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令和４年度 総務企画委員会
谷田川委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題はお手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の案件の調査に当たり、説明員として出席を求めた者の職・氏名はお手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 これより議事に入ります。 初めに、所管事務の調査といたしまして、新市建設計画の見直しについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）新市建設計画の見直しについてご説明申し上げます。資料の１ページ目をご覧ください。 １、概要でございます。新市建設計画については、市町村合併に際し合併協議会が作成し、合併後の新市を建設していくためのマスタープランとして、将来ビジョンや施策の方向性等を示し、まちづくりの基本的な指針となるものでございます。合併関係市町村の実情に配慮するとともに、新市の建設を総合的かつ効果的に推進し、一体性の速やかな確立と新市全体の均衡ある発展が図れるよう施策の方向性を示す役割がございます。 新市建設計画の計画期間は、長期的展望に立ったものとし、合併年度及びその後の20か年度としております。石岡市の場合、具体的には、合併年度が平成17年度でございますので、令和７年度が20か年度目になってございます。合併特例債を財源の一つとして検討を進めている複合文化施設整備事業の事業スケジュールについて、供用開始を令和９年度に予定している状況を踏まえますと、現在、令和７年度を最終年度としている新市建設計画の見直しを合わせて検討していく必要が生じているところでございます。 ２番目の合併特例債活用事業の経過でございます。令和４年度現在までに17の活用事業に着手しておりますが、合併当初は10の事業でございました。 平成18年度に朝日トンネル整備及び駅前・東ノ辻線整備を追加いたしました。 また、平成21年度には、学校耐震化及び斎場整備（第１期）を追加し、14事業となりました。 平成27年度には、広域ごみ処理施設建設を追加し、また、このときに法改正により、その当時合併年度及びその後の10か年度までとされてきた計画期間を、合併年度及びその後の20か年度と10年間延長しまして、このときに令和７年度までとなりました。 平成29年度には、上曽トンネル整備を追加し、全てで16事業。 平成30年度には、改めて法改正がございまして、制度上、計画期間を最長で令和12年度まで延長が可能となりましたが、計画の延長は石岡市についてはせずに今に至っているところでございます。 直近では、令和元年度に斎場整備（第２期）の事業が追加されまして、全17事業に取り組んでまいった次第でございます。 続いて３、合併特例債の活用状況でございます。合併特例債活用事業につきましては、一つとして、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備。二つ目としまして、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備。三つ目としまして、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備等であり、それぞれ新市建設計画に位置づけられていることが必要となっております。 合併特例債の発行限度額についてでございますが、平成12年当時の国勢調査の人口により標準全体事業計算書で算出されます、202億30万円となっております。 市議会における発行見込額の説明としましては、令和２年２月の全員協議会で斎場整備（第２期）の追加に伴う活用額の変更をご説明しておりまして、その時点で187億3,999万8,000円が活用見込額となっておりました。 資料には、昨日の複合文化施設建設特別委員会でお示ししました、複合文化施設整備事業の財源としての活用額の検討としまして、令和４年８月10日、調査に基づきまして試算しました発行見込額を載せてございます。 当初計画の18億8,100万円の場合につきましては、発行見込額の合計が164億7,819万8,000円。仮の試算ではございますが、複合文化施設に約56億円を活用する場合には、発行見込額が201億9,739万8,000円となっております。 続いて継続中の事業でございますが、８事業ございまして、複合文化施設整備事業、貝地・高浜線整備事業、村上・六軒線整備事業、上林・上曽線整備事業、美野里・八郷線整備事業、駅前・東ノ辻線整備事業、広域ごみ処理施設整備事業、上曽トンネル整備事業でございます。 ４番目の合併特例債の活用に係る今後の検討でございます。複合文化施設整備事業に係る概算事業費及び財源並びに事業スケジュールの動向を踏まえながら、複合文化施設以外の合併特例債活用事業についても、全体調整を図りまして、新市建設計画の計画期間や、合併特例債活用事業の見直しなどに取り組んでまいります。 各部局における各事業でございますが、新市建設計画の計画期間内に全ての活用事業を完了することに留意する必要がございます。 ５番目の予定しております作業スケジュールでございますが、こちらにつきましては、関係機関との協議や複合文化施設整備の検討の進捗等により、今後変更になることもございますが、ご了承いただければと存じます。 想定しております予定でございますが、９月下旬から10月上旬にかけまして、合併特例債の活用事業に係る諸計画案の庁内整理と、茨城県との事前協議を行ってまいります。 10月中旬から下旬にかけまして、茨城県との事前協議の結果を踏まえ、新市建設計画の見直しに関し、全員協議会を想定しておりますが、議員の皆様方へ説明を予定しております。 10月下旬以降、市議会での説明を踏まえ、茨城県との本協議の実施、そして12月の定例会では、茨城県との本協議結果を踏まえまして、新市建設計画の見直しに関する議案の提出、このような流れを予定している内容になってございます。 特別委員会における審議状況等を踏まえまして、今後の手続などを進めてまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 岡野委員）昨日、委員長のほうで発言はしなかったんですけど、合併特例債の活用状況で唐突に56億が出たわけですよね、昨日ね。何で18億から56億の場合っていう……、限度額いっぱいの場合なんていうようなことが出たのか。18億って一体何だったのかっていうことをちょっと説明願います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）18億8,100万円につきましては、当初の新市建設計画における活用事業として、その時点で18億8,100万円ということで、合併特例債の活用額を定めてございました。そのときの総事業費は20億円という想定でございました。 昨日の特別委員会におきましては、仮の試算という形ではございますが、庁内の調査を踏まえまして、合併特例債発行可能額に対しまして、202億30万円でございますけれども、それに対しまして未活用の額がございました。そちらの未活用の額と、今回の調査で得られました見込額の差額、そういったものを合わせまして、約56億ということで試算させていただきまして、もしそれを仮に、全て複合文化施設のほうに活用した場合ということで、シミュレーションをご説明させていただいた次第でございます。 以上でございます。 岡野委員）どうも今の説明で、何で仮にという話で満額を充当しようとするのか。それは30億でもよかったんじゃないか、あるいは40億でもよかったんじゃないか。仮にということで満額、これに充当するっていうことに私は理解ができないということですよ。その下の継続中の事業、８事業あるわけですよ。じゃあ継続中の８事業についてはやらないと。もうこれは、複合文化施設事業最優先で、後の継続中の事業はもうやりませんよというような方針なのか伺います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）お答えいたします。 今回、政策企画課で特定財源として非常に有利な条件のある合併特例債を、大規模な事業でございます複合文化施設のほうに充てられるとすればということで調査をかけさせていただいたところです。 また、この調査と併せまして、もう一つの調査をさせていただいております。全庁的に今お話ありました、進捗中の各事業の状況、また、そのほか今回の新市建設計画の見直しが、残り５年延長するかどうかという最終的な判断をする上で、ほかに活用するような事業はないかということも踏まえまして、庁内の調査を今かけております。そういったことを踏まえまして、この８事業と石岡市として今本当に必要なものはないかという洗い出しをさせていただいているところでございますので、56億を全て投じるということは、庁内のほうではまだ決まっている内容ではございません。 検討を引き続きさせていただいているところでございます。 岡野委員）今の説明は、私よく分かりません。 継続中の８事業に割り込んで複合文化施設が入ってきたと。最優先は本当に何が必要なのか。いや複合文化施設は最優先ですよという話は、継続中の事業、これを決めたときには、割り込んでくるっていうことは想定しなかったわけですよね。しかも予定どおり、ある程度合併特例債の枠内で８事業を進めてきたと。それが石岡市にとって、極めて重要な事業であるという認識のもとに執行部は進めてきたわけで、それで複合文化施設が割り込んで、本当に必要なものは何なのかという話になるわけで、ちょっと私は今の説明は納得いかないですね。仮に56億だって言ってるし、本当に必要なのは何か。一体どういうことなのかと。 だって、ここに示したっていうことは、それなりの根拠があるわけでしょうよ、仮って言ったって。さっき言ったように40億でも30億でもよかったじゃないですか、仮だとすれば。急に、ぎりぎりいっぱい継続事業の８事業をなしにして優先する、そういう方針転換をしたという理由は何ですかということなんですよ、私が聞きたいのは。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今回の調査でございますが、今継続中の８事業、一つは複合文化施設整備事業でございますが、他の７事業につきましての、当面、事業完結までの状況ですね、令和７年度までに、今の計画期間中に事業完了するということを前提に事業費見込を調査した次第でございます。 それぞれの事業につきましては、きちんと新市建設計画に基づいて完了するということを前提に、今回、数字のほうをいただいて試算した次第でございます。 以上でございます。 岡野委員）よく計画とか個別計画とか言いますけど、やっぱり最初に計画を立てるっていうのはそれなりの根拠があって立てるわけですから。しかもこれは全て幹線道路なわけですよ。生活道路ではないわけですよ。やっぱり市のためにどうしても必要不可欠な事業だという認識のもとに最初に計画を立てんだと。それを56億全部、複合文化施設整備事業に充てるということはこちらはやりませんよというメッセージなわけですよ。計画とは一体何だったのかということですよ。 新市計画、石岡と八郷が合併して、それを関係を良好にする、あるいは新しい市のもとで、こういう事業を進めることは、市の発展につながるよということで計画を立てたんじゃないですか。それで56億を仮に一つの事業に充当する。それは思い切ったことだし、計画を台無しにするわけですよ。 つまりそういうことを、やっぱちゃんと説明をしないで、56億円の場合、突然出てくると、それはちょっと、なかなか理解するのは難しいですよ。だから、見直しについてってこういう文書に載れば、仮になんていうことで、ほかの事業やりませんよっていうメッセージになってくるので、それはもう少し内部で協議する必要があると私は思うんですけどね。今後十分に調整をして、検討して進めていってもらいたいと。 複合文化施設ありきで、全て合併特例債を持っていくというのはあまりにも、前の計画を立てた根拠は一体何だったのかって話になってくるわけで、やっぱり一つ一つ吟味をして、その中で金額を56億でなくて、例えばそれが40億とか30億とか、この残りの７事業について吟味をした上で、仮にという言葉を言うならば、そういうことでこれは複合文化施設に充当すべきだと。残りを全部、56億を充当するっていうことは、ちゃんとほかの継続中の事業を検討したのかと。なぜこれはこれでやめるのか、継続してるのに。そこをちゃんと説明がないまま、ただ継続中のものをカットしてまで……、本当に必要なのは複合文化施設だって言ったじゃないですか。本当とか、そういうことじゃなくて全部必要なんでしょうよ、当初は。それに割り込んできたんですよ、複合文化施設が。そういうふうにしか私は理解できませんよ。 だから、やはり十分に検討した上で、仮に合併特例債の費用を複合文化へ充当するとしても、その辺の段階を踏んだ上で、充当すべき金額を決めるべきだと思います。 答弁は要りません。以上です。 谷田川委員長）ほかに質問はございませんか。 石橋委員）すいません。ちょっと先ほど聞き漏らしたというか、再度確認をさせていただきたいんですけども、合併特例債の限度額、202億30万円の先ほど、何て言うんですかね、根拠といいますか、基準といいますか、どういうあれでもって、この額が限度額として設定されているのか。もう一度すいません、説明お願いしたいと思います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）先ほどのご説明の中で申し上げました部分、ちょっと繰り返しになりますが、平成12年に行われました国勢調査でございます。そちらが石岡市のほうと八郷町の合併、平成17年の合併時における、参考とする人口となっておりまして、この国勢調査の人口により、標準全体事業費計算書というものがございまして、そちらで定められた計算をしまして、総事業費が割り出される形になっております。その総事業費に対し、95パーセントの充当率を掛けますと、202億30万という金額になってございます。 以上でございます。 石橋委員）そうしますと、合併から、もうかれこれ15年以上経過してるわけですよね。今積算の根拠となる人口数というのが平成12年ということになります。それで求められた限度額が202億30万円ということなんですよね。 それで、単純に合併から１万人減ってるわけですよ。平成12年から比較するともっと減ってるんですね。そういう部分で、今後合併特例債を活用するとしても、当然負担も出てくるし、その分国の負担も当然大きくなってくるわけですから、そういった意味で、限度額の見直しというのは国のほうでは……、国の動向ですかね、そういうことはあり得ないんですかね。お伺いいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）恐れ入ります。今後の動向につきましては、ちょっと大変申し訳ありません。承知してはおりませんが、この計算書自体の適用につきましては、法制度の変更はないと承知しております。 ただ、考え方としまして人口の大きな変動が見られていることを踏まえた、そういった計算の考え方につきましては、担当としましてきちんと理解して、今後の庁内協議等で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 石橋委員）それがあって私はしかるべきなのかなと。おそらく９万人前後の人口の積算の数字だったんではないかなとは思うんですけども、正確な数字じゃないんであれですけども。それから大きく人口が減少している中で、これだけ今説明された事業、合併特例債も額、限度いっぱい、計算しますと99.99パーセントの額で活用しようという計画が、石岡市でこれから先、人口増加、正直悲しい話ですけども、人口増加が見込めない中で、石岡市が持ちこたえられるのかどうか。限度額いっぱいまで使うこと、活用することに対して、職員の皆さん方は、不安はないのかどうか、お伺いをします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）一職員としての考えは、大変申し訳ありません。控えさせてはいただきたいと思いますが、ただ、大きな責任とか覚悟というか、そういったものが伴う事業と考えております。 こちらにつきましては、十分、後に後悔がないように、今後の協議のほうで検討を進めてまいりたいと考えております。 石橋委員）それから昨日の特別委員会のほうに出された合併特例債の活用額、56億という数字。先ほど、先輩委員のほうからの質疑の中で、その56億を活用することに対して、まだ庁内でも合意の形成ができていないというふうな答弁があったように思います。 現実的にそれが事実だとすれば、昨日の特別委員会に56億を活用しますという提案自体が、あまりにも議会をばかにした資料ではないんですか。庁内で合意形成をした上で、この数字で間違いなく今後の事業展開が図れると、そういう自信を持った内容でなければ、我々、ひいては市民の皆様方に提案できるはずがないんですよね。 お考えをお伺いいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）現在、合併特例債の活用につきまして、並行する調査も今かけさせていただいているということをちょっとご説明させていただきましたが、昨日ご提案させていただきましたシミュレーションとしまして、当初の18億8,100万と、56億を活用する、そちらの想定につきまして、今回の特別委員会でご説明していく形として、庁内の合意といいますか、庁議の中で決定をさせていただいてございます。 ただ、それが最終的な市としての確定的な値ではないということにつきましては、今後引き続き、庁内合意形成のほうを進めてまいりたいと思いますが、その点につきましてはお詫び申し上げたいと思います。 石橋委員）皆さん、やっぱり一人一人責任といいますか、将来に対する責任をしっかり自覚をした上で、事業費の算定なり、事業の計画なりを進めていっていただきたいなというふうに思うわけです。 それで、現実的には今回56億を充当しますよと。とは言いながらも、まだ事業途中のいくつかの事業、将来的にどうしても実現が難しい部分があるんで、その部分はある程度余力として残るから、今回56億つぎ込んでも大丈夫だよというふうなお考えで進められているんだとすれば、それはそれでまた、今継続中の事業を本気で進めようとする真剣みが足りない証拠なのかなというふうに私は思います。 今継続中の事業でも一本一本の事業、本当に地元、地域の皆様からすれば、本当に必要な事業として、心待ちにしてる事業ばかりだと思うんですよ。そういう事業を逆におろそかにして、先ほどの話でありませんけども、複合文化施設が最優先事業だというふうな位置づけをすること自体が、これまでの新市建設計画を大幅に愚弄するものではないのかなというふうに私は思います。 答弁は結構です。以上です。 谷田川委員長）大丈夫ですか。ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、デジタル商品券発行実証事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）デジタル商品券発行実証事業につきましてご説明申し上げます。６月定例会時に補正予算としてお認めいただきました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業となってございます、デジタル商品券発行実証事業についてご説明させていただきます。 １番目の事業の目的でございますが、大きく二つございまして、コロナ禍で疲弊した地域経済の地産地消、域内の循環による活性化を図ることと、また、アフターコロナのデジタル化社会の構築としまして、マイナンバーカードの普及促進を図ることでございます。 実証事業としておりますけれども、本事業の後、成果検証を行いまして、他の施策への展開も含め、有効性を確認し、今後のデジタル化社会に向け、行政サービスのデジタル化の基盤の一つとしてまいりたいと考えております。 総合計画の基本施策の中でも、デジタル化の推進・自治体のデジタル・トランスフォーメーションへの挑戦の一つとして取り組む事業と位置づけてございます。 二つ目の目指す成果でございますが、目的でもご説明しましたが、地域経済の活性化につきましては、プレミアム分の金額を含む商品券発行総額が１億5,050万円流通するよう、サービスの利用を促進してまいりたいと考えております。また、個人認証をマイナンバーカードによって効率的に行うことができますので、市民や行政が双方にとって大きなメリットを感じることができる機会としまして、マイナンバーカードの普及を促進してまいりたいと考えております。 契約先でございますが、令和４年８月３日付で、福岡県に本社を置きます、株式会社コモニーと契約を締結しております。 ４番目の商品券についてでございますが、名称をいしおかデジタル商品券としまして、購入を希望する市民の方は、1,000円単位で１人当たり最大5,000円まで購入が可能となります。購入額に対し40パーセントのプレミアム分を付与しますので、最大5,000円購入した場合、2,000円分のプレミアム分が付き、7,000円の買い物ができるという形になります。デジタル商品券を購入するためには、マイナンバーカードを所有する市民で、マイナンバーの読取機能、ＮＦＣ対応といいますが、マイナンバー読取機能付のスマートフォンが必要となります。また、クレジットカードによる購入となります。 ５番目のスケジュールでございますが、今週末の８月26日と来月９月21日には、商品券取扱店舗募集に関する説明会を開催いたします。商品券の利便性向上のため、統一ＱＲコード決済導入促進奨励金を担当します、商工観光課と連携しまして、現在、導入依頼活動を実施してございます。 ９月30日には、商品券取扱店舗の募集、１次締切りを行いまして、このときまでに利用店舗として手を挙げていただければ、11月の広報紙の折込みチラシで作成する利用店舗一覧、こちらに記載してお知らせしてまいりたいと考えております。 11月中旬には商品券の購入申込、11月下旬には商品券購入者の１次抽選、こちら商品券に対しまして、購入希望者が上回る場合に備えて行う予定でございます。 12月上旬には、１次抽選における当選者による商品券購入をスタートいたしまして、商品券の店頭での利用もあわせて開始いたします。 12月中旬には、１次抽選の当選者による優先購入期間を終え、そこの時点で発行額に残がある場合には、随時購入と利用が可能な体制を引き継いでまいります。 また、年明けの令和５年１月には商品券取扱店舗の募集を締め切ります。 令和５年２月末を、商品券の利用期限といたしております。 以上、今後の予定に変更がある場合がございますが、このような流れに沿いまして進めてまいりたいと考えております。説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 新田副委員長）ありがとうございます。 この事業について、数日前に多分新聞に掲載があったことで、私のほうにもちょっと何件か問い合わせがあったもので、お伺いしたいんですが、まず、基本的な部分としてデジタル商品券を使用する際に、その商品券購入者側のアプリのインストール的なものって必要なのか。まずそこを伺います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）委員ご指摘のとおり、今回のいしおかデジタル商品券に関するアプリを、こちらの事業者のほうで設定しております、無料のアプリをダウンロードしていただきます。 そして、それは先ほど申し上げましたが、マイナンバーカードを読込ができる、個人認証ができるスマートフォンを利用して、読み込んでいただくわけですが、その１人当たり、その特定したスマートフォンをお使いいただきますので、そちらにダウンロードしていただくという形になります。 また、その個人認証をする上で、商品券のアプリと併せまして、公的個人認証ができるアプリも連動して、読み込んでいただくような形を予定しております。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 ちょっと私のスマホ、読取機能が付いてないので私は使えないのかなというふうに思ったんですけど、この契約先の株式会社コモニーという会社さんなんですが、実績についてお伺いいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）こちらの株式会社コモニーは、福岡県のベンチャー企業でございまして、2017年の創業となってございます。キャッシュレス社会におきまして、電子マネー・スマホ決済をより便利にサポートしていくことを目指す事業を進めている会社と伺っております。 実績でございますが、電子チケットとしまして、福岡県、こちら地元になってくるのかもしれませんが、福岡県のうきは市、そちらで妊産婦タクシーチケットを、こちら令和３年度と４年度に実施されております。 また、本市と同様のデジタル商品券としましては、佐賀県の唐津市、こちらが同じく８月からデジタル商品券を導入させています。 福岡県の水巻町、こちらもちょっと予定でございますが、この翌月９月からデジタル商品券を、こちらのコモニーのほうでやっていくという形で伺っております。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 あとお聞きしたいのが、やっぱりどうしてもデジタルなので、システムに障害が生じたときに利用停止となる可能性があるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺についてはこちらの会社は大丈夫なのかお聞きします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）システム障害、まだ実際の運用前でございますが、そういったことに備えた対応につきまして、今後も委託先ときちんとバックアップ体制とかそういったことを調整してまいりたいと思いますが、公的個人認証という形で地方公共団体情報システム機構、そういったところとも連携するような事業でございますので、関係機関ともそういった対応はきちんと確認してまいりたいと思います。 新田副委員長）ありがとうございます。 別にこの会社が駄目と言ってるわけではないんですが、結構実施している大手の事業者っていうのは、システム障害発生時でも途切れないシステムっていうのを持っているようなので、そういったことをお聞きいたしました。 やっぱりマイナンバーは個人情報を扱う事業なので、こういったものこそ結構実績がある大手を選ぶ必要があったのかなというふうに考えるんですが、契約をもう済んでいますので、実際始まったときに事業者に丸投げにならないように、行政側もしっかり加わって事業展開をしていただきたいというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 村上委員）ありがとうございます。 先ほどのご説明で６月の定例会、補正予算ということで、当時このデジタル商品券発行関連の予算が６億円程度ついていたかと思いますが、今ご説明いただいた内容ですと、実際の市中への発行金額、１億5,050ということでありますが、その当時の予算の内訳というか、この会社への契約金額であったり、どのようになっているのかご説明いただけますか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）デジタル商品券発行支援委託料の内訳でございますが、実際に商品券を購入された方に付与します、プレミアム分の金額が4,300万円。こちらは実際に利用があった状況に応じての支払いになってまいります。 それ以外のシステム利用料等の内訳でございますが、システム利用料が538万375円。また、決済手数料、クレジットカード関係の決済手数料として159万6,375円。また、今回マイナンバーカードの認証を連携していくためのシステムの構築費としまして330万円。マイナンバーカードの認証連携利用料というものと、初期設定費用というものがございまして、そちらが420万7,500円。それ以外の、広く市民の方へのお知らせや店舗で使うポスターとか、コールセンター費用、そういったものでございますが、そちらが354万7,500円となってございます。 以上でございます。 村上委員）すみません。私、桁間違えていましたが、予算6,000万で６億と言っていました。 6,000万の予算で、結果として市中へのプレミアム分が4,000万。システム使用料等の経費で2,000万ということなんで、実際予算の６割５分程度しかこっちにも入らないのか。これだけ予算取って、もう少し市中に回るもんかなと思ったんですが、逆にいうと３割程度が手数料でこんなにかかるものなのかというのは、この辺りの評価としてどのように考えておられますか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今回の、実際の制度を進める上での事務手数料、事務費、そういったものにつきましては、このマイナンバーカードによる個人認証等におきまして抑制することができていると考えております。ただ今回、実証事業としておりますけれども、できるだけ我々としましては、多くの方に利用をしていただくことを今回取り組むとともに、その後の、今後どういう方がどういうところでこの商品券を活用いただいたかとか、そういった確認ですね、そういった統計的な動向、そういったものも非常に大切な、貴重な資料になってまいると考えておりますので、そういったところにきちんと引き継いでいけるよう、次の展開につなげていけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 村上委員）確か上からの予算の実施だったと記憶しているんですが、手前の一般財源ではなくてということで。こういう事業、極端な話ですよ、6,000万あるんであれば、マイナンバーカードを持っていても携帯を持たない赤ちゃんは使えないわけで、同じ財源使うんだったら、市中に、平等にもっと苦しむ人達、もちろんこれはマイナンバーカード普及という目的がありますけど、地域活性であればもっと予算を、6,000万あるんであれば満額市中に落ちるような政策っていうのに近づけるような予算の内訳が必要だったんじゃないのかなと。３割も親元で持っていっちゃうのかって思うと、何だかなっていうのが正直な感想でした。 実際にこれを使えるのは、若年層の携帯、マイナンバーを持っていてもスマートフォンを個別に持たないと……、システム分からないですよ。一つ親の携帯で５人分、家族全員入れられるんだったらそうだって言ってもらえばあれですけど。この説明だけだと、番号を持っていても携帯を持たない赤ちゃんはもらえないんだなと思うと、何だか予算の使われ方が偏っているなというふうに感じてしまうので、なるべく効果のあるような、手数料かかるのは仕方ないと思いますけど、予算の中で最大限、市中に回る金額が得られるような政策を実施してもらえればなと思います。 以上です。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）委員からご意見いただきました、市中に多くの方に利用していただいて、今回予定している金額が回るよう努めるとともに、今回構築するシステムにつきましては、今後の利活用につきまして、基盤となっていくと考えておりますので、そういった無駄にしないシステムとして、我々その実証実験の中で、事業展開のほうをきちんと引き継いで考えていきたいと思います。 以上でございます。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）ちょっとお伺いしたいんです。確認のためお伺いします。 この事業について、対象は基本的には石岡市民、７万人全員ということでよろしいんですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）私からの説明としましては、マイナンバーを持つとかマイナンバーカードを読み込むためのスマートフォンが必要とか、そういった利用上の条件が、幾つか重なるわけですけども、対象としましては石岡市民という形になります。 以上でございます。 石橋委員）説明の中にも、マイナンバーカードの普及促進が一番の目的かと思います。現実的に、既にマイナンバーカードを取得している方も対象になるわけですよね。 まだこれから、こういう事業があるんだったら取得を今後考えてみようと言う人も当然いるわけです。逆に、既にもう取得をしている人が、一番恩恵を受ける。新たにこれから新規取得、普及促進という目的からすれば、ちょっと対象が違うんではないかなと。 実際、さっきプレミアム分で4,000万っていうふうな話が出てましたけども、今回、実際人数的には何人まで対応っていうか、購入対応を考えていらっしゃるのか。お伺いをいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今回、5,000円が１人当たりの上限としておりますが、試算としましては２万1,500人が申請してご利用いただけるような形で金額を組んでございます。 以上でございます。 石橋委員）今回、追加発行を行わないという資料を見ると理解できるんですけども、先ほどの説明の中で、このシステムを、今回だけでなく今後の市政の中でどう活用できるかということが一番重要になってくるというふうなお話だったかなと思うんですけども、今後考えられるアプリのシステム活用方法というのはどのようなものをお考えになってるのか、お伺いをいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）まだ協議中の部分、部内検討中の部分もございますので、具体名はちょっと差し控えさせていただきますが、こういった基盤を使いまして、これまで非常に煩雑だった補助金等に変えまして、このポイントを付与する事業に変えて、例えば、促進していく、促していくような事業がないかとか、そういった観点で検討のほうは部内でかなりしているところでございます。 以上でございます。 石橋委員）いろいろなお考えがあるかなと思うんですけども、元に話戻しますけど、本来であれば普及促進っていうのが主眼の事業だとすれば、まだいまだ未取得者、マイナンバーカードの対象を限定するとか、場合によっては、利益の公平性という部分を考えると、先ほど先輩委員のほうから未成年者、小さいお子さんたちという部分もありましたけども、スマホを自分で扱えない高齢者の部分も今回そういう意味から、実質的な対象者から外れてしまうのかなと思うんですよ。対象が予算的に２万人だという。 実際、もう既にマイナンバーカードを取得してて、機器の扱いに慣れていて、そういう人たちがもう最優先に利益を享受するというふうなシステムにしか思えないんですね。もうちょっと本来の目的である普及促進に絞るのか。それにプレミアム分を付けるんであれば、市民全員にある程度公平性が保てるようなシステムを構築するとか。もうひと工夫私は必要があるのではないかなというふうに思います。 お考えがあれば、お伺いをいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今回の実証事業につきましては、ご意見を頂戴しました、きちんとした公平性と、また先進的に促していく部分と、そういったバランス面をきちんと考えた形で、検討につきましては、引き続き次の事業展開におきましては、考えてまいりたいと思います。 ありがとうございます。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）シティプロモーションの推進につきましてご説明いたします。 １、目的でございます。市民参画型のシティプロモーションを進め、熱意のある情報発信により、より多くの方が本市に興味を持つことをきっかけとして、本市の知名度、そしてイメージ向上を図り、関係人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 取組による目指す成果でございますが、こちらはさきの総務企画委員会でご説明いたしましたとおり、記載していますのは総合計画において定めている内容でございます。 ３のブランドメッセージでございます。本年度、シティプロモーションの取組の一環として進めている一つのブランドメッセージづくりでございますが、こちらは市の魅力が伝わるキャッチコピーであるブランドメッセージ、こちらの案を作成するとともに、ブランドメッセージの選考に関する投票に向けて、現在準備を進めているところでございます。 スケジュールでございますが、こちらにつきましては、既に総務企画委員会でご説明している内容と重複してございますが、これまでの５月から６月にかけて、中高生アンケートによる石岡市の魅力発見、また魅力の拾い上げ作業を行いまして、５月の28日には、東海大学の河井教授による講演とワークショップを実施いたしました。 ６月８日にはワークショップを開催しまして、７月13、27日、８月16日とワークショップを開催してまいりました。 ９月22日から10月３日には、ブランドメッセージ案につきまして、一般投票を計画しております。その準備を今進めているところでございますが、その方法としまして、インターネットにおける投票、また本庁舎や八郷総合支所での掲示による投票、複数の方法で集計してまいりたいと考えております。 10月にはブランドメッセージを踏まえたロゴマーク、こちらを公募いたしまして、12月以降にロゴマークを決定する運びとしてまいりたいと考えております。 また、同じ12月にはさきの総務企画委員会でもご説明しましたとおりシティプロモーション指針、こちらの策定を計画しております。 年内にこのような作業を引き続き続けて進めてまいりたいと考えてございます。 ５番目の官民連携ポータルサイトについてでございますが、７月７日に株式会社サイネックスとのシティプロモーション特設サイトの協働構築・運用に関する協定書につきまして、調印が行われました。現在、令和４年12月のサイト開設に向けて、株式会社サイネックスが中心となりまして、事業者への広告掲載依頼、こちらの準備を今進めております。 事業進捗等についてご報告させていただきました。説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 村上委員）ありがとうございます。 シティプロモーションの推進ということで講演やワークショップを実施されてきたというところで、最終決定がロゴマークの決定とシティプロモーション指針の策定ということでありますけれど、一応ゴール地点としては、ポータルサイトの12月サイト開設とありますが、この事業としては、サイトの開設とロゴマークの決定と、あと指針というか、何かこう行動指針のようなものをワークショップでできたものとかの……、どういうことがワークショップで出たのかなというか結果とかが見たいなと思うんですが、どこで見る機会があるのか。せっかく活動されている内容なので、何かどういうところで表に出てくるのかなと思うんですが、そういう結果の使い方ってどうなってるのか、教えていただければと思います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今ご質問をいただきましたワークショップでございますが、これまで５回開催しております。 ワークショップ参加者につきましては、市民の方、地域おこし協力隊、若手職員、活発に検討いただいております。 この中で活動内容につきましては、できる限り速やかにホームページに掲載して、活動内容、写真を含めましてアップさせていただいているところでございます。 帰着点としまして、シティプロモーションの指針に今後どういうふうにそういう魅力を発信していくのか。これまで行政だけがやって中心となりがちだった発信を市民がむしろリードしていく形でやっていけるような方向性につきまして、そういった、今ワークショップのメンバーによって検討していただいておりますので、その指針を12月に向けて今検討しております。実際には指針のほうの着手はこれからになっております。 今申し上げましたブランドメッセージ、こちらが非常に大事な部分になっておりまして、そちらに注力していただいております。そちらがまとまってまいりましたら、できるだけ多くの方に活動内容を知っていただくように、ホームページ、また、広報紙等を活用してお知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 村上委員）ワークショップの様子はホームページに掲載されているので、何かとても活発に意見がたくさん出ているんだなっていうのが見受けられるんですが、写真が引き目の写真なので、中身まで分からないので、どういうのが出たのかなというのは、ぜひ知りたいなと思いましたので意見させていただきました。 それと、やはり着地点として、指針の作成というところであったんですが、全ての事業そうだと思うんですけど、設計図作って終わりっていうのが大体終わりなので、12月にサイト開設して設計作りましたっていうのが着地というよりは、その指針をもとに、市民の方や全庁的にどういう取組をするのか。実効性のある具体的な対応とか役割を決めて、では12月に動き出しましょうねっていうふうにやらないと、12月にサイトを作って、指針発表しましただと、その指針に基づいて誰がどう動くんですかとか、そこからどう動こうかなんてやってると、結局またいつまでたっても、いいことのＰＲができないことになるので、もう12月サイト開設された瞬間、ＰＲの活動が始まるわけですから、ぜひ指針を策定する段階で、実行部隊、どのように誰が何をするのかっていうところまで考えられて、せっかくの事業、事業を作るところまでがゴールにならないで、作るのはあくまでもスタート地点なので、そこから踏み出せるような体制づくりをぜひお願いしたいなと思います。 意見です。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 −休憩− 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、つくばエクスプレス延伸推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）つくばエクスプレス延伸推進につきましてご説明いたします。 まず、委員の皆様方には、つくばエクスプレスの署名活動等におきまして、ご協力をいただきましてありがとうございます。 １点目でございます。資料に基づきましてご説明いたします。まず、ＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会の状況でございますが、当初５市町で構成されて始まりました当協議会につきましては、７月15日に鉾田市が加入の申し入れがありまして、関係市町の役員による書面協議で、協議会の補完規則を改正し、鉾田市加入後、６市町というふうになってございます。 この６市町の協議会で収集しました署名数につきましては、現在、水戸市中心で集計中でございますけれども、明日８月24日に公表を予定してございます。 署名収集に関しまして、改めてでございますが、市議会の皆様のご協力を賜りましたことを御礼申し上げます。 石岡市では、合計で２万1,194筆のご署名を７月末日現在で集めることができました。茨城県知事への要望書提出を、この協議会につきましては明日の８月24日に予定しているところでございまして、石岡市の分も合わせてしっかりお届けしてまいりたいと考えております。 ２点目のＴＸ石岡延伸推進協議会についてでございます。これまでの活動につきまして時系列で記載しております。５月17日に設立総会。５月29日に商工祭への参加。６月５日に決起集会。６月25日の社会福祉協議会の事業でございますが、つながるプロジェクトへの参加。６月29日に石岡市区長会理事会への出席。こちらは署名の協力依頼をさせてまいりました。７月17日にいしおか延伸フェスタ、総決起集会の開催。７月20日、また21日に２日間にかけまして、ＪＲ石岡駅の東西自由通路における街頭啓発活動、そういった形で進めてまいりました。 記載がちょっと漏れておりましたが、７月３日にもいしおか市場がございまして、そちらへの参加もしてございます。 収集した署名数でございますが、先ほどの水戸・茨城空港延伸促進協議会と同じ、７月末日現在で合計２万1,194筆となってございます。 茨城県知事への要望活動につきましては、９月下旬から10月での調整を現在担当のほうで行っているところでございます。 項目３、ＴＸ延伸に向けた市の対応でございますが、現在行っておりますＴＸ石岡延伸ポスターコンクール、現在公募中でございます。９月12日まで募集期間を設けてございます。受賞作品につきましては今後の啓発、そういった場合に積極的に活用してまいりたいと考えております。 また、来月開催を予定されています石岡のおまつりにおけます、街頭啓発活動、こちらの実施につきましても、石岡延伸推進協議会の役員会におきまして実施していく方針をいただいておりますので、今後も具体的な準備を進めてまいればと考えております。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、消防団施設整備事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防長）私からは、令和４年７月１日付消防本部消防長を拝命しました鈴木淳司でございます。 消防長として、市民のニーズに応えるためにも、消防職員のスキルアップを欠かすことなく、消防救急体制の強化と消防行政サービスの充実に取り組みながら、市民の安心・安全を守れるよう努めていく所存でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 消防次長（本部担当）兼総務課長）同じく令和４年７月１日付で消防本部次長兼総務課長を拝命いたしました天野正道でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 消防本部からは、石岡市消防団施設整備事業についてご報告させていただきます。 現在、石岡市消防団再編事業により、八郷地区は16分団制で運用をしているところでございます。令和３年度から石岡市消防施設等総合整備計画に基づき、林地区第23・24分団詰所兼車庫の建設事業を進めております。 お手元の資料04をご覧ください。建設位置につきましては、石岡市立林小学校、北西側に位置する公有地でございます。 建物概要につきましては、鉄骨造２階建て、建築面積80.67平米、延べ面積149.88平米。１階部分につきましては、消防車両２台が駐車できる車庫及び消火資機材、個人装備が収納できる仕様となっております。２階部分につきましては、各消防団員が待機できる２部屋を完備しており、また地域の方々も利用できるように、中央部分を開放することにより、広いスペースを確保できる仕様となっております。 屋外にはホース乾燥塔を完備しており、また駐車場に関しましては、消防団員が集結するに当たり、十分なスペースを確保しており、通常時には、林小学校父兄が利用できる仕様となっております。 現在の進捗状況ですが、８月８日の入札で受注者は小桜建設株式会社と決定し、８月19日に契約を締結したところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、資料右下、表のとおりとなっており、令和４年度内の建設工事完了に向けて事業を進めてまいります。 本建設に関しましては、当該分団、林地区住民をはじめ、林小学校、林地区公民館等の関係機関、関係部局との調整を密にしておりますが、今後も都度丁寧な説明を行いながら進めるところでございます。 また、来年度建設予定の小桜地区、第25・26分団の詰所兼車庫でございますが、石岡市立小桜小学校東側の旧小桜保育所の公有地の一部を予定しております。 今年度の事業といたしましては、令和５年度の建設に向けて、調査及び実施設計業務を予定しております。 林地区と同じく、当該分団、地区住民、関係部局と調整を行いながら進めてまいります。 消防団施設整備事業については以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 村上委員）ありがとうございます。 林地区、小桜地区両方なんですが、既存の分団の統合した新しい詰所になるという理解なのか。それとも、もともと23・24というのがこの近辺にあったのか。その建設というか設置場所については、既存の分団とどのような関係になっているのか、ご説明いただけますか。 消防次長（本部担当）兼総務課長）ご答弁いたします。 まず、23・24分団、林地区というところでございますが、旧分団車庫が根小屋・下林・片岡地区に、車庫のほうが設置してあるところでございまして、そこの中央部を精査したところ、現在の位置が適しているというようなものでございます。 また、小桜地区の第25・26分団に関しては、半田地区・川又地区、月岡、菖蒲沢、ここに現在車庫が建っているものでございまして、こちらにつきましても、位置づけを考慮したところ、小桜地区の現在進めている用地が適しているというふうに判断いたしました。 以上でございます。 村上委員）今それぞれ地区に分団が配置されている既存の建物や、公有地なのか民地なのか分からないんですが、その活用とか処分はどのようにされる予定なんでしょうか。 消防次長（本部担当）兼総務課長）まず、現在の既存の車庫でございますが、新しい建築、新詰所兼車庫、こちらが完成後に解体予定となっております。 林、小桜地区の現在の車庫の用地につきましては、公有地、さらには無償の借地という形です。 以上でございます。 村上委員）では、新詰所建設後、今度は解体予定のスケジュールを立てながら、借地については、更地にして返すというような形、これについては普通に公有財産として管理していくという理解でよろしいんでしょうか。 消防次長（本部担当）兼総務課長）委員ご指摘のとおり、そのように管理、処分していきたいと思います。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 徳増委員）林地区と小桜地区の両方なんですけれども、私はちょっとこの面積と訓練に必要な面積の割合が分からないんですけれども。旧石岡で分団の訓練をするのに大変、場所がなくて借りて歩いてもなかなか借りられないっていうようなところが、長い間あったんですね。こういうふうに新しく作る場合には、ある程度訓練もできるだけの面積両方ともあるんですか。せっかく作るわけですから、いかがでしょうか。 消防次長（本部担当）兼総務課長）ご答弁いたします。 現在、建築予定の用地に関しましては、消防団員が集結するに当たり、駐車場のほうを、ある程度の面積のほうを確保しております。なので、そちらで定期訓練等も可能かと思われます。 また、石岡地区にあっては柏原分署の訓練場、また八郷地区にあっては、八郷消防署の施設を利用しての訓練のほうも可能となっております。 以上でございます。 谷田川委員長）よろしいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、八郷消防署庁舎用地購入についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防次長（本部担当）兼総務課長）八郷消防署庁舎用地購入に関してご報告させていただきます。これまで委員会でご説明させていただいた内容と重複いたしますこと、ご了承いただきたいと思います。 お手元の資料05をご覧ください。八郷消防署は、昭和52年の消防業務開始から43年にわたり、借地契約を継続し、運用を行ってまいりました。 令和３年２月、地権者様から用地売却の意思表明がなされたことから、本用地購入に向け、事業を進めてきたものでございます。 以上のことから、地権者様及び関係部局と協議を重ねながら、用地購入に向け、事業展開を進め、令和４年５月16日に地権者様との用地購入に伴う仮契約を締結し、借地契約期間満了をもって、７月１日の土地売買本契約を締結いたしました。 今後の予定といたしましては、石岡消防施設等総合整備計画に沿いながら、計画的保全による長寿命化を図れるよう、整備計画の見直しを図り、市財政状況も十分に考慮しながら、適正な保全に努めてまいります。 長期にわたり、委員の皆様にはご協力をいただきありがとうございました。 以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件として何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
