でひとくくりにするのはなかなか難しいのかなとは思いますけども、そういったことも含めながら、ちょっと時間をかけて、特殊勤務手当の内容、支給範囲ですね、精査をしていただければと思います。 特に消防関係に限って言えば、やっぱり火事や災害で出場した際の出場手当という部分については、これ当然、私は給料っていいますか、給与で保障されてる部分の中の業務ではないのかなというふうに思うわけですよね。見方によっては、給与の二重支給という指摘を受ける可能性もあると思います。これまではこうだったから、これからもこれまでどおりというふうなものが通用する時代ではもうありませんので、そういったところも含めて、きっちり精査をしていっていただきたい。これ消防だけに限らず、総務のほうの……、市役所の職員全員もですよね。 石岡の場合、大規模な災害が発生するわけではありませんけども、津波も来ませんし、そういう意味で大量に死亡者が出るようなことはないのかなと思いますけど、現在の特殊勤務手当の中では、それは大規模災害っていう想定はされていないと思います。あとは豚熱とか鳥インフルエンザとか。実際、殺処分にも職員の方携わる機会がありますよね。そういった部分について、ただ防疫作業の中に殺処分まで含めていいのかどうか。今の金額で見ると、１日こんな金額で朝から晩まで、豚や鳥の殺処分に従事して、それで納得できる部分であるのかどうかっていうところも大変疑問に生じますから、そういったところをきっちり、少し時間をかけて精査をして、消防本部のほうも含めて、他市を参考にというか、比較というか、あまり私は好きではないんですけども、バランスという部分もあるでしょうから、県内もしくは少し範囲を広げた中で、対応を今後していっていただければと。これが半年になるか１年後なのか分かりませんけども、ひとつ課題として皆さん方に取り組んでいただきたいというふうに思います。 私からは以上です。 消防本部総務課長）ただいまのご意見のほうも取り入れながら、近隣消防と現在の情勢、こちらを参考にいたしまして、時勢に合った適正な支給に努めてまいります。 以上でございます。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件として何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
