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令和４年度 総務企画委員会
谷田川委員長）ただいまから総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題はお手元に配付いたしました、協議案件書のとおりであります。 次に、本日の審査に当たり、説明員として出席を求めた者の職・氏名はお手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 これより議事に入ります。 初めに、議案第46号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 なお、本案の説明の順番は、市長公室所管、総務部所管、財務部所管の順でお願いいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）議案第46号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、政策企画課の所管に係る部分をご説明いたします。 歳入でございます。補正予算書12ページ、13ページの上から２段目をご覧ください。款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金でございます。こちらはこの後、歳出でご説明します、デジタル商品券発行実証事業に充当する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,102万2,000円、及びマイナポイント普及促進事業に充当するマイナポイント事業費補助金738万3,000円でございます。 続いて歳出でございます。14ページ、15ページの一番上の段をご覧ください。款２総務費、項１総務管理費、目６企画費のデジタル商品券発行実証事業でございます。事業費6,119万9,000円の内訳でございますが、事務事業用品費５万円、郵便料７万円、デジタル商品券発行支援委託料6,103万2,000円、文書折込委託料４万7,000円を補正するものでございます。これは、新型コロナウイルス感染症により疲弊した経済状況のもとで、経済の地産地消、域内循環でございますが、それによる地域経済の活性化とアフターコロナを見据えたデジタル化社会の構築を実現するため、マイナンバーカードの普及促進を図ることを目的として取り組む事業でございます。 事業の概要でございますが、マイナンバーカードを所有する市民がスマートフォンを経由して、本人認証を行うことで、デジタル化された商品券をスマートフォンアプリを介して購入し、それを市内の小売店舗にて利用するものでございます。最大5,000円の購入額に対して、40パーセントのプレミアム分2,000円を上乗せし、一人最大7,000円分の商品券を購入することができる仕組みといたします。さらに、この商品券を石岡市内に限って利用できるようにすることで、公的な支出が市内の範囲で消費されることから、経済の地産地消による活性化につなげることができるものでございます。 事業の効果でございますが、プレミアム分を含めた商品券発行総額は１億5,050万円となりまして、この額が市内経済の活性化に寄与する額となります。 また、本事業はマイナンバーカードの普及促進の側面もございまして、現在約46パーセントであるマイナンバーカードの申請率を60パーセントまで引き上げることを目標としております。 スケジュールでございますが、事業の着手後速やかに商品券の利用ができる店舗の募集と制度の周知を図りまして、本年の12月から来年２月までの３か月間を商品券の利用期間となるよう調整を進めてまいりたいと考えております。 本事業のポイントとしましては、商品券の利便性であると考えておりますので、参加店舗の募集につきましては、関係部局と連携し、多くの利用店舗を確保した上で実施してまいりたいと考えております。 なお、デジタル商品券発行支援委託料の内訳でございますが、商品券に上乗せするプレミアム分が4,300万円、マイナンバーカードの認証連携のためのシステム構築費、それを含むシステム使用料が1,027万6,750円、マイナンバーカードの認証連携利用料と初期設定費用が402万7,500円、チラシ・ポスター・ウェブサイト構築、コールセンター費用などの内容につきまして、354万7,500円となってございます。 続きまして同じページ、目６企画費のマイナポイント普及促進事業をご覧ください。これはマイナンバーカードの普及促進のため、国が実施するマイナポイント第２弾の実施に合わせまして、マイナンバーカードを取得し、マイナポイントの申請希望者に対しまして、円滑な申請手続を支援する事業として738万3,000円を補正するものでございます。先ほどのデジタル商品券発行実証事業と合わせまして、マイナポイントの申請の増加にも対応できるよう、万全の体制を整え、マイナンバーカードの普及の促進を図るものでございます。 内訳でございますが、消耗品などの事務事業用品費３万円、マイナポイントの申請に必要な端末配備及び申請のサポートを行うための支援員配置を一括で委託するため、マイナポイント普及促進事業委託料735万3,000円でございます。 続きましてその下、同じ目６の企画費、ＴＸ延伸推進経費でございます。こちらは市が主催するポスターコンクールの記念品代７万9,000円。広報啓発用のロール紙やトナー代などの印刷機器用品費５万4,000円。ＴＸ延伸に関し、石岡市が加入する協議会への負担金として、ＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会負担金が20万円。ＴＸ石岡延伸推進協議会負担金が182万4,000円を補正するものでございます。石岡市や茨城空港を結ぶ延伸により、石岡市がいかに茨城県の発展や県民の幸福の実現に貢献できるかを、本市の強みや特徴をしっかりと伝え、広く発信するために、市民、事業者、議会、行政が一体となった取組が求められていると考えておりまして、市主体の費用、また、協議会としての費用を計上させていただいたものでございます。 ただいま、私のほうでちょっと申し上げました、先ほど一つ項目戻りまして、デジタル商品券発行支援委託料の内訳としまして、初期設定費用が402万7,500円というところを言い間違えてしまいました。お詫びして修正申し上げます。申し訳ございません。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 防災危機管理課長）議案第46号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、防災危機管理課所管の補正予算についてご説明申し上げます。 補正予算書12、13ページをご覧ください。初めに歳入でございます。下から２番目の段、款21諸収入、項５雑入、目５雑入、節６雑入、防災行政無線施設使用負担金214万2,000円についてでございます。当市が設置しました280メガヘルツ防災行政無線送信局につきましては、下妻市からの申し出によりまして、今年度より同市と共同利用を開始しております。今回計上いたしました防災行政無線施設使用負担金につきましては、送信局の共同利用に際しまして、同市から送信局の年間の送信局維持管理費の２分の１と、その他事務費を負担金として納入していただくものでございます。 次に、歳出でございます。補正予算書16、17ページをご覧ください。一番下の段、款９消防費、項１消防費、目５災害対策費、補正額の財源、特定財源内訳、その他214万2,000円の増、一般財源214万2,000円の減でございます。先ほど歳入でご説明いたしました防災行政無線施設使用負担金に関連しまして、災害対策費の防災行政無線管理運用経費につきましては、財源をすべて一般財源により計上しておりましたので、下妻市からの負担金を特定財源のその他として計上し、一般財源を減額するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。 財務部参事兼管財課長）私から、議案第46号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、管財課所管部分についてご説明いたします。 補正予算書14、15ページをご覧いただきたいと思います。款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費、市庁舎維持管理経費334万4,000円の減額でございます。これは本年度の清掃業務などの庁舎管理経費に係るものでございますが、入札により契約金額が確定しましたことから、予算残額について減額するものでございます。まず、施設清掃・管理・保守保安委託料260万円の減額でございます。これは清掃業務委託が予算額2,060万3,000円に対しまして、契約金額1,956万9,000円でございますので、その差額100万円の減額。それから、設備管理業務委託が予算額3,269万2,000円に対しまして、契約金額3,105万3,000円でございますので、その差額160万円の減額。合わせまして260万円の減額補正でございます。 次にその下、施設電話交換業務等委託料74万4,000円の減額でございますが、予算額1,470万6,000円に対しまして、契約金額1,396万1,200円でございますので、その差額74万4,000円の減額補正でございます。 管財課所管部分についてのご説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 財政課長）議案第46号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、財政課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の12、13ページをご覧願います。下から３段目の欄にございます、款20繰越金、項１繰越金、目１繰越金の繰越金6,940万4,000円の増額でございます。今回の補正につきましては、一般会計補正予算（第３号）に係る財源調整を行うためのものでございます。補正予算の財源につきましては、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債、一般財源にて対応することとなります。このことから、一般財源につきまして、繰越金により財源調整を行うものでございます。 以上が、財政課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）ご説明ありがとうございました。 それでちょっと確認なんですけども、先ほど補正予算の14、15ページの中の、市庁舎維持管理経費の中で、これまで私も指摘をさせていただいてきました入札によって金額が確定した場合ということで、今回減額補正の措置がとられたものかなと考えてるわけですけども、市内の他の施設について、今回示されたのは本庁舎側のみの減額なんですよね。ほかの市庁舎が……、ごめんなさい。ほかの施設についての、確か入札の金額が確定してるんだと思うんですけど、今回市庁舎のみだけ減額をしたというのは、何か特別な理由があるのかどうか。経過をお話しいただければというふうに思います。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 今回、減額補正を行いました理由でございますけれども、令和４年度の入札によりまして契約金額が確定したために減額補正を行ったところでございます。 それからご質問にございました、他の部局における入札でございますけれども、その後の年間事業計画ですとか、執行状況などについては、管財課においてすべて把握してはございませんが、必要な減額補正については、年間事業計画ですとか、執行状況などを見ながら、各課において行うものと考えてございます。 石橋委員）管轄といいますか、それぞれの部署で考えるべきことだというふうに理解をするわけですけども、庁舎全体で、そういった意思の統一っていうのは、図る必要があるのではないかなとは思うんですけども、そういうお考えはないのかどうか、お伺いをいたします。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 ただいま議員ご指摘のあった件につきましては、関係部局等と十分協議してまいりたいと考えております。 石橋委員）本来であればですね、今の答弁、この時点ではなく、年度当初、それぞれの委託料関係で金額が確定した段階で、財務部なり、庁舎っていいますかなんていうんですかね、庁内で統一した処理が必要なのかなというふうに思ったもんですから、お伺いをしました。 お考えがありましたら。 財政課長）ご答弁申し上げます。 先ほど石橋委員からのご指摘いただきました、予算執行の入札差金の残額につきましてでございますが、こちら、先日の予算特別委員会でご指摘いただいた後、部内で協議しまして、こちらまず、４月１日付の予算執行という通知のほうを毎年度行っているところでございますが、その中で入札差金の減額補正につきましては、可能な限り早期に手続を行うこととすることということで、通知のほうをしてございます。また、今期の６月期補正予算の要求につきましても、４月18日に行ってございますが、その中におきましても、こちらの入札差金の減額補正につきましては、可能な限り速やかに行うことということで通知をしてございます。 結果としまして、今回、庁舎関係のほうの減額補正のみという形になってございますが、こちらのほうにつきましては、庁内のほうでも、また再度通知を行いまして、できる限り早期での、可能な限り減額補正可能なものにつきましては、減額補正について進めるようにしたいと考えております。 以上でございます。 石橋委員）ありがとうございます。 まだまだ全庁的な意思の統一というか、それが取れていないのが一つの要因なのかなというふうに思います。 庁舎の維持管理経費関係は100パーセント、一般財源で充当してる事業なのかなと思いますよね。それをやっぱり年度当初できっちり減額をして、その部分の予算を本当に必要なほうへ割り振るっていう部分については、早めに減額をする必要があるのかなというふうに思いますので、今後とも、そういった意思の統一なり、対応をきっちりやっていただきたいというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 新田副委員長）すみません、ありがとうございます。 １点だけお聞きしたいんですけど、マイナポイント普及促進事業のところで、もしかしたらこれ議案質疑でも聞かれたかもしれないんですが、先ほど普及率46パーセントから60パーセントを目指しますという説明があったんですけど、14パーセントアップということで、これって人数にすると大体どのぐらいになるのでしょうか、伺います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）申請率でございますけれども、60パーセントまで引き上げるために約１万300程度、その程度を引き上げていくという必要がございます。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 先ほどの説明の中で今回は第２弾ですというお話がありました。申請率１万300をプラスということで、その第１弾のときのキャンペーン時ではどのぐらい申請率っていうのが伸びたのか、分かれば伺います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）大変申し訳ありません。 直接的な、ちょっと数値までは出してございませんでしたが、総合計画の基本施策……、こちらはですね、政策全体の……、大変失礼しました。チャレンジする市役所という項目がございまして、政策目標がございまして、基本施策の５としましてデジタル化の推進ということがございます。この令和２年度からの伸びをちょっと掲載させていただいておりますが、そこをちょっと参考にさせていただきます。２年度から３年度にかけて動いてございますので。まず、令和２年の４月末日時点で、１万3,652の申請がございましてこのときで18.7パーセントでございました。それが、令和２年の10月末で１万8,350、25.2パーセントまで伸びてございます。そしてマイナポイントの第１弾ですね、そういったものが令和３年度進みまして、令和３年の４月末時点では2万8,367の申請がございまして、このときで39.3パーセントでございました。 今、約46パーセント伸びてきてるわけですが、さらに今ここの期間の同じぐらいの伸び率を目指していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 ちょっとコロナ禍にあってマイナンバー申請する方も増えたと思うんですけど、さっき数字お答えいただいたようにこういうキャンペーンも効果あると思いますので、今回このデジタル商品券と連動があるということで結構複雑な部分ありますけど、目標に近づけるよう周知含めてよろしくお願いいたします。 以上です。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 村上委員）今のマイナポイントの件でちょっと１点気になったんですが、先ほどから申請率っていう言葉の表現で説明いただいてるんですが、その取得された実数とその申請率っていう言葉の違い、どのような意味で使い分けをされているのかというのをちょっとご説明いただけますか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）お答え申し上げます。 実際にお客様からマイナンバーカードの申請をいただきまして、実際にお手元に届く交付の段階までタイムラグ、時差がございます。すぐに発行できれば一番サービスとして適切になりますが、そこの差が結構数値としては開きが出ております。今先ほど申し上げました46パーセントの例が、５月８日時点のものでございますけれども、石岡市人口に占める申請が46パーセントに対しまして、この時点で、人口に占める交付の割合が40パーセントということで、実際にお手元に届くまでの数値に差がありまして、今回は申請率のほうで、数値のほうはご説明させていただいているところでございます。 村上委員）大体どのぐらい……、今で言うと６ポイントですから、4,000から5,000通分ぐらいが、実際の差があるのかなと思うんですけれど、申請を受け付けて、実際そのカードが手元に行くまで、先ほど差がありますっていうことであるんですが、逆に言うと最短と最大の差っていうのはどの程度というふうに認識されてるんでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今委員ご指摘のとおりですね、今の申請と交付の差、約4,300ということで4,000の開きがございます。 実際に申請をいただければ、あとは手続に従って交付を、手続をとって、それでご利用いただける環境が整ってまいりますので、我々としましては、今回のマイナポイントやデジタル商品券の実証に合わせまして、速やかにそういった円滑な交付につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 それと、ほかの自治体の例を見ましても、おおむね、やはりその差が、申請と交付の差が石岡市と同じように出ている状況でございます。茨城県の全体の交付との差でございますが、県全体で申し上げますと、申請が48.5パーセント、実際の交付割合は42パーセントということで、6.5パーセントの差がある状況でございます。 申し訳ございません。申請から交付までの期間につきまして、すいません。ちょっと手元に資料がございません。確認をしましてお答えさせていただきたいと思います。 村上委員）そちらのタイムラグの発生原因が例えば窓口の処理なのか、マイナンバーカードなので国の処理の要因なのか、例えば窓口のマンパワーを増やせば処理が早くなるのか。その辺の要因っていうのが分かれば、例えば人員を、例えばキャンペーン中期間だけでも増やす必要があるのかなあと思ったんですが、ただ全国的な同じ割合ですと、多分窓口業務の努力ではないのかなという気が感じられますので、その理由を、どうしてタイムラグがあるのかっていうことで伺ったんですが。全国平均を見るとどうしても発生するんであれば、仕方がないのかなっていうふうに感じました。ただ、申請者がもしキャンペーンを実施することによって、手元に早くもらいたいのに、窓口業務が煩雑でどうしても時間がかかるのであれば、窓口の人員配置の努力も必要なのかなと思ったので。どうしても窓口業務でないのであれば、そこは致し方ないのかなという感じしましたので、数値については後ほどで構いませんので、制度としては理解いたしました。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第46号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第３号）のうち、当委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で本委員会に付託されました案件の審査は、すべて終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、所管事務の調査といたしまして、戦略的情報発信についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 なお、発言は挙手によりこれを許します。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）では、私からは今年度秘書広聴課で取り組んでおります戦略的情報発信について、その概要と今後のスケジュール等をご説明させていただきます。 お手元の市長公室委員会資料の１ページ目をお開き願いたいと思います。まず１点目のホームページのリニューアルについてご説明いたします。 （１）に記載しましたこの事業の目的ですが、現在、前回のですね、ホームページのリニューアルから約８年以上が経過しているという状況でございます。そういった中で、利用者の使い勝手の面ですとか、デザイン性の面などで、何かと不足する部分が目立ってきたため、今回全面的にリニューアルを実施することといたしました。 （２）のリニューアルの概要といたしましては、まずモバイル機器への対応の強化、誰もが使いやすい機能性、デザイン性への改修、さらに、検索機能の強化、そして職員の作業効率、これはホームページを更新する際の作業効率の向上などを目指してまいります。 （３）の今後のスケジュールといたしましては、６月から７月にかけまして委託業務を発注し、それと並行して事例調査や庁内の意見調整等を進め、９月頃をめどに完了させたいと思っております。その後、来年の２月にかけまして、秘書広聴課を中心として、システム・デザインの改修を進め、本年度末になりますが、３月中の公開を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の情報発信ツール、ＬＩＮＥの導入についてご説明いたします。ＬＩＮＥの導入に関しましては、さきの一般質問で新田副委員長のほうからもご質問頂戴しましたが、これまで多くの議員の皆様からもご提案等をいただきまして、執行部でも導入・検討を進め、本年度事業化となってございます。 まず、（１）の導入の目的に記載しておりますが、ＬＩＮＥが国内で圧倒的なシェアを誇るアプリであることから、このメリットを生かし、新たな情報発信ツールとして導入することで、市の情報発信力を強化しつつ、同時に市民の皆様の利便性向上を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）の導入する主な機能といたしましては、リッチメニューという、資料の右下のほうにお示ししました、水戸市の事例のような市のホームページと連携して、必要な情報に素早くリンクできる機能や、チャットボットという、利用者が選択式で目的の情報にたどり着くような機能、そのほかアンケート機能や配信機能、簡易的な予約機能、メール連携機能などの導入を予定しております。 最後に（３）の今後のスケジュールといたしましては、今年９月の上旬までにすべての調整を完了させまして、９月中の運用開始を予定しております。タイトなスケジュールとなっておりますが、導入に際して、ＬＩＮＥに関しましては市側の作業が少ないことに加えまして、秋のイベントシーズンに間に合わせることで、多くの利用者獲得を目指したいという理由からこのようなスケジュール感としております。 なお、ＬＩＮＥに関しましては新規ツールであることから、導入後も様々な課題が出てくることが予想されております。９月導入を目指しながらも、その後も安定的な運用を目指し、適宜検証と改良をしていきたいと考えております。 最後になりますが、本事業はどちらもリーディングプロジェクトの事業でございます。導入に向けスピード感を持って取り組むとともに、今後も適宜、委員会の委員の皆様にもご報告してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、この後、政策企画課から説明のあるシティプロモーションの取組ですとか、今年度新たにできました産業プロモーション課などともしっかり連携して、効果的・効率的に事業を推進してまいりたいと考えております。 説明は以上となります。どうぞよろしくお願いします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 村上委員）ホームページについてお尋ねいたします。 前回のリニューアルから経過したので、更新していくということだったんですが、前回のホームページは全国のいろんな自治体と類似ページが見られる中で、今回概要をいろいろ挙げられましたが、もう既に導入されている自治体を参考にこのようなものにしていきたいっていう、ある程度の構想があるのか、全くゼロベースのオリジナルのホームページを作っていかれるのか。そのあたりは今、現時点どのような検討をされているんでしょうか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）お答えいたします。 現在、ホームページのほうに関しましては発注の手続を進めているところでございまして、仕様などについて、細かいところについては現在調整中なんですけども、秘書広聴課担当内で、今どういうホームページにしていくかというのは以前からですね、打合せ等を実施しているところでございます。 現在のトレンドといいますか、自治体ホームページの多くが以前のように、どちらかというとビジュアルに寄せるというか見た目重視というホームページよりは、機能性を重視したホームページが増えているというのが担当の印象としてございます。 当市でもやはり、議会でもちょっとご指摘を受けたことがあるんですが、目的の情報にたどり着きづらいというようなご指摘を受けていることもございまして、まずは、利用者の方が欲しいと思う情報に素早くたどり着けるというところを第一のコンセプトに、新たなホームページのリニューアルを進めていければということで考えているところです。 詳細につきましては、全庁的な会議、打合せ等の中で検討していければと考えているところでございます。 以上です。 村上委員）ただいま土師さんからもありましたように、以前から、例えばいろんな支援策等をホームページから探そうとしても探せなくて、直接世界的な検索機能から石岡市とその制度を検索するとやっと見つけられるというようなことがありましたので、特に検索効率向上という部分っていうのと、その都度、よくトップページに新しい制度や政策を更新すると、トップページにいろんな制度、更新されていくかと思うんですが、そこの新着情報も含めて、本当に制度に行きやすい、世代別に、例えば子育て世代の制度が深くいかない、いってやっと初めてそこで見つけられるとか、高齢者世帯の支援策っていうのも、なかなか深くまでいかないと見つけられないっていうのがありましたので、本当に世代ごとにすぐ検索できるっていうことがやっぱり大事かなと思いますので、ぜひすてきなものができるのを期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 新田副委員長）せっかくなので。すみません、ありがとうございます。 ＬＩＮＥについてなんですけれども、取り上げていただいてありがとうございます。今回導入されるということで、もう既に注目されている方が多くいるようなんですけれども、これ、知っていただくっていう部分に関してその周知方法……、周知については、現在どのように考えているのかお伺いします。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）周知の方法についてでございますが、既存の市のＳＮＳ、ツイッター、フェイスブック等、あとは導入の正式なタイミング次第なんですけども、それが決まりましたらば広報紙のほうでも紙面を確保して、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えているところです。 以上です。 新田副委員長）ありがとうございます。 ＳＮＳ、ツイッターとかフェイスブックでも、周知するということと、あとどこの自治体か忘れたんですけど、そのＱＲコードを載せたチラシみたいなのを作って、小中学校とかそういったところに配布してるっていうのも聞いたことあるので、そういうのもいいのかなというふうに思います。公式ＬＩＮＥと一緒に、今、お話いただいたツイッターとかフェイスブックとか、その情報発信のための公式ＳＮＳの紹介っていうんですかね、そのポータルサイトとかも合わせて、情報発信のツールのみを紹介するその専用のチラシみたいのがあってもいいのかなと思いますので、いろいろ今後検討していただければと思います。 よろしくお願いいたします。以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）村上委員とかぶるところがあるんですけど、やはりホームページですね、検索する場合、例えば計画もしくは様式等をダウンロードする場合に、なかなか目的のところに行き着かないっていう不便さを感じるときがあります。ホームページ内で検索をしてもなかなかそこにたどり着かないっていうところが、結構あるんですよね。各所管のところのホームページから入っていかないとたどりつかないとか、そういうところがありますんで、そのリンクの在り方といいますか、構成の仕方でいろいろ工夫次第で、もっと利便性が上がるというふうに考えてますんで、そういったところをよくご検討いただければと。 それと先ほど発注と言われましたけども、これホームページの作成っていうのは、どこか特定な業者への委託をされるということでよろしいんでしょうか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）お答えいたします。 ホームページの改修委託のほうなんですけども、今回のリニューアルですね、大規模リニューアルということで、職員のＣＭＳというホームページ更新のためのシステムなどの関係もございまして、現在委託しております委託業者のほうに発注を予定しているところでございます。 以上です。 石橋委員）他の自治体のホームページ等、似たようなところが結構あるんですよね。そうすると、同じような業者さんが関わっていて、どうしても同じような構成になってしまうのかなっていう、ちょっと危惧を感じたもんですから、いずれにしろある程度限定された業者さんの中で発注をされていくということだと思います。そういう意味では発注する側の意思といいますか、イメージといいますか、独自性といいますか、そういうものが大事になってくると思いますので、本当に利用する側が利用しやすいような内容でお願いをしたいというふうに思います。先ほどの村上委員さんと同じように、でき上がりを楽しみにしておりますので、努力をしてください。 それと直接ではないんですけども、前々から感じていたところではあるんです。ただいまの説明の中でも、ちょっとあまりにもカタカナが多過ぎるんじゃないですかなっていうこと、横文字、カタカナが。端的に言いまして、ＬＩＮＥのところでのアクティブユーザー数というふうな表現がなってますけど、あえてカタカナ語を使う必要があるのかなと。ちょっとカタカナ語、外来語を、多用し過ぎているんではないかなという感じを多く感じますので、基本的なお考えがありましたらお伺いをしたいというふうに思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）お答えいたします。 確かにちょっと資料作成に当たりましてですね、どうしても内容的に横文字系が多い事業となってしまって、ちょっとその部分について分かりやすさがちょっと足りなかった、配慮が足りなかったというところは大変申し訳ありませんでした。 特に、市民の皆様に向けて、今後ですね、こういった事業を進めている、またはＬＩＮＥなどの導入について周知をする際に、やはり分かりやすく周知をするということは大変重要であると思いますので、なるべく簡易な言葉で言い換える、また不必要に横文字を使わないというようなことで、今後検討してまいりたいと思います。 以上です。 石橋委員）これ、全庁的に本当に検討してほしいんですよ。どうしても使わなければならない横文字等があれば、それは日本語と横文字は併記をするなり、一般の方がそれを読まれたときに、すっと意味が頭に入ってくるような文章の作り方。安易に横文字に流されるのではなく……、絶対使うなってわけじゃないですよ。ＬＩＮＥというふうな一般名詞的に対応されてる部分については理解も深まってるでしょうけども、説明文の中で、いたずらに横文字を使うのはどうかと、いかがなものかなというふうに感じたものですから、今後も十分に注意をしていただきたいなというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）資料の２ページをご覧ください。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてご説明申し上げます。 １番目の項目でございます。この交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済及び住民生活を支援し地方創生を図るため、令和２年度創設され、この交付金を活用した事業を行ってまいりました。 今般、国の総合緊急対策におきまして、コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を図るよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が新たに創設されたところでございます。これは現在、コロナにおける状況下、さらに、原油価格・物価高騰などに直面する生活者や事業者に対しまして、市町村が地域の実情に応じたきめ細かい支援を着実に実施できるように、国の令和３年度補正予算2,000億円分と令和４年度コロナ対応予備費8,000億円を使用しまして、全国の市町村に対し総額１兆円の規模で追加交付されることになったものでございます。 ２、対象事業でございます。二つの項目がございまして、１点目が新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業。二つ目としまして、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であり、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業となってございます。 ３、交付限度額でございますが、原油価格・物価高騰対応分として追加交付されます限度額が示されておりまして、石岡市の場合、２億7,936万1,000円でございます。 内訳としまして、資料の一番下側の表でございますが、２億7,936万1,000円のうち、国の令和３年度補正予算を財源としている分が6,984万円、国の令和４年度コロナ対応予備費を財源としているものが２億952万1,000円となってございます。上の表に戻りますが、既に令和３年度の国の補正予算で示された２億9,890万1,000円の交付限度額に対しましては、令和３年度中の事業において、647万9,000円を充当するとともに、先月、４月末の臨時会において議決をいただきました、一般会計補正第１号におきまして、２億4,140万円を活用することとなっておりますけれども、令和４年度の事業分２億9,242万2,000円に対する残り分5,102万2,000円につきましては、先ほどご説明いたしました議案第46号の一般会計補正予算第３号のデジタル商品券発行実証事業の充当を予定しているところでございます。 ４、スケジュールでございます。原油価格・物価高騰対応分の追加交付に係る実施計画につきましては、７月下旬までに国に提出することとされておりまして、今後、県を通じて示される詳細スケジュールに沿いまして、現在、庁内の事業案作成に着手しているところでございます。６月中に事業計画を取りまとめていく予定で現在動いているところでございます。 最後にご報告でございますが、令和４年度石岡市総合計画第１期基本計画に基づくリーディングプロジェクトにつきましては、さきの臨時会で議決いただきました、令和４年度石岡市一般会計補正予算（第１号）によりまして、新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトのページを更新させていただいております。５月下旬に議会タブレットにて送信させていただいておりますが、ご確認をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）今の説明によると、交付限度額は令和４年度で既にゼロなんですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）委員ご質問いただいております項目３のところの交付限度額２億7,936万1,000円のことかと存じますが、こちらにつきまして、現在庁内で充当する事業計画案をまとめているところでございます。このうち、この定例会におきまして先議ございました、子育て世帯への給付金、そちらについてはこちらを財源としているものでございます。残りの分を事業計画化している、作業に当たっているということでございます。 以上でございます。 岡野委員）これ、総務企画委員会で協議するものではないかもしれませんけど、例えば物価高騰によって学校給食の負担分が、今のままで賄えるのかどうかっていう問題があると思うんですよね。そう言ったものが、教育委員会かそうでないかは分かりませんけど、その高騰部分についての関係が、例えば学校のほうから、教育委員会のほうから、そういう申請があるとすれば、そういうのも該当にはなるんですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）委員ご指摘のとおり、直接的に生活者、また事業者がこの高騰によりまして影響を受けている部分ということで、具体的にそういったものも対象ということで国から示されております。 私どもとしまして、そういったものを全庁から募りまして、取りまとめてまいりたいと考えております。 以上でございます。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、総合計画に基づくマネジメントシステムについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）資料３ページをご覧ください。総合計画に基づくマネジメントシステムについてご説明申し上げます。 １、目的でございます。令和４年度からスタートしました、総合計画の着実な運用を図るため、行政評価等によるチェック体制が十分に機能し、毎年度の効果的な予算編成あるいは適切な人材配置や目標設定がなされることにより、ＰＤＣＡサイクルを確実に実施していく必要がございます。総合計画と財政フレーム、組織、人材の各領域が連動するマネジメントシステム構築を図ってまいります。 ２、概要でございますが、組織・人材と経営・財務の各マネジメントが相互に連動するイメージでございます。今後の部局間調整などを行いまして日程が変更になることがございますが、四半期ごとの区分で流れを示させていただいております。資料の表の中で、中央部分の経営マネジメントを中心にご説明申し上げますと、まず、新たに策定されました総合計画や、各部局と市長、副市長等による事業ミーティングなどに基づきまして、令和４年度の事務事業が各部局において始められているところでございます。事業目的や方針の確認に基づきまして、各部局内では目標管理を設定し、ブレークダウンを行います。目標管理の手続上、ブレークダウンという言葉を使っておりますが、その組織で何を目標にしていくかというのを、その部局内で浸透させる語彙でございます。また、５月までの出納整理期間を経まして、令和３年度の決算見込み額に基づき、前年度の執行状況と、総合計画の基本計画期間を範囲としました実施計画を踏まえ、事務事業評価を行ってまいります。 同じく新たな総合計画における基本政策体系に基づき、各事務事業の成果指標との関連を明確化させ、進捗管理を行ってまいります。これによりまして、中期的な歳出の見込みを算出し、財務マネジメントにおいて財政フレームを作成、公表してまいります。 特に本年度におきましては、新たな総合計画で設定しました成果指標と、個別事務事業の結びつきを明確化にしていく作業を丁寧に行っていく必要があると考えております。目指すべき将来像を踏まえ、成果指標を適切に設定してまいりたいと考えております。一定の条件に基づいた中長期的な財政フレーム、財政枠組みを整理したところで、次年度や将来における政策的経費枠が算出されますので、その枠組みに基づいて、次年度以降における事務事業に関する事業計画査定を、第２四半期にかけて実施してまいりたいと考えております。 ８月から９月にかけまして、中長期的な財政見通しを踏まえた予算編成方針案につなげられるよう、経営マネジメントを進めてまいりたいと考えております。例年、９月から10月にかけて実施している、当初予算要求に係る政策的経費の事業計画査定の時期を約２か月早めまして、７月から８月にかけ、事業計画の募集、事業ヒアリングを実施していくことになります。第３四半期、10月頃を想定してございますが、そこに入る段階で、総合計画で目指す成果の達成を目指して行う、新たな事業を視野に入れながら、既存事業に関する優先順位について全庁的な協議を実施してまいります。また、それと併せまして、翌年度における予算編成や組織人材配置へとつなげていくと、そういう流れとなってございます。 総合計画の基本計画期間内における中期スパンの具体的計画である実施計画につきましては、査定等の結果を受けて修正し、公表の際の形式、詳細につきましては、関係部局と調整を進めてまいりますが、リーディングプロジェクトや財政推計など関連する資料とともに、議会の皆様へ公表し、ご説明をすることを考えてございます。 ３、マネジメントシステムのポイントでございますが、繰り返しになる部分がございますが、（１）、総合計画各基本施策の進捗状況、庁内協議結果などを踏まえまして、組織における目標管理につなげてまいります。 （２）、事務事業評価や、基本施策の評価を踏まえまして、財政フレームの作成、公表や人事ヒアリングの各作業を行い、さらに、予算編成方針の作成や組織人材配置の検討につなげてまいります。 （３）、次年度における事業計画に関し、新規事業と既存事業の優先順位の協議や事業の取捨選択を実施するとともに、事業計画査定の結果に基づきまして、予算編成方針や人材配置などを検討してまいります。 いずれも全庁的な作業となりますので、関係部局と調整を行い、新たな総合計画における進行管理を円滑に進められるよう努めてまいります。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 岡野委員）これ、総合計画はこのように作られるんだけど、実際には、このとおりいかないというのが実情なんで、総合計画は何でもかんでも作らなくならないという理由はないんだよね、個別計画もそれで作ると。そういった整合性が果たしてとれてんのかということなんですよ。このとおりいくのかって。ぎりぎりになって予算編成だって、ヒアリングやって、決めるのが常でしょうよ。総合計画が義務づけられてないんで、別にくっつかなくても構わないんだよね。このとおり実施できるんですかって言うのを聞きたい。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）現在、この経営マネジメントの中央の表でございますと、２段目の四角の枠でございますが、事務事業評価実施計画の作成に、全庁的に今着手に当たっているところでございます。 こちらの作業を７月の中旬まで進めまして、その内容と、また次年度以降の各部局の新規事業等を収集していく計画で今ございます。 委員ご指摘のとおり、かなり全庁的に大きな作業となってまいりますので、新たに作られました総合計画の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 岡野委員）そういうふうに答えるしかないんでしょうけど。総合計画は作んなきゃならないということじゃないんで。それでもあえて作るというならば、遵守して……、計画の遵守をしてもらわないと意味がないんですよね。 だから、やはりちゃんと計画を立てて、それが計画倒れにならないようにしてもらわないと、何のためにこれ作ったか分からないからね。そういうふうになっちゃうんで、個別計画にしても何にしても、最初の計画で全然ずれんだから、間違いなく。だからそういうことであってはまずいんで、計画を立てればそれを遵守するように周知をお願いしたいと思います。 以上です。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）シティプロモーションの推進についてでございますが、資料の４ページをご覧ください。 １、目的でございます。市民参画型のシティプロモーションを進めまして、熱意のある情報発信により、より多くの人が石岡市に興味を持つきっかけを作り、石岡市の知名度とイメージの向上を図りまして、関係人口の拡大を図るものでございます。 ２、取組による目指す成果でございます。総合計画で示しているものでございますが、石岡市を知人にお勧めしたいと考える市民の割合、令和３年度基準値14パーセント。石岡市に愛着を感じる市民の割合、令和３年度基準値72.3パーセント。石岡市に自慢できる魅力があると思う市民の割合、令和３年度基準値52.8パーセントでございまして、それぞれにつきまして、令和３年度の基準値を上回ることを成果として目指しております。 ３、取組の内容でございます。一つ目がシティプロモーション指針の策定がございます。指針では、どのような対象者に対して、移住や観光等に関する、求める行動を起こしてもらうために、どのような広報や情報発信手段といった活動を行えばよいか定めていくものとしたいと考えております。またキャッチコピーやロゴマークにつきましては、意味を持たせ、対象者、ターゲットに力強く伝わる内容とすることに留意してまいりたいと考えております。この指針づくりでは、市民から多様な意見をいただきたいと考えておりまして、シティプロモーション推進懇談会において、委員を委嘱するとともに、ワークショップなどを通じまして、指針に反映する意見を頂戴してまいります。シティプロモーション推進懇談会委員にも情報発信の主体として参加いただきたいと考えております。 ４、スケジュールでございます。現在進行中のもの３項目につきましては表の枠外に記載しております。一つとして、市民ワークショップの参加者とシティプロモーション推進懇談会委員の委嘱。２点目としまして、石岡市の30代以下を目安とした若手の職員によるプロジェクトチームの組織づくりを現在行っております。３点目でございます。官民連携ポータルサイト構築の検討につきましては、現在調整中の項目でございますが、石岡市の公式ホームページとは別に、民間事業者の管理するポータルサイトでありながら、市民や事業者が、地域活動や就職、ボランティア情報など、地域やまちの魅力を掲載し、発信できるメリットを有するという観点から、現在導入に関する検討を行っております。関係部局と調整を進め、整理できた時点で改めてご報告してまいりたいと存じますが、県内でも例がなく、全国的にも非常に早い段階での事業計画を今立てておりまして、内容的には非常に良い発信すると考えておりまして、早ければ７月上旬までに取りまとめてまいりたいと考えております。 スケジュールの表の中でございますが、５月28日にシティプロモーションを専門とする講師を招き、１回目のワークショップを実施しました。２回目につきましては６月８日に行ってございます。またこのワークショップにおける内容とも関連する、石岡市の魅力の拾い上げを中学生、高校生からもいただいておりまして、その取りまとめ作業に現在着手するところでございます。９月以降、順次プレゼンテーションやキャッチコピー、ロゴマークに関する公募等を行いまして、12月にはシティプロモーション指針を策定する計画でございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 村上委員）ただいま説明の中にありました、官民連携ポータルサイトということですが、イメージとしては今ある、てとてとか、ＭＩＰＰＥとかそのようなものなのか、全くもう別立てのもののようなものなのか、どういったものなんでしょうか。現時点の検討段階についてご説明いただけますか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ちょっと資料が不足しておりまして大変申し訳ございません。口頭でご説明させていただきます。 現在、こちらの官民連携のポータルサイトとしましては、当市で暮らしの便利帳や防災のハンドブックの実績を有している事業者からの提案をいただいているところでございます。こちらのサイトにつきましては、これまで市の公式ホームページでは、直接掲載できなかった市民団体などの情報を、掲示板のように掲載することができるといったメリットや、市民団体相互のコミュニケーションの醸成がそこで図られるというような効果を期待してございます。 今申し上げましたとおり、ハローワーク等の求人情報なども掲載できることから、移住後の仕事探しなどの活用も可能かと考えております。石岡市での生活や市民活動内容を知ることができる市の内外双方に向けたシティプロモーションサイトとしても運用したいと考えております。石岡市から発信したい情報と、市民の方や事業者、そういった方々が発信できる共通の場としてのイメージでございます。 以上でございます。 村上委員）今の説明ですと、もともとこのポータルサイトの案は、石岡市の暮らしの便利帳を作成してくれた会社からの提案で、共有のネットワークのできる場を、公式に設置をして、運営は、その後は公式の交流の場はそのまま民間事業者が運営していくということになるという理解でまずよろしいですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）委員ご指摘のとおり、こちら先ほどの暮らしの便利帳や防災ハンドブックの例のとおり、市のほうの運営費用等は掛からず、広告収入で運営していくというようなものでございます。市民の投稿また一般の方からの投稿につきましても、サイトを運営側でチェックをした上で、公序良俗に反しないかとか、そういったところのチェックをし、運営していくというような内容になってございます。 以上でございます。 村上委員）イメージとしてなんですが、民間の方も個人の方もそうなんですが、いろんなＳＮＳのサイトがある中で、全く別の場所での交流の場を作るということですよね。そうすると例えば今、普通の個人であればフェイスブックやツイッターやインスタグラム等で交流している人たちの場を、全くこの新規の場に、そういった交流の場を持ってくるということなのか、そういったものとリンクしたものを共有的に使える場なのか。 新しい取組なのはいいんですが、例えばせっかく場を作ったとしても、人が寄りつかなくて、結局一定の団体の人たちが一部の人たちだけの情報発信の場になってしまっては、せっかくの効果が得られないのではないかなというふうに感じるところもあるので。ちょっとこれの効果がいまいち分からない。新しい場を作る、全国的にないっていうのは分かるんですが、例えばこれが、いろんな自治体でも既に設けていて、全国同じような立場の人たちが、情報の共有ができる場になるんですよとか、何かせっかく作っても逆に言うと、井の中の蛙じゃないですけど、石岡のそういうサイトがありました。そこで情報発信してますって言っても、外部と共有されなかったり連動しなければ、そこの情報が一体誰に伝わるんでしょうかっていうことにもなるので、提案していただくのはアイデアいいかなと思うんですが、その先の運営とか構築っていうのをしっかりしないと、何か作っただけになってしまわないかなという心配がありますので、その辺り、今後もちろん議会の説明をまたいただくことになると思うんですが、その辺り、もう少し詳細詰まった段階でまたご説明いただければなというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、つくばエクスプレス延伸推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）資料の５ページをご覧いただきたいと思います。つくばエクスプレス延伸推進についてご説明申し上げます。 項目１、ＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会でございます。こちらの協議会の目的は、水戸・茨城空港方面への延伸の実現を図るもので、水戸市・石岡市・かすみがうら市・小美玉市・茨城町の５市町所在の行政、議会を含め、商工会議所等の経済団体をはじめとする諸団体から構成されております。令和４年５月23日に設立総会が開催されまして、署名収集や要望活動のほか、広報活動が予定されております。 次に２番目、ＴＸ石岡延伸推進協議会でございます。この協議会の目的は、石岡市内を通過しての茨城空港方面への延伸の実現を図るもので、現在、石岡市所在の70の団体に賛同いただいている状況でございます。令和４年５月17日に設立総会が開催され、活動詳細は協議会の役員会で決定されていくことになりますが、署名収集、要望活動、広報活動が予定されております。茨城県への要望活動の時期といたしましては、茨城県によるＴＸ延伸に係る第三者委員会設置が予定されている令和４年12月の前に、要望等を取りまとめ、提出していく方針でございます。 次に３、ＴＸ延伸に向けた市の対応でございます。市行政による周知啓発活動として、市の施設における提出物の設置として、ポスターや横断幕、署名箱などの設置、また、ＴＸ延伸に関する関心を高めていただく機会として、（仮称）ＴＸ石岡延伸ポスターコンクールを、９月締切りで募集することを計画しております。そのほか出前講座としての活動のほか、街頭啓発活動、署名活動、横断幕等の提出など、協議会と連携して進めてまいります。なお、事業に関連する予算につきましては、先ほどご説明いたしました、議案第46号一般会計補正予算（第３号）のとおりでございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、男女共同参画推進計画についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）資料６ページをご覧ください。男女共同参画推進計画についてご説明申し上げます。 １、目的でございます。男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思により社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的、文化的利益を享受でき、かつ共に責任を担う社会の実現を目指し策定した市の基本計画でございます。石岡市総合計画の基本施策、多様性の尊重と共生社会の構築では、経済、行政、地域活動のあらゆる分野、生活すべてにおいて、性別、国籍、価値観などの違いに関係なく人権が尊重されるとともに、一人一人が活躍し、互いの生き方や文化への理解を深め、認め合うことで幸せに暮らすことができる社会の実現を目指しているところです。 ２、経過でございます。現在の基本計画は第２次として平成30年３月に策定されたものでございます。本年度で前期の実施計画期間が終了することから、令和５年度以降の後期５か年の実施計画を策定してまいります。 ３、目指す成果でございますが、総合計画においては、多様性を認め合い、地域でともに暮らしていこうと思う市民の割合について、令和３年度、78.1パーセントという基準値を、こちらを超えていくことを目標としております。また、男女共同参画基本計画の四つの基本目標としましては、１、あらゆる分野での女性の活躍推進。２点目として、男女がともに働きやすい就業環境の整備。３点目としまして、仕事と生活が調和できる社会環境の整備。４点目としまして、安全・安心に暮らせる社会の実現となってございます。 スケジュールでございますが、現状分析のためのアンケート調査を現在実施中でございます。市民を対象に3,000人の方、また、市内の小学４年生、中学２年生に対し実施をいたしまして、これまでの調査内容を踏まえた内容となってございます。アンケート内容の取りまとめを現在進めておりまして、今後その結果を踏まえまして、審議会を開催してまいります。令和５年２月にはパブリックコメントを実施し、年度末に後期実施計画を策定する予定でございます。男女共同参画審議会だけでなく、庁内関係組織における調整なども行いながら、現状分析を踏まえ、目標の再設定など後期計画を策定してまいりたいと考えております。 その他でございますが、男女共同参画の事業の一環としましても、女性人材育成セミナーなど、普及啓発活動も実施してまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、ファシリティマネジメントに関する取組についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼経営戦略課長）それでは、経営戦略課の事務分掌にございます、ファシリティマネジメントに関する取組についてご説明させていただきます。資料７ページをご覧ください。 １番、これまでの取組につきましては、平成29年３月に策定しました、石岡市公共施設等総合管理計画にて定めた公共施設等の総合的な管理に関する５つの基本方針に基づき、施設の長寿命化や集約化、複合化を進めている状況でございます。 続きまして２番、ファシリティマネジメントに関する基本方針についてご説明させていただきます。公共施設等の総合的な管理に関する５つの基本方針を踏まえつつ、ファシリティにとって最適な経営管理が行えるよう、これまで総務企画委員会においてご説明させていただいております、包括施設管理業務の導入等を検討しているような状況でございます。また、今後につきましては、施設の再編や小中学校の廃校に伴う未利用資産が増えると予想されますことから、未利用資産の有効活用について重点的に取り組んでいくため三つの基本方針を定めさせていただいてございます。 一つ目といたしましては、官民対話・官民連携の推進といたしまして、積極的に民間事業者の声を聞くなど、官民対話・官民連携を推進いたします。 ２点目といたしましては、サウンディング調査による民間活力導入の検討といたしまして、まちづくりの施策が効果的に展開できると見込まれる資産につきましては、事業効果を最大限高めるために行政財産・普通財産を問わず、サウンディング調査を実施し、積極的に民間活力導入の検討を行っていきたいと考えてございます。 ３点目といたしましては、資産情報のデータベース化、及び積極的・効果的な情報発信による売却、貸付けの推進といたしまして、未利用資産のうち普通財産については、管財課による適正な管理運営、売却・貸付事務を継承しつつ、資産情報を一元管理しまして、データベース化しまして積極的・効果的な情報発信について、経営戦略課にて対応させていただきたいと考えてございます。 この三つの基本方針をフローチャート化したものが３番のイメージ図でございます。中段にございます米印１のとおり、未利用資産となった行政財産や普通財産のうち、特にまちづくりの施策が効果的に展開できると見込まれる資産につきましては、重点的にサウンディング調査等を実施してまいりたいと考えてございます。なお、サウンディング調査につきましては、行政側から具体的な情報を開示していない限り、民間事業者からの良い提案は引き出せないと言われてございますので、施設所管課において、事業実施の目的や背景、現状や課題、要求水準など、民間事業者が官民対話に求める情報、条件等を整理いたしまして、行政の本気度を示す必要があると考えているところでございます。現在、サウンディング調査を実施していく上での対象案件の抽出に向けた全庁的な調査や、その後のヒアリング等を通しまして、データの整理を行っているような状況でございます。 続きまして８ページ目、サウンディング調査についてにつきましては、参考資料として添付をさせていただきました。資料中右下にございます、いばらきフラワーパークにつきましては、民間活力を導入したことにより非常に好調と聞いてございます。また、サウンディング調査につきましては、過去にも実施例がございますので、詳細な説明につきましては割愛させていただきますが、多くの民間事業者に興味を持っていただき、意見交換等を通して事業化することは有効であると考えているところでございます。 ファシリティマネジメントに関する取組についての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 岡野委員）官民連携でフラワーパークのことが出ているんですけど、例えば休養村センターがウイスキー工場ですか……、などは官民連携とは言わないんで、例えば未利用地が増えたときに、官民連携ばかりじゃなくて、それは売却も含めたことを考えないと、官民連携とばかりはいかないんで。その点についてどう考えていますか。 市長公室参事兼経営戦略課長）貴重なご意見ありがとうございます。 今ご指摘のとおり、私ども冒頭申し上げました公共施設の総合管理計画には５つの基本方針がうたってございまして、売却や貸付けも推奨してる一つの方針でございます。 今ご指摘いただきました、休養村センター跡につきましては、商工業の活性化の観点から、木内酒造様のほうでご購入いただき、地域の活性化にも寄与しているというふうに聞いてございます。 今ご指摘のとおり、官民連携で必ずしも公共のほうがお金を投資するだけではなく、売却や貸付けを伴うことによってですね、むしろ民間の活力、民間の自助努力によって地域の活性化が期待できるものも、ひとつ有効かなというふうに考えてございますので、お手元の資料のとおり売却や貸付け等についても、私どもで引き続き、管財課等と連携を図りながら推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）愚問かもしれませんけど、このファシリティマネジメントと公共施設等総合管理計画とでは何が違うんですか。 お伺いします。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 ファシリティマネジメントと公共施設等総合管理計画につきましては基本的な内容についてはご指摘の部分、近い部分があるかというふうに考えてございます。 ファシリティマネジメントにつきまして調べてみますと、所有している土地、建物、設備等について、適正な管理が取られるように所有したり、管理したり、運営することということになってございますので、基本的には自己保有している案件についてより適正な形で運用することというふうに私どもは受け止めています。 それ以外に、今ご指摘の公共施設等総合管理計画においては、売却や貸付け等を推進しているような部分もございまして、今回私どもの事務分掌に加わりましたので、違いを定義する意味でも、お話の中で、ファシリティマネジメントの部分につきましては、特に行政財産や普通財産の未利用になった部分について注力をしていくということを入れさせていただくほか、既存施設の管理水準の向上等にも努めさせていただきたいということで整理をさせていただいたところです。 以上です。 石橋委員）言わんとするようなところは何となく分かるような気がするんですけども、何かすとんとひとつ理解がうまくいかないところはあるのかなと。 本来であれば、先に公共施設等総合管理計画というものがありましたよね。それらを逆に発展的に、総合的に計画を取りまとめること……、何て言うのかな。ファシリティマネジメントの中で、総合管理計画を、施設の推進していくのか。どっちが計画上だとか、下だとかっていう問題ではないんでしょうけども、何かその体系的な部分が、ちょっと私には分かりづらいところがあるのかなという感じがするんですけども。どのように捉えたらよろしいのか、お伺いをいたします。 市長公室参事兼経営戦略課長）貴重なご意見ありがとうございます。 今いただいた意見等も含めて将来的な計画の在り方ですとかについては再精査させていただきたいと思いますが、今現在の公共施設等総合管理計画に位置付けがございます、５つの基本方針については重複いたしますけれども、既存施設のきちんと適正な状況の運用ということも含めた長寿命化・集約化等も含まれてございますし、一方で貸付け・売却ということも含まれてございますので、どちらが上か下かということございますが、実は似通っている部分がございます。一方でファシリティマネジメントということが新たに追加されたことによってですね、特に私ども、なぜこの事務分掌のほうを位置付けたかの一つに、ここの文書に記載させていただいたとおりですね、小中学校の未利用資産が今後増えていくことが予想されますから、よりそこに注力してほしいということを承りまして、今お話、ご説明させていただいたイメージの図のとおりに、特にその未利用資産等についてどのように再配するかについて整理をさせていただいたところです。 最終的に委員ご指摘の事項につきましては、公共施設等総合管理計画等々につきましても、社会情勢の変化等によって、適宜修正が必要であろうということを国のほうからも通知等来てございますので、将来の計画の見直し等に際しましては、現状に即した形で、より一層磨き直しのほうさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）そうしますと、今一般質問のほうでも大分議論が行われました複合文化施設、こういったことも今後ですね、駅東にするのかイベント広場にするのか、いずれにしてもこの二つの候補地も、塩漬け状態になってるわけですよね。そういった部分も解消をする、そういったところも、このファシリティマネジメントの中で、今後効率的に活用の道筋をつけるというふうな位置付けでよろしいのかどうか、お伺いをいたします。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 まず初めに駅周辺の複合文化施設関係につきましては、今年度の第１回定例会においても、予算特別委員会においてご指摘等いただいた部分がございます。そういった課題も踏まえながら、私どもが公共施設等総合管理計画に基づいて、さらにはファシリティマネジメントに基づいて、それらの案件について総合調整するのかという部分につきましては、ご指摘のとおり今後より一層、調整のほうに入っていきたいというふうに考えてございます。これまでもプロジェクトチーム等に参画をさせていただきまして協議としてございましたが、なおのこと、昨年度の課題も踏まえた上で、今後につきましては、プロジェクトチームにこだわらず、個別協議などもさせていただきながら最終調整のほうさせていただいてございますので、縦割りではなく、部局横断的に仕事が円滑に進むような体制づくりのほうは努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 谷田川委員長）石橋委員いいですか。ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、公共施設統合・再編の進め方についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼経営戦略課長）それでは、公共施設統合・再編の進め方についてご説明させていただきます。まず、資料９ページをご覧ください。 現在、議会議員の皆様にいただきました貴重なご意見等を踏まえまして、公共施設等総合管理計画と各施設の個別施設計画が策定完了している状況でございます。資料中、左部分でございますが、個別施設計画に位置付けられた考え方を踏まえ、各部局で事前協議がスタートするということを一番最初に考えてございます。先ほどのご指摘事項ではございませんが、まずは各部局間で調整を図っていただきますけれども、次の中間協議以降、新施設の将来ビジョンと併せて複合化される予定の既存施設の取扱い、統合・再編の方針等についても、同時進行で協議をすることになりますが、こちらの下段にもございますように、公共施設等総合管理計画推進本部というのが、副市長を筆頭に各部長の委員会となってございますので、部局間の連絡調整等については、こういったことも踏まえて調整を図らさせていただく予定でございます。 これらの処理まとめ結果につきましては、市長報告を踏まえまして、各施設所管の委員会においてご説明させていただくということを基本的な流れとして考えてございます。なお資料中、上段にございますとおり、市民や議会との対話について中間段階においても、適宜やりとりのほうをさせていただきたいというふうに考えてございます。しかしながら、市民との対話につきましては、議会議員の皆様に、まずは考え方をお示しした後になる場合もあるというふうに考えてございます。また、特に既存施設の廃止に係る案件がある場合につきましては、原則、将来ビジョン、将来どのようになっていくかということについてご説明等がさせていただいた上で、設置管理条例の廃止手続等を行っていきたいというふうに考えてございます。 続きまして10ページをご覧ください。新しい総合計画が策定されたことを契機といたしまして、公共施設の総合的な管理に関する基本的な考え方を整理させていただきましたので、ご説明させていただきます。 まず、全体の大枠として総合計画をイメージしてございます。総合計画に掲げる将来像の実現を最優先に考えつつ、財政状況と政策、事業展開のバランスを検討する必要があるというふうに考えてございます。 次に、財政上の目標といたしましては、20億円以上の財政調整基金等の残高を維持することや、財政健全化指標が基準値内に収まることを設定しております。公共施設等の整備につきましては、財政状況に与える影響が大きく、重要な経営判断になると考えてございます。事業費総額だけではなく、どのような財源が活用されるか、その結果財政状況にどのような影響を及ぼすか、石岡市公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく目標管理と、財政推計等を連動させ、意思決定できるようにしなければならないと考えてございます。 資料左下には、石岡市公共施設等総合管理計画上の目標を整理させていただいてございます。計画期間は、平成29年から令和39年までの40年間でございまして、良質かつ持続可能な公共サービスの実現と、特に一般財源におけるコスト縮減の両立を目指してございます。具体的な数値目標といたしましては、施設総量を40年間で20パーセント削減すること、あわせて財政コストについて、財政制約ラインの年額14.3億円、40年間で総額約572億円を目指すことをうたってございます。 続きまして右下部分、公共施設の基本的な考え方についてご説明させていただいてございます。３点ございまして、１点目が良質かつ持続可能な公共サービスの提供。２点目が施設利用者の安全・安心の確保。３点目が有利な財源の獲得でございます。このうち３点目につきましては、有利な財源の獲得が困難な場合、目的基金の造成や、減価償却費相当分一部を基金へ繰り入れするなど、どのように対処するか前もって検討する必要があろうと考えてございます。 なお、世界情勢の変化や円安等の状況が、公共事業、財政事情に与える影響も大きくなることが予測されます。このため、必要以上に市税由来の歳出負担が大きくならないよう最少の経費で最大の効果を見いだす観点から、何をいつ、どのように展開すべきか合わせて協議しなければならないと考えてございます。 いずれにしましても、総合計画に掲げる将来像の実現を最優先に考えつつ、財政面のバランスを踏まえ、利用者の安全・安心と、良質かつ持続可能な公共サービスの提供を目指していきたいと考えてございます。 公共施設統合・再編の進め方についての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）今の説明の中で、公共施設の統合・再編と言っていますが、これを実現するのには市長は首を覚悟にやらないとできないわね。そのくらいのものがあると思うんですよ。 それと20パーセントを削減すると書いてありますけど、つまり、例えば少子化、人口減対策、そういうものを、つまり少子化をなるべく少なくして、人口減少も少なくするという方向に向かったらば、20パーセント削減の意味はないわけだよ。つまり20パーセント削減するっていうのは、人口がどんどん減少していくんですよって話なんだよな、これは。つまり自治体が成長をしない場合なんだよ、これはな。 例えば、つくば市のように成長していったら20パーセント削減する理由はないんだよ、これ。成長していけば人口が増えて、財政規模が増えていけば削減する理由はないんだよ。 つまり私が言ってるのは、人口減少対策と少子化対策を進めるならば、これは相反するんだよ、20パーセント削減目標するっていうことは。つまり人口減少を前提としてこれ削減するわけだから、そういうふうになるんだよ。 それともう一つ、ここの上で、公共施設サービスの実現、充実をするのとコスト縮減は別なんだ、これ。逆だ、これも。公共サービスを維持していくのには、ある程度の経費がかかるんですよね。それを下げなければならない。つまり行政改革なんていうのは、この前にある統合・再編なんていうのは、つまりコストを縮減すれば行政サービスが落ちるんですよ、それは。そういうことになるわけだ。だから、矛盾があるわけだよ、公共施設サービスの実現とコストの縮減は。サービスが低下するわけだよ、コスト縮減すれば。いやそれは少子化が進むから、人口減少が進むから、そういう話なんだよ。だから20パーセント削減しても大丈夫だって話になってくんだよ。 つまり、石岡が今より衰退をしていくって前提なんだよ、これは。そういう計画が果たしていいのかどうかという問題なんだよ、総合計画で。答えてください。 市長公室参事兼経営戦略課長）貴重なご意見ありがとうございます。今いただきました意見が、主に３点あるかと考えてございます。 １点目の市長の覚悟については私のほうから差し控えさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ２点目のこちらの計画につきましては、人口減少、将来成長してないことを前提にした計画ではないかというふうなご指摘の事項でございますが、ご指摘のとおり、公共施設等総合管理計画につきましては、平成29年に策定しまして、将来の人口減少、人口問題研究所の将来推計などを基に試算をしてございます。人口減少時代に入りますと、歳入のほうが市税収入のほうも減少していくでしょうし、一方で高齢化が進めば、扶助費の増も期待といいますか予測されますことから、確かにその中で緊縮財政をせざるを得ないというふうな部分がございました。そういったことから、確かに人口減少という将来カーブを意識した上での計画になってますが、今の話につきましては３点目の質問と、今回の図示させていただいている総合計画のほうでご理解いただければと思うんですが、確かに一般的には人口減少時代に入りますけれども、議会議員の皆様からもご意見等いただきまして、新しいまちづくりのビジョンが総合計画として策定されました。 できることならば、人口減少にあらがうような形で成長戦略として総合計画をうたっている部分がございますので、一つでも二つでも情報修正ができるような体制がとれるかとは考えてございます。 そういった結果を踏まえた上で、公共施設等総合管理計画につきましても、社会情勢の変化等に即するような形で、適宜見直しはさせていただく所存でございますので、良いほうに好転した場合には適宜見直したいと考えてございます。 次に３点目の統合・再編、コスト縮減の部分についての良質なサービスとのバランスがどうなんだというふうなご指摘でございますが、こちらにつきましては、議決事件ではございませんが、平成29年に公共施設等総合管理計画について策定をさせていただきまして、コスト削減と両立という部分につきましては、確かに、昭和40年代、50年代に建てられた建物が多く存在しまして、私たちは平成17年に市町村合併も経てございます。そういった中では、地域間で類似施設等もございましょうし、昨今では立地適正化計画などが策定されまして、都市機能につきましては、まちの中央部のほうに都市機能を誘導しましょうというふうな考え方も寄せられてございますので、必ずしもマイナス型の計画ではなく、将来の人口動態に即した形でのまちづくりを見据えた上での面積削減目標であるというふうに考えてございます。 良質なサービスの実現の部分につきましては、人口減少時代においても、なるべく施設のほうを、新しい市民ニーズに即した形で、新しい時代に即した形で集約化・複合化をすることにより、施設サービスのほうが、引き続き存続もしくは向上するような形を期待しまして、良質なサービスというふうにうたっておりますほか、コスト削減につきましては一般的に複合等がなされますと、スケールメリットが働いて、総務系の経費については抑制されることも期待できますので、なかなか難しい課題ではございますけれども、きちんと舵切りはできるのかなというふうに考えてございます。 引き続き情勢の変化等については、適宜対応してまいりたいと考えてございます。 ご意見ありがとうございました。以上でございます。 岡野委員）今の話はまだ矛盾があるんだけど、これ続けると時間ばかり経つんですけど。つまり集約化をする、にぎわいのあるところに集中するっていうとコンパクトシティみたいになるんですけど。しかし、そういう簡単ではいかないわけですよね。つまりそこに生まれて育った人が、その場所を離れて、じゃあ都会の中心部に来るかっていうことになると、これを促すことは非常に難しいわけですよね。そういうことを、ただ簡単に、すごいものが、新しいものができればそこに人が集まるんですよっていうような、簡単で生活様式なり、生活の根拠となるところが移動するなんていうふうなわけにはいかないわけですよね。 だから、例えば学校の統合にしても、すぐにパッパッといかないような場合もあるし、各地区ごとに、公民館なんかも造って、そこで位置が容易でないというようなところも出てくるわけですよね。つまりそれは、机上では今言ったようなことは可能なんですよ。しかし、生活をしていく……、ずっと生活をしていった人たちは、愛着もあるしその地域に、簡単に集約化をする、あなたたちそこ引き払ってこっち来なさいよ。そう簡単にはいかない。そういうようなことをやっぱり念頭に置かないといくらでも書けるんですよ、これ。こういうのは簡単に書けるんですよ、机上では。しかし実際が伴わないと。そういう現実が伴わないということになると私は思うんです。ただ慎重に、こういうことはやっぱ発しないと、絵に描いた餅になっちゃうっていうことを私言いたい。以上です。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）今、岡野委員から指摘がありましたところと重複するところもかなりあるわけですけども、数値目標として40年間で20パーセントの施設の削減という目標を掲げるのはいいと思うんですけども、やはりこれを推進していくのには、やはり皆様方の覚悟といいますか、市民の皆さん方の総論は賛成ですけど、各施設、各論に話が及んでいきますと、この間の児童館ではありませんけども、大きな波として、行政のほうにはね返ってくると。やはり先ほど岡野委員が言ったように、トップに立つ市長がそれを、どうしてもこの計画を進めるんだというふうな覚悟がないと、これからの20パーセントの数値目標は決して達成できないと思います。 やはり、石岡市に与えられた今の課題は何かというと、やっぱり人口減少だと思うんですよ。人口減少の課題を解決して人口が増加をしていけば、石岡が抱えている数々の課題、すべて解決をする問題ではないかなというふうに私は思ってます。ですんで、皆様方が今一番何に注力をしなくちゃならないかというと、人口減少対策っていう簡単な話になってしまうんですけども、そういったところを踏まえて、きっちりとした計画を作るのは作るので大事なことではあるんですけども、計画を作った、それで終わりではなく、それをどう実現していくか。それから、計画を策定する際に、その計画が本当に石岡市の将来のためになるのか。そういう部分を、きっちり見据えて対応にあたっていただきたいなというふうに思ってます。これ、お考えをお聞きしてもなかなかできないでしょうから、私の意見として言わせていただいておりますけども、本当に人口が増えれば、これまで行ってきた石岡市の少子化対策とか、そういったものが数字として何の効果も示されてないっていうのが現実だと思うんです。 ですから、もうちょっと効果のある特効性のある施策が必要ではないかなと思います。 以上です。 谷田川委員長）石橋委員、答弁は結構ですか。ほかにご質問等ございませんか。 徳増委員）この計画は本当に知恵を絞って大変ご苦労されて作ったものだと思います。そして今あったように少子化のことは、どこも抱えている問題なんですが、今石岡で……、これ成功すれば光になるなと思うのは、ＴＸの問題がありますね。これを石岡のほうに引ければ、守谷のように大きく羽ばたけるまちになるのではないかなと期待ができるんですね。ですからマイナスのことばっかり考えちゃうと、本当に暗くなっちゃうんですけれども、でも財政や何かを考えると、マイナス面はしっかりと考えていかなければならない。だけどそれだけだと、政治って夢を語る部分もありますのでね。ですからその光の部分も、本当に努力してこれが石岡のほうに来るかどうか、それは全く分からないことなんですけれども。ＴＸのほうも一緒に努力して、こちらに光が当たるようにしていくということも必要じゃないかなと思います。 二つあるものを一つにしよう、三つあるものを一つにしようと言ったのは、合併のときもそうだったんですよね。でも合併のときの約束事が、なかなか守れなかった。それと少子化と重なっちゃって、石岡市は今どうにもならないところまで落ちつつあるんだと思います。 ですから、この中で読んでよかったなと思ったのは、市が身軽になるために売却をするというところ。今まで施設が二つあっても売却という言葉は、執行部側から出てまいりませんでした。ですから、思い切って売却、それと民間の大きな企業に貸出しをするとか、そういうことも、もう少し力を入れて考えていただきたいと思います。 私はマイナスばかりじゃなくて、マイナス面、当然考えなきゃいけないんですけれども、若い人たちが石岡っていいよなといえるようなまちにするのには、光の部分も、こういうことがあるんですよっていうことも示していかなければならないと思います。 それと、ここからちょっと離れちゃうんですけれども、人口減少を食い止めていくのには、やはりいい学校がないと集まってきません、人は。ですから、ここでいろんなものを整理した後、その余剰金が出たときに、どういうことをしていかなければならないかっていうこと。それは学校誘致、それも大学じゃないです。小学校、中学校、高校、基礎教育の部分です。 今石岡の中から、お医者さんたちが住まいをつくばに移してます。それはどういうことかっていうと、若い先生たちですから、子供の教育のことで、つくばに引っ越して、仕事は石岡に来てくださってるんですね。そういうことを考えると、やはり教育の問題って非常に大切なので、学校のことも頭に入れて計画の中に入れていただきたいなと思っております。これに対してはお答えいただくようなことじゃありませんので。私が感じたことだと思っていただければ結構でございます。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、常陸風土記の丘周辺の利活用についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼経営戦略課長）それでは、常陸風土記の丘周辺の利活用についてご説明させていただきます。資料11ページをご覧ください。 令和４年度より、常陸風土記の丘周辺の利活用について検討開始をさせていただくことになりました。検討に当たりましては、市長公室のほか、産業戦略部、生活環境部、教育委員会等が関係しておりますことから、各常任委員会において同様のご説明をさせていただいてございます。ご理解くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 まず１、はじめにでございます。常陸風土記の丘の周辺につきましては、常陸風土記の丘のほか、龍神の森キャンプ場、染谷野球場、海洋センター、龍神山ハイキングコース、龍神山霊園、茨城県畜産センターの７つの施設が集中してございます。立地的にも好条件ではあるものの、各施設がこれらの高いポテンシャルを生かしきれてない、連携性がない状況であるかと考えてございます。これらの施設の各種サービスが有機的に結びつくような拠点作りを民間事業者等の意見もいただきながら、目指していきたいというふうに考えてございます。 続きまして２番、検討に当たっての基本的な考え方でございます。良質かつ持続可能な公共サービスの実現とコスト縮減という二つの軸を重視しつつ、検討に当たりましては、官民連携によりリニューアルオープンしました、いばらきフラワーパークが好評であることなどを考慮しまして、積極的に民間の声、活力の導入を検討していきたいというふうに考えてございます。今後調査・調整すべき項目といたしまして、民間事業者が官民対話に求める情報・条件の整理、関係者とのヒアリング、要求水準等の整理を想定しているところでございます。 続きまして３番、想定される事業展開のパターンでございます。三つのパターンを記載させていただいてございます。まず１番目のスモール……、小さくスタートするということにつきましては、従来の管理体制をまとめまして一本化しまして、指定管理者を定めて、各施設の管理を行うパターンを考えてございます。関係部局との調整により、一体化して管理することは可能であったとしても、サービス水準が現行ベースと変わらないような維持管理体制になるのかなということが懸念されます。続きまして、２番目につきましては、運営プランや事業スキームについて、サウンディング調査等によって民間提案を事前にお伺いしまして、必要に応じ、仕様書や募集要項に反映させ、公募により指定管理者等を選定するパターンでございます。実際、フラワーパークがオープンした展開と近いやり方になってございまして、提案内容によっては施設の一部リニューアル等も検討する必要があろうかというふうに考えてございます。続きまして、３番目は、一番大きい作業になりますけれども、施設のリニューアルを前提といたしまして、構想、計画段階から民間提案等を募集しまして、そのとおりにリニューアル、運営等を行うＤＢО、デザインと設計等、もしくは最後の運営も含めて一括発注するようなパターンを想定してございます。完全合致ではございませんが、フラワーパークと同様の方式でございまして、留意点といたしましては、一定レベル以上の更新費用が係ることが想定されます。 続きまして、常陸風土記の丘の検討フローでございます。こちらにつきましては、採用される事業展開、例えばリニューアル工事を含むという内容になった場合には、より事業期間が多くかかる可能性がございます。こちらには２年間と想定してございますが、このほか資料中左下、先ほどご紹介させていただきました調査・調整すべき事項の整理に約１年間整理にかけまして、その結果を踏まえまして、来年度サウンディング調査等を行いまして、必要に応じて施設の設置管理条例の制定、指定管理者の指定等を踏まえますと、運営開始までに追加で２年間、合計３年間以上の期間を要するものと考えてございます。 最後に、５番に参考といたしまして、フラワーパークの事例を掲載させていただいてございます。検討に１年、リニューアル工事に２年間、計３年間の期間をかけてオープンに至ってございますが、民間のアイデアをいただきまして入場者数の増とか管理技術の向上、管理コストの軽減などが実現できたというふうに考えてございます。 今後につきましては、関係部署等との協議を重ねまして、今後の方向性につきまして整理・調整をしていきたいというふうに考えてございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。午後１時30分から再開いたします。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、包括施設管理業務委託の検討状況についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼経営戦略課長）それでは、包括施設管理業務委託の検討状況につきましてご説明いたします。お手元の資料でございますが、12ページをご覧ください。 まず１番、これまでの検討状況等でございます。令和６年４月１日からの導入を目指しつつ、令和４年度につきましては、職員説明会やサウンディング調査、見積り徴取などを通して慎重に導入準備を進めていきたいと考えてございます。また、年間の検討プロセスをＡブロックからＣブロックの３段階に分けさせていただきまして、ブロック単位で進捗管理を行いながら、適宜報告をさせていただきつつ進めてまいりたいと考えてございます。 全体スケジュールにつきましては、令和４年３月14日に開催されました総務企画委員会においても提示させていただいておりますので、今回は令和４年度のＡブロックからＣブロックを中心にご説明させていただきたいと考えてございます。 まず、Ａブロックにつきましては、資料下段の２番、直近の具体的な進捗状況に詳細を記載してございますので、そちらをご確認ください。あくまでも参入していただける民間事業者様がいて、初めて成立する事業でもございます。これまで、総務企画委員会においてお示しさせていただきました基礎情報等をベースに開示しつつ、主に市場性の有無、修繕の取扱い、包括だからこそ向上したサービス内容等について、受注実績が豊富な記載の３者を想定し、基本的なことに関するサウンディング調査を実施してございます。 次に、庁内における共通認識の醸成や意識啓発の観点から、７月に職員説明会・講演会を実施したいと考えてございます。国土交通省とＰＰＰ協定を締結しております日本管財株式会社を講師としてお迎えし、当市各部局の職員のほか、広域連携の協定先であるかすみがうら市・行方市・小美玉市・茨城町についてもお声掛けさせていただく予定でございます。 続きまして、Ｂブロックにつきましてご説明させていただきます。対象施設や対象業務を確定させた後、第２回目のサウンディング調査を、９月をめどに実施したいと考えてございます。内容といたしましては、次年度にプロポーザルを実施し、優先交渉権者を選定する予定でございますので、その際の公募条件や参加意向を、事業者との対話を通して確認してまいりたいと考えてございます。なお、この詳細につきましては、総務企画委員会においてお示しをさせていただいた上で実施することを想定してございますほか、事業者様との対話を行う際には、委員の皆様から、これまでも、そしてこれからも寄せられた意見等につきまして、できる限り確認をさせていただきつつ、進めてまいりたいと考えてございます。 最後に、Ｃブロックについてご説明させていただきます。ＡブロックからＢブロックの活動を取りまとめ、本業務の有効性等を示した上で債務負担行為の議会の議決を目指していきたいと考えてございます。 包括施設管理業務委託の検討状況についての説明は以上でございます。 ご審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）これ包括施設管理業務委託は何のためにするんですか。目的。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 先ほどの公共施設の話にも通じますが、良質なサービスの提供、これがまず第一でございます。安全・安心などのさらなる向上を目指したいと考えてございます。それがまず第１点と、フルコスト、職員等人件費や間接費を含めた全体経費の抑制に寄与できればなというふうに考えてございます。 以上でございます。 岡野委員）包括連携協定……、包括の業務っていうのは目的があるわけで、例えば、温室効果ガス排出をゼロにするカーボンニュートラルなんていうのは2050年を目標にして、そのためにどういうことをやるのかというようなことが包括連携とかのわけで、ただ包括施設管理といっても、職員の負担を軽減するとか、そういうようなことで、例えば現行と、包括施設した場合の経費の比較とか、そういうものをしないと、何のためにあるのか分からないわけですよ。 例えば給食センター……、学校給食、その賃金、それについて直営だったのが民営になったわけですよ。そしたら民営化したためにコストが増えたと。じゃあ何のために学校給食の調理業務を民間委託したの。ただ単に給食センターの、自分らの仕事が楽になっただけじゃないかと。それでコストが高くなるわけですよ。良質の何とかかんとかって言ったって、自分らが仕事が楽になる、コストが掛かっても楽になる。例えばそういうようなことならば、何のために包括施設管理なんかやるんですかということになるんですよ。 はっきりコスト削減ですという話なら別ですよ。そういうのをうたってないのよ、これ。包括とかなんかと作ると大変格好がいいから、包括施設管理の、良質なものだということをうたい文句にやるだけじゃないですか。学校給食みたいにはならないですか。それ大丈夫ですか。お尋ねいたします。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 先ほどの私の回答のほうを今一度補足させていただきつつ、今ご質問いただいた事項についてご説明させていただきたいと思います。あくまでこのサービスにつきましては、市民にとってより安全・安心を提供できるよう、良質なサービスのほうを提供していきたいっていうことがまず第一にございます。あわせて、職員等人件費も含めたフルコスト、総コストとしていかに抑制が働くかということについても意識してまいりたいと思います。このことにつきましては、先ほど年間スケジュールの中にも、今後民間事業者さんのほうに詳細の意見確認を行う機会を設けてございますので、そういった意見聴取の場を通してですね、委員ご指摘の事項が果たして遵守できるか否かについても考慮しつつ、最終的にはその債務負担行為という形で、議会の議案として上げさせていただくことになりますので、あらゆる情報について整理した上で、可否判断についてご判断いただければというふうに考えてございます。 続きまして、２点目の給食センター関係につきましては、私担当部局のほうではないので、詳細については……。 〔「それは聞いてないよ、そんなことは」と呼ぶ者あり〕 市長公室参事兼経営戦略課長）はい。お答えできない部分もございますけれども……。 〔「答えなくていいんだよ、それは」と呼ぶ者あり〕 市長公室参事兼経営戦略課長）基本的に包括施設管理業務において、先進地域の事例を見ますと、今まで行っておりました仕様書の発注内容、例えば安全な喫食に資するその発注内容等が、実は各種法令等と照らし合わせた際に、今までの基準が、そぐわなかった案件もあるというふうに聞いてございます。そういったことについて、より本来法律に即した形の事業展開をするために、仕様書の変更等を行うことによって、結果としてコストが増額になる部分もあると聞いてございますけれども、それは本来あるその管理水準のほうにきちんと仕様書を定めて、あわせて、その金額のほうも、サービスに対する対価として再設定をしたというふうに聞いてございます。そういった事案も発生しつつ、職員等人件費も含めればフルコストとして、全体的な抑制が期待できるというふうには聞いてございます。 以上でございます。 岡野委員）給食センターの話は、例え話をしたんで、答える必要ないんだよ、もちろん。それを求めてないし私は。それは調べれば分かるんだよ、そういうことは。いいんだよ。答えなくて、もちろん。 それと、管理業務が一体何をやるのかって。ここん中出てこないんだもん、なんにも具体性が。どういうものをやるのかっていうのは出てこないんだよ。 お尋ねいたします。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えいたします。すいません。 包括施設管理業務につきましては、これまで総務企画委員会に何回かご報告をさせていただいてございます。 前回の令和４年３月14日にお開きいただきました常任委員会において、調査対象といたしました私どもの業務といたしましては、管理業務は整備・点検、清掃、警備などということでうたいまして、契約件数が約450、業務数としては1,000を想定しているというふうにお伝えしたところです。 ただし、最終的にその何業務、何契約本数をその発注テーブルに乗せるかについては、まだ詳細については決まってございませんので、ご了承いただければと思います。 以上でございます。 岡野委員）包括施設管理業務っていうんだから、具体的なものが決まってないっていうのはおかしいんだよ。それはちゃんと明示しなきゃ駄目ですよ、それは。 じゃあ電話交換業務はどうなんですか。清掃業務はどうなんですか。清掃業務と一言でいっても、いろいろあるんですよ。それと清掃業務については、公民館とかあるいはそれ以外の施設もあるわけです。だから、具体的にそういうものを明示してもらわないと困るんですよ。清掃業務といってもいろいろあるわけだから。幅が広いわけだから。それで、いざ実施する段階でこれとこれですよっていうことではまずいですよ。今の段階でちゃんと明示しなければ。そういうことを文書に書かなきゃまずいでしょうよ。こういう抽象的な、俺から言わせれば抽象的ですよ、これは。そういうことを、こういう検討に入りますよ。サウンディング調査ってなんだか分かんない。プロポーザルとかそういうことではなくて、そもそも包括施設管理業務とは一体何なんたるや。さっき言ったように、ここの本庁舎を皮切りに、例えば、総合支所もある、各地区の公民館もある、それ以外の公共施設もある。そういうことを事細かに書かなきゃまずいでしょうよ。それで何件だとか、総じて何件ですよという話ではまずいんだよ。そういう具体的なものを、包括協定の中に入ってますよと、それを総じて委託しますよと、そういうことを書かないとまずいんですよ、それ。分からないもんこっちは。そんでいざ契約の段階でこれとこれですよと急に明示されても分からないわけですよ。もう少し親切に説明してくださいよ、それ。 あるいは……、まだ早いよ、しゃべってんだから。そっちが手挙げんのは早い。だから、そういうことをちゃんとここに明示して、それで話してくださいよ。プロポーザルだのサウンディングだのそういう話ではないんだよ、肝心なところは。それがどういうふうに、今後コストダウンするのか。メリットがあるのか。そういうことが大事でしょうよ。そういう資料を出してもらうほかないんだよ。それで今の現状ではこのくらい掛かってると、委託費が。それがどういうふうに今後、このくらいで下げる、あるいは方針を立てるという話ならば分かるんだよ。 それと、なんでその委託費の中に職員の人件費なんか入るのよ。職員の人件費を積算するなんていうことは、職員が楽になるための話だよ、それは。そういう話は聞いてないよ。もともと民間がやってるわけだから、その清掃業務は。例えば委託契約、見積り、そういうものの人件費だってそういうのは入ってないわけだから。 そういうことです。ちょっと答弁してください。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 先ほどのスケジュールの部分でご説明申し上げましたけれども、今現在は基本的事項のみを並べたサウンディングのほうを実施してございまして、今、もうすぐ７月ですけれども、Ｂブロックの②番のサウンディング調査、このときまでには、最終的にどれくらいの業務数が発注のテーブルに載せる予定であるのかについて、全部一覧化させていただいた上で、サウンディングのほうを実施してまいりたいというふうに考えてございます。 そういったことから、先ほどのご説明の中でも、次回のサウンディングにつきましては、すべてのその情報についてテーブルに載せて、議会議員の皆様にお示しした上でやらさせていただく予定でございます。 今ご指摘いただきました、現在は、各担当部局の要望等をもとにお伺いしてございます本数としては、昨年ですかね、常任委員会でご説明させていただいた契約本数、こちらにもスケジュールの右の欄外のほうにも記載してございますけれども、約1,000業務、修繕500件というふうに記載がございますけれども、最終的には各部局の最終意向確認を取らさせていただきまして、一覧化をして、夏場にはお示しをさせていただいた上で、サウンディングを行い、果たしてそのコスト削減効果等が見込まれるか否か等についても精査させていただいた上で、Ｃブロックの予算要求、さらにはその議会への説明等に臨んでいきたいというふうなスケジュールでございます。 以上でございます。 岡野委員）それが出てからでしょうけどね。ただ比較して、それがコストが高いならやる必要ないよ。だってコストを下げるためにやるんでしょうから。 それを私は望んでます。とにかく全部見てみないと分からない。以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）大分議論が白熱をしておりますけども、まず現行の委託関係で、課題となってるのは何かという洗い出しが必要じゃないのかなと私は思います。 予算・決算の委員会でも指摘をさせていただきました。今年度予算の審議の中でも、委託料の積算根拠をお尋ねしたところ、ほぼすべてが３者見積りによっての予算要求ということでありました。そもそもは、当初予算と実際の決算額で大きな差があったので、それは何なのかなということで聞いたのが、積算の根拠としては、３者見積りでということで。 ということは一つの課題として、自分たちが預かってる業務、それを委託するに当たって、その積算の根拠をきっちり自分たちで示すことができないというのが現状の大きな課題なのかなというふうに私は思っております。 それと、それだけではないと思うんですが、この包括施設管理業務委託という制度を取り入れようという部分についてはですね。ですので、現行の制度の中で、委託の中でどのような点が課題になっているのか。 例えば、先ほど答弁の中で人件費も含めてとありましたけども、そういった人件費がどういう影響を受けるのか。これまでの、現行の委託の仕方でも人件費がかなり掛かってるはずですから。そういう部分できっちり比較ができるような資料、先ほど岡野委員がおっしゃられたように、もうちょっと詳細な資料が提示されて初めて、我々も判断の材料として活用できるのかなというふうに思いますので、今後そちらのほうの資料の調整していただいて、ここで令和５年度当初……、Ｃブロックの予定を見ますと、令和５年の当初予算要求、それから債務負担行為の議会議決が３月ということで明示をされて、もう令和５年からこの業務委託が始まるというような既成事実として、明示をされてしまってるっていう部分についても、ちょっと急ぎ過ぎの部分があるのかなと私は個人的には思います。そういった課題を精査をして、その課題をクリアするための方法として、今回の提案があるんだということをしっかりとした手順を踏んで、道筋をつけた上で、もう一度提案されるべきではないのかなと私は思います。 いかがでしょうか。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 先ほど貴重なご意見いただいた中で、あらゆる課題なんかも整理して、比較ができるような資料を、まずは調整を図られたいというふうな部分につきましては、重く受けとめまして、宿題として整理をさせていただいてですね、先ほどのご案内で申し上げますと、９月頃に行いますサウンディング調査の際、さらにはこちらのスケジュールでいうと、年度末に向けて情報を整理した上で、議会議員の皆様にお示しをしつつ、判断ができるような体制を取っていければなというふうに考えてございます。 続きまして、スケジュールの部分につきましては、ご指摘の事項につきましては深く受け止めさせていただきます。私どものほうで当然議会議員の皆様に、仮にこの案件について本当に執行していくということになりますと、いずれ議会の議決を伴うような案件でもございましたので、スケジュール感につきましては複数年でお示しをさせていただいたところですが、先ほどご宿題いただきましたように比較できるような資料を作りつつですね、適宜ご相談をさせていただきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、業務委託等の複数年契約についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）私から、業務委託等の複数年契約につきましてご説明させていただきます。 本日お配りしております資料の05、業務委託等の複数年契約についてをご覧ください。石岡市の業務委託等の契約につきましては、地方自治法の単年度予算の原則により、単年度ごとに行っており、複数年度にわたる契約となる場合は債務負担行為をするなど、いずれも議会の承認をいただいた上で運用しております。 しかし、業種により特定な者でなければ契約の目的が達成されないものもあり、毎年、同一の事業者と、随意契約により契約を締結しているものも多くございます。このような業種の契約について、受注者の事務負担の軽減などを図るため、地方自治法の例外となる複数年契約の検討を行っております。 検討経過につきまして、グレーの網かけ表示（１）、これまでの経過をご覧ください。令和３年度に会議を３回実施し、基本条件の整理、課題に対する調査結果の報告及び契約手法の検討などを行いました。令和４年度につきましては、５月に複数年契約対象業務の検討を行い、複数年契約することによるスケールメリットなどにより、委託料や使用料が削減できることが、現受注者の見積りなどから確認できた業務につきまして、全庁的な案件調査と、複数年契約とすることによるメリットとデメリットなどを、発注者と受注者双方の担当者にヒアリングを行うことを会議の中で決定いたしました。 令和４年５月の会議におきまして、複数年契約対象業務としたものを、グレーの網かけ表示、（２）、複数年契約を検討する業務にお示ししております。一つ目としまして、システム保守業務のうち、システム開発業者以外に契約の目的が達成されないもの。二つ目としまして、サーバー、パソコンなどの賃貸借の保守業務のうち、物品の保守が導入した業者以外に契約の目的が達成されないもの。三つ目としまして、システム使用料などでシステム開発業者以外に契約の目的が達成されないもの。以上、三つの業種の開発業者や納入業者以外に契約の目的が達成されないものに限り、複数年契約とした場合の調査を実施してまいります。 今後の進め方につきましては、グレーの網かけ表示、（３）、今後のスケジュールをお示ししております。全庁的な案件調査を６月21日までの期間で各課に提出を依頼しており、その内容を取りまとめ、７月上旬に発注者と受注者双方の担当者へのヒアリングを実施し、７月下旬に関係部局との協議を行い、総務企画委員会へご報告させていただきたいと考えております。 以上が、業務委託等の複数年契約についてのご説明となります。よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 石橋委員）基本的なことをお伺いします。 債務負担行為と複数年契約、何が違うんでしょうか。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 債務負担行為につきましては、複数年契約をする際の手段の一つということでございます。 以上でございます。 石橋委員）そうしますと、（２）で挙げられた三つの業務といいますか、例が示されてますよね。これらも、これまでは債務負担行為で契約が行われたものなのかなというふうに感じるわけですけども。どうなんですか。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 （２）複数年契約を検討する業務につきましては、現在、単年度で契約を行っているものでございます。 以上でございます。 石橋委員）単年度で行っている理由というのは、何なんでしょう。 契約検査課長）答弁申し上げます。 地方自治法の原則により単年度予算の原則を重視しておりまして、そちらで単年度契約とさせていただいております。 以上でございます。 石橋委員）例えば２番のサーバー、パソコンなどの賃貸借契約の物品ですね、それの部分の保守の部分も今度複数年契約ということになるかと思います。そうすると、これは今まで単年度契約で行っていたということですよね。ですけど、いわゆるリースで物品借りてたわけですよ。それを借りていた部分の保守の部分も含めては、債務負担行為では認められなかったということなんでしょうか。確認をします。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 ②のサーバー、パソコンなどの賃貸借契約で保守を行っているものにつきましては、現在賃貸借契約につきましては、５年であったり、そういった期間で債務負担行為のほうを設定している契約が多くなっております。それの保守業務につきましては、その債務負担行為と同期間のものもございますし、単年度で契約してるものもございます。そういった単年度で契約しているものにつきまして、今後、複数年契約を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 石橋委員）１番は、システム開発者以外は当然そのシステムを使うことはできないわけですよね。 ２番は、今の説明で大体分かりましたけども、複数……、ごめんなさい。債務負担行為でも複数年契約でもどちらでも対応できる。場合によっては、単年度契約でもこれまでとおり継続してできるという部分。 ３番目も、１番目と大体同じような内容なのかなと思うんですけど、ここであえて、現行では何の支障もないような感じを受けるんですけども、ここであえて単年度契約を導入する……、ごめんなさい。複数年の契約を導入するメリットっていうのはどこにあるんですか、お伺いをいたします。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 先ほどご説明したとおり、受注者の事務負担の軽減というものを今回していきたいなというふうに考えております。 単年度でも、契約はできるものなんですけど、同一業者で毎年同じような契約をしているという部分で、事務の効率化のほうを図れればと思っております。 以上でございます。 石橋委員）今の答弁の中でちょっと気になったところは、受注者の事務の軽減という……、それは当たり前の話じゃないですか。発注する側の自分の軽減が図れるんであれば、これは当然検討に値するものだと思いますけれども、受注者側の事務の軽減、検討してどうなんですって私は思っちゃうんですよね。であれば、あえてこういうものを導入する必要は、何でここで無理に複数年契約を入れてくるのかどうか。必要なものは、債務負担行為で十分対応できるじゃないですか。 もう一度お伺いします。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。説明のほうがなかなか分かりづらくて申し訳ございません。 債務負担行為のほうは複数年契約の手段でございまして、その複数年契約をする際の手段としましては、債務負担行為であったり継続費であったり、条例の交わされておりません長期継続契約というような手法がございます。 こちらの（２）の複数年契約を検討する業務につきましては、その手法につきましてはまだ確定はしておりません。いろいろな手法がありますので、この業務について、受注者さんの事務負担の軽減と、発注者、石岡市の職員の負担軽減も図られるというふうに見込んでおりますので、引き続き検討の調査をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 石橋委員）もう一度ですね、先ほどの包括での業務委託の部分でも言いましたけど、何かちょっと拙速過ぎませんかね。 もう一度よく整理をした上で、現行の委託制度の中で、どういった部分が課題があって、どの業務にどういった課題があって、この業務については債務負担行為だよと、この業務については長期継続契約だよと。そういった部分での説明が、今回も一切示されてませんので、今回こういう提案をされてくる意図が私にはよく分かりません。 きっちりとした、判断ができるような資料を整えてから、もう一度提案をされるべきかと私は思います。 以上です。 谷田川委員長）ただいまの件について答弁をお願いします。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 委員のご意見のほう重く受けとめまして、今後、分かりやすい資料等を作成してご説明させていただきたいと思います。 以上でございます。 谷田川委員長）ほかに質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、入札監視委員会についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）続きまして、入札監視委員会につきましてご説明させていただきます。 本日お配りしております資料の06、入札監視委員会についてをご覧ください。令和２年10月の官製談合事件を受け、令和３年６月に石岡市官製談合再発防止取組指針を公表し、二度と同様の事件を繰り返すことのないよう、再発に努めているところでございます。 石岡市官製談合再発防止取組指針の取組の一つといたしまして、第三者の視点による不正行為の抑止を図るため、入札監視委員会の設置を進めております。 関係各所からの推薦、ご紹介をいただき、６月８日までに５名の委員の選任を完了いたしました。 選任いたしました５名の委員のご紹介をさせていただきます。グレーの網かけ表示、（１）、入札監視委員会委員をご覧ください。 まず、入札、契約に関する法律、経済、経営学等に精通した学識経験者でございますが、井上拓也様でございます。井上様は、茨城大学人文社会科学部副学部長でございまして、茨城県入札監視委員会委員を務めておられます。 次に、公共工事に関する土木、建築工学に精通した学識経験者でございますが、小栁武和様でございます。小栁様は、茨城大学名誉教授でございまして、元茨城県入札監視委員会委員、茨城県土木総合評価委員会委員を務められております。 次に、企業の財務会計指導に精通した学識経験者でございますが、村田一晃様でございます。村田様は、税理士でございまして、関東信越税理士会茨城県支部連合会土浦支部の前支部長を歴任されました。 次に、入札手続に関する民事法に精通した司法の学識経験者でございますが、井川洋一様でございます。井川様は弁護士でございます。 最後に、入札制度に精通した学識経験者でございますが、箕輪浩徳様でございます。箕輪様は、元茨城県土木部次長でございまして、現在は、株式会社つくば研究支援センター代表取締役社長を務められております。 以上、５名の委員により、調査・審議を実施してまいります。 今後の進め方でございますが、グレーの網かけ表示、（２）、今後のスケジュールをご覧ください。第１回の委員会を７月22日に開催を予定しておりまして、委員の委嘱、運営規則の決定、調査の諮問、案件抽出方法の決定などを行う予定でございます。また、事務局案ではございますが、９月から10月に第２回委員会、11月から12月に第３回委員会、１月から２月に第４回の委員会を開催したいと考えており、第１回の委員会でスケジュールを決定してまいります。 以上が入札監視委員会についての説明となります。よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、自治体専用ビジネスチャットツールの導入についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）それでは、自治体専用ビジネスチャットツールの導入についてをご説明させていただきます。総務部資料07をご覧ください。 最初に目的でございますが、当課では令和３年３月に発覚したコミュニケーションアプリ、ＬＩＮＥにおけるデータの日本国外での不適切な取扱いに関する報道を受け、昨年度より、職員の利用実態アンケート実施や総務省ガイドラインにのっとった手法の検討を実施してまいりました。このＬＩＮＥ報道でございますが、国内ユーザーの一部の個人情報に関して、日本国内でもアクセスが可能となっていること。画像、動画、タイムラインの取引情報が韓国のデーターセンターで保管されていることなどが判明し、総務省により調査の後、文書指導が行われております。 次に、ツール選定の検討についてでございますが、昨年度中に、近隣自治体の取組状況ヒアリングや、オンラインセミナーによる情報収集、公募による情報提供依頼を実施し、２社からのシステム提案により、当市が求める要件、機能を整理させていただきました。 次に、当市が求めるツールの要件・機能についてでございますが、データ管理方法やセキュリティーが安全な状態であること。データを蓄積できること。操作が容易にできること。配備用パソコンとモバイル端末の両方で利用できること。利用実績が高く、安定したサービスを提供できることなどが求めている要件・機能となります。 次に、現状についてでございますが、現在無料トライアルを実施させていただいております。また、本ツールにつきましては、近隣のつくば市・土浦市・阿見町・美浦村等で既に導入し、運用をしております。 最後に、スケジュールについてでございますが、無料トライアルを実施するとともに、10月からの本格運用開始に向けた調達業務を開始しているところでございます。今後は、トライアルを通して見えてきた課題や職員からのアンケート結果などを参考にして、運用ルール等を決定し、効果的な運用を行ってまいりたいと考えております。 以上が、自治体専用ビジネスチャットツールの導入についての説明となります。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 新田副委員長）ありがとうございます。 ２のツール選定の検討についてということで、結果２社より提案書の提供を受けということですが、実際これどこの会社のものなんですか。ロゴチャット……、お伺いします。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 片方のツールにつきましては、委員ご指摘のとおりロゴチャットというチャットツールでございます。もう１件につきましては、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳというところのチャットツールでございました。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 これを実際……、今現在はトライアル期間ということで使用してると思うんですけど、現段階での感触としてはどうなのか、お伺いします。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）ご答弁させていただきます。 現在、ロゴチャットのほうでトライアルのほうを実施させていただいてございます。 職員配備用のパソコンのほうにつきましては、すべての職員のパソコンのほうにチャットツールのほうを導入させていただいております。 また、希望者という形でちょっとやらせていただいてはいるんですが、携帯電話のほうにもチャットツールのほうを導入することが可能となってございまして、例えば現場のほうに行きまして、現地の写真を撮って、そこのロゴチャットに掲載させていただくと、瞬時にパソコンのほうにも情報が共有できるというような形になってございます。また、昨日の土曜日に、避難所開設訓練のほうを実施させていただきまして、ロゴチャットのほうをちょっと試験的に運用させていただいてございます。その中で、現地の状況であったり、写真撮ったものが即時にこちらのほうで情報共有できるという形で、情報の共有については、かなりスムーズにいくのかなというふうに考えてございます。 また、時間差で勤務されている方なんかが朝のミーティングを実際に一緒にできないケースなんかでも、例えばそのチャットツールでグループというものを作りますと、そちらのほうで、本日の情報共有したいことをそちらに掲載していただきますと、職員の方が来庁されたときに、すぐに見ればそちらの情報を共有できるという形で、会議等のほうの情報共有などにも使うことが可能となってございます。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。これ、３に要件と機能っていうふうにあるんですが、確かほかの自治体とのやりとりとか連携も一緒にできる機能があったのかなというふうに思います。実際に今お答えいただいて多くのメリットがあると思うんですけれども、これ導入することで、実際どれぐらいの業務削減の効果っていうのが見込まれるものなのか、その辺どのようにお考えなのかお伺いします。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）ご答弁させていただきます。 具体的にこのチャットツールを使いまして、どの程度効果が発揮できるかというところについては、今後トライアル中にアンケート等の調査も実施いたしまして、課題等も多分かなり出てくると思いますので、そちらのほうは洗い出す必要があるかと考えてございます。 ただ一方で全国的で実施されているところの自治体のアンケート結果などを見さしていただきますと、職員当たりの平均時間外などが削減されているという効果などもございますので、かなり事務効率のほうは上がるのかなというふうに考えてございます。 また、外出しているときに、瞬時に情報を共有したいというケースなんかでも、こちらのほうでＰＤＦのデータでモバイルのほうで見ることも可能となりますので、瞬時にそちらのほうで情報を見たいというケースなんかにつきましては、見ていただいて了解を得るっていう形で、テレワークに近いような形の状況の運用も可能かなと考えてございます。 新田副委員長）ありがとうございます。私も以前、導入してる自治体に聞いたことがあったもので、お聞きしました。これ聞くと、やっぱ課内だけでなく、今お答えいただいたように部署横断的なコミュニケーションが取れるっていうのと、あと先ほどお答えいただいた中であったように、災害時の情報連携っていうのはスピーディーにできるというのですね、あと災害時の先ほど言ってた避難所運営にも活用したよっていう、いろんなメリット多いと思うので、本格的な導入に向けていろいろと、このトライアル期間の中で検証していただければと思います。 よろしくお願いいたします。以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、令和２年度統一的な基準による財務書類についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 財政課長）私より、令和２年度統一的な基準による財務書類についてをご説明させていただきます。 財務書類は、国の指導の下に作成したものでございまして、現金主義に基づく単式簿記により作成をしております地方自治体の決算を、企業会計と同様に、発生主義に基づく複式簿記として作成したものでございます。 今回、令和２年度決算分の財務書類が完成したことから、報告をさせていただくものでございます。 なお、資料としまして、資料番号８－１、財務部説明資料、令和２年度統一的な基準による財務書類についてと、８－２、令和２年度統一的な基準による財務書類を配布いたしております。８－１、財務部説明資料と題しているものが概要版となっておりまして、本日はこの概要版を用いましてご説明させていただきます。 それでは８－１、財務部説明資料、令和２年度統一的な基準による財務書類についてをお開きください。表紙をおめくりいただきまして、１ページ目の上段、財務書類４表とはでございます。財務書類は４つの表にて構成されております。はじめに、年度末時点での資産・負債・純資産の財政状態を示した貸借対照表。２点目に、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを、費用と収益という発生主義の観点から明らかにする行政コスト計算書。３点目に、貸借対照表にも記載のある純資産の変動を明らかにする純資産変動計算書。最後に、１年間の資金収支の状態を明らかにする資金収支計算書でございます。 次に、財務書類の数値でございます。１ページの中段以降に、貸借対照表から資金収支計算書までの４表について、百万円単位で数値を取りまとめたものを記載してございます。なお、括弧書きとなっている数値は、令和元年度分からの増減額でございます。なお、数値の詳細につきましては、別添の財務書類本体と合わせ、後ほどご覧おき願いたいと存じますが、令和２年度につきましては、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス対策に係る様々な事業を実施しております。その結果、前年度からの増減が大きなものになっているものがございます。特に、大きな影響が出ているものとしまして、２、行政コスト計算書における純行政コストでございます。これは、経常費用において、特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症に対応する給付金等を原因とする、移転費用の増によるものでございます。 続きまして、ページおめくりいただきまして、２ページの財務書類から分かる指標でございます。財務書類の作成とともに、その数値を基に、総務省の算定式により、様々な指標を抽出し、比較・分析を行ったものでございます。その中から、特に代表的な指標についてご説明させていただきます。なお、表中の平均値でございますが、県内につきましては、令和元年度における県内の人口５万人から10万人までの12市、全国につきましては、総務省より公表されている令和元年度の全国類似団体の、それぞれ平均値を記載してございます。 初めに、上から１段目の市民一人あたりの資産額でございます。貸借対照表の資産額を住民基本台帳の人口で除したものでございます。ご覧いただいているとおり、資産額は前年度とほぼ同額となっております。平均値との比較では、県内よりは上回っているものの、全国からは下回っております。昨年度から数値の変動がなかった原因は、資産額合計は減価償却により減少したものの、人口も減少したことによるものでございます。 次に、２段目の市民一人あたりの負債額でございます。資産額と同様に、貸借対照表の負債額を住民基本台帳の人口で除したものです。こちらにつきましては、前年度よりわずかに増加しております。これは、上曽トンネル整備事業や防災行政無線整備事業等に伴う地方債発行により、負債が増加したためでございます。 次に、３段目、有形固定資産減価償却率でございます。有形固定資産について、どの程度、減価償却が進んでいるかを示したもので、100パーセントに近いほど老朽化が進んでおります。昨年度より1.6パーセントの増となっておりますのは、新庁舎の減価償却開始等により、減価償却費が資産形成分を上回ったことによるものでございます。なお、資産別の償却率で見ますと、事業用資産の59.6パーセントに対し、インフラ資産が69.2パーセントと、特にインフラ資産で老朽化が進んでおります。また、平均値と比較しましても高い数値となっております。 次に、下から２段目、市民一人あたりの行政コストでございます。純行政コストを住民基本台帳の人口で除したものでございます。昨年度より大きく増加しておりますのは、特別定額給付金等の新型コロナウイルスに関連した給付金や、新広域ごみ処理施設建設に伴う霞台厚生施設組合負担金の増により行政コストが大幅に増加したことによるものでございます。 指標の説明は以上でございますが、この指標から読み取られる課題が資産の老朽化への対応でございます。先ほどの指標の３段目にもございます、有形固定資産減価償却率は、県内及び全国平均と比較しても高い数値となっており、これは公共施設及び道路・橋梁等のインフラ資産についても老朽化していることを示しております。老朽化対策を行わないことは、維持管理費用の増加による行政コストの増加を招く要因ともなりますが、一方、すべてを更新することは、その財源をどうするかという問題が伴います。 民間の場合、減価償却費相当分を内部留保資金として積み上げることにより、更新費用を確保しておりますが、地方自治体におきましても、補助金や地方債の活用を前提とした上で、残りの一般財源分を確保する必要がございます。 石岡市では公共施設等整備基金や、学校施設整備基金等を積み立てることにより対応をしておりますが、現状十分な資金を確保しているとは申せません。 今後の財政状況によりましては、さらに公共施設等の選択と集中を行っていく必要があると考えております。 説明は以上でございますが、財務書類につきましては様々な活用が想定されているところであります。今後も、経年の推移や他自治体との比較・分析を行い、活用を図ってまいります。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、八郷総合支所総務課の移転についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 八郷総合支所参事兼八郷総合支所総務課長）八郷総合支所総務課の移転につきましてご説明させていただきます。八郷総合支所総務課資料をご覧ください。 １、目的につきまして、八郷総合支所へ来庁する市民の皆様が利用しやすい庁舎と、各部署が柔軟に連携を図り、機能、事務効率の向上を目的としてございます。 次に、２の移転内容につきましては、５月12日、３階から１階、市民窓口の隣に移転作業し、５月13日より業務を開始してございます。 最後に、市民の皆様への周知方法につきましては、ホームページ、エレベーター脇への提示、案内板を修正してございます。さらに、６月15日号の市報にても周知してございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、八郷消防署庁舎用地購入について及び石岡市消防団ポンプ操法競技大会の中止についての２件を一括して議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防長職務代理者消防次長）まず私からは、令和４年６月６日付、消防本部消防長が辞職されたことにより、令和４年６月７日付、消防本部消防長職務代理者となりました消防本部消防次長の鈴木淳司でございます。 消防本部におきましては、今後も引き続き消防力の低下を招かぬよう、さらに消防救急体制の充実を図っていき、市民の安全・安心のため、職員一丸となって、消防業務に取り組んでいく所存でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 消防本部総務課長）消防本部から２点ご報告がございます。 まず、八郷消防署庁舎用地購入の進捗状況に関しまして、ご報告させていただきます。令和３年度第４回定例会中に開催されました、総務企画委員会にてご説明させていただいた内容と一部重複する部分がございますが、よろしくお願いいたします。資料10、消防本部説明資料をご覧ください。 八郷消防署につきましては、昭和52年の消防業務開始から43年間にわたり、借地契約により運用を行ってきたところでございます。八郷消防署の借地につきましては、長年にわたり地権者様との協議を重ねてきたところではございますが、昨年の令和３年２月、地権者様から用地売却の意思表明がなされたことから、本用地購入に向け事業を進めており、地権者様のご理解も得られているところでございます。 現在の八郷消防署は、消防力の整備指針に沿った場所であり、地区別の災害発生件数や八郷地区全域へのアクセス面、また、ハザードマップによる浸水想定区域、土砂災害警戒区域にも該当されていないことから、八郷地区での消防業務を行う上で最も適した場所でございます。 また、さきの委員会で、石橋委員からご指摘のございました用地購入金額に関してでございますが、地権者様とのご相談をさせていただきました結果、不動産鑑定評価額をもとに購入を予定させていただくものでございます。現在、令和４年５月16日に地権者様との用地購入に伴う仮契約を締結し、７月１日の土地売買本契約の締結に向け、業務を進めているところでございます。 今後の計画といたしましては、近年起こり得る多種多様な災害に対応するべく、石岡市消防施設等総合整備計画に基づき、施設の大規模改修により、機能の改善・向上を計画し、八郷地区の恒久的かつ安定的な消防体制の充実をさせてまいります。 八郷消防署庁舎用地購入については以上でございます。 続きまして、消防本部から消防団消防ポンプ操法競技大会に関しましてご報告させていただきます。 令和４年７月に予定しておりました、石岡消防団消防ポンプ操法競技大会の開催でございますが、当市消防団幹部会議におきまして協議を行った結果、新型コロナウイルス感染の影響を考慮し、中止と決定いたしました。また、上位大会である茨城県ポンプ操法大会県南北部地区大会にあっても、同じく中止となりましたことを、あわせてご報告させていただきます。 以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）２点ほどお聞きいたします。 この敷地面積が2,764.56平米っていうのは、消防署の庁舎としては、狭くはないですか。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 今、八郷消防署で、こちらの面積をもって運用しているところでございますが、庁舎内には消防隊による訓練施設、及び消防団も活用しての消防団ポンプ操法の、こちらの訓練にも活用できているところでございます。 以上でございます。 岡野委員）あともう１点ですけど、施設の大規模改修というのを計画してるっていうんですけど、これはいつから始まるんですか。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 八郷消防署の大規模改修時期にありましては、令和３年度以降というようなことになってございます。ただし、八郷消防署庁舎の耐震基準、こちらのほうを以前検査したところ、消防庁舎としての基準を満たしているところから、そういったところも考慮しまして、今後の八郷消防署の状態を見ながら、改修時期、こちらのほうを見極めていきたいと思います。 以上でございます。 岡野委員）実際にまだ詳細は決まってないと。あるいは何年度から開始するということも決まってないということですか。 消防本部総務課長）ご答弁を申し上げます。 委員のおっしゃるとおりでございます。現在はまだ具体的な年度、こういったものが決定しておりません。 以上でございます。 谷田川委員長）よろしいですか。ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）これ実際の購入金額っていう契約額は出すことできますか。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 今回の八郷用地、土地の購入金額、こちらは3,317万4,720円となってございます。 以上でございます。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、本件については以上で終結いたします。 次に、その他の件として何かご発言はございませんか。 村上委員）管財課にちょっとお伺いしたいんですが、以前から言っております会議室の照明関係、今現時点どのぐらいまで行っておりますでしょうか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 議場照明のことかと存じますけれども、３月の総務企画委員会におきまして村上委員さんのほうから補助照明のご質問ございましたが、その後設計業者のほうに、補助照明の設置基準ですとか、必要性、設置要望などについて協議したところでございますが、まだ結論までには至ってございません。 引き続き協議を継続してまいりたいと考えてございます。 村上委員）一番最初にこれが意見出てからもう大分日も経っていますし、ある程度期日を決めてですね、例えば今年度中にはもう完了させたいとか、日程的な共通認識をしないと、いつまでも協議したまま、あれよと日が経過しているのかなというふうに思いますので、そのあたり、どこかでこう締めを決めたほうがいいのかなと思うんですが、もちろん先方さんもお考えがあろうかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 委員さんおっしゃるとおりでございますので、今年度中には、ある程度の結論の方向性を決めてまいりたいと考えてございます。 村上委員）お願いいたします。 あともう１点、庁舎の駐車場出入口が解放されたということで運用始まっているかと思います。１点確認なんですが、庁舎の……、新しく一高側の出入口側の間口が広がったと思いますけれども、そこにもともと、歩道用の側溝が埋まっていたというふうに聞いています。それが車道の出入りが始まったということで、その側溝の規格というのが、歩道用のものからきちんと車用の出入口用の側溝の規格に変わったのかどうかということだけ確認したいんですが、いかがでしょうか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。ただいまご質問にございました歩道用の側溝でございますが、現在、歩道用の側溝の……、現在の側溝につきましては、歩道用の側溝となってございます。 村上委員）単純な疑問なんですが、車が出入りすることによって歩道用の側溝の上を今度車が通るようになるという認識だと、通常あの車の出入り用のもともとの側溝と規格が違うというふうに伺ったんですが、そこは構造上大丈夫なんでしょうか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 側溝の考え方でございますけれども、いろいろ道路建設課とか、いろいろ情報等を調べたところでございます。 歩道、側溝でございますけれども、現在石岡一高側の出入口につきましては看板にも書いてございますが、大型車進入禁止としてございます。小型車ということで、歩道用……、基準等に照らし合わせまして、歩道用の側溝としているところでございます。 村上委員）問題なければ、認識として大丈夫です。以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）ちょっと私のほうからですね、６月３日に行われました職員の処分についてお伺いをいたします。 消防本部のほうの特勤手当に絡むという内容で、理由で、今回６名ですか、７名ですか、処分が行われたようでありますけども、職員の……、何て言うんですかね、私ちょっとここ納得いかないんですよね。 平成17年の合併以降、慣例的に行われてきた部分。その間、私が記憶する範囲の中では、それに対して誰一人、不服を申し出てきたものがこれまでいなかったと。もちろん、条例上は支給対象となってる職員からも、現実的に実績報告を上げて、支給の請求が上がった例は一度もなかったかなというふうに思ってます。そういった部分を踏まえて、なぜ今回、このような処分がまず行われたのかどうか、そこをお伺いをいたします。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）石橋委員さんのご質問にお答え申し上げます。 分限懲戒等審査委員会でございますけれども、その委員会の内容の詳細につきましては答弁は差し控えさせていただきますけれども、当時管理職にあった職員としての法令遵守といいますか、条例の確認等、それから運用についての認識の部分についてのそういった処分がなされたのかなっていうふうに思っております。 以上です。 石橋委員）とは言いながらも、平成17年から過去16年間行われてきた部分になります。その部分を、なぜ現在の職員だけ、それと遡ったとしても再任用が３名、４名ですか、該当になってますけども、本来であれば、もと……、退職した職員に懲戒処分というのはありえないということで、今回のこのようなことになったんでしょうけども、それらを踏まえれば、今回懲戒処分は、私は、そぐわなかったんではないかなというふうに思うんですけどもね。そこら辺のところの判断は細かくご説明できないという立場かと思いますけども。 一つお伺いしますけども、消防長だけ戒告ということで、懲戒になってます。残りの皆さんは訓告以下ですから、懲戒処分には当たらないということになるんですけども、今回の消防長に対しての戒告、懲戒処分が、その３日後の退職に結びついたというふうにお考えになりませんか、お伺いします。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）個人としての感想は避けさせていただきますけれども、私は直接関係してはいないというふうに考えてございます。 石橋委員）そうですか。分かりました。 本当にそういうふうにお考えになってるんだとすれば、職員に対しての説明ができないんじゃないかなと私は思います。 お答えづらい立場だとは十分分かっていますけども、今後ですね、当然明らかに、法令に違反したもの、そういった部分についての懲戒処分ってのは厳しくあってしかるべきだと思いますけども、もうちょっと懲戒処分にあたっては慎重を期されるべきではないかなというふうに、私の意見として述べさせていただきます。 以上です。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）今回の分限懲戒処分につきましては、処分後、市長から訓示がなされております。 その訓示の中におきましてはですね、消防署の職員さん、今回処分を受けた職員さんはじめ、私ども総務部、それから予算編成等に関わる財務部、いわゆる管理部門の職員についても、今回の事例に鑑みて、事後の事務の適正化に配慮するようにというふうな訓示をいただいておりますし、また今回の条例の運用に関してはですね、石岡市職員すべての人間に関わる処分だというふうに思ってますんで、今回の処分を全職員が重く受けとめて、今後の事務に当たってまいりたいというふうに考えてございます。 谷田川委員長）いいですか。その他の件として、ほかに発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、この際、当委員会の管外調査についてを議題といたします。 他市における先進事例を調査し、今後の当委員会の調査活動に資するため、管外調査を実施してはどうかと考えているところでございます。 そこで、この際お諮りいたします。 当市における重要な課題といたしまして、定住促進事業などの人口問題、包括連携業務委託などの行財政改革、また、デジタル・トランスフォーメーションなどの情報システムの確立といった案件がございます。 そこで、こういった件につきまして、直近の新型コロナウイルスの感染状況や、ワクチン接種の状況などを総合的に勘案いたしまして、今後の当委員会の調査活動に資するため、委員派遣による管外調査を実施したいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 それでは、管外調査都市、調査案件及び実施期日等について、委員長において案を作成しておりますので、お手元に配布をさせていただきます。 暫時休憩いたします。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま配付いたしました案について、ご意見等ございましたら挙手によりお願いをいたします。 ご意見等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、この際お諮りをいたします。 管外調査については、お手元に配付いたしました委員派遣承認要求書案により、委員長において、石岡市議会委員会条例第32条の規定に基づく委員派遣承認要求を行いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 さらに、お諮りいたします。 当該管外調査については、調査の充実を図るため、執行部職員の派遣を求めることといたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 なお、実施期日までに、新型コロナウイルス感染の急速な拡大や、感染拡大により調査都市から、調査の延期等について申し入れがあった際には、慎重に対応した上で、委員長において調査の内容の変更や、実施期日の延期等の判断をさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。 以上で、本件については終結いたします。 次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配付いたしました案文に示す重要な事由について、閉会中の継続調査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上でその他の件を終結いたしまして、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
