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令和４年度 総務企画委員会
谷田川委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の審査に当たり、説明員として出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 これより議事に入ります。 初めに、議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、当委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 なお、本案の説明の順番は市長公室所管、総務部所管、財務部所管、会計課所管、八郷総合支所所管、消防本部所管の順でお願いいたします。 市長公室参事兼経営戦略課長）それでは、議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、経営戦略課の所管に係る部分についてご説明させていただきます。 補正予算書の30ページ、31ページの上段をご覧ください。款２総務費、項１総務管理費、目６企画費の行財政改革推進事業でございます。事業費につきましては、行財政改革推進委員会委員報酬５万円、関連する費用弁償3,000円を補正減するものでございます。後ほどご審議賜ります、議案第92号石岡市行財政改革推進委員会条例を廃止する条例を制定することについてと関連いたしますが、石岡市行財政改革推進委員会につきましては、主に石岡市行財政改革大綱の策定や進捗に関して、ご審議いただいていた附属機関でございます。 第二次石岡市行財政改革大綱の計画期間は、平成26年度から令和３年度までとなっておりましたので、昨年度中に総括と今後の方向性について、総務企画委員会等にもご説明させていただきまして、令和４年３月に策定されました、石岡市総合計画、政策目標９、チャレンジする市役所にて一元管理させていただくこととしてございました。 昨年度中におおむね業務を完了していたところでございますけれども、令和３年度の実績値につきましては、令和４年度に確定することになりますので、庁内にて整理し、８月以降、委員各位に書面にて報告をさせていただきましたことをもちまして、今定例会に石岡市行財政改革推進委員会条例の廃止と報酬等の補正減を議案上程させていただいた次第でございます。 説明は以上でございます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、政策企画課所管の補正予算についてご説明申し上げます。 歳入についてでございます。補正予算書の24ページ、25ページをご覧ください。款16県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金、地方創生推進交付金［３／４］の187万5,000円の増額補正でございます。こちらは東京圏からの移住者を対象として支給する移住支援金につきまして、県から４分の３が交付されるものでございます。３件分を予算措置しておりましたが、当初予定数を上回る交付対象への対応に伴いまして、増額補正をするものでございます。 続きまして同じページで、その下の款18寄附金、項１寄附金、目１一般寄附金につきまして、1,000万円の増額補正をさせていただくものでございます。こちらは企業版ふるさと納税を活用した企業版ふるさと応援寄附金、こちらの実績によるものでございます。 企業版ふるさと納税につきましては、自治体が行う地方創生事業に対して企業が寄附することによって、地域の活性化と地方創生が促進されることを目的とした制度でございます。企業が寄附を行った場合、税制上の優遇措置が受けられる仕組みとなっております。こちらの制度は、国に認定されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対するものであることに加え、寄附額が10万円以上であることや、本社の所在地以外の自治体への寄附であることなどが制度を利用できる条件となっております。 今回の寄附実績につきましては、八郷地区に工場がございます株式会社博進紙器製作所からの寄附１件分でございます。寄附の金額は1,000万円で、既にご寄附をいただいております。地元企業として地域の発展をぜひ応援したいという同社から、令和２年度から３年連続でご寄附のお申し出をいただきまして、実現している内容でございます。 いただいたご寄附につきましては、寄附企業のご意向を踏まえた上で、いばらきフラワーパークの園内の案内や周遊観光のＰＲに活用するための、屋外用デジタルサイネージを購入する経費と、小学校19校に各校１台ずつ電子黒板を配備するための経費、そちらの内容として充当することを予定しております。 歳出予算でございますが、歳出の30ページ、31ページをご覧ください。款２総務費、項１総務管理費のページ上から２段目にございます、目６企画費の都市交流推進事業、移住支援金250万円の増額でございます。先ほど歳入でご説明申し上げました、県補助金を充当する事業となってございます。本年度中に今後交付が見込まれます３件分の移住支援金の対応としまして、増額補正するものでございます。 政策企画課所管の補正予算につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）私からは、議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）につきまして、職員等人件費の補正に係る部分の内容についてご説明申し上げます。今回の補正予算につきましては、後ほどご説明申し上げますが、議案第95号において、人事院勧告に準じて本市職員の給与等を改正することなどに伴うものでございます。 内容につきましては、補正予算書の事項別明細書28、29ページの議会費から、56、57ページの教育費の学校給食センター費までの職員の人件費に係る総額を、補正予算書の58、59ページに給与費明細書として記載してございますので、そちらをご覧いただきまして説明を申し上げます。 内容につきましては、最初に特別職でございますが、１の特別職の表中、下段になりますが、比較の欄で説明をさせていただきます。こちらの比較の欄の上段の長等の部分でございます。市長、副市長、教育長の期末手当の支給月数が0.05月分引き上げることに伴いまして、給与費が８万9,000円の増となり、共済費の１万6,000円の増と合わせまして、10万5,000円の増額となるものでございます。 続きまして下段の表の２、一般職、（１）総括の表で先ほどと同様に比較の欄で説明をさせていただきます。補正額といたしましては、給与費で2,671万4,000円の増、共済費で836万1,000円の増、合計では3,507万5,000円の増額となるものでございます。内容につきましては、人事院勧告に伴います職員の給与月額の平均約0.3パーセントの引上げ、勤勉手当の支給月数0.1月分の引上げにより増額となるものでございます。また、共済費は期末、勤勉手当の増に伴うものでございます。給与費中、職員手当2,445万5,000円の増額の内訳につきましては、次のページ、60、61ページの上段の表のとおりでございます。また、給料の369万9,000円の減額の内訳につきましては、同じくページ中段の（２）、給料及び職員手当の増減額の明細の表にありますように、人事院勧告による給与改定に伴う増減分といたしまして、858万7,000円の増、その他の増減分としまして、育児休業者による減など、その他の減分1,228万6,000円の減、合計で369万9,000円の減額となるものでございます。同様に、職員手当の増額の内訳につきましては、人事院勧告による制度改正に伴う増減分といたしまして、2,465万7,000円の増、その他の減額分といたしまして、職員の手当の異動による20万2,000円の減、合計で2,445万5,000円の増額となるものでございます。 以上が、議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）の職員等人件費の補正に係る分の説明でございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 防災危機管理課長）私からは、議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、防災危機管理課所管の補正予算についてご説明申し上げます。 補正予算書24ページ、25ページをご覧ください。初めに歳入でございます。上から３番目の段、款15国庫支出金、項２国庫補助金、目６消防費国庫補助金、節１消防費補助金、社会資本整備総合交付金［１／２］399万円についてでございます。今年度市で発注しております、石岡市ハザードマップ改訂業務委託につきまして、浸水想定区域及び土砂災害区域の追加見直しに合わせまして、ハザードマップの改訂見直しを行っているものでございます。改訂に際しましては、本事業費が社会資本整備総合交付金の対象となることから、今年度６月に申請を行いまして、９月に交付決定を受けたことから、今補正予算に計上した次第でございます。 内訳としまして、洪水ハザードマップ作成分の事業費と、土砂災害ハザードマップ作成分の事業費を合わせた798万円に、交付率２分の１を乗じた399万円を歳入として計上したものでございます。 続きまして歳出でございます。補正予算書の48、49ページをご覧ください。一番下の段、款９消防費、項１消防費、１ページおめくりいただきまして、50、51ページの上の段、目５災害対策費、節10需用費、防災行政無線管理運営経費、電気料41万8,000円につきましては、昨今の電気料値上げによりまして、今年度、電気料の予算が不足することが見込まれることから、不足分を計上するものでございます。 私からの説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。 財務部参事兼管財課長）私から、議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、管財課所管部分についてご説明申し上げます。 補正予算書４ページをご覧いただきたいと思います。第３表、債務負担行為補正の追加のうち、一番上、清掃業務委託料（本庁舎）、令和５年度、2,555万3,000円を限度額として債務負担行為の設定を行うものでございます。これは、令和５年度における清掃業務委託料に係るものでございますが、今回債務負担行為を設定することにより、従来よりも長く見積期間の確保が可能となること、また、開札から履行開始までの準備期間が１か月程度確保できることから、作業従事者の確保などが現受注者以外でもできやすくなるため、入札参加の増加、競争性の向上、業務品質の向上が期待できるものでございます。 今回については、令和６年度事業からの入札制度の見直しの本格導入を見据え、試験的に実施するものでございまして、効果やスケジュールの検証を合わせて進めるものでございます。 次に、補正予算書29ページをご覧いただきたいと思います。款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費、市庁舎維持管理経費、節10需用費の電気料530万円でございます。これは本庁舎の電気料でございまして、昨今の価格高騰に伴い、電気料の不足が見込まれることから増額するものでございます。 管財課所管部分についてのご説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 財政課長）議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、財政課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の26、27ページをご覧願います。上から２段目の欄にございます、款20繰越金、項１繰越金、目１繰越金の繰越金２億951万2,000円の増額でございます。今回の補正予算につきましては、補正予算に係る財源調整を行うためのものでございます。補正予算の財源につきましては、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、寄附金、諸収入、市債、一般財源の増、また、繰入金の減にて対応することとなります。このことから、一般財源につきまして、繰越金にて財源調整を行うものでございます。 以上が財政課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 税務課長）私からは、議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、税務課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 初めに、補正予算書32ページ、33ページをご覧ください。款２総務費、項２徴税費、目２賦課徴収費、説明欄の固定資産税賦課事務費の不動産鑑定委託料45万1,000円の減額でございます。こちらは、令和６年度の評価替えに向けた不動産鑑定士への鑑定委託でございまして、事業費が確定したことから減額補正させていただくものでございます。 続きまして、お戻りいただきまして、補正予算書４ページをご覧ください。下の段の第３表、債務負担行為補正の変更の表、２段目、不動産鑑定委託料につきましては、翌年度以降の債務負担行為限度額、1,590万6,000円を458万4,000円へ減額補正させていただくものでございます。こちらは先ほどご説明させていただきました、歳出の不動産鑑定委託料の事業費が確定したことから、減額補正させていただくものでございます。 以上が税務課所管の補正予算の説明でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 会計課長）私からは、議案第85号令和４年石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、会計課の予算に係る部分についてご説明申し上げます。 補正予算書４ページをご覧ください。債務負担行為の補正でございます。第３表、債務負担行為補正で変更の表のうち、出納窓口用機器借上料ですが、入札の執行により費用が確定しましたので、限度額を減額するものでございます。翌年度以降、債務負担行為限度額は585万5,000円から475万2,000円に減額する補正でございます。 続きまして、事項別明細書28、29ページをご覧ください。歳出の表、款２総務費、項１総務管理費、３段目の目４会計管理費、説明の欄、出納事務費でございますが、さきに申し上げました入札による契約の確定に伴い、備品借上料12万3,000円を減額補正するものでございます。 以上が会計課所管の補正予算でございます。よろしくお願いいたします。 八郷総合支所参事兼八郷総合支所総務課長）私からは、議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、八郷総合支所総務課所管分についてご説明申し上げます。 歳入歳出補正予算書、事項別明細書28、29ページをご覧ください。款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費、総合支所複合施設維持管理経費131万8,000円でございますが、内訳としまして、人事院勧告を受け、会計年度任用職員、節１一般事務補助員報酬１万5,000円と節３期末手当3,000円。原油価格の高騰による調達コストが上昇していることで、電力会社は燃料費の上昇分を電気料金に上乗せできる、燃料費調整制度によって料金に反映されてございます。この状況が続いていることから、電気料金の不足が見込まれるため、節10需用費、電気料130万円を増額するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 市民窓口課長）私からは、議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、市民窓口課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正予算書32ページ、33ページ、２段目をご覧ください。款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、節13使用料及び賃借料につきまして、右側の説明欄をご覧ください。一番下の郵便局証明書交付事務費6,000円の減額につきましては、住民基本台帳ネットワーク機器のリース契約で差金が生じたため、減額をするものでございます。6,000円のうち、所管の瓦会郵便局については3,000円の減額でございます。 続きまして、歳入についてご説明いたします。補正予算書24、25ページ、３段目をご覧ください。款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金につきましては、右側説明欄の一番上をご覧ください。個人番号カード交付事務費補助金6,000円の減でございますが、歳出で説明をいたしました、財源を減額するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 消防次長（本部担当）兼総務課長）私からは、議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、消防本部総務課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 補正予算書49ページの下段の表をご覧ください。款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、節10庁舎維持管理経費、電気料349万4,000円、及び補正予算書51ページ、上段の表、款９消防費、項１消防費、目２非常備消防費、節10分団維持管理経費、電気料43万2,000円を増額補正するものでございます。増額理由につきましては、電気使用量は例年と大きな増減はございませんが、年度当初からと比較し、電気料が高騰したことによる増額補正でございます。 以上が議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、消防本部総務課所管の補正予算についてのご説明となります。どうぞご審議のほどよろしくお願いいたします。 予防課長）私からは、議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、消防本部予防課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正予算書48、49ページの下段の表をご覧ください。消防本部予防課所管につきましては、減額補正するものでございます。初めに、款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、節８旅費、火災予防経費、８普通旅費でございます。理由につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、予防業務における講習会・研修会等はウェブ開催になったこと、また、少年消防クラブ夏季研修、女性防火クラブ視察研修等が中止となったため、２万6,000円を減額するものでございます。 続きまして、補正予算書50ページ、51ページの上段の表をご覧ください。款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、節10需用費、火災予防経費、10食糧費でございます。理由につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、少年消防クラブ夏季研修、女性防火クラブ視察研修等が中止となったため、12万円を減額するものでございます。 続きまして、同じく節13使用料及び賃借料、火災予防経費、13車等借上料でございます。理由につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、少年消防クラブ夏季研修が中止となったため、21万6,000円を減額するものでございます。 以上が議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、消防本部予防課所管の補正予算についてのご説明でございます。 ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 村上委員）それでは何点かお伺いします。 都市交流事業についてお伺いします。先ほど県の移住制度ということでご説明いただきまして、当初予算３件分ということで予算が計上されておりましたが、不足が見込まれるため３件分を追加したいということで、この250万円の３件分の内訳について、ご説明いただきたいと思います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 内訳でございますが、単身世帯に対します移住支援金が60万円、こちらが１件。それと、世帯員がいる場合の移住支援金としまして100万円、こちらが１件分。それと、子ども加算としまして、18歳未満の子どもがいらっしゃる場合に、１人当たり30万円の加算がございまして、３人の子どもが加算できるように30万掛ける３で90万でございますが、そちらの世帯に対応できるように追加しました。60万、100万と90万という形になりますが、既存予算のほうで100万円、今残がございまして、そちらの世帯が、子どもがいらっしゃるということで、その子ども加算に対応できるように、90万円分を追加してございます。 分かりづらい部分、ちょっと申し訳ございません。もう一度確認しますと３件ございますが、１世帯は単身世帯、もう１世帯は世帯員がいらっしゃる世帯、それともう１件は、あくまで世帯家族がいる移住者、100万円が現行予算の100万を活用するんですが、子ども加算部分が対応できないので、子ども加算の90万円を追加させていただくという形になってございます。 以上でございます。 村上委員）県の資料も見ながらなので、すごく説明がしづらいことを、何とか頑張って説明いただきましてありがとうございます。 理解としては、現年度予算の残を、ちょっと不思議だったんですけど、残があるんであれば、そちらが世帯の100万に充てて、純粋に世帯プラス子ども３人の190万円と、単身の60万の２件分っていうわけにいかない理由は何なのかって今思ったんですね。 現年度予算は100万円余っていて、そちらを世帯プラス子どもの世帯分に充てて、子ども加算分の不足分を今回に追加するので、それが一つと、普通の世帯分の100万と単身世帯60万ってことで、３件分というふうに今ご説明いただきましたが、単身と世帯プラス子ども加算の190万の２件ではない理由は何なんですかね。お金に色がついてないので、予算の残があるのをどちらに充てるかっていうのは分からなくはないんですが、なぜ、こう分けたんでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）恐れ入ります。 内訳としますと、そういうふうにご説明できる部分がございます。ご指摘のとおりかと存じます。今ちょっとご説明の中では、令和３年度から移住される方のご相談を対応してまいりまして、その中で令和３年度からご相談をいただいている世帯で、子ども加算が対象になっている方の対応としまして、ちょっと保留になっている案件がございました。そちらのほうを優先して考えた場合の説明としては今、ちょっと私の申し上げた順になってしまいますけれども、ただ、内訳としましては、分かりやすく言いますと、村上委員のご指摘の内訳という言い方ができるかと思います。 以上でございます。 村上委員）それと、そもそも先ほど補正が必要になった理由としては、当初予算では見込まれていた相談件数が、追加で上がってきたのでということなのかなというふうに思いますが、これは県の事業ですので、都度こういうふうに増額になるのかなと思うんですが、市としても移住者が増えることなので、市として県の事業の告知をどこかで連携してるとか、そういえばやってたなぐらいに、ちょっと私も思ってた程度なんですが。石岡市の……、結局は石岡に住んでもらえるきっかけになる事業なので、石岡のサイトで何か積極的にこの告知を行っていたとか、そういうのっていうのはあるんでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）移住支援金に関しますお知らせにつきましては、ホームページとか、また、茨城県の東京都における移住支援の相談窓口とか、そういったところを通じての広報になってまいりますが、今後につきましてもご指摘いただきましたとおり、積極的にこちらの支援制度について、今、令和６年度までの時限立法という形になってございますので、そういったところ、国の動向なども踏まえながら、積極的な活用を図っていただけるように、そういった周知も努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 村上委員）県内他自治体でもですね、この事業の支援が受けられる条件として、石岡の場合は先ほどご説明いただきましたけど、移住ツアーに参加したことがある者か、県が行うデザインプロジェクトに参加したことがある者っていうことなので。例えば石岡の場合、移住ツアーに参加する方には、こういう県の事業がありますよっていうのは、セットでもちろん告知はしてると思うんですが、移住ツアーの告知が、やはりこういうのがきっかけにあれば、より、そういったものに参加しやすくなるだろうし、移住のきっかけという情報発信ができるのかなと思いますので。せっかく県の事業と連携できるものなので、もったいないので。積極的な告知をぜひお願いしたいなというふうに思います。 続いて２点目よろしいですか。 では、もう１点はですね、各種電気代についてお伺いしたいと思います。これは議案質疑で同僚議員からもありましたけれども、電気代が上がるのは仕方がないんですが、例えば、財務のほうで上がるのをただ見過ごしているのか、少なくとも、国も比較的節電について呼びかけをしている状況の中で、何か全庁的な取組というかですね、何かお声かけというのはしているんでしょうか。 それぞれ、先ほど管財や支所からご説明いただきましたが、どちらかというと財源的な部分、お金の部分で電気代が上がったので、補正で増額してほしいという要望が上がったときに、財務として、はいそうですねだったのか。頑張って節電したんですか、やってるんですよね……、確かに、全庁的にお昼休みに電気を消したりとか取り組んでいるのは承知してますが、この増額に対してどういった内部的な協議があったのか、ご説明いただければなと思います。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 電気料節減の取組状況でございます。既に、まず取り組んでいるものでございますけれども、電気契約につきまして一般競争入札を導入しまして、電気料、基本料金のほうを下げるようなことを行っております。 そのほかでございますが、まず本庁舎でございますが、機械設備の面での取組でございます。各種照明器具、ＬＥＤ電球にしたり、人感知センサーにしたりしまして、無駄な電気をなくす取組ですとか、本庁舎屋根の温熱利用をいたしまして、そういった温水を除湿装置に使用するといった取組を行っております。また、間引き運転なんかを行いまして、１日の電気量、需要量が420を超えますとアラームが鳴るようになっておりまして、間引き運転、一次運転の停止を行ったりとか、そういったことを行ってございます。 また、時差の冷暖房の運転なんかを行いまして、暖房は１階から、冷房は３階から冷暖房を行うような取組などを行っております。そのほか職員一人一人ができる取組としまして、４月に全庁回覧を回しまして、職員一人一人の節電の取組ということで呼びかけを行ってございます。例えばクールビズですとか、部屋の室内温度を28度にすることですとか、照明を使わない部屋の消灯ですとか、あとは残業に当たりましては最小限の照明で執務するとか、あと妊婦さん、けが人なんかを除きまして、最寄りの階にはエレベーターを使用しないこと。また、事務室の電源をこまめに切ること。また、毎週金曜日にノー残業デーを推奨しまして、電気料の節減の取組を行っております。 また、新たな取組としまして、会議室使用後でございますけれども、会議室の鍵と一緒にチェックリストなんかをお渡ししまして、退出時の消し忘れを徹底したり、あとはブラインドを閉めまして、夏場に日光を遮断するような呼びかけ。それからＯＡ機器を昼休みや終了時には電源オフにする。また、離席時にはノートパソコンのカバーを閉じる。それから、今年度から節電の見える化ということを管財のほうで取り組みまして、毎月電気の使用量を全庁的に回覧しまして、職員一人一人の節電の意識づけを図っているところでございます。 また、今年の夏に電力需給ひっ迫注意報ということで、国から要請がございましたので、そういったことに基づきながら、全庁的に節電、呼びかけ、消灯のほうを行ってまいりました。 また、今年の冬でございますけれども、国、経済産業省のほうから節電要請なんかも来てございますので、ウォームビズなども関係部署と協力しながら、節電の取組に図っているところでございます。 以上でございます。 村上委員）大変なご努力をされている中で、こういった燃料費の増減、確かに議案質疑にも意見がありましたけれども、電気代の増額ってやはり見たことがなかったので、ぎりぎりの中で運営していたにもかかわらず、やはり対応できなかったということで、増額は致し方がないのかなというふうに感じます。 また、各種努力されている、継続されている案件、今、多種ご説明いただきましたけれども、もちろん職員の皆さん無理されて、我慢して、けがとかですね、病気されたらしょうがないので、もちろん節電するところはしながら、ただ無理のない範囲で。矛盾はしている発言になりますが、先ほど暖房効率を上げるような取組も、普通の一般企業であれば、例えば加湿器を行いながら湿度の確保をするとかですね、サーキュレーターや扇風機を活用しながら暖房効率を上げるとか、様々取り組んでいる事例、皆さんもされてるかと思いますが、緊急的な対応で、なかなかない案件だなということでありましたので、確認とご意見ということでさせていただきました。 私のほうから以上です。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 消防次長（本部担当）兼総務課長）申し訳ありません。消防本部から１点追加でご説明させていただきたいと思います。 同じく議案第85号に係る件ですが、補正予算書４ページをご覧ください。４ページ中段の表、一番下、債務負担行為補正追加のうち清掃業務委託料190万3,000円について、債務負担行為の設定を行うものでございます。こちらは令和５年度における清掃業務委託料に係るものでございますが、今回債務負担行為を設定することにより、従来よりも長く見積期間の確保が可能となること。また、開札からの準備期間が１か月程度確保できることから、入札参加の増加、競争性の向上などについて、調達や業務、品質の向上が期待できるものでございます。 申し訳ありませんでした。以上でございます。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 岡野委員）30ページの行財政改革推進委員会の報酬の内訳について、減額の内訳をお尋ねいたします。 市長公室参事兼経営戦略課長）ご説明させていただきます。 こちらの予算額につきましては、５万円ということで計上させていただいてございますが、委員１人につきの報酬が5,000円。10名で委員会を組織してございまして、5,000円掛ける10の５万円、１回分の会議開催を想定した予算額となってございます。 併せまして、費用弁償の部分につきましては、委員のうち大学の先生の方がいらっしゃっておりますので、交通費相当分として計上させていただいてるところでございます。 以上です。 岡野委員）これ当初は、この委員会を開催する予定なのに、減額したっていうことはやっぱりやらないということなんですけど、やらなかった理由はどういうことなんですか。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 先ほどの答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、この委員会につきましては、昨年度中に行財政改革大綱の総括等を取りまとめまして、昨年度の第１回定例会ですか、今年の第１回定例会において総合計画の議案が上程されました。そういったことをもちまして、この各委員につきましては、今年の実績については取りまとめの後、書面において送付させていただくということはあらかじめお話をさせていただいてございましたが、第１回定例会の総合計画の進捗状況と今年の決算状況等も踏まえて、必要な場合に会議開催できる体制をとるために、１回分の予算を計上させていただいた次第です。 おかげさまをもちまして、総合計画のほうも議案としてお認めいただきまして、滞りなく仕事が遂行できましたことから、昨年度ご説明させていただいたとおり、書面によって実績の報告をさせていただいて終了とさせていただきました。 以上でございます。 岡野委員）では、この委員会は開かなかったということですか。 市長公室参事兼経営戦略課長）ご指摘のとおりでございます。 谷田川委員長）ほかにご質疑はございませんか。 新田副委員長）ありがとうございます。 １点だけお伺いしたいんですけれども、25ページの企業版ふるさと応援寄附金で1,000万円ということで、先ほど博進紙器様からのご寄附ということで、令和２年から３年連続というお話があったんですけども、ちょっと勉強不足で申し訳ないんですが、この企業版のふるさと応援寄附金自体は石岡市でいつから実施していたんでしたっけ。お伺いします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）こちらの制度につきましては、平成28年度に法制度が整備されてございます。 石岡市におきましては、令和２年度の企業版ふるさと納税の活用、博進紙器様からのご寄附、こちらが２年度３年度、そして今回は３回目という形でなってございます。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 石岡市としての寄附額の目標みたいなものっていうのは設定されているのか伺います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）現時点では、明確な目標額というものはちょっと設定しておりませんが、今後こういった活用できる制度の拡充につきましては、積極的な周知と、また、どういったメニューに充てていくかという流れを、企業様のほうにいろいろＰＲしていくことが大事であると考えておりまして、そういった活動を検討してまいりたいと考えております。 新田副委員長）すみません、ありがとうございます。今、積極的な周知をということだったんですけど、現段階でこの募集方法っていうのは、どのような手法で行っているのでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）本年度におきましては、企業の皆様がどういった石岡市の企業版ふるさと納税をやっているのかということで、分かりやすくお伝えできるようなパンフレットが必要であろうというふうに考えまして、そういったものを作成しております。それを配布していくような計画を具体的に今検討してございます。そういった活動を考えてございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 先ほど石岡市として寄附額の目標は、現在はしていないということだったんですが、いつも境町さんの話出して申し訳ないんですけども、境町さん、大体年間６億ぐらいで、お隣の小美玉市さんも年間２億ぐらいという話を聞いたことありますので、石岡市にとっても非常にありがたい制度であると思いますので、今後も積極的に募集、ＰＲ等かけていただきたいと思います。 以上です。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）失礼いたしました。 先ほど明確な目標額を設定してないということで、ちょっとご答弁してしまいましたけども、我々のほうの目標としまして1,000万円。今回の目標額にはなってますけども、そういったのを一つの目安にさせていただいております。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 石橋委員）１点お伺いをいたします。 60、61ページ、人件費、職員の給料の部分で、（２）の給料及び職員手当の増減額の明細という表の中からちょっとお伺いしますけども、職員数の異動状況で、10月１日現在で補正後が583人、補正前が586人、３名減をしてますけども、これは年度途中での職員の退職ということで捉えてよろしいのかどうかお伺いをします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 職員３名の減につきましては、４月以降退職されました方、３名おりますので、その方の分の減ということでございます。 石橋委員）その３名の年齢と職階を教えていただけますか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 １名は20代で主事でございます。もう１名は30代で主幹です。もう１名につきましては消防職員ということで、１名、確かこちらは20代というふうに記憶してます。 以上です。 石橋委員）差し支えのない範囲で結構ですけど、退職事由というものはどういった理由で退職を希望されたのか。お答えできる範囲の中で結構です。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）面談の中でお聞きしましたところ、それぞれ新たな仕事をしたいということで、次の仕事が決まったような形で今回申し出があったような状況でございます。あるいは、実家に戻りまして家業をということでもお話を伺っているところでございます。 以上です。 石橋委員）ありがとうございました。 とは言いながらも、20代、30代の若手の職員ですよね。そういうところがやはり何ていうんですかね、今後石岡のほうでは、真剣に考えていかなければならない。優秀な職員を確保していかなければならないっていう部分は、真剣に検討していかなければならないのかなという感じがしています。 以上です。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第85号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第11号）のうち、当委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第92号石岡市行財政改革推進委員会条例を廃止する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼経営戦略課長）それでは、議案第92号石岡市行財政改革推進委員会条例を廃止する条例を制定することについて、ご説明させていただきます。 関連がございます議案第85号にてご説明させていただきましたが、これまで進捗管理等を行っておりました、石岡市行財政改革大綱が新たに令和４年３月に策定されました石岡市総合計画に引き継がれ、進捗管理等につきましても、総合計画に関連する審議等に一元管理されますことから、所期の目的を達成したため、石岡市行財政改革推進委員会条例を廃止する条例を制定することについて議案上程させていただきました。 説明は以上でございます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）廃止する条例の中身については特に異存はありません。 とは言いながらも、ちょっと条例を提案される際、提案理由があまりにも簡略しすぎるのではないかなと。議会等には事前に説明がしてあるというふうなお話もあったようですけども、議会議員だけに説明すればいいというものでもないと思います。 議案そのものは、やはり市民の皆様方にも分かりやすい内容での議案提案というのが一番望まれるところだと思いますので、ただ単純に条例を、委員会を廃止するためという文言だけでは真意が伝わらないのかなと思うんですけども。今後の改善を望みたいと思いますけども、お考えをお伺いいたします。 市長公室参事兼経営戦略課長）貴重なご意見、ご指摘誠にありがとうございます。 委員ご指摘のとおり、議案等につきましては、まず議会の皆様にお示しさせていただきますほか、当然市民の方々にも説明責任が必要かというふうに感じてございます。どのように対応すべきかにつきましては、庁内関係部署等とも意見交換等をさせていただきまして、今後の方向性等についても協議させていただきたいと思います。 以上でございます。 谷田川委員長）大丈夫ですか。ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第92号石岡市行財政改革推進委員会条例を廃止する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第93号石岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）私からは、議案第93号石岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明申し上げます。 提案の理由でございますが、地方公務員法が改正され、地方公務員の定年が国家公務員と同様に、令和５年度から段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、本市職員の定年等について、所要の改正をするためでございます。 さきの総務企画委員会でご説明させていただいた内容と重複いたしますが、具体的な改正内容につきましては、参考資料、条文新旧対照表でご説明させていただきます。参考資料の条文新旧対照表の３ページでございます。石岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例、新旧対照表をご覧願います。 １点目でございますが、３ページの第３条関係となり、定年が60歳から65歳となり、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るための諸制度が設けられるものでございます。 ２点目でございますが、その諸制度の一つである管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制が導入されるものでございます。５ページの第６条からとなりまして、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため導入されるもので、上限年齢は60歳が基本とされており、60歳を迎えると特段の事由がない限り、その翌年度には他の職に降任等の上、異動することとなるものでございます。 続きまして３点目でございますが、諸制度の２つ目の定年前再任用短時間勤務制が導入されるものでございます。10ページの第12条からとなりまして、60歳以降、定年に達する前に常勤職員を退職した職員について、従前の勤務実績などに基づく選考により、定年に達するまでの任期で短時間勤務の職に再任用できるものでございます。 最後に４点目でございますが、経過措置といたしまして、11ページの附則の改正となりまして、段階的に２年に１歳ずつ定年を引き上げること、職員が60歳に達する年度の前年度に、60歳以後の任用、給与、退職手当等に関する情報を提供するものでございます。 条例の施行期日につきましては、令和５年４月１日としてございます。 以上が、議案第93号石岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについての説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）ちょっとお伺いしますけども、今回示された条例改正の部分については、あくまでも国から示された準則どおりの改正ということで、理解をしてよろしいですか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）今回、一定の国から示された内容に沿った形で今回条例化させていただいております。 以上です。 石橋委員）実際運用するに当たって、市独自の運用といいますか、実質的な運用については、ある程度許容されてるということでよろしいんでしょうか、お伺いします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）実際の運用に関しましては、従来の59歳あるいは60歳までの職員が60歳以降ですね、不利益を被らないような形で、それぞれ市町村に応じて運用するような形でございます。 以上です。 石橋委員）私が言いたいのは、役職定年制の部分なんですね。60歳以降、役職定年になって、そのまま定年が延長になった場合にモチベーションがそのまま持続できるのか。 それから今の石岡市の現状を見ると、そこで役職を降りてしまって、あとは一般職的な職務に従事するっていうことになると思うんですけども、経験とですね、人材不足っていうことを一言で言ってしまうと、ちょっと乱暴だと思うんですけども。そういうところで本人の能力なり、知力なりがある程度望めるような職員の皆さんにあっては、60過ぎても役職定年という形での待遇ではなく、やはり最前線で活躍できる、昔と違ってやはり肉体的に、体力的にもまだまだ充実している世代の皆さんだと思いますので、そういったところを活用する必要性はあるなとは思うんですけど。お考えをお伺いします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）これから運用していくことになるかと思いますけれども、やはりこれまで長い間経験された行政経験がございますし、いろんな知見を有しているところを踏まえまして、所属の中でいろんな政策に関わっていただきたい。あるいは、その指導的な役割とか、そういったところをそれぞれ、61歳以降の方については期待したいというふうに考えております。 以上になります。 石橋委員）私が本当に考えたいのは、ライン職での活躍というか任用なんですよね。ポスト職だと、やはりどうしても意思決定をする際に、なかなかその部分が反映されない、リードができないっていうところも出てくるのではないかなと。単純に65歳までは、部長さん方も定年は延びんだよというふうな運用が、私はあるべきなのかなと思うんですけども。 実際これから運用していく中、それから経過措置が実際終了して、全員が皆さん65歳までの定年という枠組みに収まるようなときにですね、もう一度やはり石岡市として、職員の定年の在り方という部分は、それまでの間に十分検討されるべきではないかなというふうに思います。 とりあえず私の意見ですので、お答えは特に要りません。以上です。 谷田川委員長）いいですか。ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第93号石岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第94号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）議案第94号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することにつきまして、ご説明申し上げます。 提案理由でございますが、地方公務員法の一部を改正する法律の施行により、関係条例を改正するためでございます。石岡市職員の定年等に関する条例の改正附則で定めるべき事項が多く、内容も煩雑となってしまいますことから、関係条例の整備をする条例という形で分けて上程をさせていただいております。 地方公務員法の改正内容につきましては、先ほどご説明させていただきました、定年引上げに関連するものとなってございまして、８つの条例の改正と１つの条例を廃止するものでございます。 各条例の具体的な改正内容につきましては、参考資料の条文新旧対照表でご説明させていただきたいと思いますので、条文新旧対照表の13ページ、石岡市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正、新旧対照表をお願いいたします。石岡市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例につきましては、常勤の再任用職員のみ派遣可能としておりましたが、現行の再任用制度が廃止されることに伴いまして、当該規定を削除するものでございます。 続きまして14ページ、石岡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございますが、定年前再任用短時間勤務制の導入に伴い、地方公務員法上の短時間勤務の職の用語の定義規定が、同法第28条の５第１項から、第22条の４第１項に移りましたことにより、引用規定の改正を行うものでございます。 続きまして15ページ、石岡市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例の一部改正でございますが、減給処分の期間中に60歳となり、給与月額７割措置の適用を受けることになった場合、現に受ける給料の５分の１に相当する額までしか減給できないことを規定するものでございます。 続きまして16ページ、石岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございますが、定年前再任用短時間勤務制の導入に伴い、文言の修正を行うものでございます。 続きまして18ページ、石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、管理監督職勤務上限年齢制の導入に伴い、育児休業の取得要件、育児短時間勤務の取得要件を改正するものでございます。 続きまして19ページ、石岡市職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、現行の再任用制度が定年前再任用短時間勤務制に変わることにより、文言等の修正を行うものでございます。 また、続きまして25ページの附則の改正におきまして、こちら段階的に定年引上げが行われることに伴う経過措置といたしまして、給与月額を60歳に達した日後の最初の４月１日から、退職時の７割とすることを規定するものでございます。 続きまして29ページ、石岡市水道事業企業職員の給与の種類及び基準等を定める条例の一部改正でございますが、定年前再任用短時間勤務制の導入に伴い、地方公務員法上、短時間勤務の職の用語の定義規定が、こちらも同法28条の５第１項から22条の４第１項に移ったことにより、改正するものでございます。 続きまして30ページ、石岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正でございますが、今回の定年引上げに伴う給与月額の７割措置が、地方公務員法第27条第２項に規定する、職員本人の意に反する降給となるため、条例により降給できる規定を追加するものでございます。 また、石岡市職員再任用条例につきましては、地方公務員法の改正により、現行の再任用制度は廃止となりますことから、廃止するものでございます。 以上が、議案第94号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについての説明でございます。 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第94号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第95号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）議案第95号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することにつきまして、ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては、人事院勧告に伴い、これに準じて本市職員の給与等を改正するためでございます。 具体的には、一般職の給与等の改正を行う石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数の改正を行う石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、また、任期付職員の期末手当の支給月数の改正を行う石岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、会計年度任用職員の給与の改正を行う石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の４つの条例改正を行うものでございます。 主な改正内容でございますが、議案の改正要綱のほうをご覧願います。 １点目は人事院勧告に準じて、一般職の給料につきまして、給料月額を平均0.3パーセント引き上げるものでございます。初任給を大卒3,000円、高卒4,000円を引き上げるとともに、20歳代半ばに重点を置き、30歳代半ばまでの職員が在職する号給までを改定するものでございます。具体的な級・号給で申し上げますと、１級は87号給まで、２級は55号給まで、３級は35号給まで、４級は16号給まで、５級は７号給まで、６・７級は改定なしとなってございます。 国家公務員と同様に、４月に遡って適用となりますので、議決をいただきました後、12月中に差額の支給を予定しているところでございます。 ２点目の改正内容でございますが、職員の勤勉手当の支給月数につきまして、0.1月分の引上げを行い、一般職の期末・勤勉手当といたしまして、年4.3月から4.4月となり、再任用職員につきましては、2.25月から2.3月になるものでございます。 ３点目の改正内容でございますが、特別職及び任期付職員の期末手当の支給月数につきまして、0.05月分の引上げを行い、特別職及び任期付職員の期末手当といたしまして、年3.25月から3.3月となるものでございます。 ４点目の改正内容でございますが、会計年度任用職員の給料表の改定でございますが、行政職の給料表を準用している関係で、職員の給料表の改定に合わせて、給料表を改定するものでございます。令和５年４月１日からの適用を予定しておりましたが、茨城県の最低賃金が令和４年10月１日より改定されたことによりまして、本市の会計年度任用職員の単価が下回っておりましたので、最低賃金が適用となった令和４年10月に遡って差額を支給する予定としてございます。 以上が、議案第95号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を改正することについての説明となります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）すいません、ちょっと飲み込みが悪いので教えていただきたいというか、お伺いしたいんですけど。 新旧対照表の35ページ、この中で石岡市一般職の任期付採用職員の採用等に関する条例の一部改正ということで、第７条の部分、給与条例の適用除外等という規定がございます。第７条の２項のほうで、ここで１回、６月分の支給について加えてますよね。次のページで、その部分をまた今度削ってるんですけども、この２段階で改正をするということなのか。２段階で改正するとすればその理由は何なのか、お伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）失礼いたしました。ちょっと確認させていただきまして、お答えしたいと思います。 谷田川委員長）石橋委員、いいですか、答弁は。 ほかに質疑はございませんか。 暫時休憩いたします。 －休憩－ 谷田川委員長）会議を再開いたします。 先ほど石橋委員の質疑に対し、保留となっていた答弁が整ったとのことでございます。議案第95号についての審議を再開いたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）大変申し訳ございませんでした。 新旧対照表のですね、35ページの上段の部分にありますものは、こちらは令和４年度12月分の支給についての規定でございまして、それを改めて、改正後、36ページの第７条に続いて、令和５年４月１日の施行からこのような形になるものですから、２段階ということで整理をさせていただいた状況でございます。 以上です。 石橋委員）分かりました。ありがとうございました。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第95号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、請願第15石岡市役所における土曜日、日曜日の開庁の実施に関する請願を議題といたします。 本請願については、令和４年第３回定例会において当委員会に付託され、11月４日に審査を行ったところでございますが、さらなる調査・検討が必要であることから、継続審査といたしたところでございます。 本請願の審査に当たり、初めに、前回の審査以降における土曜日、日曜日の開庁に向けた取組の経過について、執行部から説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）私からは、さきの総務企画委員会におきまして、土日開庁の実施の経過及び現状等についてご説明をさせていただきましたが、その後の経過につきましてご報告させていただきます。 経過といたしまして、市の総合窓口の、業務の効率的かつ効果的なサービス提供及び運用を図っていくため設定しております、石岡市総合窓口サービス運営委員会におきまして、土曜日、日曜日の開庁についての検討を図っていく予定でございます。 委員会につきましては、生活環境課、コミュニティ推進課、市民課、保険年金課、税務課、収納対策課、それから社会福祉課、高齢福祉課、こども福祉課、市民窓口課の課長等をもって組織しておりまして、総合窓口に関し、設置運営や業務の手順など、各課との連携や調整を担ってございます。 来週ですね、12月20日に開催を予定しておりまして、従来の臨時窓口の検討のほか、年間を通した土曜日、日曜日の開庁につきましても、現状の経過を示しまして、検討を図っていく予定でございます。現在検討するに当たりまして、我々総務課において職員の人件費から、土日開庁に伴う来庁者１人当たりに掛かる費用などをシミュレーションいたしまして、費用面での分析をしているところでございます。 それから併せまして、現在の職員の体制の中で土日の出勤をした場合に、平日の振替による休暇が取得できるかどうか、あるいは振替休暇の取得のほか、それぞれ個人職員の有給休暇や特別休暇の取得ができるかなど、通常業務にどのくらいの影響があるかについても検討が必要かというふうに思います。 また、処理件数に対しての費用対効果などの比較検討も必要となってくるかと思いますので、さらに必要な検討調整を図っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 次に本請願について、改めてご意見等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご意見等はございませんか。 石橋委員）前回も執行部のほうからいろいろお話を、お伺いをしました。石岡市での現状も聞いたわけです。 確かに今行政サービスといいますかね、行政のサービス業の一環ということで、土曜、日曜、年中無休での窓口開設といいますか、営業という部分は、それが実現できれば市民サービスにもつながるのかなという部分はよく理解はしてます。 とは言いながらも、今回出されている請願の中で16自治体が列挙されてますけども、16自治体全てが土日開庁しているのかといえばそういうわけではなく、土曜日開庁であったり、月１回の開庁であったりというような、自治体によってまちまち、ばらばらであるのかなという感じがします。 石岡市においても今説明がありましたように、職員の体制が土曜、日曜開庁に対応できるのか。そういった部分でいうと、ちょっと物理的に私は無理ではないのかなと。この請願の願意で言いますと、土曜日、日曜日の開庁ということでありますので、広義で、広い意味で解釈をすると、全ての土曜、日曜を開庁すべきというふうな内容というふうに私には読み取れるわけです。そういう意味では、やはりその準備といいますか、体制が整うまで、やはり職員さんの休暇の……、休日の取得ですね、そういった部分、それから土曜、日曜を開庁して１週間、７日で開庁した場合の費用対効果、そういう部分をもうちょっと詰める必要性もあると思いますし。 繰り返しになりますけども、この請願の表現の仕方でいう広い意味で捉えると、全ての土曜、日曜を開庁すべきというふうな意味にとられます。これを採択をした場合に、現状の職員の体制では物理的に私は無理だというふうに考えてますんで、私はこの請願については、不採択にすべきというふうに考えております。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご意見等はございますか。 岡野委員）私も石橋委員と同じような意見ですけど、例えば関係省庁は土日閉庁なわけで、つまりどこまで開庁するかといっても、それは仕事そのものが円滑に進まない、土日は円滑に進まないという可能性が強い。 それから土日出勤した場合に、平日に仕事が、関係省庁あるいは県、国が要請されている仕事、いわゆる機関委任事務ですね。そういう機関委任事務が十分にできない、答えられない、そういう職員体制になるという懸念があるわけで。この文章の中では、どこまで開庁したらいいのかっていう話になってくるし、住民サービスを向上させるためには、開庁して、窓口ばかりじゃないところまで開庁するということになると、非常に一般の社会の週休２日制の中で土日を迎えているわけで、そういう連携が取れなくなると、今の職員体制の中でこれを進めることは無理があるということで、この文章だけで採択することは、ちょっと私も実施として、ほかのところに影響を及ぼすというおそれもあるので、私も不採択とすべきではないかと思ってます。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 徳増委員）サービスというのはすごく耳に心地のいい言葉なんですが、市民サービスをじゃあどこまでやればいいのかということにもなってくるわけですよね。そこまで市の職員が犠牲を払って……、犠牲ですよ、これ。やるべきかどうかっていう問題もありますし、普段から東京のほうに出かけても代休も取れなかったり、それと男の方たちがなかなか取れないでいる育休、そういうこともある中で仕事をしているのに、何か公務員だけが楽をしているように感じられていての意見かなとも、そういった穿ったとり方もとれてしまうんですね。もう少し、市民サービスということはここまでだということできちんと線引きをしてやっていかないと、これでもか、これでもかというような要望が出てくることも抑えられなくなると思いますので。 職員の数だって決して充足しているとは思いません。ＤＸのこともありますし、まだまだ職員の方、個人個人の負担が多いのは、市民の方には見えていないんですね。その中で土日開庁ということ、そして水曜日も延長してやってますよね。 私は、これは採択すべきではないと思います。以上です。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 新田副委員長）私も皆さん同様に意見させていただきたいと思います。 前回の委員会でもお話をさせていただきましたが、基本的にこの請願内容について理解できる部分もあるんですけれども、請願書の内容に記載あるように、私もこちら読みますと完全土日の開庁の実施というふうに捉えました。そういう部分については、今の石岡市の状況を考えると、先ほど課長から費用面での試算をするとか、通常の業務にどのくらい支障があるかを調査するということありましたが、今の石岡市の状況を考えると、やはり厳しいのかなということを感じます。 石橋委員からもありましたように、この内容に多くの県内自治体の記載がありますが、状況を調べますと完全土日っていう自治体、ほぼない状態だったかなというふうに思いますので、こちらの請願については見送るとか不採択とするべきかというふうに私も思います。意見とさせていただきます。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、これより討論に入ります。 討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。請願第15石岡市役所における土曜日、日曜日の開庁の実施に関する請願を採決いたします。 本件は、起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、採択すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。 －起立なし－ 谷田川委員長）起立なしであります。 よって本件は、不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第13避難所の機能強化に向けた、太陽光発電設備及び大型蓄電池の設置に関する陳情を議題といたします。 本件について、事務局から受理の経緯及び陳情の概要等について説明を求めます。 事務局）陳情第13避難所の機能強化に向けた、太陽光発電設備及び大型蓄電池の設置に関する陳情における、受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。 まず、受理の経緯でございますが、９月26日に提出され、同日付で受理いたしております。提出者は、石岡市若松一丁目の若松東地区自主防災組織会長〇〇〇〇（個人名）様でございます。 次に、陳情の概要でございますが、現在の避難所には発電機しかなく、停電時において継続的な運営に支障があるため、モデル事業として、石岡第２避難所である府中小学校体育館に太陽光発電設備及び大型蓄電池の設置を国や県の活用を検討した上、実施を求めるものでございます。 なお、陳情者からこの陳情に関する資料について提供がございましたので、ファイルを添付してございます。資料は平成27年３月に防災拠点再生可能エネルギー等導入推進基金事業専門委員会の会議で用いられた資料の一つで、太陽光発電設備及び蓄電池の設置を進めることで、平常時においてもエネルギー使用量の削減や電気料金の縮減が可能となり、環境教育や啓発といった効果が期待されるとして、陳情書の補足説明が書かれております。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）ただいま事務局から、受理の経緯等について説明がありました。 次に、本陳情の審査に当たり、避難所における太陽光発電設備及び大型蓄電池の設置の現状について、執行部から説明を求めます。 防災危機管理課長）私からは、避難所における太陽光発電設備及び大型蓄電池の設置の状況についてご説明申し上げます。 当市が指定しています避難所は、学校や公民館など全39か所となっており、各避難所におきまして、非常食や発電機などの資機材を備蓄品としまして、各防災倉庫に配置している状況でございます。 大規模な地震等が発生した場合は、各避難所担当職員によりまして避難所を開設しまして、設置された資機材を活用し避難所を運営してございます。 陳情書で取り上げてございます、避難所における太陽光発電設備及び大型蓄電池の設備の状況でございますが、府中小学校を含めまして、市内指定避難所におきまして、太陽光を設置した蓄電池等の設備は整備されてございません。 停電時における電源につきましては、各避難所にエンジン式の発電機が設置しておりまして、夜間の玄関付近、投光器等の電源としての使用を見込んでいるところでございます。 現状につきましては以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 次に、本件についてご意見等ございましたらお願いいたします。ご意見はございませんか。 村上委員）避難所の機能強化に向けたということでの陳情ですが、内容については十分理解できるところかなというふうに思います。 ただいま課長からですね、現状の説明いただきましたが、現状災害対応としての太陽光と蓄電池の設置はないということですが、市内小中学校には既存の太陽光パネルを設置している学校もありますので、災害用ではないけれども、既存の設備の活用が図れる可能性がある。 ただ、担当課ではないので、そういった協議されていないと思いますが、参考資料いただいてますが、発電機と蓄電池を結ぶ新たな蓄電池機能だけで、実際モデル事業ができる可能性もあるわけですし、現状ちょっと情報というかですね、判断する材料として、府中小である必要性、今回陳情者の方の地元でしょうから、府中小ということで具体例を挙げていただいておりますけれども、願意として避難所の機能強化ということは十分理解できるところであります。 既存の小中学校の太陽光発電の活用が図れるのかどうかということについては、まだ協議もされていないでしょうから、こちらの判断については、現状、教育委員会の環境の整備と十分協議等、情報収集した中で、もう一度ご説明いただきたいなというのは私の希望でありますので、私としてはですね、継続事業の中で、現状の設備が活用できるのかどうかっていうのを積極的に判断したいなというふうに思いますので、ぜひ継続にしていただきたいなというふうに思っております。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 石橋委員）こちら添付されてる資料の中身については、担当のほうでシステム的な内容の検討というのはされたのかどうか、お伺いをいたします。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 設備の導入につきましては、他県の話になるんですけども、ご提示いただいてるあやめ台小学校の太陽光発電設備、こちらにつきましては、工事費、こちらが約5,100万円程度で導入してできるということで伺っております。 またあわせて、国、環境省になるんですけども、補助金等を活用した事業がございまして、補助率２分の１の事業が利用できるということで調べてございます。 またもう一つ、こちらも環境省の補助事業ですけども、ＰＰＡという事業を活用した、再生可能エネルギーを利用した事業につきましても、補助率２分の１の補助事業ということで把握してございます。 以上でございます。 石橋委員）ありがとうございました。 いずれにしても避難所、この場合、願意としては府中小学校の体育館を想定してるのかなという感じがします。災害時、体育館、その時期にもよりますよね。どのぐらいの電気の容量が必要かどうかという部分。 もちろん暑い真夏の盛りですと、避難所の中の環境といいますか、現下の中でもそういう心配が出てきます。そういった場合に、蓄電池としてどれぐらいの容量が必要なのか。 それから、システムとしての管理の仕方です。通常はやはり、学校へ設置をするということで、日常的には学校のほうの管理。当然、昼間災害がないときには学校のほうで、その電気を使うということになるんでしょうし、災害時には防災担当のほうでの管理になるのかどうか。そういったところも含めて、太陽光発電というシステムの部分と、保守管理という部分でのシステムというか、そういうところを、もうちょっと精査する必要があるのではないかなというふうに私は感じますけども。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 新田副委員長）ありがとうございます。 私も、皆さんと一緒になると思うんですが、こちらに関して陳情書を読ませていただいて、有効性はあるのかなというふうに思う部分あるんですが、まだまだ調査が必要な部分もあるかなと。 先ほど皆さんからも質問出ておるように、この陳情書にある停電時における避難所の継続的な運営に支障があるという部分について、実情はどうなのかですとか、また、先ほど出ておりましたが、避難所１か所当たりに必要な電力量はどのぐらいになるかですとか、国、県の活用ということで書かれておりますが、先ほど課長から、国の補助事業については説明ありましたが、県ではあるのか、どういった制度があるのか。また、平常時どういった活用ができるかという、そういった調査等もまだまだ必要であるのかなと。検討する材料が必要であるのかなというふうに感じますので、継続して審議していく必要があるかなというふうに思います。 意見とさせていただきます。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、この際お諮りをいたします。 各委員の意見によりますと、本件については、さらに調査検討する必要があることから、継続審査としたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。午後１時から会議を開きます。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、所管事務の調査といたしまして、戦略的情報発信についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）私からは、戦略的情報発信に関しまして、今年度秘書広聴課で取り組んでおります、ホームページリニューアルについてご説明させていただきます。 お手元の市長公室資料２ページ目をお開き願います。本事業の概要につきましては、６月の総務企画委員会でもご報告させていただきましたが、改めて現状でのご説明をさせていただきたいと思います。さきの委員会と若干重複する部分もございますが、ご容赦願いたいと思います。 まず（１）としまして、本事業の目的でございますが、市ホームページが前回リニューアルから８年以上経過しているという状況を受けまして、今回全面リニューアルするものでございます。 続きまして（２）のリニューアルの方針ですが、①といたしまして、モバイル機器、スマートフォンなどの携帯端末への最適化。②としまして、アクセシビリティ、利用しやすさの向上。③といたしまして、目的の情報を見つけやすくするためのページ作成のルール化。こういった方針のもと、作業を進めているところでございます。 以上のような観点から、資料にお示ししましたようなトップページのデザイン案を作成したところでございます。左側がパソコン版、右側がモバイル版の１画面となっておりますが、基本的には担当としまして、シンプルで利用しやすい画面構成を目指しておりまして、利用者の方が目的の情報に的確にたどり着きやすい構成を目指しております。 また、スマートフォンでの操作をする方が多くいらっしゃると思いますので、そこを意識しまして、指による操作性の向上、これをするように検討しているところです。 なお、こちらの画面についてなんですけども、あくまで、まだ現在検討中の案となっておりますので、今後、若干変更の可能性がございますので、その点はご承知おき願いたいと思います。 続きまして、（３）の今後のスケジュールについてですが、これまでに事例調査や庁内の意見調整を進めてまいりましたが、現在デザイン・システム改修の作業を進めておりまして、来年の２月にかけて各部署と連携協力しながら作業を進め、当初の予定どおり３月中の公開を目指してまいりたいと考えております。 最後になりますが、その下に記載していただいておりますとおり、来年１月頃を目途に確認用デモ環境、テスト環境をご用意できるように準備を現在進めているところです。 委員の皆様にも、その際にはご覧いただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からの説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、市民意識調査の実施についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）市民意識調査の実施についてご説明いたします。 ３ページ目の市民意識調査の実施についてをご覧いただきたいと思います。初めに、調査の目的でございますが、総合計画で定める成果指標のうち、市民の考えや行動を基にした指標について、市民の意見を収集することで、総合計画に定める各政策目標の成果・効果の検証を行います。 また、回答結果の分析や自由意見等の庁内共有により、今後の事業展開の基礎資料として活用いたします。 調査方法についてですが、男女及び居住地区バランスに配慮しまして、16歳以上の市民3,000人を無作為抽出し、郵送にて調査回答を依頼いたします。回答方法は、いばらき電子申請システムを活用したインターネットによる回答と、郵送による回答を併用して実施いたします。また、アンケート結果の集計に当たっては、発送件数と回答件数の年代バランスの均衡を保つため、ウエイトバック方式を採用いたします。これは、回答結果を石岡市の年齢別の人口構成比率に合わせるための集計の手法でございまして、特に回答率に差が出る若い世代の方の意見を適正に反映させるものになります。 続きまして、調査内容でございます。質問は全26項目あり、総合計画で定める各政策目標の成果指標によるものでございます。例としまして、政策目標、情報発信に設けております成果指標、石岡市を知人にお勧めしたいと考える市民の割合に関する質問項目などが挙げられます。 今後のスケジュールでございますが、今月速やかに、無作為抽出した市民3,000人の方に調査票を発送する予定でございます。年明け１月６日までを期限としまして、年度内には調査結果データを入力、分析作業を行います。調査結果につきましては、４月以降に委員会でご報告していく予定でございます。また、石岡市総合計画の第１期基本計画期間が令和５年度まででございまして、令和６年度からの第２期基本計画を策定する上で、基礎的な資料の一つとなるものでございます。令和５年度中の庁内における事業検討や、総合計画審議会等で活用していくことを想定しております。 説明につきましては以上でございます。お願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、デジタル商品券発行実証事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）デジタル商品券発行実証事業についてご説明いたします。 資料４ページをご覧いただきたいと思います。初めに、本事業は地域経済の活性化とマイナンバーカードの普及促進を目的とした制度でございます。 ２、目指す成果においては、制度設計当初、マイナンバーカードを申請率60パーセント超えることを目指しておりましたところ、11月27日現在の国によるマイナンバーカード申請交付状況調べによりますと、本市における申請率につきましては61.2パーセントとなり、目標の数値は達成しております。 また、４、取扱店舗の状況でございますが、中小の飲食店、小売店のほか、コンビニ、スーパー、ドラックストア、家電小売店といった、市民の生活に必要な幅広い店舗で利用できる状況となってございます。 当初、８月１日から募集を開始いたしまして、９月30日までにご申請をいただきました店舗につきましては、広報紙11月１日号の折込みチラシで配布させていただきまして、その時点で店舗61店舗でございました。その時点からさらに25店舗が追加となりまして、12月８日現在で86店舗まで拡大しております。認知が広まるにつれまして、期待値も高まってきているのではないかと考えております。 その一方で、５の商品券の販売状況と対応のところでございますが、商品券の事前応募者数は約1,400人となってございます。今後も販売を継続するものの、現時点では地域経済の活性化の観点からは、まだ低い数値となっております。原因として考えられることといたしましては、購入の手続に対して得られる利益、プレミアムの部分で最大でも2,000円でございまして、購買意欲につながる動機づけが弱い可能性があること。決済サービスアプリと公的個人認証の２種類のアプリの導入など、購入の仕組みが全体として複雑であること。事前応募期間が短かったこと。その他の要因につきましても、検証してまいりたいと考えております。 つきましては、これらの課題や状況を解決し、特に年末の購買意欲の高まる期間に合わせながら、複数の取組を実施できればと考えております。 まず一つ目の案でございますが、１人当たりの購入金額を、これまでの5,000円から２万5,000円まで増やすこと。これによりまして、１人当たりの利益、プレミアムが最大で１万円となり、お得感をＰＲすることができます。 なお、今後の周知のタイミングも踏まえまして、あらかじめ販売額を区切って、２次販売、３次販売と２段階に分けることで、購入機会の確保に努めるものといたします。具体的な案でございますが、来週の12月21日から来年１月13日までを２次販売期間といたしまして、プレミアム分の予算総額4,300万円のうち3,000万円分をここに充て、先着販売といたします。次に、２次販売期間終了後の１月16日からを３次販売期間としまして、プレミアム分の予算額の残りであります、1,300万円をここに充て、総額計算でプレミアム分の予算4,300万円に達するまで先着販売といたします。 詳細スケジュールは調整中でございますが、広報紙の１月１日号へチラシの折込み等による周知を行うほか、市民向けの購入や使い方講座、説明会を実施することで、操作の複雑さを緩和し、購入していただけるようにしてまいりたいと考えております。 また、ＪＰＱＲを通じた地域のデジタル地域通貨・キャッシュレス決済の普及促進プロジェクトに参加したいと考えております。こちらは総務省デジタル経済推進室が実施しています、デジタル地域通貨・キャッシュレス決済の普及促進のため、全国３自治体ほどをモデル地域として選定し、野村総合研究所の支援を受けるという取組でございます。住民向け講座の実施や、本事業の実施後に予定しているアンケート分析、そういったものに通じまして、その知見を最大限活用し、本事業はもとより、今後の施策展開に生かすことができればと考えてございます。 ６番目の購入例でお示ししておりますとおり、再販売によりまして、購入したタイミングにかかわらず、１人最大で２万5,000円分、プレミアム込みで３万5,000円分の商品券を購入できる形となります。 ７番目のスケジュール案でございます。詳細スケジュールは調整中でございますけども、おおむねご覧のとおり進めてまいりたいと考えております。本事業は、先進的な手法として、いろいろな媒体で取り上げられたほか、複数自治体からも問い合わせを受けております。そういった意味で注目度が、関心の高い事業であると考えております。 一方で、当初設定した応募を達成できていない状況でございますので、速やかな対応として、今後の再販売なども含め、事業の成果・効果の検証と是正を進めながら、今後のデジタル化社会への基盤構築に向けた施策展開を図りたいと考えてございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）シティプロモーションの推進につきましてご説明いたします。資料７ページをご覧ください。 市民参画型のシティプロモーションを進め、熱意のある情報発信により、より多くの人が本市に興味を持つきっかけとし、市の知名度とイメージ向上を図り、関係人口の拡大につなげていく取組を行っております。その一つとして、市の魅力が伝わるキャッチコピーであるブランドメッセージについて、あなたの○○があるまち、いしおかを最終候補といたしました。 さきの総務企画委員会でもご報告しましたとおり、石岡市ブランドメッセージ総選挙の得票数につきましては、第２位と僅差でございましたが、石岡市シティプロモーション推進懇談会、また、石岡市情報戦略推進委員会、また、庁議での審議において、ほかの案も加味している内容であること、他の幅広い石岡市の魅力が含まれていること、様々な活用ができ、発展性が期待できること、現段階でまとまりがあり、ほかの要素を加えることは難しいのではなどの意見を踏まえまして、得票数第１位でございました、あなたの○○があるまち、いしおかを最終候補といたしました。 ２の今後の予定についてでございます。ブランドメッセージを正式に決定しまして、その後、12月中旬頃にブランドメッセージを踏まえたロゴマークの公募を開始したいと考えております。応募期間は１月中旬までを予定しております。ロゴマークの公募と並行し、シティプロモーション指針の素案の作成を進めてまいります。２月上旬には、石岡市シティプロモーション推進懇談会、市の情報戦略推進委員会、また、庁議における審議を経まして、ロゴマークを選考してまいりたいと考えております。２月中旬には、シティプロモーション指針のパブリックコメントを実施いたしまして、それらの結果を３月の総務企画委員会でご報告をさせていただきたいと考えております。 シティプロモーションの推進についての説明は以上でございます。よろしくお願いします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 村上委員）内容について前回もご説明いただいて、今回ですね、中段に情報戦略推進委員の方々で、ネット投票も行い、10代の投票が多くもらえたのはよかったということで、前回の投票結果で、それぞれ三百何票とかっていろいろあるんですが、実際具体的に、どのぐらいの方の割合の投票があったんですか。この10代の方の投票が多くもらえたっていうふうに記載があるんですが、前回、投票結果、それぞれ５テーマありますけれど、全体票の中で10代の方っていうのはどのぐらいの割合があったのかということで、お願いします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）申し訳ありませんでした。 ネットの投票による結果につきましては、全体で1,189の総数のうち、10代の方が386のご回答をいただきました。また、10代未満の方も16投票いただきまして、合わせますと、手元の計算ですと約33.8パーセントの方が全体のうち、ご回答いただけたという状況でございます。 ほかの世代よりも、10代が一番ご回答の比率が高くなっておりまして、こちら学校を通じてご協力をいただいたという経過もございますが、年度当初に小中学生のアンケートもしまして、その取組の流れの中で、こちらの回答もいただけたという状況でございますので、そういった参加をいただけたということは、非常にありがたいなと考えております。 以上でございます。 村上委員）あくまでも、ネット投票の中での10代の割合がっていうことですよね。 本庁舎にシールを貼ってたやつ、私も拝見しました。あれは年齢確認できないと思いますんで。そうすると、先ほど1,189票あったのが全てネット投票で、そのうち10代と10代未満で402票あったという認識でよろしいということですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）1,189票中ネット投票につきましては781が総数でございます。そのうちの10代が386、10代未満が16という形で、ネットのほうで属性が分かる内容につきましては、そういうふうな内訳になってございます。 村上委員）そうしますと、ネットのほぼ半数が10代ということは、先ほどの市民意識調査の話もありましたが、年齢層を確認するのにウエイト変えてということで、常々若い方々の意見を聴取するのにどうしたらいいのかっていうところでご議論されておるかと思うんですが、ネット投票とか気軽さっていうところが、若い世代が参加しやすいっていうのはこういうところでも表れているのかなと。 市民意識調査とかネット回答できましたっけ。紙ベースももちろんそうなんですけれど、こういうやりやすさとか親しみやすさで若い世代の意見が取れるのは、それをもっと活用したらいいのではないかなというふうに感じましたので。逆に言うと、こんなに若い方々に参加してもらったんだなっていうことで感じましたので、ちょっと意見を述べさせていただきました。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、多文化共生についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）それでは、多文化共生についてご説明いたします。資料は８ページになります。 初めに、１項目目、多文化共生についてでございます。近年、外国人住民の増加や多国籍化、社会の多様性やデジタル化、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化が顕著であり、このような状況に対応するため、地域社会への外国人住民の積極的な参画など、地域の一員として外国人住民を受け入れ、ともに生活する多文化共生のまちづくりの推進が必要になっております。 石岡市には令和４年４月１日現在で約1,000名の外国人が居住されています。石岡市におきましても、外国人住民の方々が安心して生活できる環境を整え、外国人住民も地域の一員として、対等な関係でまちづくりに参画できる多文化共生社会を目指していこうとするものでございます。 次に２、目指す成果でございます。こちらは総合計画、基本計画からの抜粋でございますが、多様性を認め合い、地域で共に暮らしていこうと思う市民の割合の増加を目標としております。この成果指標の令和３年度実績値につきましては、78.1パーセントでございました。 目標達成に向けての取組といたしましては、次の３、多文化共生推進行動指針の策定についてをご説明申し上げます。多文化共生社会の形成を目指し、現在仮称でございますが、多文化共生推進行動指針策定を進めているところでございます。内容としましては、石岡市総合計画の政策目標である、共に創る地域と、多様な人々が活躍できるまちを踏まえたものとしております。指針では、誰もが幸せで安心して暮らせる多文化共生のまち、いしおかを基本理念に掲げ、コミュニケーション、生活支援、意識啓発、協働・地域参画の４つの視点から施策の方向性を示していく予定でございます。これらの基本施策に係る実施事業につきましては、関係各課において現状を把握し、目指す将来像を描くことで、実効性のある対応につなげてまいります。計画期間は、総合計画基本構想の計画期間に合わせ、令和５年度から令和13年度までの９年間とする予定でございます。 続きまして、４、指針策定に向けた経過と今後の予定についてご説明いたします。今年度、関係部署の係長、課長補佐職11人で構成する多文化共生推進庁内検討委員会を立ち上げまして、資料にございますように、これまでに８月と10月の２回で協議、検討してまいりました。また、国際交流活動を行う市内団体等で構成されます、石岡市国際交流団体連絡協議会において、８月と11月にご意見を伺ったところでございます。 今後、指針案を作成し、庁内検討委員会において最終協議を行い、関係団体の皆様からも声をいただきながらパブリックコメントを実施し、今年度中の完成に向け進めてまいりたいと考えております。 ご説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）いくつか質問いたします。約1,000人の外国人ということなんですが、国別の人数なんか分かりますか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）現在、一番多い……、国籍別に申し上げます。 上位５か国としまして、ベトナム国籍が約190、フィリピンが約130、中国が約100、タイが約100、韓国が約70という形で、現在、上位５か国になってございます。 以上でございます。 岡野委員）これ、細かいことは分からないかもしれないんだけど、その方々はどういうような形で住んでいるのかなと思うんですけど。どこまで把握しているか分かりませんけど。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）それぞれの国別の方々のコミュニティーの在り方につきましては、詳細は把握できておりませんが、ただ、そういった宗教や言葉、文化の違いによって人の集まる違いがあるということはアドバイザー等から伺っております。そういったことを指針の中に盛り込んで現状把握した上で、指針を作ってまいりたいと考えているところです。 以上でございます。 岡野委員）外国人って一言で言っても、在留資格のある人とかない人が多分いるのかなと思うんですけど、そういう方に対して、どう対応していくかなど考えてございますか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）法的な課題、そういった法的なリーガルサポートとか、そういった部分につきましても、やはり住民の方は当然必要になってくる部分かと思います。そういったところも指針の中で関係してまいりますので、そこも今後、まとめてまいりたいと考えております。 岡野委員）これなかなか、その辺のところは厄介なわけでして、健康保険も適用・適用外みたいなのもあるし、そういう整備をどういうふうにするか。 在留資格のある人とない人では絶対対応が違うし、資格のない人がいることは、ちょっと不法滞在っていうふうになるかもしれないし、じゃあ避難民なんかもいるのかどうかって。 例えば、共生社会と一言で言っても、いろいろな外国人の資格といいますか、石岡に入って来る方がいろいろな方々なので、やはり熟知っていいますか、その1,000人の中での、例えば内訳みたいなものも、今私が言ったような内訳なども調査をして、やっぱり対応すべきじゃないかと。 十把一からげに外国人というものを、国別をさっき聞きましたけど、それ以外もいろいろな人がいるわけで、だからその辺も、やはりいろいろこれから……、何て言うんですか、生活支援とかあるいは共同地域参画とかっていう場合に、ある程度区分けをして対応していく必要が私はあると思うんですよね。 ただ外国人と共生だって、その外国人がどういうような資格が持っているのか。どういうような形で石岡市に住んでいるのか。そういうものをやはり調査をしないと、必ずしもよい面ばかりはないんで。そこら辺を十分に、行政としては把握をする必要があるんじゃないかと思うんですよ。 その点について、ちょっと答弁を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）現段階としましては、各関係団体、一番外国人住民の方と接する機会の多い各団体の皆様のアドバイスとかご意見をいただきながら、今指針づくりを進めているところではございますが、そういった方々からの情報だけではなくて、今後そういった指針づくりの先の実態を常に把握しながら、指針を改めていけるような、更新をしていけるような体制、そういったことも考えながら準備をしてまいりたいと思います。実態把握についても十分、どういうふうに進めていくかというのを、今後の会議の中でも検討してまいりたいと思います。 岡野委員）私も外国人をあんま否定するわけではないんですけど、やはりそういうプライバシーにも関わるかもしれませんが、いろいろな面で石岡に住むっていうのはよい面ばかりではなくて、問題が起きるということも想定されるので、その辺は行政としてはしっかり把握をし、対応するような形でお願いをしたいというふうに思うんですよね。 群馬県の大泉っていうところでは、ブラジル人が相当数生活していて、かなりの数がいるので非常に犯罪も多いと。で、大変なところもあるということも耳にしておりますので、やはり外国人の対応について、慎重になるところも必要ではないかと思うんで、その辺を十分に気をつけて、進めていっていただきたいと思います。 以上です。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、地域おこし協力隊についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）資料は９ページ目をご覧いただきたいと思います。 地域おこし協力隊につきましては、東京圏をはじめとする都市住民など、地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域力の維持・強化を図ることを目的として活動し、その地域への定住・定着を目指すものでございます。 次に、現隊員の活動分野についてでございます。現在４つの分野で各１名ずつ、合計４名の単位が活動しております。令和２年度から、かやぶき技術の習得と活用分野、スポーツツーリズムによる地域活性化分野、こちらの２分野において２名の隊員が活動中でございます。令和３年度からは獣害対策分野としまして、１名の隊員が活動しております。令和４年度からはかやぶき民家の保全に係るコーディネート分野において１名の隊員が活動しております。 初めに、かやぶき技術の習得と活用分野でございます。こちら、牧田沙弥香さんでございますが、令和２年４月から活動しておりまして、かやぶき職人見習いとして、筑波流かやぶきの技術習得に励みながら、他地域のかやぶき現場へも参加し、広くかやぶき技術を学んでおられます。また、かやぶき現場で撮影しました、モノクロ写真や光と空間を生かしたカヤオブジェ等を制作しまして、個展、カヤの中を開催するなど、カヤの美しさを伝える活動もされています。 続きまして、スポーツツーリズムによる地域活性化分野でございます。堀江さんは令和２年９月から活動をしておりまして、サイクリングイベントの開催や、獅子頭ライドの実行委員会への参加、サイクリング動画や写真で石岡の魅力を伝える情報発信、隊員お勧めのサイクリングコースを紹介するサイクリングマップの作成と、サイクリングを中心とした活動をされています。 続きまして、獣害対策分野でございます。荘野さんは令和３年８月から活動しており、主にイノシシによる農業被害対策として、地元猟友会に所属し、銃猟、わな猟をしております。また、狩猟期間以外には、獣害発生の環境的要因を改善するため、遊休農地の活用や放置竹林等の整備をしまして、里山の保全に努めております。 最後に、かやぶき民家の保全に係るコーディネート分野でございます。大澤さんは令和４年４月から活動しておりまして、かやぶき民家の保全に向け、現状把握としてかやぶき民家を訪問し、アンケート調査を行っております。また、地域との関係づくりのため、農園の手伝いや草刈り等、里山環境の整備などを行っております。 令和２年度から活動している２名につきましては、今年度末で地域おこし協力隊の任期を終えることとなっています。任期終了後も本市に居住する意思を持って現在活動されております。 地域おこし協力隊の募集についてでございます。令和４年度は情報発信分野と中心市街地の活性化分野の２分野において、各１名の単位を募集しております。 現在のところ問い合わせはございますが、応募には至っておりません。引き続き広報に力を入れるとともに、来年度募集に向け、関係部局と連携して、活動分野の拡充などの検討を進めてまいりたいと考えております。 地域おこし協力隊の説明につきましては以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、令和４年度総合防災訓練についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 防災危機管理課長）私からは、石岡市総合防災訓練につきまして、ご報告申し上げます。 資料番号12番をご覧ください。今回の総合防災訓練につきましては、地域防災計画に定めるところによりまして、市と防災関係機関及び地域住民が連携し、厳冬期のコロナ禍における実践的な訓練を実施することで、相互の協力体制を強化し、併せて市民の防災に関する理解と意識の高揚を図ることを目的とするものでございます。 総合防災訓練を実施することの効果としまして、大規模災害を想定した市の災害対応の初動体制の確立と、防災関係機関及び地域住民との連携の強化、市民の防災に対する意識の高揚及び地域防災力の向上などが図られることと考えております。 日程につきましては、令和５年２月12日日曜日、午前９時から２時間半程度の時間で予定しており、令和元年度の訓練実施以来３年ぶりの開催となります。 場所につきましては、市役所本庁舎と石岡運動公園での予定となっております。 次に、訓練の被害想定でございますが、茨城県沖を震源とするマグニチュード7.3、震度６強の地震が発生。同時に土砂災害も発生し、複合災害を想定し、人命救助を最優先に災害対応に当たる訓練を行います。 訓練内容としまして、シェイクアウト訓練、災害対策本部設置訓練、住民避難訓練などのほか、今回は特に冬季対応訓練としまして、毛布や暖房機器の受け渡し訓練などを実施する予定となっております。 概要説明につきましては以上となりますが、委員の皆様におかれましては、後日、案内状をお送りさせていただきますので、寒い時期ではございますが、参加のほうよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上となります。ご審議のほどよろしくお願いします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、入札監視委員会についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）私からは、入札監視委員会につきましてご説明させていただきます。 本日お配りしております資料の13、入札監視委員会についての１ページをご覧ください。石岡市官製談合再発防止取組指針の取組の一つといたしまして、第三者の視点による不正行為の抑止を図るため、第３回委員会を11月15日に開催いたしました。第３回委員会におきまして、令和３年度下半期に契約した案件の調査審議を行いました。11月15日に開催いたしました第３回入札監視委員会の審議概要についてご説明させていただきます。 グレーの網かけ表示１、令和４年11月15日開催、第３回入札監視委員会の審議概要をご覧ください。今回の調査審議案件といたしまして、第２回入札監視委員会において、委員による案件の抽出により決定いたしました、令和３年度下半期に契約した案件のうち、（１）、調査審議案件に記載しております、12件について調査審議を実施いたしました。 調査審議案件の設計、積算から契約に至るまでの事務処理に関する委員からの意見につきましては、（２）、令和３年度下半期に市が発注した案件に係る調査審議（主なもの）に記載させていただいております。 ①Ｒ３石岡駅空港バス発着広場シェルター屋根増設及びバスロータリー拡張工事、一般競争入札の案件でございますが、最低制限価格付近の入札金額での落札であったため、施工に問題がないかとのご意見でございます。最低制限価格につきましては、品質確保に必要となる経費を国が定める計算方法により積み上げて算出しておりまして、施工に問題がないと考えております。 ②Ｒ３国補、八郷水処理センターストックマネジメント設備改築工事、一般競争入札の案件でございますが、応札者が一者の入札でも有効となるのかとのご意見でございます。一般競争入札の場合、複数の事業者が参加できる要件となっており、競争性が確保されていることから、一者の入札でも有効としております。 続きまして、資料の２ページをご覧ください。③令和３年度（仮称）八郷図書館図書購入（指名競争入札）の案件でございますが、指名業者を４者とした理由でございます。物品納入、役務の提供等の有資格者名簿登載者のうち、当該物品の入札参加希望のある市内本店事業者全４者が石岡市財務規則で定める規定者数３者以上を満たしているためでございます。 次に、この選定条件では市外業者が参加できないとのご意見でございます。指名の地域要件の優先順位につきましては、石岡市建設工事等指名業者選定に関する規程で、石岡市内本店を優先と定めており、規程にのっとり選考しております。 ④令和３年度いばらきフラワーパーク冬季イルミネーション設置業務委託（随意契約）の案件でございますが、プロポーザルの評価の合計に対する見積金額が小さい理由でございます。一般的にプロポーザル方式につきましては、提案内容に重点をおいて評価を行っており、見積額の評価点を大きくしたい場合は、総合評価落札方式により実施することが適正であると考えております。 ⑤Ｒ３単・市道Ａ1396号線法面復旧工事（随意契約）の案件でございますが、随意契約での短縮できる期間でございます。条件付一般競争入札の場合、決裁の起案から開札までの期間がおおむね１か月半であり、随意契約の場合の決裁の起案から見積り合わせまでの期間がおおむね２週間であることから、短縮できる期間につきましては１か月程度となります。 ⑥から⑫につきましては、同一事業者による特命随契でございます。同一の相手方に対して、再契約が繰り返されていることについて、担当課の意見を求められましたが、外字データなど、他の者がデータを利用する場合、高額な費用が発生するため、随意契約とすることはやむを得ないと判断しております。 次に（３）、入札監視委員会からの意見でございますが、令和３年度下半期に契約した案件について、市長への意見を付すべき事項はありませんでした。 次にグレーの網かけ表示２、令和４・５年度のスケジュールをご覧ください。まず、令和４年度でございますが、第１回委員会を７月22日に、第２回委員会を９月27日に、第３回委員会を11月15日に開催させていただきました。次回、第４回委員会を１月17日に開催予定でございまして、令和４年度上半期に契約した案件の調査審議を実施してまいります。令和５年度のスケジュールにつきましては、７月、１月に委員会を開催いたしまして、それぞれ令和４年度下半期、令和５年度上半期に契約した案件の調査審議を実施してまいります。 なお、スケジュールにつきましては、なるべく全ての委員が出席していただけるよう調整を図るため、前後する可能性がございますので、ご了承いただきたいと存じます。 以上、説明させていただきました、入札監視委員会の議事概要につきましては、石岡市ホームページにて公表させていただいており、市民の皆様にもご覧いただけるようになっております。また、次回以降につきましても、入札監視委員会委員による案件の抽出を行い、調査審議を図ってまいりますので、ご承知おき願います。 以上が、入札監視委員会についての説明となります。 なお、委員の皆様もご承知のことと存じますが、令和４年11月18日に新聞各紙で報道がありました、かすみがうら市発注工事の随意契約で、不適切な手続があった件につきまして、石岡市での調査結果をご報告いたします。かすみがうら市発注工事の少額随契２件におきまして、３者分の見積書を取りまとめるよう、担当職員が１者に依頼する不適切な手続が判明したため、石岡市においても30万円を超える少額随契を対象とした調査を、11月18日から11月29日の期間で実施し、適正に処理されていることを確認いたしました。今後も適正な事務の執行に努めてまいります。 以上が、かすみがうら市発注工事の随意契約で、不適切な手続に伴う石岡市での調査結果のご説明でございます。 よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 村上委員）ご説明ありがとうございました。 入札監視委員会の２ページ目のですね、各入札のそれぞれのＱ＆Ａについてなんですが、６から12の期日前・不在者投票システムの随意契約について、成果に外字データを利用しており、他の者が使う場合、高額な費用が発生するためということなんですけれど、まず、これは誰が言っているんですか。高額な費用が発生するというのは業者が言っているので、担当課として、これでは入札しても大変な、多分入札結果として変わらないのでと判断するのか、ある程度業者から意見を聴取しているのか。 まずこの理由は、誰の発した理由なんでしょうか。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。担当課のほうで、業者のほうから聞き取りしていると考えております。 以上でございます。 村上委員）そうしますと、随意契約を繰り返している業者ではなくて、本来このシステムに入札したいという意向を持っている業者が、それだとちょっと難しいですねと言っていたという意味ですか。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 事業者につきましては、ちょっとそこまで、私どものほうでは把握してございません。現受注者なのか、ほかの者から聞き取りをしたのかというところまでは確認してございません。 以上でございます。 村上委員）この６から12の全てなのかちょっと分からないんですが、字面だけを見ますと、１回その契約を結ぶと自分独自のデータを、外字データですか、オリジナルのデータを使ってやって、次年度以降、他者が参入できないようにデータを作り上げていくと、もうほぼ半永久的な随意契約が出来上がるというふうに、字面だけ見ると思うんですね。 初年度は、確かにオリジナルデータが引き継げないので、高額な費用が発生するかもしれないけれど、次回以降や次年度以降に同じシステムが出来上がれば、その業者は今度自分のオリジナルデータを使って入札参加できるようになりますよね。今こういうご時世で随意契約どうなんですかって、確かに不適切なのかなということでＱが発生したわけですね。再契約を繰り返されていて大丈夫なんですかっていうのは、そういったところに注目されるのはいいかなと思うんですが、成果に外字データ……、外字データって自分でオリジナルでデータを作っていくっていうことだと思うんですけど、これがあるので、いや難しいんですよって言われて、随意契約しょうがないですねって、確かにその受けてる業者は自分たちのデータ使ってるので、随意契約望みたいと思いますけど、本来、競争性が求められているところで、それが理由で随意契約になっているというのは、本当にそれ正しいんでしょうかっていうふうにこれ見て思ったんですが、その辺りいかがですか。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 こちら、外字データの作成は市のほうから事業者のほうに依頼してるものでして、その件につきましては、その事業者のほうで保有しているということで、その権利をほかの方が使う場合には、高額な使用料が発生してしまうというような事象でございます。 今後こういったものが改善できるかどうかも含めてですね、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 村上委員）選挙関係なので、多分固有名詞に使う漢字が一般的な常用漢字じゃないものについては、多分業者さんで作っていかなきゃいけないので、今おっしゃったように、外字データを作ってもらうしかないわけですね、発注者として。石岡市はある程度の名簿があって、選挙システムに使うデータを、その業者さんに使ってもらうためには、受け取った業者は、でも最初は自分で作るしかないんですよ、当たり前ですが。でも１回データをもらって作り上げたら、それ半永久的に使えますよね。自分でそのデータを持ってるわけですから。それは随意契約になっちゃいますよっていうことです。それが本当に正しいんですかってこと、分からないですよ、２年目以降の費用が、初年度に作ったデータを作成する費用がずっと乗っかり続けてるのか。最初は自分で外字データを作るのに、それは費用かかりますよ。時間と費用かかって入札してるわけですから。でも次年度以降、そのデータを作る作業がなくなるわけですから。いや発注者側として、あなたもデータ持ってるから、去年と同じとか前回と同じ入札じゃないですよねっていう交渉がされて随意契約してるのか。ちょっとそこまで、これだけでは分からないですけれど。そこが正しいというかですね、健全な入札、随意契約という判断なのかということですよ。 大きな機材を導入して、その機材のシステムとかメンテナンスが随意契約になるのは、その会社のオリジナルのブラックボックスですからしょうがないと思うんですけど、外字データ程度で、いやそれ作れないから随意契約ずっと結んでるんですって、ちょっと単純にどうなのかなっていうふうに思うんですけど。その辺りどうなんですか。そんな外字データを使うのに、高額な費用って、どの程度の高額性なのか。どういうふうに感じていらっしゃいますか。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 申し訳ないんですが、設計の内容につきましては、ちょっと担当課のほうでしか把握してないもので、具体的な金額等はちょっと私のほうで把握してございません。 で、委員おっしゃるように、その外字を作成する費用と使う費用ですね、そちらのほうが、今後随意契約をするにしても、分かるような内訳の作り方等は指導していきたいと思ってございます。 以上でございます。 村上委員）私は健全な入札ということ、そこの１点だけであれば、全ての業者が一度の外字データを作ってしまえば、同じ条件で普通に入札ができる環境が整うのかと思ってますんで。 どうしても外字データを作成する能力がなくて、その入札には対応できませんという業者さんばかりで、一者しか随意契約できないんですよっていうんだったらしょうがないと思うんですけど、外字データを作るという作業ができない業者さんがこのシステムに入札しようというふうに思うっていうことはまずないと思うんですよね。そういうシステムを受けたいなっていうことであれば、確かに今、前年度使ってる外字データをもらおうとしたら他者の財産ですから、高額な費用が発生するのは当たり前ですけれど、多分新しく受けたいと思うところが、今後の契約が見込まれるんであれば、頑張って外字データを作ると思うんですよね。そこに随意契約の必然性というか、正しさがあるのか。 もう一度、これ６から12って全部まとめられちゃってるので、全てなのか一部分なのか分からないですけど、６から12の案件全てがもしこの理由であれば、１回取ったもん勝ちだねっていうふうに、私はこれを読むと感じてしまったので。そこについては、より詳細な中身の精査が必要なのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 これ、部長に聞いてもいいですか。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）ただいま委員さんからご指摘いただいた点についてはですね、入札監視委員会におきましても、このやりとりの後だったと思いますけれども、入札監視委員会の委員長のほうから、やはり一者による外字データの占有の問題についてですね、ご指摘を頂戴しておりますので、私どもとしても外字データの取扱いといいますか、今後このシステムで契約をしていく上で、どのような取扱いが最も適正な契約に結びつくか、その辺について改めて検討させていただきたいと思います。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、全庁業務分析事業の実施状況についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）総務部資料14をご覧願います。情報政策課では、令和４年３月に策定した石岡市ＤＸ推進計画に基づき、令和４年度から２か年をかけて全庁業務分析事業を実施いたします。 それでは１ページをご覧願います。本日ご説明させていただきますのは、目次の１から６の項目となります。 次の２ページ目をご覧願います。最初に１、本事業の目的と目指すべき姿でございます。目的につきましては、ＩＣＴのデジタル技術活用、ＢＰＲ手法を活用した業務の効率化、オンラインを活用した利便性向上の３点ほどがメインとなってまいります。 次に、目指すべき姿につきましては、先ほどの目的に沿った３点ほどが考えられます。当市がＤＸを推進していく上では、本事業を取り組むことによりＤＸの概念である、これまでの業務をデジタル化してそのまま行うのではなく、デジタル技術を用いて仕事の進め方を効率化・高度化し、住民本位の行政、地域、社会を再構築し、価値を共創することにもつながってまいります。 次に、３ページをご覧願います。これまでの経過でございます。本取組は国により、令和７年度までに自治体システム標準化や令和２年度の自治体推進計画の公表を経て、検討を開始いたしました。その後、令和４年度当初予算要求と公募型の情報提供依頼をし、当市の事業方針を作成いたしました。令和４年度に入り、具体的な仕様書の作成と調達手法を検討し、公募型プロポーザルを実施することになりました。 次に、４ページをご覧願います。ここからが公募型プロポーザルの経過となります。６月16日の評価委員会を皮切りに、８月23日の第２次審査まで委員会審査を実施し、優先交渉権者を選定し、その後、随意契約による契約締結をさせていただきました。 次に、５ページをご覧願います。３、事業概要でございます。業務名称は石岡市全庁業務分析支援業務委託となっております。事業方針は、先ほど述べた目的、目指すべき姿が記載されております。契約期間は令和４年10月31日から令和６年３月15日までの２か年継続となっております。業務対象は、全ての部署の事務が該当いたします。契約金額は2,897万4,000円となっております。契約事業者は株式会社ガバメイツでございます。 次に、６ページをご覧願います。４、業務内容でございます。１から10までの業務が主に予定されており、１から７の一部までが令和４年度に実施され、令和５年度からは、７の一部から10までが予定されております。 次に、資料７ページをご覧願います。５、スケジュールでございます。一つ目に、全庁業務量調査でございますが、既に担当者説明会を実施し、調査を開始させていただいております。二つ目に、業務改革でございますが、全庁業務量調査を実施している業務の中から10業務を選定し、担当課と一緒になって業務改革に取り組んでまいります。三つ目に、自走化支援でございますが、今回の調査は全てを事業者に丸投げするのではなく、職員自らがスキルを習得し自走していくことを目指しております。このため、今年度からスキル習得の研修を継続的に進めてまいります。 最後に、８ページをご覧願います。６、今後の課題でございます。一つ目に、まだまだ全職員へＤＸの概念や推進計画への取組が浸透していないため、気運醸成が必要となってまいります。二つ目に、この２年間において、ＢＰＲのスキルを習得し、職員自らが継続的に検証、改革できる体制を構築する必要があります。三つ目に、令和７年度末に控えているシステム標準化・共通化に速やかに移行できる体制を構築する必要があります。四つ目に、本事業を実施したことによる効果を検証し、公表していく必要があります。 以上が、全庁業務分析事業の進捗状況についての説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、普通財産の公売についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 財務部参事兼管財課長）普通財産の公売についてご説明申し上げます。 資料は、財務部資料１ページをご覧いただきたいと思います。まず、普通財産の利活用でございます。管財課が所管します普通財産920筆でございますが、現状や権利関係、利活用策などの調査を進めまして、公売など利活用の検討を順次進めてまいりたいと考えてございます。 このうち今回、公売を予定している普通財産が２件ございますので、ご説明申し上げます。まず１件目でございますが、旧園部駐在所跡地でございまして石岡市山崎にございます。面積は603.78平米、地目が宅地、都市計画区域内の土地でございます。２件目は、旧三村簡易水道の大塚機場跡地でございまして、石岡市三村にございます。面積839.00平米、地目は水道用地、市街化調整区域内の土地でございます。 今後のスケジュールでございますが、令和５年２月に公売の広報を行いまして、その後公売を実施してまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、議場等照明設備についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 財務部参事兼管財課長）議場等照明設備についてご説明申し上げます。 資料は、財務部資料２ページ目をご覧いただきたいと思います。課題・論点でございます。課題としましては、主に２点考えてございます。 １点目は照度に関する規定として、日本工業規格、いわゆるＪＩＳ基準における作業領域または活動領域における考え方でございます。この領域の考え方については、当市としては傍聴席を含めた領域を考えてございますが、設計業者側の考え方としては、椅子席のみの場合は対象外と捉える考え方をしているという点において、見解が分かれてございます。 ２点目としては、補助照明の必要性でございますが、当市としては部屋全体の明るさ感が不足しているため、補助照明などの改修をしてほしいと考えてございますが、設計業者側の考え方としては、ＪＩＳ基準上の規定は満たしているため、補助照明などの改修費は市側で負担いただきたいという考え方において、見解が分かれてございます。 協議の経緯でございますが、７月に協議を行ってございますが、話し合いが平行線状態となっておりまして、引き続き継続協議を行うこととしてございます。 今後の方向でございますが、基準どおり設計を行われたかどうか評価できる専門の方を現在探しておりまして、専門的な見地からのご意見をいただきながら設計業者と協議を行いまして、令和５年３月までには方向性が出せるようにしていきたいと考えてございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問ございましたら挙手によりお願いします。ご質問はございませんか。 村上委員）ありがとうございます。課長には本当に長い間というか同テーマ、引き続き継続で協議していただきましてありがとうございました。 設計さんの見解がこうやって公式に出されたということなので、今回はこちら側の立場と、完全な相違があるということが明確になったわけですけれども。一番最初ですね、本会議場を含めた全協、委員会室の照度が足りないという指摘が議会側から指摘があった際、当初設計さんはこういう見解を持ち合わせていましたでしょうか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 照度が不足してるという指摘をさせていただきまして、実際設計業者のほうに話をしまして、実際どのぐらい照度があるかということで、設計当初、照度を測ったものがございますが、改めて照度を測り直していただきまして、照度の不足してる部分、こういうとこ不足してるというような共通の認識を持った経緯がございます。 村上委員）詳細な資料が手元にないんであれですけど、当時、私の認識では実際に業者さんに来てもらって、ポイントの照度の測定をして、各議場の光量の数値を出していただいて、ＪＩＳ規格をクリアしているので、問題ないという認識。クリアしているという理由は、まだらに光量の差がある部分もあるけれども問題ありませんっていうふうに回答があったと。 こちら側としては、ただ実際問題として、特に第４回定例会の時期は一番暗い時期ですけれども、夕刻になると本当議場全体が暗くなると。そういったこともあって、照度が本当に足りんのかどうかっていうことで、こちら側の認識があったわけで。 当時の説明はあくまでも大丈夫ですよ、大丈夫ですよというだけで、こういった傍聴席の含まない部分を作業領域と考えていないのでというような、向こうの説明はなかったと思うんですよね。 当時のやりとりはあくまでも大丈夫と、規格クリアしてますよと。でも、実態としては暗いんじゃないですかというやりとりがあって、今日初めて、傍聴席は作業の領域に考えていませんっていう向こうの見解が出たわけですよね。これがはっきり言って、今日もそうですけれども傍聴者の方々も午前中からいらっしゃいましたし、議場とか会議室をどのように使うかっていう、そういう意味では発注者の意向を無視した設計業者の考え方っていうことについて、大変ちょっと私は到底受け入れることができない答弁、返答だなというふうに見ているわけですけれども。 今後の方向性で、第三者の評価もらいたいということでありますけれども、担当課として、これは最後までやはり、今回、向こうの見解が壁席まで含めない、対象外だという見解に対して、どういうふうにお考えなのかをちょっとお伺いしたいなと思います。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 設計業者側と市側とで見解が異なってございまして、この点については専門家などの意見などを聞きながら、事業者のほうとも引き続き協議を行いまして、３月までには報告が出せるようにしてまいりたいと考えてございます。 村上委員）もうそれ記載のとおりなんですが、実際に作業領域を決めるのは誰なんですか。設計者が会議室を設計図で線引いたときに、椅子席かどうかなんて分かんないわけですよね、設計したときには。どこに机を置いて、どこに椅子を並べて、どういうふうに委員会室や本会議室を使用するのかっていうのは、その段階で設計さん分かんないですよね。椅子席までがどうだとか、壁側は使わないって。そんな説明、最初設計の段階であったんですか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 作業領域を決めるのは市側とそれから設計業者の話し合いで決めるといった、そういった形になるかと思います。 村上委員）それ、ＪＩＳ規格の規則についてるんですよね。発注者と設計者が協議してっていうふうにあるんですが、協議はされたんですか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 実際の作業領域の、どこまでということに関しましては、その当時の協議はしてないかなというふうに考えてございます。 村上委員）協議をしていないのにもかかわらず、設計業者は対象領域を独自に判断されたということについて、どのようにお考えですか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 ＪＩＳ基準の内容とか、あと作業領域の考え方とかでございますが、工事完成後にいろいろ調べまして、そういったことが分かったものでございまして、設計当時でございますけれども、そういった作業領域をどこまでするかとか、そういった協議はなされてなかったのではないかというふうに考えてございます。 村上委員）そうですよね。課長ずっとやってたわけじゃないので、出来上がってから引き継いだので、遡ってというところになってしまうかと思うんですが。 当たり前ですけど、協議してない内容について、こちらが到底受けられるわけではないと思いますので。これ、最終的にやはり徹底的に要求していくしかないかなというふうに思います。 もともと、これだけ立派なもの出来て、使うのはここだけですよねって説明受けてますなんて、そんな引き継ぎが、法律じゃないんだよね、ＪＩＳ規格は。基準適合してないので使えないというわけではないですけど、やはりこれは発注者と受託者の、本当に信頼関係だと思いますし、それがクリアされていないっていうことについては、本当これは徹底的に求めていくべきかと。 もちろん専門業者の方ってどういう専門の方を求めるのか分からないんですけど、それが同じ設計的な専門業者なのか、法律的な手法の判断業務を求めていくのか。その辺りはどういう専門業者を、専門の方を探していくお考えなのか、お伺いしたいと思います。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 現在一級建築士の方ですとか、あと建築関係に詳しい弁護士の方ですとか、いろいろ見解を求めて探しているような状況でございますが、なかなかその照明関係については専門外だというような意見もございますので、照明の専門としてるような方などをあたっていきたいと考えてございます。 村上委員）設計さんとか建築士さん、同業種についての判断を求められて、なかなか逆にいうとそういう方も難しい判断なのかなというふうに思いますけれど、どうしていくという、人の考え方の差があるのは分かりました。第三者の判断を求めたいっていうのも分かりました。行政側として、どういう考えで、どこを着地点にしていきたいのかという意思の表明をしていただきたいなというふうに思いますが。 課長厳しいかもしれないんで、部長いただけますか。 財務部長）ご答弁申し上げます。 詳細につきましては、先ほどからの管財課長の答弁のとおりですが、行政としての着地点というのは、なかなか現時点で難しいところなんですけど。 繰り返しになりますけど、今ちょうど専門の方とか、そういう方に意見を求めて、市の優位性がどういう形まであるかっていうのを客観的に判断したいと思ってます。 まずは３月までに、市の優位性をどこまで相手方に伝えて、どういう協議をして、どういう着地点が見いだせるかっていうのは、申し訳ございませんが、今の時点ではそういうのを探ってまいりたいと思っております。 以上です。 村上委員）ぜひ頑張ってくださいとしか、私当事者じゃないんで言えないですけれども、本当、多分皆さん気づいてると思いますけど、議場の真ん中ぼやっと暗いですし、答弁席におられる皆さんも、一様の照度の明るさではないんですね、こちら側から見ても。また委員側もそうですけれども、明るいところとそうじゃないところっていうのを、多分皆さん体感してると思いますし、この図にあるように、じゃあ面積の端側は使いませんなんていう設計さんの言い分が、私たち使用者が到底受けられることではないということは、多分皆さん同じ共通認識を持っているのではないかなというふうに思いますので、ぜひ第三者の判断がどこまで受け入れられるものか分かりませんけれど、現状として、本当にこれでクリアしていたんですかっていうことについては、やはり徹底的に頑張ってやってもらうしかないというところなんですが。 ぜひ負けることなく、協議に臨んでいただければなというふうに思います。よろしくお願いします。以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、本庁舎通話録音についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 財務部参事兼管財課長）本庁舎通話録音についてご説明申し上げます。 資料は、財務部資料３ページをご覧いただきたいと思います。まず目的でございますが、本庁舎にかかってきた電話及び本庁舎からかけた電話について録音を実施することによりまして、不当要求や威力業務妨害の抑制、談合防止、また、職員電話応対の接遇向上を図ることを目的とするものでございます。 事例でございますが、威力妨害的な事案としましては夜間でございましたが、殺人をほのめかすような電話がございまして、速やかに警察に通報したというような事例がございます。また、今回電話ではなく、市のホームページの書き込みでございましたが、市庁舎の爆破予告ですとか、子どもを誘拐するなどといった内容とする事案が、実際石岡市においても発生してございます。これまで具体的な証拠などがなかったことから、事件として立証するのはなかなか困難なことも考えられましたが、録音による証拠も図れるものではないかと考えているところでございます。 次に、本庁舎の電話の現状でございますが、本庁舎の代表番号でございます、23－1111について、内線電話が280回線、その他、各課直通が30回線ございます。 通話録音の方法でございますが、本庁舎の代表番号でございます、23－1111に電話がかかってきた際に、通話を録音する旨のガイダンスが流れまして、その後に電話交換手とつながって、全ての通話録音するものを考えてございます。逆に発信する場合、市役所側から電話をかけた場合でございますが、この場合、ガイダンスは流れませんが、全ての通話を録音する形となります。 概要図のほうへ掲載してございます。録音についてでございますが、本庁舎の代表番号である23－1111を経由した場合は録音されます。一方、本庁舎の各課直通電話については、通話録音装置を経由しませんので録音されない形となります。また、八郷総合支所、消防本部、保健センターの３か所については、本庁舎の代表番号である23－1111にかかってきた場合には、受信については録音されますが、発信については録音されません。また、その他の施設については通話録音装置をつけてございませんので、録音はされません。 次に、通話録音の保存期間でございますが、1,200時間、おおむね７日程度になりますが、機械の上書き機能によって順次消去される形となります。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。 石橋委員）何でいつも中途半端なんですかね。私がこれ、随分前から言ってますけど、何でこんな対応しかできないんでしょう。なぜ直通電話にも対応ができないんですか。お聞かせください。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 録音機が、電話番号一つに対して一つ付ける形となりますので、まずは通話、かかってくる電話の多い23－1111、こちらにつきまして、効果検証してまいりたいと考えてございます。 石橋委員）急に言われて対応を考えるんだったらその理由でよく分かるんですよ。私これまで何度、何年前からお話してます。 もう一度お考えをお伺いします。 財務部財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 全ての電話機に設置するといったことが理想的では考えてございますが、初めて設置する件でもございまして、まずは23－1111に取り付けまして、様々な効果検証などを図ってまいりたいと考えてございます。 石橋委員）これ、皆さん方のことを守るためにやることなんですよ。全ての電話が対応できない、穴が空いてたら何の意味もないじゃないですか。すぐにでも全部の電話が録音可能になるようなシステムだってあるはずでしょう。 私はこれまで録音、録画も求めてきましたし、そういうための条例も提案をしてきました。皆さん方が一つの、自分たちでそれを活用しないのは、私は歯がゆいんです。 なぜ自分たちの身を守るためのことが先に進まないのか。公室長から総務部長、財務部長、それぞれ見解をお願いします。 市長公室長）お答え申し上げます。 石橋委員ご提案といいますか、ご意見いただきましてありがとうございます。 まず、本当に職員自身の身を守るためには、こういった装置は必要であると思っております。 一方で、各課にＩＣレコーダーなどもありまして、そういったもので録音することも可能ということもありまして、管財課の提案もあるのかなとちょっと思っておりますけども。全庁的に、こういったほかの施設におきましても、こういったシステムが導入されるほうがよろしいんじゃないかなと思っております。以上です。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）昨今ですね、一部市民の方から市の職員に対し、特定というわけではないですけれども、複数の各課、複数の職員に対して、かなりの量のお電話をいただき、時によっては内容がセクハラ関係のようなことに至るというふうな事案もございました。それだけではございませんけれども、その他のお電話等で職員が休職に至るというような例もございますので、私ども総務部といたしましては、職員のメンタルを守るというような意味でも、ご指摘のように、できれば録音できる状態が、拡大することが望ましいかなというふうに思っております。 財務部長）ご指摘ありがとうございます。 確かに委員さんおっしゃるように、全ての録音っていうのが、一斉にできれば理想とは申しませんけども、万全な体制がとれると思うんですが、なかなか現状的には厳しいハード面的な意味でも、厳しい状況があると思いますんで、まずは本庁を優先させていただきまして、対応したいと存じます。 石橋委員）きつい言葉を使いましたけども、でもやはり、皆さん自分自身の身を守るという、公平公正な仕事を進めるためという意味では必要な措置だと思うんですよ。ＩＣレコーダーを各課に配ったと言いましたけど活用してます。宝の持ち腐れになってるんじゃないですかね。皆さん方がやっぱり行動を起こさないと、抑止力として働かないんですよ。 で、踏み込んでお話をさせていただきますと、ご自分の携帯電話にかかってくる電話には出ないように……、市役所の加入電話だけでの連絡をとるように、そうしないと、庁舎が離れてからも不当な要求が行われることが多いようです。プライベートな携帯電話ですから、決して教える必要はないんですよ。それに出る必要もないんです。そういうところから身を守っていかないと、本当に公正な仕事できませんので。 今回の措置については一歩前進をしたということで評価はしますけど、本庁舎もそうですし、八郷庁舎もそうです。同じような勤務条件といいますか、予防措置が早急に私は必要ではないかなというふうに思いますので、さらなる整備、検討をお願いをしたいというふうにお願いをします。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 村上委員）録音機能を導入するに当たって、費用的な面っていうのは、実際にちょっと、さっき説明の聞き逃しだったら申し訳ないんですが、かかるんでしょうか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 費用的な面でございますが、いろいろ機種のほう当たってございますが、見積もりをとりまして、おおむね大体260万程度と考えてございます。 村上委員）それは１回線、こちらで言うなら23－1111とそれに入れた番号の280回線のことでの１回線という認識でよろしいんでしょうか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 23－1111に取り付けする１回線でございます。 村上委員）大体代表電話っていうのは、もちろん23－1111もそうですが、八郷支所の43－1111はどの程度回線がついてるんですか。 財務部参事兼管財課長）八郷総合支所の代表電話番号43－1111で回線のほうはございません。 村上委員）説明の図の、せめてですね、直通はもう諦めるしかない。もう今すぐやるってことであれば、まずはやってみればいいんですけれど、直通はまあ諦めますよと。ただせめて、43－1111もホームページにも出てる代表番号ですし、そこにかかってくる電話が対応できないとか、発信も23－1111からしか発信したものしか録音できないって、ちょっと消防本部と保健センター抜けていることになりますよね、そこから発信したものについては。そこをカバーできる手段は本当にないんですかね。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 実際工事をやりますのが今後になりますので、実際運用は４月１日からになるかなと考えてございます。 その場合なんですけれども、現在本庁、支所の電話一本化のほうを同時に進めてございまして、４月１日以降、43－1111にかかってきた電話については、23－1111のほうに自動転送される形になりますので、もし電話装置をつけるといったことになりますと、支所にかかってきた電話も録音できる形になりますことを考えてございます。 村上委員）分かりました。 で、それっていうのは発信の部分なんですが、本庁舎の発信の23－1111は録音できるけれど、発信の部分の支所、消防本部、保健センターは録音できないっていう説明ですが、そこはカバーできないんですよね。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 録音機械を23－1111に取り付けしますので、ただいま委員さんおっしゃられました発信のほうですね、支所、消防本部、保健センターのほうですけれども、こちらの番号のほうには録音機械つけませんので、こちらのほうは録音されない形になります。 村上委員）受信は支所や消防本部や保健センターにかかってきたものが、転送で23－1111に回されるので、録音はできるけれども、発信は現場からの直接の発信なので、23－1111を通らないので録音できないという理解でよろしいですか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 委員さんおっしゃるとおりでございまして、支所、消防本部、保健センターには、その番号のところには録音機ついておりませんので、そこから発信する場合でございますけれども、録音する場合には別途録音機の設置が必要となってまいります。 村上委員）支所の番号は４月から一本化されてしまうので、表に出ない番号ですよね。でも、消防本部と保健センターに用がある人が、23－1111にかけますかね。その他の施設じゃないですか。石岡のホームページ見ても保健センターって直通番号出てますし、普通の部局のものは代表番号が記載されてるんですよね、このページの担当課はどことどこですと。代表番号は23－1111であったり、43－1111であったり、通常の情報を得ようと思えば、確かに代表番号に誘導することはできるんですが、消防本部と保健センターのページを見ても直通番号が出てるので、23－1111にはかけないですよね、ほぼ。そうすると、そっちを経由して録音できますって、消防本部と保健センター、本当にそう言えるんですかって思ってしまうんですが、どうですか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 委員さんご指摘のとおりだと思います。そこら辺の整合性なんかも今後効果検証を進めながら、分かりやすい仕組みにしていきたいと考えてございます。 村上委員）分かりやすい仕組みにしていただくのはもちろんなんですが、先ほど石橋委員からもありましたように、せめてですね、各課の直通はもう、すぐには無理ですっていうのは分かりました。でもせめて、本庁舎や支所や保健センター、消防にかかる電話は、発信も受信に関しても、いや受信は大丈夫なんですけど発信すると録音できないんですって、そんなので本当にいいんですかっていう。 いや、４月１日から石岡市の公共施設関係の電話番号、全部23－1111で、そこで全部処理するんですと、どこにかけてもここからじゃないとかけられないように一本化するんですっていうんであれば１個でもいいですけど、そうじゃないんであれば、これちゃんと、せめて受信と発信はできるようにしていただかないと、何のためにこれやるのか。 確かに試験的にというのは分かるんですよ。入札関係もまずはやってみるっていうのは。まず一歩進むことについては賛同いたしますし、そこから全体的な制度の構築ができることが一番求めるわけですけど、一歩進むにしても、ちょっと何かもう、この図を見る限り、せめて真ん中のところは全部できるようにしてほしいなというふうに思うんですが。分かりやすい制度の周知でそれクリアできますか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 委員さんご指摘のとおりだと思います。ほかにできる方法がないか、どういった方法があるかよく詰めていきたいと考えてございます。 村上委員）これが例えば280回線で260万、金額が１回線当たり１万なのかどうか分かんないですけど、これが倍の回線になっちゃって500万かかるんですって言って、それを反対する議員は私いないと思います。いるかもしれないですけど。 私はそこにかかる、年間400億も扱う行政が、何百万もけちっているようでは、私は働く場の環境整備には到底追いつかないかなというふうに思いますので、やるならちゃんとやってもらいたいなっていうふうに思っております。 以上です。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、やさと温泉ゆりの郷の源泉揚湯再開に伴う入湯税の取扱いについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 税務課長）私からは、財務部資料４ページのやさと温泉ゆりの郷の源泉揚湯再開に伴う入湯税の取扱いについてご報告させていただきます。 11月４日の総務企画委員会でご報告させていただきました、石岡市ふれあい交流施設やさと温泉ゆりの郷の源泉揚湯量の減少に伴い、上水による営業となったため、９月22日から徴収を一時停止していました入湯税につきまして、施設を所管している産業戦略部及び指定管理者であるやさと農業協同組合から、源泉井戸からの揚湯再開により、鉱泉による営業に向けた協議が11月30日水曜日にございました。 その後、12月１日に指定管理者より、税務課に鉱泉による営業と合わせ、入湯客からの入湯税の徴収を再開する申出書の提出がありましたことから、12月３日から入湯税の徴収を再開いたしましたので、ご報告いたします。 説明については、以上でございます。よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、地方公務員の定年引上げに伴う消防職の課題についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防次長（本部担当）兼総務課長）私からは、地方公務員の定年引上げに伴う消防職の課題についてご説明させていただきます。 第６回の委員会説明と重複いたしますことをご了承いただきたいと思います。資料ナンバー16をご覧ください。地方公務員法の一部を改正する法律が令和３年６月11日に公布され、段階的に定年が引上げられる予定でございます。消防本部におきましては、中長期的な観点から、今後の消防運営におきまして起こり得る課題について、さらに精査を重ねたところでございます。 今回の定年引上げと現在の消防職員年齢バランスにより、令和６年からの10年間におきまして、新規採用枠は３名となっております。60歳以上の高齢期職員の推移でございますが、令和12年度から増加傾向となります。最大で26名の在籍が予定されており、現条例定数の約20パーセントを占めることが想定されます。また、当消防本部における職員配置バランスといたしましては、全体の約85パーセントが災害対応部署となっております。 以上のことから、高齢期職員の健康管理課題、定年延長者の受入枠整備課題、新規採用枠の停滞課題、以上３点が思料され、それらの対応策について検討を重ねたところでございます。 まず、高齢期職員の健康管理課題につきましては、消防は加齢困難職種であるため、公務災害増加等の安全管理、及び加齢や持病による衛生管理が懸念されるところでございます。 対応策といたしましては、高齢期職員の健康面、体力面の維持に関する指針等の策定、また、高齢期職員の現場活動時における安全対策の指針等を策定することによって、高齢期職員の健康管理及び現場の安全管理の徹底が整えられるものでございます。 次に、定年延長者の受入枠の整備課題につきましては、配置部署の確保と若年職員層育成停滞の２点が懸念されます。 対応策といたしましては、定年延長者のキャリアを活用した配置枠の整備とあわせ、定年延長者による若年職員への教育を重ねることにより、知識・技術の伝承と円滑な組織運営が見込まれるものでございます。 次に、新規採用枠の停滞課題につきましては、組織循環や組織バランスの崩壊が懸念されます。 対応策といたしまして、新規採用枠の継続的な平準化の整備をすることにより、組織的新陳代謝の活性化が見込まれるとともに、体力のある若手職員の確保が可能となります。また、新規採用枠の整備につきましては、消防職員定数の引上げを視野に入れ、現在関係部局と協議を進めているところでございます。 本課題につきましては、消防全職員が定年引上げの趣旨を理解し、職場環境の整備、良好な協力体制の構築が欠かせぬことも、今後の職員教育として捉えております。 以上の取組により、マンパワーの充実強化、災害対応能力の向上及び高齢期職員の適正配置が可能となることで、市民の安全・安心を確保したいと考えております。 以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。 村上委員）この課題、資料いただいてちょっとびっくりしてるんですが、新規採用をまず令和９年までで３名、資料ですね、下段の資料、そのあと７年間新規採用がない。つまり、令和６年から令和16年までの11年間で３名しか新規採用が今のところだと予定できないという、課題にも出していただきましたけど、若年層職員の育成停滞って、まさに恐ろしいグラフだなというふうに感じたんですが。 多分これ石岡だけじゃなくて、どこの自治体消防も同じような課題を持ってるのかなというふうに思うんですが、何か他自治体や他組合等のこういった面での情報共有とか、何か指針みたいなものっていうのは、何か出されて、国のほうからとか出されているのか。その辺り、現状どうなんでしょうか。 消防次長（本部担当）兼総務課長）ご答弁申し上げます。 ただいまのご質問ですが、総務省消防庁から各種研究等の結果というものは示されてございます。そちらにいたしましても、やはり新規採用枠の継続というようなものをうたっておりますが、具体的な指針というのは、各自治体の状況も様々ですので、統一した指針を出すのは困難かと思われます。 以上でございます。 村上委員）そうすると、定年引上げに伴う消防職については、現場でやってくれっていうことなのかなと思うんですが、先ほど対応策については新規採用枠の継続的な平準化ということでありますけれど、ただでさえ今後、記載されている数字は令和36年ですけれども、例えばこれをずっとグラフを、あと30年ぐらい延ばしたときに、極端な話、新規採用がないときのその方々が今度50代、60代になったときの、内部の人員バランスがどうなるのかっていうのをちょっと考えたときに、本当に、まず目先の若年層の育成もそうですけれども、将来的な隊員の年齢層のバランス崩壊にもつながるのかなというふうに思いますので、石岡市としては、やはり新規採用について継続的に関係部局と調整していただいて、やはり11年間で新規採用３名というのは、やはりちょっと組織の停滞につながりかねないかなというふうに思いますので、その辺りは、ぜひ本庁部局との協議をお願いしたいなというふうに思います。 消防長のご見解いただければと思います。 消防長）ご答弁申し上げます。 消防本部としましては、やはり先を見た姿を見ますと、これからの人材が育っていく上で、やはり新たな人材も今後必要かと思っております。 先ほど天野のほうからあったとおり、高齢期職員が増えることで、現場活動が維持できなくなるおそれも考えられますので、やはり平準化的な採用は必要かと、私なりにも考えてございます。 以上でございます。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問等はございませんか。 徳増委員）消防長にいろいろお聞きすると、数は定足数に足りているから、だからこれでいいんだという答えはすごく多かったんですね。ていうことは、消防全体の数に問題がありますか。こんないびつな感じになるっていうことは、やっぱりその数にも影響があるのかなと思うんですね。 いかがですか。 消防次長（本部担当）兼総務課長）ご答弁申し上げます。 委員がおっしゃるとおり、消防署の数といたしましては、現在指針からは若干多いかなというふうに感じます。 しかしながら、石岡市の全体の地形から見て、現在の署所配置に関しては、適正な位置に設置されていると、そういったところも思います。仮にこれを一つ閉庁するとなると、現場に到着するまでの時間というものもおのずと増えていくものですから、火災に限っては、拡大、救急に関しては１分１秒を争うもの、こちらの時間が過ぎるところから、市民の安全・安心からはかけ離れてしまうかなというふうに感じております。 また、平成17年の合併当時から、現在の条例定数は変化ありません。しかしながら、当時と比べますと、現在は事務事業の拡大と各種災害の増大、そして市民から求められる対応のほうも、かなり大きくなっているかと思いますので、これを機に、もう一度人員配置のほうを考えたいと感じているところでございます。 以上でございます。 徳増委員）今までと違いましてね、生活状態も違うし、合併してからは山もあるし、山が多いってことは山火事も多い。そういうことになると、また救急隊だけが出るようなときもありますよね。で、ヘリコプターも使ったりとか。今までの、それこそ20年、30年前の消防署の活躍の場よりずっと広がってると思うんですね。 それと、機械化されている部分のところに、こんなことを議会から言っていいのかどうか分かりませんけれども、まだ年齢の高い方が現場に行くのはだんだん難しくなると思うんですね。そうなったときに、機械をコントロールするほうですね、そちらに回っていただいて、動ける若い方が、やはり現場に行くようにしていかないと成り立たないと思うんですけれども、それにも何よりも、とにかく数が足りないのではないかなと思うんですよね。 確かに、国のほうから言われているのには足りているのかもしれませんけれども、東京都内と石岡では違いますよね、条件も。 ですから、そういうことを考えたときに、石岡独自に定足数考えてもいい時期に来てるのではないかなと思うんですね、国の指針だけでなく。そうでないと川も多いし、これで災害があったときに今の人数で足りるかというようなことも完全にありますよね。恋瀬川が氾濫、万が一したときに、こちら側から行かれるかという問題もありますよね。今まで考えたくないから、口にも出さないでいましたけれども、災害の質も違ってくる。いろいろなことが生活条件も違いますのでね。 ですから、消防団員の数も、それから消防署の職員の数も増やしていかないと、これから安全が保てないんじゃないかと思います。一番消防の方は、なかなか遠慮がちで、こうしてほしい、ああしてほしいっていうことをおっしゃらないんですよね。今まで総務でずっといまして感じてたんですけれども、なかなか歴代の消防長になった方は遠慮されて大丈夫です、定足数に足りてますから十分ですって。それはいいですよ、自分は出てこないんだから。でも、救急隊の方、何か大変な思いされているんですよね。それで日々の訓練も、恋瀬橋のところきれいになりましたけど、あれ以前のときは日々の訓練、あそこでは正直言ってやってなかったですよね。ほかの消防署は朝訓練していても。ですから、あそこに行きたいと手を挙げる方は比較的年が上の方だったそうです。楽ができるからというようなことも正直言ってあったらしいんですね。ただ、今度は消防署が新しくなったから、そういうわけにいかない。では、今までのようにはいかないわけですから、若くて動ける人が必要にもなってきますし、訓練を長年やっていなかったら体も動かなくなると思いますのでね。この際、やはり定足数を考え直さなければいけない時期に来てると思います。 面積もそう。それと山や川があるということもそう。人口も高齢化してるという。火災だけじゃないですから。そういうことを考えたときに、今までの定足数では、この石岡、面積から考えてもやっていかれないと思いますので、一度市長と話し合っていただきたいとも思うんですね。それと人事課のほうとも。これは増やしていかなかったら生命、財産託してるわけですから、反対をする方はおそらくいらっしゃらないと思います。実情が分かったら怖くて住んでいられませんのでね。 ぜひともその辺、もう一歩、消防署のほうからも踏み出すようにしていただけないかなと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 すみません、長くなって。 谷田川委員長）答弁はいいですか。 徳増委員）議事録に残したいから、お願いします。 消防次長（本部担当）兼総務課長）ご答弁申し上げます。 委員おっしゃるとおり、市長をはじめ、関係部局とさらに精査を進めながら定数の人員管理、こちらのほうを進めていきたいと思います。 以上でございます。 谷田川委員長）よろしいですか。ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）本当に切実な問題になってくるかと思います。 で、消防本部だけの問題ではなく、現在の再任用制度においても、消防本部、署での任用っていうのは、ごくごく限られた部分、あとは教育委員会なり市長部局のほうでの再任用ってなってます。これが再任用制度ではなく、定年制の延長という形になってくると、これはもう本当に、定数の中に組み込まれる人数にもなってきますし、先ほど来お話が出てますように、いざ現場出場の際には大きく……、何て言うんですかね、問題が生じかねやすい問題になってくるということだと思うんですね。 単純に採用年齢を平準化すれば解決する問題かというとそうでもなく、それは最低条件ですよ。で、先の将来、資料ではちょっと先を見過ぎた部分もあるのかなと思いますけど、30年先ですから、30年先にはどうなるか分からない。 これまでも私が提案してきたように、広域での消防行政っていうのは取り入れられる可能性もまだまだあるのかなと。そういう節目、節目をどう乗り越えていくかっていうところだと思うんですけども。ちょっと総務部長のほうにお伺いしたいんですけど、定年延長の際、消防職員のほうの定年が延長になった職員の皆さんの受入先という部分では、総務のほうではどのようにお考えになってるのか、お考えをお聞きしたいと思うんですけど。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）定年延長の趣旨に照らしてですね、高齢期職員において、後進の指導ですとか、技術の伝承ですとか、継承ですとか、そういったことを主に担っていただくんであるとすれば、やはり消防で培った、そういった技能等を消防で生かしていただくような形が、最もふさわしいのかなというふうには考えてございます。 石橋委員）そうすると、後進の指導やそういう指導的な立場でのということになりますと、実際現場での職務については想定から外れるということになってくるのかなと思うんですよ。 そうすると、やっぱり現場での職員を確保する意味では、一時的な定員の増とかですね、そのときの状況をよく見極める必要があるとは思うんですけども。定員の部分を一時的に、ある程度年齢の平準化ができて、定年延長後のシステムがある程度構築されるまでの間、そういうふうな定員を増やすというふうなお考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）私のほうで消防職員の定数について、例えば増やしてまいりたいと申し上げるのは、なかなか難しいかなというふうには思いますけれども、当然ながら定年延長という新しい制度が新たに導入されてくる中で、従来の枠ではひずみが出るというのは当然のことだと思いますので、その辺、新規採用の数の問題ですとか、そういったものと実情がそぐうように、その辺は柔軟に考えて対応していくべきではないかというふうに考えてございます。 石橋委員）いや、逆に総務は全体的に定年延長を迎えて、市長部局や教育委員会部局、もちろん消防の部門の定員管理っていうのは、総務がリードをして管理をしていかなかったら誰がやるんですか。その中でバランスを組みながら定年の延長になった職員の処遇っていうのを、基本的な部分をまとめていくのが、私は総務の責務だと思ってますんで。そういったところは、逆に積極的に全体のシステム構築といいますか、業務が円滑に回るような工夫はされるべきだと思うんですけども。もう一度お考えをお伺いいたします。 総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当）申し訳ございません。 そうですね、全庁的なその人員の管理等については、私どもで積極的に見直させていただくべきだというふうに思ってございますし、今後行政の業務におきましては、人員の配置それから職務の効率化等をともに進めながら、今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。 石橋委員）これ、単純に消防だけの問題ということではなく、やはり皆さん全員で考えて課題を解決していかなくちゃならない問題だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、令和５年石岡市消防出初式についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防次長（本部担当）兼総務課長）私からは、令和５年石岡市消防出初式についてご説明させていただきます。 資料ナンバー17をご覧ください。令和５年の消防出初式につきましては、いまだ収束を迎えない新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、参加人員を制限し開催する予定でございます。 日程につきましては、令和５年１月７日土曜日、午前９時から石岡小学校校庭において、出場人員報告、人員服装点検を実施いたします。終了後、体育館に移動し９時30分から式典を予定しております。また、式典終了後、石岡駅前御幸通りにおきまして、規模縮小ではございますが、３年ぶりとなる消防パレードも再開予定でございます。パレード終了後は消防車両、消防資機材の展示スペースを設けるとともに、記念撮影などを行える催しも予定しております。 次に参加人員でございますが、点検・式典におきましては、各分団５名とし、女性防火クラブ、消防職員を含め約230名を予定しております。ご来賓の方々におかれましても人数を制限させていただきますこと、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 また、新型コロナウイルス感染対策として、参加消防団員の健康チェックシートの記入・提出、屋内式典でのマスク着用の徹底、出入口での手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保等、感染防止対策を徹底して臨んでまいります。 令和５年度石岡市消防出初式につきましては以上でございます。よろしくお願いします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件として何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、案文に先ほど継続審査すべきものと決した陳情第13を加え、閉会中の継続調査並びに継続審査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
