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令和４年度 総務企画委員会
谷田川委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の審査に当たり、説明員として出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 これより審査に入るに先立ち、総務部から発言を求められておりますので、これを許します。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）貴重なお時間をいただきまして申し訳ございません。 ８月１日付で総務部に配属になっておりました鈴木参事につきまして、この９月１日付を持ちまして、改めて参事ＤＸ推進担当ということで発令がございましたので、今般ご挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。 総務部参事ＤＸ推進担当）９月１日付で総務部参事ＤＸ推進担当を拝命いたしました鈴木正人でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ＤＸ推進担当といたしまして、全庁業務分析やＩＣＴに係る人材育成など、ＤＸ推進計画に基づく施策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）これより議事に入ります。 初めに、議案第54号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第７号）のうち当委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 なお、本案の説明の順番は総務部所管、財務部所管、八郷総合支所所管、消防本部所管の順でお願いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）総務課からは、議案第54号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第７号）中の、総務課所管の補正予算に係る分の職員の人件費につきましてご説明申し上げます。 職員の人件費につきましては、当初予算時には令和４年１月１日現在に在職している職員の給与などをベースに算出し、計上してございます。今回の職員の人件費の補正につきましては、令和４年４月１日に発令いたしました人事異動に伴いまして、会計間及び予算科目間の補正が主なものでございます。 今回の一般会計の職員の人件費の補正につきましては、款の議会費から教育費までの職員の人件費に係る総額を補正予算書44、45ページに、給与費明細書として記載してございますので、そちらの44、45ページをご覧いただきましてご説明をさせていただきたいと思います。 給与費明細書の一番上の段の表でございます、２の一般職の表中、表の左端の区分に補正後、補正前、比較とございますが、一番下の比較の欄でご説明をさせていただきます。まず、左端の職員数でございますが、上段の５人の減につきましては、当初予算編成後に退職等の申し出がございまして、年度途中に退職となった職員がいたことによるものでございます。中段の１人の減につきましては再任用職員でございまして、当初予算においては一般会計での職員の再任用を32名で見込んでおりましたが、最終的に再任用しなかった職員がいたことなどから、減となったものでございます。 次に補正額といたしましては、給与費が報酬、給料及び職員手当を合わせまして、3,726万2,000円の減額。共済費が223万4,000円の減額。合計では3,949万6,000円の減額となるものでございます。内訳といたしまして、まず報酬の224万5,000円の減額でございますが、会計年度任用職員の単価等の違いなどによりまして、減となるものでございます。続きまして、給料の2,710万1,000円の減額でございますが、当初予算編成後の職員の退職等に伴う減、再任用をしなかった職員分の減などによるものでございます。次に、職員手当791万6,000円の減額の内訳でございますが、下の表の職員手当の内訳のとおりでございます。 続きまして、共済費の223万4,000円の減額でございますが、減額の要因といたしまして、給与費の減に伴います減によるものでございます。 以上が総務課所管の補正予算の説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）私からは、議案第54号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第７号）のうち、情報政策課所管の予算につきましてご説明申し上げます。 初めに、補正予算書22、23ページをご覧ください。表の下段、款２総務費、項１総務管理費、目９電算費の右側の説明欄をご覧ください。電算業務経費につきましては、入札により事業費が確定したことにより、節13のシステム使用料143万5,000円を減額補正させていただくものでございます。さらにその下段、システム導入・推進経費につきましても、入札により事業費が確定したことにより、節12の電算業務委託料203万6,000円を減額補正させていただくものでございます。 以上が、情報政策課所管の補正となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 財政課長）議案第54号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第７号）のうち、財政課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の20、21ページをご覧願います。下から３段目の欄にございます、款19繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金の財政調整基金繰入金9,137万3,000円の減額でございます。今回の補正予算につきましては、補正予算に係る財源調整を行うためのものでございます。歳出における公共下水道事業会計への繰出金の減、定期人事異動等に伴う人件費の減額などから財源調整を行った結果、一部基金の取崩しをせずに済むこととなりましたので、減額補正をお願いするものでございます。 以上が、財政課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 税務課長）私からは、税務課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。24、25ページをご覧願います。 歳出でございます、款２総務費、項２徴税費、目２賦課徴収費の３つの事務費について、減額をするものでございます。初めに軽自動車税賦課事務費でございます。環境性能割徴収取扱負担金７万5,000円の減額につきましては、令和元年10月に廃止となりました自動車税に代わり導入されました、環境性能割に係るもので、当面の間、県が賦課徴収を行うこととなるため、その取扱いに係る経費を翌年度負担しております。令和３年度分の環境性能割徴収取扱費の額が確定したため、予算残額を減額するものでございます。 次に、その下の市県民税賦課事務費のｅＬＴＡＸ負担金11万2,000円の減額でございます。こちらは、地方税における手続をインターネットを利用して行うｅＬＴＡＸに係る負担金でございまして、令和３年度の利用実績により、負担金が確定したことから、予算残額を減額するものでございます。 次に、その下の固定資産税賦課事務費108万6,000円につきましては、自動車と事務用備品を減額するものでございます。自動車につきましては、軽自動車１台、事務用備品につきましては、統合型地理情報システム用端末と土地・家屋台帳履歴管理システムのサーバー機器の更新でございますが、契約額が確定しましたことから、それぞれ予算残額を減額するものでございます。 以上が、税務課所管の補正予算の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 八郷総合支所参事兼八郷総合支所総務課長）私からは、議案第54号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第７号）のうち、八郷総合支所総務課所管分についてご説明申し上げます。 最初に、本年５月31日付で職員１名が退職したことにより、その職員の代替となる会計年度任用職員を雇用するための予算でございます。 初めに歳入について説明いたします。歳入歳出補正予算、事項別明細書20ページ、21ページの下から２段目をご覧ください。款21諸収入、項５雑入、目５雑入、節６雑入、雇用保険被保険者掛金7,000円のうち3,000円でございます。こちらは、会計年度任用職員が社会保険料の一部を負担するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。明細書22ページ、23ページの中段をご覧ください。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節４共済費、職員等人件費、４社会保険料104万9,000円のうち、9,000円が支所総務課所管の分でございます。 その下段、目５財産管理費、節１一般事務補助員報酬50万1,000円。その下段、節３期末手当８万1,000円。その下段、節８費用弁償１万5,000円でございますが、冒頭で説明申し上げたとおり、本年５月31日付で職員が退職したことにより、その代替となる会計年度任用職員を雇用するための予算でございます。雇用期間は令和５年３月31日までの６か月でございます。次にその下段、節10事業費、建物修繕費300万円でございますが、ボイラー用煙突が経年劣化で腐食していることが判明したことから、煙突の更新をするものでございます。次にその下段、節12施設清掃・管理・保守保安委託料237万7,000円でございますが、入札差金が生じたことにより減額するものでございます。その内訳ですが、設備管理業務委託92万5,000円、冷房設備管理業務60万1,000円、清掃業務委託85万1,000円となってございます。その下段、施設夜間警備業務委託料の39万6,000円、その下段、施設電話交換業務等委託料38万1,000円につきましても、入札差金が生じたことにより減額するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 消防次長（本部担当）兼総務課長）私からは、議案第54号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第７号）のうち、消防本部総務課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 補正予算書39ページの上段の表をご覧ください。款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、節12施設清掃・管理・保守保安委託料35万2,000円を減額補正するものでございます。減額の理由につきましては、消防本部での年間業務委託料が確定したため、35万2,000円を減額補正するものでございます。続きまして、款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、節10被服類購入費73万1,000円を増額補正するものでございます。増額理由につきましては、今年度、消防本部において３名の退職者が発生したため、令和５年度新規採用者分の被服類購入のため、73万1,000円を増額補正するものでございます。 続きまして、目２非常備消防費、節10被服類購入費26万9,000円。同じく、節17消防用備品36万7,000円。同じく、節18県南北部地区操法大会負担金10万円。同じく、節18県南北部地区操法大会訓練補助金35万円。以上を減額補正するものでございます。減額の理由につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、県南北部地区操法大会中止による減額補正でございます。 続きまして、目３消防施設費、節10建物修繕132万円を増額補正するものでございます。増額の理由でございますが、消防本部石岡消防署庁舎に設置されている非常用発電設備は設置から20年が経過しております。定期的な点検の結果、冷却水ヒーター及び接続ホースをはじめとする部品の破損が見られ、緊急性を要するとの報告がされました。各種災害に対する防災拠点であることから、災害時の対応に万全を期すため増額補正するものでございます。 以上が、議案第54号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第７号）のうち、消防本部総務課所管の補正予算についての説明となります。どうぞよろしくお願いいたします。 税務課長）すいません。先ほど私の軽自動車税賦課事務費の環境性能割のご説明の際、令和元年10月に廃止となりました自動車税に代わりと発言してしまいましたが、自動車取得税に代わり導入されましたというのが正しい内容でございました。 この場を借りまして、お詫びと訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）お疲れさまです。 まず人件費の中で、当初予算よりも人数的に５名減になっているということでありますけども、この５名の年齢的な内訳を把握していましたらお願いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 年齢の内訳ですけれども、50代が２名です。それから30代が１名、それから20代が１名ということで、まず４名ですね。それから、その５名のうちの１名につきましては、水道課の職員と湖北水道企業団との人事交流の関係で１名戻りましたので、その１名が１人加わりまして、全部で５名ということでございます。 退職者につきましては、あくまでも４名ということで、今言ったような年齢でございます。 以上です。 石橋委員）分かりました。 50代の職員については、それなりの事情ってこともあるんでしょうけど、ちょっとやはりここ近年ですね、若手職員の退職が目立つような気がします。ここで、それぞれの理由を言っても仕方がないので、何て言うんですかね、若手の職員さんを引き留められるような職場での魅力づくりですか、そういうものに取り組んでいただきたいと。要望ですけれどよろしくお願いします。 以上です。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第54号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第７号）のうち、当委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第70号石岡市議会議員及び石岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）議案第70号石岡市議会議員及び石岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を制定することにつきまして、ご説明申し上げます。 議案の提案理由でございますが、公職選挙法施行令の一部改正に伴いまして、これに準じて、市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担額を改正するためでございます。 改正の内容でございますが、選挙運動用自動車の借入契約に係る公費負担額について、１日当たりの上限額を１万5,800円から１万6,100円。選挙運動用自動車の燃料の供給契約に係る公費負担額について、１日当たりの上限額を7,560円から7,700円。選挙運動用ビラの作成の公費負担額について、１枚当たりの上限額を７円51銭から７円73銭。それから、選挙運動用ポスターの作成の公費負担額について、１枚当たりの上限額を526円から542円にそれぞれ改めるものでございます。なお、議案とともに新旧対照表をお示しさせていただいております。改正前の単価につきましては、新旧対照表を併せて参考にしていただければというふうに思います。 議案第70号の説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第70号石岡市議会議員及び石岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第71号石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）続きまして、議案第71号石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明いたします。 議案の提案理由でございますが、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置に係る人事院規則等の改正に伴いまして、育児休業が原則２回まで取得可能となるため、これに準じて、本市職員の育児休業等の取得要件等についての所要の改正をするためでございます。 改正の内容でございますが、まず１点目といたしましては、会計年度任用職員の子が１歳以降の育児休業取得の柔軟化についてでございます。２ページから４ページまでの改正の部分と、第２条第３号関係となりまして、会計年度任用職員の育児休業の対象期間につきまして、夫婦交替での取得などがある場合については、１歳６か月または２歳到達日まで柔軟に取得できるようにするため、所要の規定を変え整備するものでございます。 続きまして、２点目についてでございますが、こちらも会計年度任用職員の子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和についてでございます。４ページから５ページの第２条の４の関係となりまして、これまで会計年度任用職員が育児休業を取得する場合は、その子が１歳６か月に達する日までに任期が満了すること、及び引き続いて同じ職に採用されないことが明らかでない場合、いわゆる任期後の更新の可能性がある場合としていましたけれども、８週間以内の育児休業を取得する場合は、任期の要件をこの出生日から起算しまして、８週間と６か月を経過する日までに緩和するものでございます。 続きまして、３点目でございますが、育児休業の取得回数制限の緩和等についてでございます。こちら５ページの第３条の関係でございますが、これまで育児休業が原則１回の取得であったため、再度育児休業を取得する場合には、育児休業等計画書を申し出た場合ということで限定されておりましたが、原則２回の取得が可能とすることによりまして、これらの規定を廃止するものでございます。なお、この条例の施行期日につきましては、10月１日としてございます。 以上が、議案第71号石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについての説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）今回の改正については、会計年度内採用職員を対象とした部分の改正ということで理解をしたわけですけども、国と市町村では、またいろいろ事情が違う部分もあるのかなと思いますけど。現在石岡市において、会計年度内職員の更新の上限といいますか、限度というのは設けられているのかどうかお伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）任用に際しましては、１年を限度として任用しておりまして、その範囲の中で半年、そういった個人の事情によりまして、１年の範囲の中で任用しているような状況でございます。 石橋委員）１年を限度ということで、更新の……、何て言うんですかね、複数の更新は可能なのかどうか。１年の限界っていうか、それ１回の契約ですよね。それが続いて、継続して契約を繰り返して行われるということは可能なのかどうか。そこをお伺いしたかったんですけど。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）継続も可能として運用してございます。 以上です。 石橋委員）だから私が聞きたかったのは、その継続の限度はあるのかどうかをお伺いしたんです。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）失礼いたしました。 更新の回数ですね、限度は特別設けておりませんので、そうした規定はございませんので、適宜任用してございます。 石橋委員）そういうことであれば、育児休業等の制度が会計年度内職員の皆さん方に的確に適用されるという一つの根拠になるのかなとは思うんですけども。 今回の改正の部分ではないんですけども、やはり会計年度任用職員の皆さん、完全に市の行政を遂行するに当たって戦力の一つとなりつつあるのかなと。本人が希望する、しないっていうところもあるかなとは思うんですけども、先ほどの質疑じゃないですけど、正職員の皆さん、若い職員さんが比較的早めに離職をするという現状を踏まえますとね、その穴を埋めるのには会計年度内採用職員、ただそういう職員の穴埋めだけでいいのかなと。逆にやる気がある、実力がある会計年度の職員さんを正職化していく方法もこれから先考えていかなくちゃならないのかなと。 正直、所管は違いますけども、市民課の窓口の皆さん方は、窓口に立っておられる方ほとんどが会計年度内職員の皆さんだと思います。場合によっては、正職員の皆さん方より業務に精通しているという部分も見受けられると私は感じております。そういった部分、制度だから会計年度内職員が対応するのではなく、やはり責任と自覚を持ってもらうのには、正職員もそれなりに増やしていく必要があるのではないかなと思いますので。 ごめんなさい。今回提案いただいている条例の改正とはちょっと外れてしまいますけども、そういったところも踏まえて、条例のほうの適用をお願いをしたいなというふうに思います。 要望ですので、お答えは要りません。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第71号石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第76号備品購入契約の締結について（令和４年度消防団消防ポンプ自動車購入（第８分団・第24分団更新））を議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 消防次長（本部担当）兼総務課長）消防本部からは、議案第76号備品購入契約の締結につきましてご説明申し上げます。 令和４年８月５日に条件付一般競争入札に付した令和４年度消防団消防ポンプ自動車購入につき、購入契約を締結するため、石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 購入の目的は、高浜地区第８分団、林地区第24分団に配備しております、消防ポンプ自動車２台の更新配備でございます。 契約の方法は、条件付一般競争入札でございます。 契約金額は、落札価格である3,956万1,500円でございます。 契約者は、東京都港区芝五丁目36番７号、株式会社モリタ東京支店、支店長、山北忠司でございます。 今回の消防団消防ポンプ自動車の整備につきましては、単独事業で行うものでございます。現在配備しております第８分団車両及び第24分団車両は、ともに25年が経過しており、車両ポンプの老朽化により、災害活動に支障を来すおそれがございます。今後も適正な更新、整備を図り、災害対応に万全を期したいと考えております。 以上が、議案第76号備品購入契約の締結についての説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第76号備品購入契約の締結について（令和４年度消防団消防ポンプ自動車購入（第８分団・第24分団更新））を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第77号「石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」の一部変更についてを議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 市民窓口課長）私からは、議案第77号「石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」の一部変更について、ご説明いたします。 令和２年第４回石岡市議会定例会において、同年12月11日に可決されました、議案第131号の「石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」の一部を令和４年10月１日から次のように変更するものです。 提案理由といたしまして、石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局に指定した瓦会郵便局の（１）から（５）の５種類に、マイナンバーカードの電子証明に関する事務（６）と（７）の２種類を追加するものでございます。 具体的な内容といたしまして、マイナンバーカードの電子証明書の発行と更新、暗証番号の初期化・再設定でございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第77号「石岡市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」の一部変更についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で本委員会に付託されました案件の審査は、全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、所管事務の調査といたしまして、戦略的情報発信についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）私からは、戦略的情報発信に関しまして、今年度秘書広聴課で取り組んでおります情報発信ツール、ＬＩＮＥの導入についてご説明させていただきます。 お手元の資料１ページ目をお開きいただきたいと思います。まず、（１）の本事業の目的についてでございますが、６月の総務企画委員会のほうでもご説明させていただいておりますが、ＬＩＮＥの国内での利用率が圧倒的に高いという利点を生かし、導入に向けて準備作業を進めてきたところでございます。 続きまして、（２）の導入機能のご紹介についてでございます。主な機能といたしまして、①から④の４つの機能についてご説明したいと思います。まず、①のリッチメニューと呼ばれるＬＩＮＥのトーク画面下部に表示されるメニュー画面についてでございますけれども、こちらは市のホームページにリンクすることで利用者の利便性を高める、そういった機能を持っているものでございます。次に、②のアンケート機能でございますが、利用者の情報を入力いただくことで、必要な情報を適切に配信可能となる機能です。また、簡易的なアンケート調査などにも活用が可能となってございます。続きまして、③番の予約機能についてでございますが、こちらにつきましては、イベント、また相談業務など簡単な予約作業が公式ＬＩＮＥ上で行えるものとなってございます。続きまして、資料中段の④番、ごみの収集・分別についてでございますけども、画面の真ん中、図１に例示したように分別方法が分からないものがあった場合などに、ＬＩＮＥ上に、例えばここの画面だとビンということで送信しておりますが、そういったテキストを送信することで分別方法が表示されるような機能となっております。また、ごみの収集ルートを事前にご登録いただければ、収集日の前日にＬＩＮＥでお知らせすることが可能な機能となっております。主な機能としては以上になります。 続きまして、その下に記載させていただいております、現在確認用のデモ環境、テスト環境をご用意しておりまして、職員で検証をしておりますので、委員の皆様におかれましても、後ほどスマートフォン等で二次元コードを読み取っていただきまして、お時間のある際にご覧になっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、今後のスケジュールでございます。当初の予定どおり石岡のお祭り前の９月15日に、今週の金曜日にプレ運用を開始しまして……、すいません、今週の木曜日ですね。プレ運用を開始しまして、半月の間に登録者数を増やし、発信する側の職員の体制を整えまして、10月１日から本格運用をしていきたいと考えております。これによりまして、石岡市の公式ＬＩＮＥという新たな情報発信手段が整いますので、今後より一層、担当職員一丸となりまして、創意工夫をしながら運用してまいりたいと考えております。 私からの説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 新田副委員長）ありがとうございます。 １点だけ確認したいんですけれども、このデモ環境ということで、私もＱＲコードを読みまして、デモアカウント登録させていただいたんですけれども、実際こういう形になるのかなということで、非常に楽しみにしてるんですが、一つ確認で、リッチメニューじゃなくてトーク画面で、先ほど、ごみだったら、例えば瓶とかペットボトルって入れるとこういうふうに捨ててくださいっていうのが案内として流れるようなんですが、例えばトーク画面で子育てで入力すると子育てページに、関連したものに飛ぶようになっているのか。その辺はどうなってるのか。笠間さんとかは子育てって入れると子育てページに飛ぶようにはなってたんですが、水戸さんの場合は、同じＬＩＮＥのトーク画面で子育てって入れると、ちょっと関連したページに飛ばないっていうふうになったんで、石岡市はどういうふうになるのか、その部分だけ確認したいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）お答えいたします。 当初導入の段階ではですね、今ごみの分別に関して、テキストで対応するような形になっております。そのほかの検索キーワードを送信していただいて、例えば委員ご指摘の子育て情報のページに誘導するといったような機能につきましては、今後運用していく中で発展的に機能等を追加していければなと考えているところでございます。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。結構トーク画面から利用する方っていうのも多いと思うので、その部分について、運用開始も迫っている中でありますけれども、今後改善可能であればご検討いただきたいというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、新市建設計画の見直しについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室長）さきの総務企画委員会におきまして、新市建設計画の見直し、また合併特例債活用事業に関する説明に至らない点がございましたことに対しまして、改めてお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。 今後でございますけども、資料等の作成に当たりましては、十分気を付けてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 内容につきましては、若干重なる部分ございますが、改めて政策企画課長からご説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）資料の２ページをご覧ください。１、新市建設計画の項目をご覧いただきたいと思います。新市建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき作成することが定められている法定計画でございます。石岡市及び八郷町の合併後の新市建設を総合的かつ効果的に推進することを目的としまして、両市町の一体性の速やかな確立と住民の福祉の向上等を図るとともに、地域の均衡ある発展に資するよう、合併協議会において策定した計画でございます。 ２番、合併特例債活用事業の項目をご覧ください。資料中の表をご覧いただきたいと思います。表の上半分に記載がございますのが、合併特例債活用事業の17事業のうち、完了した９事業でございます。下半分の８事業は事業完了に向けまして、本定例会一般質問において、各部局から答弁ございましたとおり合併特例債を活用し、取組が進められているものでございます。合併特例債活用事業は、新市建設計画に位置付けられている必要がございます。新市建設計画の計画期間につきましては、現時点で合併年度である平成17年度、及びそれに続く20か年度に当たる令和７年度までとなってございます。表の中の説明の経過の欄をご覧いただきますとおり、合併当初の段階で事業決定をしているもののほか、これまでに８事業について追加などを行ってきた経過がございます。その都度、全員協議会における説明の場をいただきまして進められてきたものでございます。なお、平成27年における広域ごみ処理施設建設事業の追加の際には、新市建設計画の計画期間の変更も行っておりまして、全員協議会における説明の後、定例会議案として議決をいただいております。上林・上曽線につきましては、さきの一般質問でもございましたとおり、合併特例債を活用する路線として合併当初から新市建設計画に位置付けられた事業でございます。過去において、財政事情などの状況から当時の事業間で優先順位を定め、上林・上曽線につきましては、第１工区部分を対象としてきた経過がございます。 資料３ページをご覧ください。３、合併特例債の活用に係る全体調整及び市議会への説明等の項目でございます。今後でございますが、完了前となっている合併特例債活用事業の事業費の今後の執行見込みや、財源あるいは各事業の事業スケジュールの動向などを踏まえながら、全体の調整を図るとともに、必要に応じまして新市建設計画の計画期間等の見直しを検討してまいります。これまでの議会へのご説明でございますが、合併特例債事業は新市建設計画に位置付けられている必要がございますので、新市建設計画に位置付けのない事業を新たに追加するような場合や、新市建設計画の期間を変更する場合などには、新市建設計画の見直しについての議案を市議会に提出の上、議決をいただいてきております。新市建設計画の変更を要さないものにつきましては、全員協議会におきまして、議会の皆様にご説明をさせていただいてきております。今後につきましても、全員協議会の開催や議案の提出について、それぞれの場合に応じまして議会の皆様へご説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）ちょっと上林・上曽線整備事業について、お尋ねをいたします。 今の説明で、第１工区を優先して進めたと。その後、その先の整備についてはどういうふうに考えているんですか。２工区ですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）上林・上曽線の第２工区につきましては、今後合併特例債の活用を図るかどうかの全体調整の中で、庁内協議を進めてまいりたいと考えております。 また、そのほかの完了前の事業につきましても、同様に庁内協議を進めまして、対応に当たっていきたいと考えてございます。 以上でございます。 岡野委員）私の一般質問の中で、合併特例債を活用した場合に、15億事業費で掛かるという答弁がありましたが、今後合併特例債に該当させるかどうか、これから考えるということになるとそれはどうなんですか、その答弁は。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）詳細な執行見込額等につきましては、現在調査中の部分もございます。 例えば、財源の部分にございますけれども、石岡市だけではなく茨城県との協議も今後していかなくてはいけない部分等がございます。そういった関係機関との照会、そういったものも踏まえまして、詳細な精査を進めてまいりたいと考えております。お願いいたします。 岡野委員）これ上林・上曽線だけなんですか、今言っているのは。合併特例債の完了してないところについては全部そういうことは考えなくて、上林・上曽線だけ特別に合併特例債を該当させるか、させないかを検討するっていう意味ですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）上林・上曽線のみならず、まだ完了前となっております全ての事業につきまして、同様に精査をしていくと考えてございます。 以上でございます。 岡野委員）それならば、そういうふうに言えばいいんじゃないですか。上林・上曽線のみを特別に検討するっていうふうに聞こえるんじゃないですか。 それともう一つ、２工区の中で1.7キロの件について、同僚議員から一般質問がありましたが、それについてはどういうふうに考えているんですか。合併特例債も含めた1.7キロについて、市はどういうふうに考えているんですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）先ほどの全体調整の中でということで申し上げましたが、今後の２工区の在り方、そういったものにつきましては、やはり上林・上曽線に限らず、それぞれ事業を行っています各事業担当部局の、今後の最も望ましい在り方、そういったものも我々もきちんと確認をしながら、全体の合併特例債の調整のほうに当たっていきたいと考えております。また、今後のまちづくりの方向性や社会経済情勢などの部分も併せて考えていく必要があろうかと思います。そういったものを踏まえまして、全体調整、そういったことを進めていきたいと考えております。 岡野委員）私の質問は全体のことを聞いていないんですよ。要するに上林・上曽線の1.7キロについて、例えば変更してなくなったとか、あるいは今も生きているのかとか、それを聞きたいわけですよ。だから全体的な話は聞いてないんですよ、私は。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）上林・上曽線につきましては、当初の合併時の計画がございます。そちらがきちんと今も生きているという認識で対応しております。 以上でございます。 岡野委員）1.7キロについても生きているということですね。変更してそれはなくなったということではないですね。確認したいと思います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）計画につきましては、合併特例債の計画としての継続性はあると考えてございます。 岡野委員）はい、分かりました。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、入札監視委員会についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）私からは、入札監視委員会につきましてご説明させていただきます。お配りしております資料の10、入札監視委員会についての１ページをご覧ください。 石岡市官製談合再発防止取組指針の取組の一つといたしまして、第三者の視点による不正行為の抑止を図るため、令和４年第１回定例会におきまして、石岡市入札監視委員会条例のご承認をいただきましたことから、令和４年度に入札監視委員会を設置いたしまして、第１回委員会を７月22日に開催いたしました。 今後、市が実施した入札の適正執行に関することに加えまして、今年度は過去の不適切な入札等に関することにつきましても、調査審議を行ってまいります。 まず、７月22日に開催いたしました、第１回入札監視委員会の審議概要についてご説明させていただきます。グレーの網かけ表示（１）、令和４年７月22日開催、第１回入札監視委員会の審議概要をご覧ください。会議に先立ちまして、市長より５名の委員へ委嘱状を交付し入札監視委員会へ諮問を行いました。諮問の内容といたしましては、過去の不適切な入札等に関すること、市が実施した入札の適正執行に関することの２つでございます。 次に、委員長、職務代理者の決定でございます。委員の互選により委員長が弁護士の井川洋一様に決定いたしました。また、委員長の職務代理者につきましては、委員長から茨城大学教授の井上拓也様が指名され、承認されました。 次に、審議案件の抽出方法でございます。事務局が作成いたします、発注事業一覧表から委員長を含めた委員全員で各１件以上、合計６件程度の案件を抽出して調査審議を実施してまいります。 次に、委員会の開催回数及び時期でございます。審議時期につきましては、上半期おおむね７月と、下半期おおむね１月の計２回とし、上半期に前年度の下半期に契約した案件、下半期に当該年度の上半期に契約した案件を調査審議することとなりました。ただし、令和４年度は上記に加えまして、次回委員会におきまして、過去の不適切な入札等に関することといたしまして、官製談合及び不適切な分割発注問題を審議案件として調査審議を実施してまいります。 最後に、意見の具申または勧告でございます。委員会の調査審議によりまして、市長への意見の具申または勧告が必要となった場合につきましては、委員会ごとに市長へ答申を行いまして、制度の見直しなど、スピード感を持って行ってまいりたいと考えております。また、意見がない場合につきましては、１年分をまとめて答申することとなりました。 次に、今後のスケジュールでございますが、グレーの網かけ表示（２）、今後のスケジュールをご覧ください。１ページ下段に……、すいません。令和４年度のスケジュールと令和５年度のスケジュールを載せてございます。まず、令和４年度でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、第１回委員会を７月22日に開催させていただきました。次回第２回委員会を９月27日午後２時から開催を予定しておりまして、過去の不適切な入札等に関することといたしまして、官製談合及び不適切な分割発注問題を審議案件として調査審議を実施してまいります。また、11月下旬に第３回委員会、１月下旬に第４回委員会を開催予定でございまして、それぞれ令和３年度下半期、令和４年度上半期に契約した案件の調査審議を実施してまいります。 令和５年度のスケジュールにつきまして、１ページの下段をご覧ください。７月、１月に委員会を開催いたしまして、それぞれ令和４年度下半期、令和５年度上半期に契約した案件の調査審議を実施してまいります。 スケジュールにつきましては、なるべく全ての委員が出席していただけるよう調整を図るため、前後する可能性がございますので、ご了承いただきたいと存じます。 以上が、入札監視委員会についてのご説明となります。よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、業務委託等の複数年契約についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）続きまして、業務委託等の複数年契約（システム保守・システム使用料等）につきましてご説明させていただきます。 お配りしております資料の11、業務委託等の複数年契約について（システム保守・システム使用料等）の１ページをご覧ください。システム保守・システム使用料を含む業務委託等の契約につきましては、地方自治法第208条の単年度予算の原則によりまして、単年度ごとに行っており、サーバー、パソコンの賃貸借など複数年度にわたる契約となる場合は債務負担行為をするなど、いずれも議会の承認をいただいた上で運用しております。 また、システム保守・システム使用料など特定の者でなければ契約の目的が達成されないものもあり、毎年、同一の事業者と随意契約により契約を締結しているものもございます。 このような業種の契約につきまして、受注者の事務負担の軽減などを図るため、地方自治法の例外となる複数年契約の検討を行っており、一部業務におきまして令和５年度から複数年契約への移行が可能であるとの調査結果をまとめさせていただきましたので、ご報告させていただきます。 検討経過につきましては、グレーの網かけ表示（１）、これまでの経過をご覧ください。令和３年度に会議を３回実施し、基本条件の整理、課題に対する調査結果の報告及び契約手法の検討などを行いました。令和４年度につきましては、５月に複数年契約対象業務の検討を行い、複数年契約することによるスケールメリットなどにより、委託料や使用料が削減できることが、現受注者の見積りなどから確認できた業務につきまして、６月に全庁的な案件調査と、８月に発注者と受注者へ複数年契約への移行、削減できる事務量、複数年契約に伴う予算の担保などの確認を行いまして、関係部局との協議を実施いたしました。 次に、令和５年度から複数年契約の対象といたします業種につきまして、グレーの網かけ表示（２）、複数年契約を検討する業務にお示ししてございます。これらの課題をグレーの網かけ表示（２）、その下にまとめてございます、令和３年度と……、すみません。対象とした業務につきましては、１、システム保守などの業務でシステム開発業者以外に契約の目的が達成されないもの。二つ目としまして、サーバー、パソコンなどの賃貸借契約でその物品の保守が導入した業者以外に契約の目的が達成されないもの。三つ目に、システム使用料などでシステム開発業者以外に契約の目的が達成されないものとなります。 発注者・受注者への調査結果としまして、グレーの網かけ表示（３）、発注者・受注者への調査結果をまとめてございます。令和４年６月に実施した全庁調査よりまして、（２）複数年契約を検討する業務の確認ができました82件につきまして、当該調達の複数年契約の可否、削減できる事務量及び次年度以降の債務負担行為の必要性などを調査させていただきました。 資料２ページをご覧ください。複数年契約への移行でございます。発注者・受注者等への調査をさせていただきまして、移行可能としましたのが発注者が63件、受注者が51件となりました。移行が不可としました主な理由としましては、社会情勢の変化により価格の変動があるため、複数年契約が難しいという結果をいただいております。 続いて、②削減できる事務量（受注者）になります。見積額の積算、以下の項目において合計486分、8.1時間の時間の削減が見込まれます。また、削減できる事務量（発注者）の部分に関しましては、参考見積徴取から支払いまでの部分で27.3時間の削減が図れるという見込みを持ってございます。こちらは経営戦略課が進めております、包括管理業務委託の調査結果より引用させていただいております。 続きまして、③複数年契約に伴う予算の担保でございます。次年度以降の予算の担保が必要としましたものに関して、必要が63件となってございます。 これらを踏まえまして、複数年契約へ移行するものを選定させていただきましたグレーの網かけ表示（４）、複数年契約へ移行する業務の選定と予算の担保をご覧ください。まず、対象業務でございますが、受注者が複数年契約へ移行可能とした51件を令和５年度から複数年契約移行可能案件としまして、今後、財政課、政策企画課と協議を行ってまいります。また、予算の担保につきましては、63件という結果となり、次年度以降の予算の担保が必要という結果がございましたので、次年度以降の予算を担保するため債務負担行為の設定を行うこととしております。 続きまして、今後のスケジュールでございますが、グレーの網かけ表示（５）、今後のスケジュールをご覧ください。例年の予算要求と同一のものとなります。10月中旬から下旬に予算説明会。予算の締め切りを経まして、１月中旬頃に予算の内示がありまして、３月に予算特別委員会のご審議をいただき、３月下旬に見積り合わせを執行して、４月１日から業務の開始とさせていただきたいと思っております。 以上が、業務委託等の複数年契約について（システム保守・システム使用料等）のご説明となります。よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 村上委員）複数年契約の目的にあります、発注者及び受注者の事務負担の軽減ということで、特に発注者の削減できる事務量の説明、先ほど27.3時間というふうにお話伺いましたが、これはどの、何の時間が27.3なのか。全部を移行した場合、先ほど説明あった複数年契約可能な八十何件なのか、１件当たりなのか、それとも全部局、石岡市として削減できるようなのか。何の量なのかということで、ちょっとご説明もう一度お願いできますでしょうか。 契約検査課長）お答え申し上げます。 こちら削減できる事務量につきましては、契約１件当たりの削減できる事務量となってございます。 27.3時間につきましては、参考見積りの徴取、起案の設計書の作成、入札、あとは契約事務の報告、検査、支払いまでの事務を含んでございます。削減できる事務量（受注者）につきましても、同様の１件当たりの削減量となってございます。 以上でございます。 村上委員）そうしますと、例えば一つの課で年間同じような契約が複数ある場合は、この場合３倍というふうに削減が見込まれるという認識でよろしいのか、お願いします。 契約検査課長）お答え申し上げます。委員おっしゃるとおりでございます。 村上委員）分かりました。 次に、受注者の件についても今ご説明いただいたように１件当たりということでしたが、もちろん発注者側のメリットももちろんそうなんですが、あえて受注者側のメリットを議会で取り上げなければいけないとか、相手方もこんなにいいのでやりたいんですっていう説明を受けると、何で民間業者の仕事量についてまでこちらが検討しなければいかないのかっていう疑問が生まれました。 逆に言うと、これだけ時間が減るので契約料が減りますっていう、一歩踏み込んだ説明いただければ、何か向こう側も人件費が削減できるので契約も金額も減るという、こちら側の受ける側、発注者側のメリットもあるのかなと思ったんですが、受注者側の事務量が削減できることによる、発注者側のメリットというのは何なのかをご説明いただきたいと思います。 契約検査課長）はい、お答え申し上げます。 受注者側の削減できる事務量に対して発注者側のメリットでございますが、契約が複数年、３年、５年となりますと契約の締結も１回で済むので、その分回数が減るということで、その事務量の削減できる部分に関しまして、委託料へのはね返りといいますか、還元がされるものであるというふうに見込んでございます。 以上でございます。 村上委員）そこが、やはりこちらの、発注者側のメリットかなと思いますので、単純に複数年契約、毎年一定金額なので、２年契約なので２倍、３年なので３倍とならずに、やはり受注者側が受ける恩恵を反映した契約金額というのをきちんと詳細に、こちら側も検討した中での複数年契約について、業務移行した場合にはですね、しっかりそこを見極めてもらいたいなというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）よろしいですか。ほかにご質問等はございませんか。 岡野委員）お聞きします。 これ、複数年契約の変更で発注者側が63件ですが、受注者側は51件っていうのは、なぜ受注者側は不可なんでしょうか。 契約検査課長）お答え申し上げます。 受注者のほうの移行可能が少なかったということにつきましては、先ほどご説明したとおり、社会情勢の変化等によりまして価格の変動等が見込まれまして、複数年契約ができないという結果を得てございます。 以上でございます。 岡野委員）51件については価格の変動がないということですか。そういうふうなことで受注者側はできるということですか。 契約検査課長）お答え申し上げます。説明のほうがうまくできなくて申し訳ございません。 価格の変動がございまして、その受注者さんの中で複数年を見積もることがなかなか難しいと。そういった方がこの31件となってございます。 複数年化することにより、社会情勢の変化により価格の変動があったとしても、複数年契約できるとお答えいただいたのを51件というふうに認識してございます。 以上でございます。 岡野委員）ちょっと分かりにくいんですけど、３年から５年っていう複数年契約を今後すると、これは発注額について上がる場合もあれば下がる場合もある。下がる場合、発注者はどうするのかということになってくるわけで、価格の変動を取り上げるならば、複数年契約の同一金額ですね、毎年の。それはちょっとできないんじゃないかというふうに思うんですけど。 何かちょっとよく分からないんですよね。３年と５年あると、だけど社会情勢の変化、価格の変動によって不可能のところがあると。可能なところもあると。だけど実際に変動はするんじゃないですか。その辺を説明してください。 契約検査課長）お答え申し上げます。 （２）でご説明したように参考見積りによりまして、その業種の価格の削減が図られるという見込みをさせていただきました、この３業種につきまして、今回複数年契約への移行を検討してございます。 複数年契約による……、今の段階ですと、この51件につきましては増加を見込んでおりませんが、今後、予算要求時点で再度見積りを徴取していただき、価格の面で確認をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 岡野委員）その説明が実際に複数年契約をして、どういうふうに推移していくのか、見ないと分からないんですけど。今の説明だとちょっとはっきりしない。金額のほうですけどね。それがどうもはっきりしなくて、それによって、例えば受注者側はできませんよと、複数年度の途中でできませんよと、そうなった場合には、またこれ難しいですよね。そういうのがあって、契約書に織り込むのかどうかってのもあるし。 ちょっと今後ですね、詳細に複数年契約をするのがまとまった段階で、そういうことも説明をしていただきたいというふうに思います。ちょっと私分かりにくいですね。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、年間業務委託契約の入札等についてを議題といたします。 本件について執行部より説明を求めます。 契約検査課長）続きまして、年間業務委託契約の入札等について（清掃、設備管理業務等）につきまして、ご説明させていただきます。 お配りしております資料の12、年間業務委託契約の入札等について（清掃、設備管理業務等）の１ページをご覧ください。例年、３月下旬に入札を執行しております、清掃、設備管理業務等の年間業務委託につきましては、第１回定例会予算特別委員会、総括審議終了後に入札告示を行い、執行しているところでございます。 入札公告から開札までを短期間で行うため、入札・契約事務に課題がございます。 県内では、適正な見積期間の確保などから債務負担行為を設定して２月に入札を実施している自治体もあるため、当市におきましても、当該事業の予算に債務負担行為を設定して、入札時期の前倒しを図ってまいりたいと考えております。 まず現状につきまして、グレーの網かけ表示（１）、３月下旬の入札執行による課題をご覧ください。受注者、業務担当者及び業務担当者以外の職員への課題をまとめております。 受注者の課題でございますが、著しく短い見積期間による入札につきましては、落札後の作業従事者の確保が困難となり、現受注者が有利な条件となること。入札が不調となった場合、再度入札を行う時間がないため、暫定的に２か月程度、現受注者と契約を締結し、４月以降に再度設計を見直して入札するなど、現受注者が有利な条件となることがございます。 次に、業務担当者の課題でございますが、年度末の業務繁忙期に落札者と契約に関する打合せを行うこととなり、業務担当者の負担となっております。 最後に、業務担当者以外の職員の課題でございますが、検査が集中する期間と重なり、総務部契約検査課以外の職員へ検査事務を依頼することとなるため、検査担当者の負担となっております。 これらの課題を、グレーの網かけ表示（２）、３月下旬の入札執行の改善点にまとめております。改善点としましては、入札参加者の適正な見積期間の確保、業務担当者の業務の平準化、総務部契約検査課以外の検査担当者の負担軽減などがございます。 改善点からの対策といたしまして、県内の自治体で実施している単年度予算に債務負担行為を設定した入札時期の前倒しを実施いたします。 資料２ページをご覧ください。令和６年度予算における従来のものと、令和６年度以降の債務負担行為の設定があるものの入札時期の比較をしてございます。２ページ上段にあります、従来の予算を要求（債務負担行為を設定しない）の場合でございますが、予算の担保がないため、入札の前倒しができないことから、見積期間が短く、現受注者以外が積算困難となること。業務の受注期間が短いため、作業従事者確保が困難となることなどの課題が生じております。 次に、令和６年度以降（債務負担行為あり）の場合でございますが、予算が債務負担行為の設定により担保されているため、入札の前倒しが可能となることから、適正な見積期間が確保できることによる競争性の向上、準備期間が確保されているために、作業従事者が確保しやすいなど、現受注者以外の入札参加者の増加が見込まれ、公正な入札執行が図られると考えております。 今後のスケジュールでございますが、グレーの網かけ表示（４）、今後のスケジュールをご覧ください。すみません、３ページとなります。表の左上、青色の令和５年度実施業務の入札スケジュールにつきましては、予算の裏付けがないため入札執行が前倒しできず、見積期間が10日間、落札から業務の準備期間が５日間、告示から業務開始までの期間が、一番下は20日間しか取れてございません。一方、右側の表の赤色の表示、令和６年度実施業務の入札スケジュールでございますが、令和５年度予算要求において債務負担行為の設定をしているため、２月に入札を前倒しすることが可能であり、見積期間も22日間と積算に必要な日数を確保でき、落札から業務開始までの準備期間32日間、告示から業務開始までの期間、一番下に記載してございます、59日間と現受注者以外が落札した場合でも、４月１日からの業務開始までに十分な期間を確保することができるため、適正な業務の履行が確保されます。 以上が、年間業務委託契約の入札等について（清掃、設備管理業務等）の説明となります。よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）今の説明の中で、適正な見積期間を確保できれば、適正な見積り……、予定価格というか、そういうのができるというふうに解釈してしまうんだよね。だからそれは違うんだよ。 例えば、見積りの中身をチェックしないと問題なんですよ。それはどういうことかっていうと、清掃と電話交換業務を一緒に見積り取った場合に、前年度から電話交換業務は半額になりましたよ。しかし、清掃業務は増えましたよ。トータルすると増えているっていうようなこともあり得るんですよ。 つまり、見積書をしっかりチェックして、見積りをした業者の意見を聞かないと、その見積りが適正かどうか分からないんですよ。そこを見積りを取った段階で、はい、分かりました。総計幾らで、はい、分かりましたでは駄目なんだよ。適正な見積りっていうのは、前年度、前々年度と比較して、何でこれが上がったのか、何でこんなに半額になったのか、清掃業務が増えたのか、その辺をチェックしないと、その見積り書自体に操作がある可能性があるっていうのが、ちょっと聞かないと分かんない、聴取しなきゃ分かんない。そこを怠ったんでは、適正な見積書の調整がなくなっちゃうんだよ、期間を確保したって。期間が長ければそういうチェックする期間、発注者がチェックする期間が、余裕が出てくるというようなことを業務の中でやらないと、それは適正な価格とは言えないんです。うのみにして総額を見るだけでは駄目なんだよ、それは。そういうようなことを私は、しっかりやるという覚悟がなければ、適正な見積りと言えないからね。その辺を十分に注意して仕事をしてほしいということです。 以上です。 谷田川委員長）ただいまの件について、何か答弁があればお願いします。 契約検査課長）お答え申し上げます。委員からいただきましたご意見を参考といたしまして、来年度要求の増減となった理由の部分をよく精査させていただき、仕様書、内訳書等に反映させて、事業の実施を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 村上委員）こちらの年間業務の清掃、設備管理業務についてのスケジュールのご説明いただきましたが、令和６年度分の入札から債務負担行為を設定して、前倒ししていきたいという認識でよろしいんでしょうか。 契約検査課長）お答え申し上げます。委員お見込みのとおりでございます。 村上委員）説明を伺いますと、いいことずくめというか、時間的余裕があるので、先ほど先輩委員からありましたように、しっかりとその入札についての精査する時間も確保できるということなので、いいのかなと思いますが、これは令和５年度分から実施できないものなんでしょうか。 逆に言うと、１年半も待つのはなぜなのかなというふうに思ったんですが、それはいかがなんでしょう。 契約検査課長）お答え申し上げます。 委員ご指摘の令和５年度事業からの実施につきましては、関係部局との協議を行っておりまして、現時点でスケジュール的なものが大分厳しいということもその中で出ております。 できる限り令和５年度から実施できるよう、関係部局との協議を行いまして、検討してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。 村上委員）スケジュール的に厳しいのは何なのか分からないんですが、清掃、設備管理いくつかある中で、例えば実験的ではないですけれど、一つ今年度準備しながら、１件でも２件でも前倒しでやって、そのスケジューリングについての実際の動きとかをやって、本格導入を令和６年とか１年半、これいいことですよって説明受けて、はい、分かりましたと議会側がご説明を受けて、いいですねって意見を出したとしても実際は１年半後です。実施は１年半後からですって言われると、その間何するんですかっていう感じがしてしまうので、極端な話、先ほど業者が随意とは言いませんけれども、再度入札に現受注者が締結をしてしまう場合が多いという説明を受けながら、今年の年度末も同じ条件でまた全件、同じ契約繰り返すんですかっていうと、いや半年何もできないっていうのも何なのかなっていうふうに思ってしまうんですが、その辺りはいかがですか。 契約検査課長）お答え申し上げます。 委員ご指摘のとおりでございます。サンプルというか、全ての事業ではなくて、業種を絞った中で数件サンプルとして、この前倒しする事業を実施させていただいて、令和６年度の検証を行い、令和６年度の事業実施のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 村上委員）担当課で各職員の業務負担を減らすとかですね、今後の契約関係についてその透明性を高めていきたいということでの今回の提案だというふうに認識しておりますが、やっぱりいいことであれば、いいことは自信を持ってどんどん早めにやったらいかがなんでしょうかっていうふうに私は感じていますので、もちろん全件を一度にというのは大変難しいのは説明を受けて分かりましたが、であれば少しでも早く導入実施に向けた準備をされたらいかがかなっていうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 谷田川委員長）ただいまの質問について答弁はありますか。 契約検査課長）お答え申し上げます。 委員の貴重なご意見ありがとうございます。今後、関係部局と協議のほうを進めてまいります。よろしくお願いします。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）質問というよりは、今の先輩委員とのやりとりを聞いてて思ったことなんですけど、この件に関して、一番問題意識を持ってるのは契約検査課であるということですよね。片や業務担当課のほうにおいては、何の疑念もなく、これまでの業務を進めてきたというところだと思います。 やはり、本来は業務担当課が自分たちの業務を遂行するに当たって、一番問題意識を持たなければならないところではないのかなと。契約検査課から言われた、指導があったからじゃあやりますけど、でも来年からはちょっと難しいですよねっていうのが現実なのかなと思うんです。そういうところ、これまでのやりとりの中で場合によってはって言い方おかしいですけども、これまでの業務を遂行していく中での障害といいますか、問題点を大きく改善できる方法ということであれば、やっぱ全庁一丸的に意思の統一というか、そういうのを早急に図るべきで、間に合うんであれば令和５年度からの実施だって十分私は可能ではないのかなと思います。 ですので、今日ここにご出席の執行部の皆さん方だけではなく、全庁一体となっていいものはスピード感を持って対応するというそういう意識が、私は必要ではないかなというふうに思います。 意見ですので、お答えは特に要りません。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件として何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、この際、当委員会における管外調査についてを議題といたします。 過日の兵庫県姫路市、赤穂市、明石市の視察につきましては、大変御苦労さまでございました。 皆様のご協力によりまして、有意義な視察ができたものと思っております。 本件につきましては、お手元に配付したとおり報告書を作成いたしましたので、ご覧おき願いたいと思います。 それでは、さきの視察を振り返りまして、ご意見等がございましたらお願いをいたします。ご意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）それでは、さきの視察につきましては、今後の委員会活動の中で参考としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配付いたしました案文に示す事件・事由について、閉会中の継続調査の申し出をしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
