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令和４年度 総務企画委員会
谷田川委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の審査に当たり、説明員として出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 次に、議事に入るに先立ち、消防本部より発言を求められておりますので、これを許します。 消防長）私からは、消防職員の不祥事に関するご報告と謝罪を申し上げます。 新聞報道等でもご承知のことと存じますが、昨年末に当消防本部の職員の不祥事事案により、当該職員の処分発令を行ったところでございます。本件につきましては、私自身、消防長といたしましても、深く反省するとともに、この事実を真摯に受け止めるところでございます。 現在、再発防止に向け、様々な是正措置を進めるとともに、今後、全てのハラスメントを起こさない、起こさせない、起きない職場、職員誰もが相談しやすい、風通しのよい環境を作っていく所存でございます。 このたびは、議会、そして常任委員会、市民の皆様に不安を与え、このような事態に至ったことに深くおわび申し上げます。 誠に申し訳ございませんでした。 谷田川委員長）以上で報告は終わりました。 ただいまの件について、ご発言等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 これより議事に入ります。 初めに、陳情第13避難所の機能強化に向けた、太陽光発電設備及び大型蓄電池の設置に関する陳情を議題といたします。 本陳情については、令和４年第４回定例会において当委員会に付託され、12月12日に審査を行ったところでございますが、さらなる調査・検討が必要であることから、継続審査といたしたところでございます。 本陳情の審査に当たり、初めに、前回の審査以降における避難所への太陽光発電及び大型蓄電池の設置に関する取組の経過や課題等について、執行部から説明を求めます。 防災危機管理課長）さきの総務企画委員会でご審議いただいた中で、各委員の皆様から出ました、太陽光発電、大型蓄電池に関する意見につきましてご答弁申し上げます。 初めに、既存の小中学校、東小学校と八郷中学校になりますが、その太陽光発電の活用が図れるかどうかにつきましては、発電量に関しましては、計測器がなく、正確なデータはありませんが、参考に太陽光発電協会が示します平均的な発電量で申し上げますと、１日当たりの発電量20.73キロワットアワーで、この発電量によれば、電力量全体の約３パーセント程度の電力量を賄っていることになりまして、太陽光の発電を蓄電池に回す十分な余裕はないのかなと考えてございます。 続きまして、府中小学校の体育館を避難所としてどのぐらいの電力量を想定しているのかということにつきましては、メーカー等が想定している数値を参考に申し上げますと、照明、スマートフォンの充電、扇風機、パソコン使用などを踏まえまして、約1,800ワット程度を想定してございます。また、夜間の体育館の照明を合わせますと、さらに14キロワット上がり、合計で約15キロワット程度となります。 前回ご紹介しました、千葉県の小学校が約20キロワットアワーでございまして、蓄電池を含めた工事費が約5,000万円の工事費となってございます。 続きまして、国の補助事業のほかに、茨城県ではそういった補助制度といったものがあるかという点につきましては、県のほうに確認しましたところ、県にはそういった制度がなく、国の補助制度、補助率２分の１の制度のみとなるとのことでございました。 私からは以上となります。ご審議のほどよろしくお願いします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 次に、本陳情について改めてご意見等がございましたら、挙手によりお願いいたします。ご意見はございませんか。 村上委員）ありがとうございます。 前回の審査において、様々な疑問点を挙げたことに対しましてご説明いただきまして、まずありがとうございます。 今回ですね、陳情の内容については災害時の運営に事前に対応していくべきではないかという趣旨でございます。 防災の観点からお伺いしたいんですが、市内に各……、今回、府中小ということで明示されているわけですけれども、各避難所における避難所運営の、今回をきっかけに、今後の対応の必要性について、何か内部で協議されたとかそういうのっていうのはございますか。もしくは、今後の避難所運営について、年次計画とかを立てて、整備計画を立てていく予定なのか。その辺り、内部的な事情についてご説明いただければと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 今回こういった陳情が出まして、課内でも協議いたしまして、現状予算等の制約もございますので、できる範囲というところで、発電機のほうですね、現状、今ガソリンタイプのエンジンで発電するタイプのものを各避難所に設置しておりまして、台数としましては１台程度置いているような状況でありますので、それで十分かというと、まだまだ足りない部分もあるのかなというところで、そういった既存のものを徐々に計画的に増やしていければなということで協議はしてまいりました。 以上でございます。 村上委員）ありがとうございます。 ご説明いただいたように、不十分な部分については今後見直していきたいということでありまして、趣旨としては、モデルとしてこういうのはどうかっていう陳情内容でありますが、きっかけとして見直しが図られるとか、モデル事業としてここを選定することの是非について委員会として、もしくは議会として判断すべきかどうかっていうのは、どうかなっていうのは思うところでありますが、趣旨としての避難所の整備が進むということであれば、太陽光を置いて大型の予算をかけることについては難しいのかなという現状と、現実的に避難所が整備されていくということであれば、必ずしも陳情は受けなくても、進むということであれば、そういう意味ではこの陳情、とても踏み込んだ内容ですので、なかなか判断が難しいところもあるかなっていうふうに感じますので、陳情について判断は難しいかなと。 ただ、現状として進むということであれば、その執行部側の進捗については、引き続き注視していくというのが議会としての形かなというふうに思います。 私の意見ということでお願いします。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 新田副委員長）ありがとうございます。 今の村上委員の質問と重複する部分あるかもしれないんですが、前回の委員会の中でもお伺いしたと思うんですが、この陳情の中にあります、停電時における避難所の継続的な運営に支障があるっていう部分なんですが、この辺については何か調査というか、現状、実際どうなのかという部分はヒアリング等々をされたのか、お伺いいたします。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 避難所の運営上は、先ほど申し上げたエンジン式の今発電機がございまして、それで賄える機材等を回して、避難所の運営等は進めている状況でございます。 さらに電力が少ないということであれば、私どもで考えられる現時点では、さらにその発電機の追加ですとか、そういったことが考えられるかなというところでございます。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 先ほども説明あったと思いますが、不十分なところは今後対応していきたいということでありました。 設置をする前に、まず市が指定している避難所39か所ということで、前回もお話あったと思うんですが、避難所運営の実情をまた今一度確認して、精査していただくっていうことも必要なのかなというふうに思います。この停電についても地区によってまた違いがあると思いますので、そういったこともやっていただきたいなというふうに思います。 これから学校の統廃合なんかも始まって、それに合わせた大規模改修というのも進められると思います。陳情にある府中小については、今のところ大規模改修が令和８年から10年という計画があると思うので、そのタイミングでそういった発電設備などの検討もしていくといいのかなというふうに思います。 私も現状では、この陳情の有効性は分かりますが、そういったタイミングも考えながら進めていくのがいいのかなというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 石橋委員）避難所の機能強化ということでは、必要な部分もあるのかなという感じがしますけども。かといって避難所はあくまでも避難所ですので、どこら辺まで整備をしなければならないっていう部分もなかなか難しいところがあるのかなというふうに思います。 これまで市内で避難所を１週間、10日という、ある程度長期で、避難所で市民の皆様方に避難をしていただくというようなものが、これまではなかったのかなという感じはしてます。かといって今後ですね、そういった大規模な災害が起こらないということもあり得ないわけでありますけども。 参考までにお伺いしますけど、ピンポイントでも結構ですけど、避難所のこれまでの活用状況、利用状況というんですか、仮にこの府中小学校で、そういった避難所としての利用をした実績っていう言い方もおかしいんですけど、そういうデータがありましたらお聞かせをいただきたいなと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 具体的な、ちょっと資料は手元にないんですけども、直近で申し上げますと９月ですか、府中小の避難所は開設してないんですけども、大雨等で片野地区の避難所を開設したということで事例としてはございます。 私で把握してる実績はすみません、現状ちょっと把握はしてございません。 以上でございます。 石橋委員）いつでしたか、確か台風が直撃というときだったですよね。石岡で市内全域に避難勧告というか、避難命令というのがいっとき出されて、市内の避難所が一斉に開設といいますか、開かれた時期が確かあったかなと思います。とは言いながらも、実際のそういった台風等での避難というのは、今お話がありましたように、恋瀬川の水が確実に乗ってくるだろうということで、これまでの経験則もありますんで、片野地区の皆様方は、避難所を利用する頻度は多いのかなという感じはします。 それ以外の避難所について、幸い石岡においては、これまで大規模な災害が発生したことがないという部分ですよね。そういう意味では、避難所全てが何ていうんですかね、避難された皆様方に機能的に、快適に過ごされるという必要性もあるのかなとは思いますけども。 やはり限られた財源の中で、ある程度優先順位を決めなければならないというところもあるのかなとは思います。そういう意味では、夏場とか冬場とかっていうときに避難をしていただくための準備は、本当は必要だとは思うんですけども、費用対効果という部分も勘案をしなければ、整備が進んでいかないのかなという感じが私はいたします。 以上です。 谷田川委員長）ご意見はございませんか。 岡野委員）私も意見を述べられた委員の方々と同じように、費用対効果もあります。それから、実際に避難が長期化したというような事例は今までになかったというようなこともありますし、それは次善の策としてこういうようなことを、太陽光発電の設備なんかも必要だというようなことでしょうが、予算の関係もあるし、ちょっと時期尚早かなという気がいたします。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 石橋委員）すいません。 ちょっと聞き漏れたところがあります。ちょっと参考までなんですけども、手元に配られてます導入事例、千葉市のあやめ台小学校、千葉市の例ですよね。避難所においてのどういった皆さん方、避難人数がどれぐらいかっていう想定もあるかなとは思うんですけども。通信機器とイラストで示されてる中にはスマホも入ってます。今避難される方は、おそらく100パーセント携帯電話なりスマートフォンをお持ちだと思うんですけども、こういった充電対応は何台分の充電器といいますか、いっときに充電できる体制が整ってるのかどうか、資料としてお手元にありますか。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 今回、先ほども発電量のところで1,800ワット程度かかるかなというところでお答えしたところなんですけども、その内訳としまして、投光器とスマートフォンが10台程度とノートパソコン、プリンター、あと液晶テレビ、扇風機など、そちらを稼動した際のワット数としてご提示させていただきました。 以上でございます。 石橋委員）分かりました。 いずれにしろ必要な部分ではあるんでしょうけども、緊急時ですから100パーセント携帯、スマホを持ってる状況の中でその充電する順番ですかね、我先にというふうな部分。本来は避難した人全員が同時に充電できるような設備が理想なんでしょうけども、そういったところを突き詰めると、なかなか避難された皆さん方を納得させるだけの理由づけといいますか、整備した台数も、そういったところもきっちりとした整理をした上で、設備を整えなければならないっていうのが行政の在り方かなとは思いますんで。そういったところも含めて、なかなかイメージとしては非常に大事な部分であるのかなと思いますけども、実際避難所の運営を考えた場合には、なかなかデリケートな問題になってくるのかなという感じがします。 ありがとうございました。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、これより討論に入ります。 討論は、挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。陳情第13避難所の機能強化に向けた、太陽光発電設備及び大型蓄電池の設置に関する陳情を採決いたします。 本件は、起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、採択とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。 －起立なし－ 谷田川委員長）起立なしであります。 よって本件は、不採択とすべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は終了したわけでありますが、これに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、所管事務の調査といたしまして、戦略的情報発信についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）私からは戦略的情報発信に関しまして、ホームページリニューアルについてご説明させていただきます。お手元の市長公室資料１ページ目をお開き願いたいと思います。 まず、（１）のホームページのリニューアル方針についてですけれども、これまでの総務企画委員会でもご説明してきましたとおり、①から③のそれぞれの３点に主眼を置いた見直しを現在進めているところでございます。 続きまして、（２）の確認用デモ環境についてご説明いたします。さきの委員会でお知らせいたしましたとおり、画面をご確認いただけるデモ環境をご用意しております。 大変申し訳ありません。資料のリンクから直接飛べない状況なんですけども、右側に表示しております、二次元バーコードのほうから、スマートフォンなどでイメージを確認いただけますので、お時間のある際に委員各位におかれましてもご確認いただければと思います。 なお、あくまでイメージを確認するための環境ということでございますので、機能等はかなり限定したものになっておりますので、申し訳ございませんが、その点につきましてはご容赦いただければと思います。 続きまして、（３）の今後のスケジュールについてですが、これまでお示ししてきましたとおり、当初の予定どおり３月中の公開に向けて現在作業を進めているところでございます。 私からの説明は以上となります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 村上委員）ありがとうございます。 今、早速デモページ見てるんですけれど、一言で言えるかどうかあれなんですが、例えばこういう機能が加わりましたとか、こういうところが既存のものと変わって利便性が上がりましたというような、そういう何か具体的事例というのがあればご説明いただきたいんですが。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）ご質問ありがとうございます。 従来のリニューアル前の現状の石岡市ホームページと比較しまして、今回ポイントとしてますものの一つに、まずはＰＲしたい情報など、画面上部にまとめて表示するような変更をしております。 また、検索バーを分かりやすく配置することで、皆さん最近はグーグルやヤフーなどの検索エンジンで、分からないこと、知りたいことを検索するということが大分一般化してきておりますので、そういった検索バーを上部に表示して検索していけるような形をとっております。 また、ボタンの配置ですとか、クリックしやすい、タップしやすい色使い、配置というのを心がけて、視認性などの向上も図っているところでございます。 特にモバイルでの操作を意識しておりますので、スマートフォンなどで見たときの見やすさの向上というのを目指して、デザイン等も変更しているところでございます。 以上です。 村上委員）確かに見やすさとか、色の視認性ということで今ありましたけれども、それについては既存のものに比べると向上しているのかなというふうに感じます。既存のというか現時点のサイトにおいて、例えばこういう機能があったらいいなとか、こういうところに不具合があるなとか、そういった例えば利用者からの声っていうのは、何か具体的にあったものっていうのはありますか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）お答えいたします。 利用者からも含めまして、委員の皆様からもご意見いただいたこともございますが、やはり情報にたどり着きづらいと。市のあらゆる部署で、ホームページ上で情報発信しておりますので、どうしても情報量が多くなってしまうことで情報にたどり着きづらいというようなお声をいただいたことは何度かございます。 そういったところもですね、階層の見直しですとか、カテゴリーの見直しを今回行うことで、より情報にたどり着きやすい形を取れるように、リニューアルに努めているところでございます。 以上です。 村上委員）分かりました。 その点について、私も過去になかなかホームページから直接行けないので検索エンジンで直接検索しましたということもお伝えさせていただいたことありますが、実際運用して、リニューアルについて業者とどういうやりとりなのか分からないんですが、運用し始めた後、やっぱりこっちがよかったねとか、具体的にこれを直したほうが運用いいねというのについては、随時変更できるような契約内容になっているのでしょうか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）今回、今年度リニューアルということで、業者のほうに委託業務の発注をしておりますが、当然運用していく中で、改良の余地、修正の余地というのは出てくるであろうということを想定しております。そういった修正点については、随時こちら側で直せる部分もございます。あとは業者にお願いして修正していく部分もございます。契約上どこまでも無償でやっていただくというのは難しいんですけども、一定の期間中は、ある程度対応していただけるような形で現在考えております。 また、大規模なリニューアルというわけではないんですけども、年間の保守の範囲内で対応できる部分については、そちらのほうで微修正をかけてですね、より使いやすいサイト構築というのをしていきたいと考えております。 以上です。 村上委員）では、最後１点なんですが、サイトのアドレスというかですね、これはがらっと変わってしまうのか、既存のものの継続の置き換えなのか。もし変わってしまうんであれば、例えば、旧サイトでブックマークとかしてる方が、通常利用の中で石岡のサイトが急になくなっちゃったということがあり得るかと思うんですが、その辺りのサイトの移転とかのそういった作業というのはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）大本のホームページのドメインに関しましては、そのまま引き続き使っていくことになります。今回デモ環境なので、ＵＲＬのほうはちょっと変わって見えますけども、大本の石岡市役所のドメインについては、ＵＲＬについてはそのまま使用していくことになります。ただ、階層の奥深くのページをお気に入り登録していただいている場合などは、今回カテゴリーや階層の見直しをかけますので、どうしてもそのページのＵＲＬ自体は変更になってしまうというような可能性はございます。 以上でございます。 村上委員）大本が変わらないんであれば、多分使用上の変更は利用者のほうで変えていくのかなと思いますのでそこは安心しました。 新しくなってから、せっかく綺麗になるので、柔軟的な変更はぜひ対応していただきたいなというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）市長公室の資料、次の２ページの部分でございます、シティプロモーションの推進についてご説明いたします。 今年度、市民参画のワークショップや一般公募の市民等で構成された石岡市シティプロモーション推進懇談会などの活動によりまして、ブランドメッセージとして「あなたの○○があるまちいしおか」を定めたところでございますが、ブランドメッセージの内容等を含む取組の方向性を定める指針を策定していくものでございます。現在検討中の段階ではございますが、指針策定の背景や目的などで構成する内容、そういったものを盛り込んで構成を考えてございます。 資料の２の部分でございます。シティプロモーション指針の主な構成案のところをご覧いただければと思います。①としまして、はじめにのところでございますが、指針策定の背景や目的などを内容としまして、①の部分ではじめにのところで記載をしまして、現状と課題を掲載してまいります。また、先ほど申し上げましたブランドメッセージ。また、今後選考いたしますロゴマーク。そういったものを掲載してまいりたいと考えてございます。加えて、ブランドメッセージを踏まえました石岡市のシティプロモーションによって誰がどのような姿になっていくか目指す視点で、ターゲットイメージを掲げまして、これらを踏まえた取組の方向性をシティプロモーション戦略としまして、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、３のロゴマークの公募状況でございます。先月１月20日までにブランドメッセージにつながるロゴマーク公募を実施しましたところ、北は青森県、南は宮崎県と全国47名の方からご応募をいただきました。なお、１人３点までのご応募を可能としておりましたので、作品総数としましては、69作品をいただいてございます。 続いて、４のロゴマークの選考方法でございます。このたび多くのご応募をいただいており、２段階の選考を行ってまいりたいと考えております。一次選考としまして、これまでブランドメッセージ政策に関わってきました、懇談会の委員の皆様の選考などによりまして、数点に絞り込みます。その後、二次選考としまして、市民参加のオンライン投票を実施いたします。このオンライン投票につきましては、前回のブランドメッセージの総選挙と同様に、シティプロモーションが関係人口の拡大を一つの目標としている観点から、市内の在住者だけでなく、市にゆかりや関心のある方も参加できる形で、投票できるものとしたいと考えております。そして、このオンライン投票で１位となった作品を対象としまして、市のシティプロモーションのロゴマークとして決定してまいりたいと考えております。 続いて、５の今後の流れでございます。今後、情報発信に伴う庁内組織である情報戦略推進委員会におきまして、ロゴマークや指針の内容につきまして協議検討を行います。庁内検討を経まして、指針案のパブリックコメント、また、ロゴマークのオンライン投票を実施してまいります。なお、最終的に指針の中にロゴマークが入ってまいりますが、この時点では別々に策定過程を進めてまいりたいと考えております。 パブリックコメント、また、ロゴマーク投票の結果につきましては、３月の総務企画委員会でご報告をさせていただきたいと存じますが、パブリックコメント開始前には、総務企画委員会の委員の皆様方へ関係資料をお届けさせていただきたいと考えてございます。今年度中にシティプロモーション指針の策定、ロゴマークの決定を目指してまいりたいと考えております。 シティプロモーションについてのご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 石橋委員）説明ありがとうございました。 説明をお伺いしてて、端的にカタカナが多いなっていう感じが一番のイメージなんですけど、ちょっとお伺いをします。 今回説明の主眼といいますか、大半がロゴマークということに絞られてのご説明であったかと思いますけども、今回ロゴマークが３月下旬には決定をされるということですけど、このロゴマークというのはどういった観点で今後使われていくのか。まずそこら辺をお伺いします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ロゴマークにつきましては、ブランドメッセージでございます「あなたの○○があるまちいしおか」に結びつくようなロゴマークを決定していくわけですけども、そのロゴマークの活用方法としましては、ホームページ、ＳＮＳ、移住冊子などの刊行物、また、職員の名刺や案内看板、あらゆる媒体で市の内外で使う機会を作っていければと考えております。 また市、行政が使うだけではなく、誰もが自由に使えるように、幅広く内容の使いやすさというのも大事にしながら、広く市民の方々も、また、事業者の方々にも使っていただく、そういった形でロゴマークのほうは使っていただくことを想定してございます。 以上でございます。 石橋委員）ロゴマークという言葉自体の意味を、私よく理解はしてないんで質問してるんですけど。今の説明の中ですと、現在ある石岡の市章がありますよね。その市章に代わるものを今回募集をして、決定をしておこうとするのか、市章は市章として、石岡市のイメージ戦略としての、新たな戦略としてロゴマークというか今回策定をしているのか。そこら辺の使い分け、どのようにお考えになってるのか、お伺いをいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご質問のありました市章は、市章としての取扱規定がございますし、そちらについては承認制という形になってございます。それとは別に、今回関係人口を増やしたり、市のイメージ、また、先ほど来ちょっと申し上げてますが、ブランドメッセージですね、今回選考させていただいている「あなたの○○があるまちいしおか」というような、メインコピーとちょっと申し上げてますが、ちょっとカタカナになってしまいますが、そういった言葉とそれを結びつけたイメージですね、シティプロモーションの部分を推進するためのイメージとしてロゴマークを使うわけなんですが、そういったものは逆に届出制で、両方、市章は市章、また、シティプロモーションとしての市のＰＲとしてのロゴマークは、それぞれに使っていく、そういったイメージで考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）使い方ということなんでしょうけども、逆に混乱も生じるのかなと。市の象徴としてある市章が今後使われなくなっていってしまうというふうな……。だったら現在の市章に代わる、ロゴマークって言い方おかしいですけどもね、ということで一つの石岡のブランドイメージとして、これまでの市章に代わり得るものを作成するという方向性のほうが、私はよかったのかなっていう感じがするんですけど。 いずれにしろ、全体の説明を聞いてますと、シティプロモーションの推進ということで、ロゴマークの決定が一番大きな目標になってしまってるんじゃないかなと思うんですね。 いずれにしろ、現在の市章を使おうが、新しいロゴマークを使おうが、それに伴う今の石岡市の情報発信といいますか、そういう部分を充実をしていかないと、新たなロゴマークを作ったとしても、何の効果も生み出さない。現状維持のままではないのかなという危惧は持っています。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、第２次石岡市男女共同参画基本計画についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）それでは資料３ページ目になります。第２次男女共同参画基本計画につきましてご説明いたします。 第２次石岡市男女共同参画基本計画と、来年度からの後期５年間の実施計画づくりの概要につきましては、これまでの総務企画委員会でご説明しておりますので、重複を避け、割愛をさせていただきます。 11月の総務企画委員会におきまして、男女共同参画に関する市民意識調査の概要をご説明したところですが、より詳細にクロス集計を行い、１月26日に開催しました、男女共同参画審議会におきましてご報告をさせていただきましたので、特徴のあった箇所につきましてポイントをご説明させていただければと思います。 それでは次のページになりますが、４ページ目のほうをご覧ください。こちらは市が実施しました市民意識調査について、より詳細な分析をということで審議会からもご意見をいただいておりましたので、主要設問について、年代と性別でクロス集計をしたものでございます。こちらは、市民意識調査の家庭生活、家事や育児などにおける男女の地位は平等になっていると思いますかという設問について、男女別で年代ごとに集計した結果になります。なお、回答につきましては、男性のほうが優遇されている。どちらかといえば男性のほうが優遇されている。平等である。どちらかといえば女性のほうが優遇されている。女性のほうが優遇されているという５つの区分に分かれていたものを、男性優遇、平等、女性優遇という３つにまとめ直しまして、グラフ化表記したものでございます。 まず、上の段の男性の枠でございますが、50代から70代以上の世代で、青い部分でございますが、男性優遇の割合が高く、また、年代が下がっていくほどオレンジの平等の割合が高い傾向にあることが分かりました。その下の女性の枠でございますが、全ての年代におきまして、男性優遇とする割合がページ上の段の男性よりも高い傾向があることが分かります。平等と回答した割合は、20代以下が最も女性の中で高くなっておりまして、ほかの年代と10パーセントほどの差があるということも分かりました。 続きまして、次のページでございます。こちらは職場におきまして、男女の地位は平等かという設問につきまして、男女ともに20代以下の世代で平等と回答した割合がほかの年代よりも非常に高くなっている傾向がございました。また、40代、50代、60代の結果を見ますと、男性優遇と回答した割合は、男性よりも女性のほうで割合が高くなっているという傾向が分かりました。 続きまして、次のページ、６ページのところでございますが、こちらは社会通念・慣習・しきたりについて男女の地位は平等かという質問になってございます。ほとんどの年代で男性優遇と回答した割合が、男性よりも女性のほうが高いという傾向が分かりました。特に40代、50代でその傾向が強く表れておりまして、平等と回答した割合も男性と比較して女性のほうが著しく低くなっているということが結果として把握することができました。 以上、家庭生活、働く場所、慣習・しきたり、それぞれの場面ごとに男女平等に関する意識差が異なっているということが分かります。また、男性が平等と感じていても、必ずしも女性側はそう思っていないという可能性、そういったことが場面として把握できました。また、年代についても開きがあるということが同じ男性内、女性内だけ見ても、年代によっても開きがあるということが分かりました。家事や育児、職場など活動の場面や年代によって意識の差が生じていることが、このクロス集計を行ったことによって分かったわけでございますが、今後も改善に向けた取組の実施や成果・効果の実証の一つとして、数値を把握する上で参考となる資料となったかと考えております。 項目５の今後の流れについてでございますけれども、これまでの審議会における意見を踏まえまして、男女共同参画推進連絡会議を２月中に開催しまして、庁内における協議を実施していく予定でございます。その後、後期実施計画のパブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。パブリックコメントの前には、総務企画委員会の皆様方へ関係資料をお送りさせていただきたいと思っております。 ３月13日の総務企画委員会におきましては、パブリックコメントの結果等をご報告し、年度内の答申、策定に向けて進めてまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）性的マイノリティの方に対しての取組というのは、どういう取組をするんですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今回の後期実施計画の中では、現在検討中でございます。今まで前期計画の中では、こちらの規定がなかったものでございますから、新たに後期の５年間の実施計画を決める中で、こういったＬＧＢＴＱ、そういった点につきましても配慮した計画を規定していこうという形で、現在、協議検討をしているところでございます。 具体的な施策につきましては、現時点では決まってはございません。検討中の状況でございます。 岡野委員）その具体的なものがないのに取組をするということは、今の課長の説明によると、多分何もこれからしない。今検討中でございますで終わってしまうというのが、私は通例に思うんですよ。 性的マイノリティの人はどういう考えを持ってるのか全然分かりません、私は。そういう方々に対しての理解を深めるにはどうしたらいいのかっていうことになると思うんですけど、その辺のところをどういうふうに……。 ただ書けばいいという話じゃないと思うんですよね。これを取り組みますっていうことではなくて、やっぱり具体的なことを起こすと……、取り組むということがなければ、何をするか検討中なんで、取組と書いても検討中ですよというなら何も書く必要ないんじゃないですか。取り組むというのは具体的に何かこうしようというものがあって、初めて取組って言葉が出てくるんであって、何をするか検討中ですよっていうのだって、多分これは計画倒れになってしまうわけで。ちょっと違うんじゃないかと思うんですけど。 お尋ねいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）申し訳ございませんでした。 ＬＧＢＴＱにつきましては、新たな本年度からスタートしました総合計画における基本施策としまして、多様性の尊重と共生社会の構築の中でも触れておりまして、一人一人が活躍できるよう、互いの価値を認め合うことで、誰もが幸せに暮らすことのできる地域社会を実現させていこうという大きな目的がございます。 そういった中で今回の実施計画の中にも規定していこうというところで、今、内容のほうを検討させていただいているところでございますが、担当としまして、今、案として考えている部分でございますけれども、ＬＧＢＴＱの理解促進としまして、市民や事業者に向けまして、セミナーの開催、啓発資料等の作成、また、誤解や偏見をなくす啓発を進めるというようなことを考えてございます。 性的少数者に対するそういった取組につきまして、多様性を尊重する社会に向けての取組、そういったものを枠組みとして作っていきたいと考えてございます。また、そのＬＧＢＴＱに対する配慮促進としまして、各種行政上の申請書類等がございますので、そういった性別欄の記載の在り方ということ、そういったことに関しても、今後全庁的な取組になってこようかと思いますが、そういった対応などを現時点で案として考えているところでございます。 以上でございます。 岡野委員）今の中で書類とか、そういうものは分かりました。 やっぱり大事なのは、セミナーなんかの開催をして、その性的少数者はどういうふうな考えをしてるのかっていうのを、理解をするような場を提供していくと。それによって理解が深まるのかなと思うので、ぜひその辺のところは、企画をして実現に向けていってほしいと思います。 以上です。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）男女共同参画もしかりですし、今話題になってましたＬＧＢＴＱという部分、性的少数者という部分。これも本当に、現状といいますか、時代の流れとしては大事な、重要な案件になってきてるのかなという感じがします。 とは言いながらも、やはり極端……、日本の悪いところだと思うんです。極端に急にかじを切り始めるということで、それが逆に行政に向けられた課題として、それに対する政策対応を、急激な形で求められる。一般の方々や市民の方々、もしくはマスコミ等からもそういうふうな要求が高まるという部分であります。 本来であれば、男性と女性との待遇の差といいますか、これまでのやっぱり社会的な地位の中での差っていうのは歴然とこれまであったわけですよね。そういう部分は、私は本来は自然の流れの中で解消されていくべきものではないのかなと。あまりにも急激な行政主導での対応は、逆に社会にひずみを起こしかねない部分もあるのかなっていう感じがするんですね。 そういったところを踏まえながら、あまり急激に男女平等の格差を解消しましょうと、性的少数者に対しての対応もやりましょうと。先ほど、いろいろな申請の段階での精査、男性・女性としての区分もだんだんなくなってく、解消していくっていうお話がありましたけども、とは言いながらも、やっぱり男性・女性で差をつけなければならない、把握をしなければならない部分も行政としては求められる場面がまだまだ多々あるし、これからも出てくると思うんですよね。 今はキラキラネームとか何かで、名前だけで男性・女性を区別することがだんだん難しい時代にもなりつつあります。そういったところ、極端に変えてしまうのはいかがなものかなというふうな考えを持ってるんですけども。 それに対して、お考えをちょっとお伺いしたいと思います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ただいまのご質問でございますが、やはり必要な申請書類等についても一律に廃止するということではなかろうと考えてございます。それぞれの必要に応じた申請書とか、そういった様式の見直しという形でございますので、そういった点については、十分検討を関係部局としながら進めていくことになろうかと思っております。 以上でございます。 石橋委員）繰り返しになりますけども、極端にかじを切り過ぎないように、対応のほうは慎重にお願いをしたいなというふうに思います。 お願いですので答弁は結構です。以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 玉造委員）ありがとうございます。 ただいまこの表を見ますと、やはり若い方のほうが、そういった男女の差ですとか、そういったことに大変関心も高いですし、理解度が高いですので、本当にこれからの未来を生きていく若い方に、やはり家庭の仕事ですとか、男女平等ですとか……。職場は本当に若い方は、男女平等っていう意識が本当に高いっていう状況が見て取れますので、これからもやはり手を抜かないで、しっかりと社会の中でそういったものが植えつけられていくといいますか広がっていくっていいますか、そういう社会を目指していってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 谷田川委員長）休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、多文化共生についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）多文化共生につきましてご説明いたします。 資料の１項目目から３項目目、多文化共生に関する概要につきましては、さきの12月の総務企画委員会で重複してございますので、こちらについては割愛をさせていただきます。同一内容となってございます。 本日は、令和４年12月から先月半ばまで、市内の４つの高等学校の協力をいただきまして実施したアンケートの結果の概要をご説明したいと存じます。 こちらのアンケートにつきましては、石岡市の国際交流団体連絡協議会との活動の中で、外国人の生活実態を把握する方法の一つとしまして、高等学校に通学している生徒であれば、年齢的に自ら判断して回答も可能と考えられること。また、家族の生活や周囲の状況につきまして、回答をいただけるであろうということで、今回の指針策定に当たり、参考となるよう実施をさせていただいたものでございます。アンケートにつきましては、いばらき電子申請を使いまして、オンラインにより1,003件の回答をいただくことができました。 ご覧いただきたい資料が別のデータのファイルになりまして、04－２、参考資料、アンケートの集計のほうをご覧いただければと存じます。自由記述以外は大きく８つの質問項目となってございます。 問１につきましては、多文化共生という言葉を知っていますかとし、問２につきましては、多文化共生の実現は重要だと思いますかとしまして、回答の内容を見ますと、多文化共生社会に関する内容まで知っている人は約35パーセントでございましたが、多文化共生社会の内容を改めて読んでいただいた上で回答をしていただいた問２では、多文化共生社会の実現は重要であると約66パーセントのご回答をいただきました。 問３につきましては、あなたの周囲に外国にルーツを持つ人がいますかという問いでございまして、回答者自身が外国にルーツを持つと回答された方が約２パーセント、16名でございました。 問４でございますが、外国にルーツを持つ人から悩みや相談を受けたことがあるかどうかにつきまして、資料にその内容を記載してございます。漢字が読めなかったり難しい日本語が分からないという、日常生活での情報取得の部分、また、コミュニケーションにおける悩み、人からよく見られるといった悩み、そういった回答もございました。 問５からは、回答者の住所や同居している家族構成などの属性を聞く項目となってございます。 問６ですが、ご自身が外国にルーツを持つ16名の方からの回答となっておりまして、家族の生活での困り事などを回答していただきました。具体的には、地域コミュニティーからの回覧物、また、市役所からの通知、学校からの連絡の内容が分からないというご回答が含まれてございました。生徒自身が家族の困っているときに生徒が通訳をしたり、買い物や病院に付き添ったり、代筆をしたりしているというご回答となってございます。 問７については、災害時の対応として問６と同様、家族が日本語が分からないため不安に思っているという回答、あるいは多言語での情報が少ないということで、多言語での情報提供や、やさしい日本語での情報提供が今後必要ではないかというご回答を承ってございます。 問８でございますが、日頃からの生活情報の取得、それをどういったメディアで受け取っているかということをお聞きしております。インターネット、テレビ・ラジオ、ＳＮＳによる方法が主要なメディアとなってございます。また、困ったときには誰に相談しますかということに対しては、家族、友達が最も多いものの、国外にいる家族や国外の友達、また、アルバイトや家族の職場における日本人も相談相手となっております。 問９につきましては、その他の困り事としまして、差別を受けていると感じるケースや、親が日本語を理解できず通訳として対応しているが、病院などで言葉が通じず、困っている外国人が多いのではという声もございました。 今回のアンケートでは、外国にルーツを持つ人数は全体数から比べれば限定的ではございましたが、周囲に外国にルーツを持つ人がいると答えた人が199名おります。回答者の約20パーセントが、日頃から何らかの外国にルーツを持つ人と接点、あるいは関わりを持つ状況にあることも分かりました。 アンケート結果を参考としながら、２月中に多文化共生推進行動指針の庁内検討委員会を改めて開催しまして、庁内検討作業を引き続き進めるほか、これまで内容の検討を一緒に進めてまいりました、国際交流団体連絡協議会の関係者の皆さんの確認をいただきまして、指針案の準備を進めてまいりたいと思います。その後、パブリックコメントを実施してまいりたいと思いますが、こちらにつきましても、総務企画委員の皆様方に事前に関係資料をお送りしまして、ご確認をいただきたいと考えてございます。 ３月13日の総務企画委員会では、それらのパブリックコメントの結果報告などを行いまして、年度内の指針策定につなげてまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）石岡市の外国人の数は増えているんですか。減少してるんですか。横ばいですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）昨今の状況でございますが、各年４月１日現在で市内在住の外国人数を申し上げますと、令和４年の４月１日現在で945人の方がお住まいになっております。 遡ってまいりますと、令和３年の４月現在で1,109人、令和２年で1,104人、平成31年で1,014人、その前が平成30年の４月で963人としまして、若干の変動はございますが、おおむね1,000人前後で推移している状況でございます。 以上でございます。 岡野委員）例えば、行政が発行しているものについて説明する場合に、日本語だけなのか、英語も加えているのか。あと、ほかの外国語も加えてるようなことはあるんですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）市の行政の刊行物等全てを把握はちょっとしてございませんが、読者として、対象としてそういう方がご覧になるケースがあらかじめ想定されるケースにつきましては、複数表記をするケースがございます。こういった対応につきましても、今後の庁内協議、今後どういう対応をしていくかという点では、留意してまいりたいと考えてございます。 岡野委員）その945人の内訳ですけど、内訳っていうのはどういう職種というか仕事をされているのか。どういう形で石岡に住んでいるのか。その辺を分かっていたら教えていただきたいと思います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）令和４年の在留資格、大まかな部分でございますが、技能実習等でいらっしゃっている方が約100名前後いらっしゃいます。また、永住者と呼ばれる区分になりますが、約320名前後いらっしゃいます。その他、永住者の配偶者として約10名。また、日本人の配偶者等としまして約100名、そういった方々が大きな内訳として大別できるかと考えてございます。 以上でございます。 谷田川委員長）大丈夫ですか。ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）まず、この多文化共生という部分についてもやはり先ほどの男女共同参画、もしくは性的少数者という部分と同じような意味合いで、時代の流れということで対応をせざるを得ない状況なのかなという部分は大変理解をします。 この中で多文化共生の目的として、後段の部分ですね、外国人住民も安心して生活できる環境を整え、地域の一員として対等な関係でまちづくりに参加できる多文化共生社会の実現を目指しますとありますけども、これはどういった意味を指してるのか、改めてお伺いをいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）この点につきましては、先ほどの男女共同と共通する部分もあろうかと思いますが、石岡市総合計画の基本計画、基本構想の中で誰もが輝く未来へともに創る石岡市という下で、お互いの違いや特徴を認め合い補完し合うと、そういう多文化共生社会の実現に向けた一つの取組であると考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）言わんとすることは分かるんですけども、ただこれを大きく拡大解釈した場合に、地域の一員として対等の関係でまちづくりに参画できるという部分、外国人に対しての参政権っていう部分も、広い意味では含まれてしまうのではないかなというおそれがあります。 武蔵野市の例ではありませんが、ほかの自治体でも外国人に住民投票の際の権利を認めようとか、それに対して大きな反対運動が起きたりとかっていう部分があるかなと思います。 ここら辺のところ、きっちりとした石岡市としての対応ですよね、考え方。これ抽象的な文言です。いかようにも取られるとは思います。活字として広く市民に示す場合に、あまりにも具体例として、いろいろ書き連ねるのははばかられるとは思いますけども、考え方の基本として、そういうところをしっかり行政として、どこまで外国人の皆様方にまちづくりに参加をいただくんだというところを持ってないと、後々大きな禍根を残すことがあるのではないかなと考えるんですけども、お考えをお伺いをいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今回の石岡市の指針づくりに当たりましては、市内の関係団体の皆様、また、庁内協議を進めているところでございますが、国の多文化共生に関する共生推進プランというものも参考にしながら進めているところです。こちらの対等な関係が、特に地域で求められるという部分では、特に自治会活動、防災活動、そういったところが同じ住民として主体的に参画してもらいたいというようなポイントも示されているところでございます。そういった部分の指針でございますけれども、そういったところにつきまして、共通理解を進められるような指針づくりを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）ちょっと私が聞いたことに対しての的確な答弁ではないかなという感じはするんですけども。いずれにしろ、これから外国人の方々と一緒に共生をしなければならないということは間違いはないことなのかなとは思います。 とは言いながらも、これまでやはり我々が生活圏の中で培ってきた生活の中の仕組みとか、制度とかっていうのがあるわけです。一部少数の外国人の方々のために、そういったこれまでの仕組みを、その人たちが住みやすい社会にするために、これまでのしきたりや仕組みを変えるっていうこと自体に対しても、多数の市民の方、これまで生活されてきた方々は大きな負担になるだろうし、大きな不満も出てくる可能性もあるかなと思うんですね。そういったところへの対応といいますか……。 話が大きくなりますけども、やはり今のウクライナの問題も、そこでロシア語を話している、ロシアの帰属を求めている人たちを保護するためというのが、ロシアがウクライナに侵攻した大きな一つの理由になるわけですよね、ちょっと話があれですけども。 極端な話、石岡に外国人が集中して住まわれて、その国籍がどこかということははばかられますけども、その人たちが母国に対して帰属を求める、もしくは地域の独立を求めるというようなことも考えられなくもない、想定をしておかなければならないことだと思うんです。 ですから、そういう意味では、共生社会という部分は避けられないところではありますけども、引いてはいけないところもあるかなと思いますんで、そういうことを念頭に、行政のほうは当たっていただきたいと。これは要望といいますかお願いです。 それからもう１点なんですけど、先ほどアンケートのほうの説明、詳細にいただきました。今回このアンケート、高校生を対象にしたアンケートということだったんですけども、高校生を対象にした特別な理由は何かあったんでしょうか。お伺いをいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）特に今回、直接ご回答いただける年齢層として小中学生ではちょっと低すぎる可能性があるかなというところもございました。高等学校に通学する生徒さんであれば、ご自身の考えとか、ご自身から見た周囲の状況とか、そういったものをご回答いただけるだろうと。そういったところが狙いとしてございました。 また、国際交流団体の連絡協議会との活動の中で、実際にそういった高校生からご意見をいただいてみようというような提案とか、我々の話し合いの中で経過として決まっていったというところでございます。 以上でございます。 石橋委員）アンケートの実施については、市内の高校へ協力依頼をして、学校においてアンケートに参加してもらったということですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）委員ご指摘のとおりでございまして、具体的には石岡第一高等学校、第二高等学校、商業高等学校と青丘学院、こちらの４校の協力を学校に依頼しまして、学校から配布をいただいたという経過でございます。 石橋委員）その経過は分かりました。 石岡市においてのこれからの多文化共生推進っていうことが、アンケートの主眼であったのかなと思います。アンケート結果の集計をされたのは、担当の方なんでよく分かると思うんですけども、この結果を見ると、アンケートの２ページのところですよね。現実的に石岡市に外国人のルーツといいますか、問３の４で、外国人にルーツを持ってる人を対象として絞り込んだアンケートの中で、現在石岡に住んでるのは１人だけなんですよね。 こういった結果、アンケートで意味が……、石岡市の行政を進めようとする際に、ましてや高校生だけに絞って、結果そういう対象者が１人だったということで、アンケートの意味があったのかどうか、考えをお伺いいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）委員ご指摘のとおり、結果としてこちらは石岡市に住んでいる方が１名、石岡市以外から通学という形になろうと思いますが、14名の方、該当なしの方が１名という内訳でございました。 ご指摘のとおりの部分はございますが、あとは今回のアンケートで問４のところになりますけれども、そういった市在住でないとしても自分の周囲に外国にルーツを持つ方がいますよと。その方との見聞きしたり悩みとか相談を受けたりしてますよという方のご回答もいただきました。 そういった周囲に199名の方が何らかの、日頃からの接点があるというところを踏まえて、今回結果としてご指摘のとおりではございますけれども、先ほど来ありました、その共生ということに関しまして、啓発とかどういうふうにしていったらいいのかというところにつきまして、施策を進めていければと、指針づくりにつなげていければと考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）先ほども言いましたけども、やはり急にかじを切って、極端な政策というか対策を進める必要は、今はまだないのではないかなと。 逆にそうすることによって、これまで安穏として生活をしてこられた石岡の住民の方々の理解が得られるのかどうか。そういう部分も大変危惧されるところであるのかなと思いますので、慎重に、アンケートを取るにしても、もうちょっと幅広いアンケートを取る。業務として行う場合には、もうちょっと費用対効果も含めた、そういった仕事の進め方が必要ではないかなというふうに思います。 今後も慎重に対応をお願いしたいというふうに思います。以上です。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、地域おこし協力隊についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）それでは、地域おこし協力隊につきましてご報告申し上げます。 初めに、１の項目、令和４年度活動報告会の開催についてご説明させていただきます。令和４年度の地域おこし協力隊活動報告会を、今月２月23日から２月26日までの４日間にわたり開催を予定してございます。 開催時間につきましては、午前11時から午後３時まで、この期間中開催いたします。 会場につきましては、市内の上青柳の茅葺き民家。通称ですが、八郷茅葺きのおばあちゃん家で実施を予定しております。 会場内では、これまでの活動内容について、各隊員のそれぞれの成果物等を展示しまして、最終日である26日には午後１時からになりますが、各隊員による活動報告会発表を行う予定でございます。 次に、２の主な活動内容でございます。現在４つの分野で各１名、合計４名の隊員が活動しております。活動歴３年目となります、茅葺き技術の習得と活用分野の牧田さん。また、スポーツツーリズムによる地域活性化分野の堀江さん。活動歴２年目となる獣害対策分野の荘野さん。活動歴１年目となる、茅葺き民家の保全に係るコーディネート分野の大澤さんが活動中でございます。 初めに、牧田さんにつきましては、茅葺き屋根の修繕や、ふき替え現場でかやぶき職人見習いとしての活動を行いながら、令和４年５月末に開催しました個展、茅の中などのような、茅葺きの魅力を表現する活動を行っています。 堀江さんにつきましては、おすすめのサイクリングルートをマップとして作成したり、動画などで紹介する活動、石岡の魅力を紹介するインタビュー動画の作成などを行っております。 荘野さんにつきましては、獣害要因の一つである里山環境の悪化の改善を目的として、耕作放棄地の活用や放置山林の整備を行っております。 最後に大澤さんにつきましては、茅葺き民家の現況調査等を行いながら、地域との関係づくりのために、里山環境整備などを行っております。 最後に３項目目、今年度の任期が終了する隊員についてでございます。活動歴３年目となる２名につきましては、今年度末で地域おこし協力隊の任期を終えることになっております。任期終了後についてでございますが、牧田さんは茅葺き職人見習いとしまして、また、堀江さんはサイクルイベントプランナーとして、これまでの活動を継続しつつ、本市に定住する予定でございます。 地域おこし協力隊についてのご説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問等はございませんか。 新田副委員長）ありがとうございます。 この地域おこし協力隊の令和４年度の活動報告会ということでご説明あったんですけど、これは毎年行ってましたっけ。コロナ禍とかもあったかと思うんですが、数年前のひまわりの館か何かでやったときは私も参加させていただいた記憶があるんですが、これって毎年実施をしていましたか。まず、お聞きします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）活動報告会については毎年度取り組んでいる事業でございます。 ただ、おっしゃられるとおり、令和元年度の第１期の地域おこし協力隊につきましては、予定していた場所での開催ができなかったり、緊急事態宣言等の影響を受けてですが、そういった対応をせざるを得なかった状況がございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 報告会以外で今現在、この協力隊の方々の活動を知るためのツールっていうのは何かあるのか伺います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）各隊員からのそれぞれのＳＮＳ発信等によるところもございますが、それぞれ作られた成果物、また、個展を開催したときの資料、そういったものにつきましては、政策企画課のほうで随時提供をしたり、ＰＲする機会があれば使わせていただいているところでございます。 また、移住定住とか、あとＭＩＰＰＥ、そういったサイト、そういったところなどの部分で記事として使える場合につきましては、積極的に活用させていただければなという形で取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 個人の発信がメインになるのかなというふうに感じまして、せっかく石岡市を選んで来ていただいてますし、すばらしい取組もされてると思うので、この活動発信の手助けっていうのをもっとしていただけるといいかなというふうに思います。 これ要望というか提案になると思うんですが、岡山県の新見市で実施しているようなんですけれども、従来の石岡市と同様に、従来の協力隊の募集と並行して、何か競争型っていうネーミングにしてるそうですけど、その協力隊を受け入れたい民間団体も募集しているっていう取組をしているそうで、その市と協力隊と民間で、共同で活動をしていくっていう取組があるそうなので、これなかなか面白いなというふうに思ったので、これもぜひ参考にしていただければなというふうに思います。 こちらは意見とさせていただきます。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）小さなことでお伺いします。 報告会の件なんですけど、２月の23日から26日の４日間、11時から３時までということなんですけども、これは発表を26日だけ。23から26日……。ごめんなさい、これはどういった形での報告会なのか改めてお伺いします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）活動報告会につきましては、現地での展示物、パネル、そういったものを見ていただいて、活動の経過をたどっていただけるような発表を。また、現地では隊員のほうもおりますので、そういったお越しになっていただいた方にご覧いただきながら、ご説明をしていくというような形になろうかと思います。 ただ、最終日につきましては、ステージ形式と言ったら変ですけども、体系的に全隊員の発表の場を設けまして、お話をお聞きできるような場を設けたいと考えてございます。 また、報告発表につきましては、今回オンラインでの同時開催はちょっとできませんが、後日発表内容につきまして、ユーチューブ等によって動画を配信して、より多くの方にご覧いただける対応をとりたいということで今準備中でございます。 以上でございます。 谷田川委員長）大丈夫ですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、組織体制の見直しについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）私からは、令和５年４月に予定しております、組織体制の見直しにつきましてご説明させていただきます。 本日お配りしております、資料の組織体制の見直しについてをお願いいたします。組織体制の見直しにつきましては、本市が現在直面している行政課題に対応するため、毎年度見直しを検討してございまして、令和５年４月の見直しにつきましては、大きく４点でございます。 まず１点目でございますが、複合文化施設に特化した部門の設置でございます。目的といたしましては、令和３年度に市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課を設置しまして、駅周辺整備と併せて、複合文化施設の事業を進めてきたところでございますが、令和５年度以降の複合文化施設の整備推進に合わせまして、課内室を設置しまして、プロジェクトチームの役割を持たせることで、事業の選択と集中を図るためでございます。所掌事務といたしましては、複合文化施設に関することでございまして、組織配置といたしましては、駅周辺にぎわい創生課内に、複合文化施設整備推進室を設置するものでございます。 続きまして２点目でございますが、スポーツ関連業務の整理でございます。目的といたしましては、昨年度、スポーツ振興課の市長部局への移管を見送りまして、今年度、ゼロベースでの検討を進めてきました結果、目的がスポーツの振興に合致する業務を現在の教育委員会事務局スポーツ振興課に集約することで、効率的・効果的にスポーツの推進を図るためでございます。所掌事務といたしましては、スポーツ振興課の業務に加えまして、新たに自転車活用及びトレイルラン、あるいはスカイスポーツの推進に関する業務を移管するものでございまして、組織配置といたしましては、教育委員会事務局スポーツ振興課のままでの配置となるものでございます。 続きまして３点目でございますが、市の魅力発信部門の設置でございます。目的でございますが、今年度、産業戦略部産業プロモーション課を設置しまして、企業誘致の推進、農産物・特産物の生産振興、また、流通に係るプロモーション活動を行っているところでございますが、市全体としての魅力発信につきましても、総合計画に基づき戦略的に情報発信をしていくためでございます。所掌事務といたしましては、こちら記載のとおりでございますけれども、これまで政策企画課が所管しておりましたシティプロモーションの推進を、秘書広聴課が所管しております広報業務、また、戦略的情報発信業務に関しまして、また、それらに加えまして、市の公共サインに関する業務を追加するものでございます。 次のページをお願いいたします。組織といたしましては、秘書広聴課内にわがまち発信室を設置するものでございます。 続きまして４点目でございますが、人権推進に関する部門の設置でございます。目的でございますが、これまで各部署で所管しておりました、人権擁護に関する施策推進の業務や、人権擁護委員・保護司会など法務省所管の業務、また、女性相談及びＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティ等の相談業務を移管するとともに、人権推進に関する部門を設置し一元化することで、多様化する人権問題の解決やさらなる啓発の推進を図るためでございます。所掌事務といたしましては、人権施策の推進、人権擁護委員、保護司会・更生保護女性の会に関することとなりますが、人権施策につきましては、人権相談、人権啓発、女性問題の支援、女性相談、性的マイノリティ等多様化する人権問題等を含むものでございます。組織配置といたしましては、社会福祉課内に人権推進室を設置するものでございます。 ３ページにつきましては、見直し後の組織機構図の抜粋でございます。ただいまご説明いたしました見直しにつきまして、表の左側が現行でございます。右側が改正後となってございます。 ４ページ目以降につきましては、見直しに伴います事務分掌案となってございます。変更となる箇所について、赤字で記載してございます。また、今回の組織体制の見直しに伴いまして、本日の総務企画委員会での報告の後で全員協議会での報告を行いまして、令和５年４月１日に向け、規則の改正を進めていく予定となってございます。 以上が、組織体制の見直しについての説明となります。よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）（４）の人権推進室の設置ですけど、同和問題対策はここに含まれるんですか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 従来の業務としまして、こちら先ほど申しました同和教育等についても、従来どおりこれまで引き継ぐような形となってございます。 以上です。 岡野委員）ちょっと分かんないです。これまでどおりっていうのはどういうことですか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 これまで社会福祉課内におきまして、職員の研修会、あるいはいわゆる部落差別解消法に基づく研修、そういったことに関しましては、これまでどおり所管するというような形になってございます。 以上です。 岡野委員）人権推進室に入るのか、入らないかって聞いてるんです。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 こちらに入るものとして考えてございます。 以上です。 岡野委員）同和関係が入るということならば、それなりの業務があるんでしょうけど。 実際に新たに設置して、年間を通して仕事があるんでしょうか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）先ほども触れましたけれども、これまでの、先ほど申しました研修会あるいは人権啓発に加えまして、今後、保護司会の業務あるいは人権擁護委員の業務に関しまして、秘書広聴課から移管する予定でございます。 それと併せまして、女性問題といたしまして、政策企画課で今対応している部分でございますけれども、そういった女性問題あるいはＤＶ等の対応というところも含めまして、業務があるものと考えております。 以上でございます。 岡野委員）何人くらいを予定してるんですか。職員の数ですね。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）想定といたしましては、課内室でございますので、課長補佐等管理職を筆頭に、３名ないしその程度を考えてございます。 以上です。 岡野委員）それは想定としてあるっていうのはあるんですけど。 私、実際に前に市職員のとき担当してたんですけど、そんなに私はないと思ってるんですよ。それは同和教育なんかは定期的にありますけど、それ以外はあまりないんじゃないかと思ってるんですよね。 だから、なぜこれを今、推進室を作るのか分かりませんけど、よく仕事の分量を考えて、ただ全体的に職員数が増えてはいない、多いわけじゃないんですから、ちょっとやっぱり仕事量を勘案して、こういう機構改革を考えるべきではないかと思っております。 以上です。 谷田川委員長）答弁はよろしいですか。ほかにご質問等はございませんか。 村上委員）ただいま岡野委員からもありましたけど、室の設置の目的は分かりました。それが理解するかは別ですけれども、それぞれ増員をどのぐらい考えているのか。 逆に職員がそれに合わせて、分掌表を見ますと移動してるわけですので、ただ課内の中に室設置だけなのか、業務が増えているところは、どこかから持ってくるわけですから。逆に言うと減る部局がないと職員が増えないわけですので。 その辺り、先ほど３名体制で、特に人権室は３名体制でということでしたけれども、それに伴って減ってしまうのか。ただ福祉課の人員を３人削るだけなのか。それぞれ増員予定……、複合文化施設推進室ですね、担当室にそれぞれ何名の予定なのか。逆にそれに伴って減る予定の室があるのかどうか。なければ何人と出せないと思うので、その辺りのちょっと人数について、ご説明お願いします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 先ほど標準例としまして、管理職を含めて３名程度というふうに考えております。今回全て課内室ということで捉えておりますので、同様に３名ないし４名の体制ということで想定はしております。 しかしながら現課におきまして、既に行って兼務している状況ですとか、課の中でそれぞれ分担してやってる業務もあります。それに加えまして、先ほど申しました政策企画課からの移管などもございますので、そういったところから減員をしまして、その新しい課のほうに補充を１名程度していくような形ですとか、それぞれの課の業務によって違いは出てきますけれども、そういった対応をしていきたいということと、今後人員配置の中で大きく総数は増えませんけれども、その中で対応していきたいというふうに考えております。 以上です。 村上委員）今の説明ですと若干減るところ、特に企画系かなと思うんですが、そこから室は基本的に課内なのでということでありますが、大きな例えばミッションがあって、例えば複合文化施設のように特出しのようなミッションがあるので、専門業務というのは分かりやすいんですが。例えば、わがまち発信というのは公聴課で今までやっていた業務を細分化、そこまでできるのかな。例えば情報発信について、本日もいろいろ説明をいただいてますが、そこを区切って人数を絞ることの効果と、今、課内全体で取り組んでいる効果と、こっちがいいと思ったのでこういう体制になるんだと思うんですが、そこに、逆に特定の人にそういう仕事が偏りすぎてしまって大丈夫なのかどうかっていう心配と、そもそも先ほどもありましたけど、分ける必要性がどこまで業務として……、新年度なので分かりませんけれど、新年度予算が出るときに、それに関わる大きな事業が控えていて、組織体制の見直しなのかというのがまだ分からないので何とも言えないんですが、そんなに細かく分けて組織を細かくすること……。少しずつ変えていくのがいいんですけれども、こんなに細かくしちゃって大丈夫ですかねっていうのも感じるところなので。その辺りは十分協議されていると思うんですが、設置するに当たってどういった意見とかが出て、結果こうなりましたって、その経過についてご説明をいただければなというふうに思います。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 先ほど申しました複合文化施設のところのほかに、今回、市の魅力発信の部門の設置ということでお示ししているところでございますけれども、先ほども説明がありましたようにシティプロモーションですとか、それからロゴマークの検討ですね、そういったところの情報発信の部分ですとか、そういったところが秘書広聴課あるいは政策企画課のほうで分かれている課題がございまして。より一体的にということを、狙いを定めまして、そうした業務を広報業務と合わせて戦略的に発信してはどうかというような今年度の協議がなされまして、それであれば一つのくくりとして、発信室を設置して一元化していくというようなところが、今回の最大の狙いかなというふうに考えております。 併せまして、人権の部門についても庁内にそれぞれ事務分掌として、実際の事務として執り行っているところが散見されておりましたので、そうした部門を一元化するというのが今回の主眼でもあります。 以上でございます。 村上委員）行政の現場として、やりやすい形を私は特別否定はしないんですが、これは現場からこうしてやりたいっていう意見だったのか。それとも、そういう意味では、何か肝煎りの政策が待っているのか。その辺りはどういうスタート地点だったのか。 説明できる範囲でお願いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）こちらにつきましては、毎年度庁内で検討を図りまして、現場サイドのほうから要望を取りまとめたりして、庁内の次長級の会議の中で、夏以降に検討を図ってきて、それに加えまして市長の考え方とか、そういったところをすり合わせまして、このような形に最終的になるような過程としてやっておりました。 以上です。 村上委員）もちろん現場の意見が十分反映されている組織体制であれば、現場業務のモチベーションも上がると思うので、これが自分たちの事業のやりやすい体制だっていうことであれば、十分応援していきたいなっていうふうに思ってます。 上から言われたのでやりましただと、なかなか動きづらいのかなっていうのはありますが、今自分たちからも意見出したということであれば、より事業が進むことを期待したいというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）重複しちゃうところもあるかと思いますけども、ご容赦いただきたいと思います。 課内室が３つできるということでありますが、課内室については、職員は専従者も当然出るということですか。それとも、課内室の職員については、全て兼務、親の課の職員が課内室の職員も兼ねると。あくまでも組織だけを看板を立てるということなのか、きっちりとした専従の職員も配置をするのか。そこをお伺いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）こういった、お示ししました事業については専従として捉えております。 しかしながら、課内室の特性上、ほかの業務においてイベント等、あるいは注力しなければいけないような業務があった場合については、協力体制が得られるというようなところのメリットも生かしまして考えております。 基本的にはこのプロジェクトに対しての、あるいはその業務に関しての専従というふうに考えて配置していきたいというふうに考えております。 以上です。 石橋委員）それが一番あるべき姿かなとは思うんですけども、先ほどからあるように、現状の職員体制の中で組めますか。 それでスポーツ振興課のほうについても、企画から、それからどこでしたっけ……、商工観光課のほうから業務を移管する部分ですよね。教育委員会のほうとしても仕事は引き受けますよと。やっぱり人的な要求も当然出てくると思うんですよ。それらに応えられるだけの現状の職員体制って充足しているんでしょうか。お伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）確かに今年度、私が来まして、いろいろ各課のヒアリングを行っている中においては対応をしている現状で、非常にどの課も今の現状で非常に厳しい状況も伺っております。 今回の配置につきましても、全庁の業務量の分析、あるいはそういったところも踏まえまして、最大限努力していきたいというふうに思っております。 今後人員配置についても、そういった声を反映できるように努力していきたいというふうに思っております。 以上です。 石橋委員）分かりました。今ここで解決するような対応策っていうのは確かに難しいと思うんで、創意工夫をしなければならないとは思うんですけども。 強いてここで、課内室を新たに３つ設ける必要性があるのかなという部分については、事務分掌だけの移動だけでも十分対応できる内容ですよね、これね。課内室を設ける必要性があるのかどうか。課内室を設けた場合に、それぞれの、特に３つの室……、先ほど課長補佐等というような言葉も出てたようですけど、室長というのは、発令は兼務ではなく専従ですか。お伺いします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）室長として発令がなされる予定でございます。 以上です。 石橋委員）ほかの補佐とは別に、これも専従として室長が発令される予定だということで理解をしてよろしいでしょうか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）そのような形で発令をするということでございます。 以上です。 石橋委員）いずれにしろ、決算委員会のときも言いましたけど、令和４年度で若手の職員が３名、年度途中でやめるというような状況が続いてます。年度末においても辞められる若手の職員さんが多いというふうには聞いてます。たびたびそこら辺は指摘をされてますけども、そういった状況の中で、現在の組織をきっちり存続させる、維持していくっていうこと自体も大変危機的な状況なのかなと思うんですよね。 そういう意味で、本当に働きがいのある、魅力ある職場をきっちりと整備することを目指していただきたいというふうに思います。 最後はお願いです。結構です。 谷田川委員長）ほかに質問はございませんか。 岡野委員）付け加えますけど、この（４）にこだわるんですけど、人権の推進室の事務分掌の中身ですけど、私は、現役の頃これ全部１人でやってたんですよね。人権も同和教育も保護司もみんなやったんですよね。繁忙で残業をずっとやってきた記憶がないんですよ。平常業務でこなしていたわけですよ。 例えば、人権擁護にしたって法務省がやるわけですから。要するに、こちらは事務連絡で済むんですよね。こちらが主導的にやるわけじゃないですから。人権擁護委員が行って会議をする、それは法務局へ行ってやるわけですからね。どう見ても課長補佐を置いて３人とか４人を配置するような事務分掌はないんですよ、私の経験では。私は全部１人でやったわけですから。 新たに市役所になったからといって、業務量がかなり増えるってことはないですよ、これ。 何か例えば問題が起きたとか、相談窓口がかなり切迫した状況にあるとかっていうならば分かります。だけど、これ１人で十分にこなせる業務ですよ、私の経験からすると。人権擁護委員だって数は限られてるわけだから。保護司は保護司で、それぞれ保護司がやってる仕事はこちらは触れないから。更生保護女性の会の業務だってそんなに、何人でやるような業務じゃないですよ。予定が立っていてそれに通知を出すとか、連絡を取るとかっていう業務ですから。だから、ここで私はちょっと分からないような相談業務が、かなり多くなるのかなっていう予測だったんですよ。室長を置いて３、４人でやるほどの、私は事務量がないと思いますけど。 お答えください。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 いただいたご意見は参考にさせていただきたいというふうに思います。そのほかですね、県内の状況を見た中でも室を設置しているところも鑑みまして、今回室に至った次第でございますけれども。業務量につきましては、再度確認をしながら人員配置に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 岡野委員）ほかの役所が作ってるから石岡市も作るんだと。そういうふうなことは、ちょっとやっぱり違うと。それはそれぞれの類似団体別の構成っていうのがあるし、規模があるんだから、それが作ってるから私どもで作るんだっていうことは、それはない。 だから、その辺はよく中身を考えて、そして作ったほうがいいんじゃないですか。推進室を作って仕事がなかったらどうするんですか。 そういう感じがします、私は。以上です。 谷田川委員長）答弁は結構ですか。この件に関しての答弁は大丈夫ですか。 ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 税務課長）税務課からは、産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置につきまして、パブリックコメントの実施結果と今後の進め方についてご報告させていただきます。 お手元に配布しております財務部資料をご覧ください。この特例措置につきましては、市内に事務所または事業所の新設や増設を行い、市内在住者を従業員として増加させた事業者に対しまして、課税免除を行うもので、令和５年３月31日をもちまして失効となりますことから、特例措置の延長に向け、企業誘致の所管部である産業戦略部と調整を行いまして、パブリックコメントを実施してまいりました。 実施期間でございますが、12月23日から１月23日までの１か月間実施し、公表は市のホームページ及び本庁税務課と産業プロモーション課、支所総務課を窓口としまして行ったところでございます。 結果でございますが、意見書の提出はございませんでした。 今後の予定でございますが、本日の委員の皆様へのご報告後、令和５年第１回定例会への議案提出を予定してまいりたいと考えてございます。 説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、令和４年度消防本部総務課所管主要事業の進捗についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防次長（本部担当）兼総務課長）私からは、令和４年度石岡市消防本部総務課所管主要事業の進捗についてご報告させていただきます。 消防本部総務課資料をお願いいたします。まず初めに、消防水利施設整備事業でございます。本年度事業であります防火水槽設置工事につきましては、山崎地内及び吉生地内ともに令和５年２月中の完成予定となっております。また、消火栓設置工事につきましては、染谷地内が完了し、石岡地内・須釜地内・宮ヶ崎地内の計３か所は、令和５年３月中の完成を予定しております。 続きまして、消防機械整備事業でございますが、本年度は石岡市消防団第８分団、高浜地区及び第24分団、林地区の消防ポンプ自動車、こちら２台が配備され、明日２月４日に石岡消防署柏原分署において引渡式の挙行予定となっております。 本来であれば、委員長、副委員長をお呼びするところではございますが、新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し、規模を縮小して、消防団、消防本部での挙行といたします。 続きまして、消防団施設整備事業でございますが、林地区、第23、24分団詰所兼車庫におきましては、石岡市立林小学校西側の公有地において、現在建設工事が進められ、今年度中の竣工を予定しております。また、小桜地区、第25、26分団詰所兼車庫につきましては、石岡市立小桜小学校東側公有地が建設予定となっております。地質調査・測量業務が完了し、実施設計業務におきましては、令和４年２月中の完了を予定しております。建物に関しましては、現在建設中の林地区と同等の規模を予定しております。 続きまして、愛郷橋出張所整備事業でございますが、旧庁舎施設解体が令和４年12月28日に完了し、現在契約事務完了報告書の作成を進めております。施設解体に係るアスベスト調査に関しましては、数か所検知されましたが、適正な解体処理を行っております。また、旧庁舎の備品におきましては、各部局へのリサイクルを呼びかけ、有効活用をすることで、環境にも配慮をしております。 跡地の利活用でございますが、ハザードマップに該当する浸水区域であることから、新たな建物の建設は困難と思われますが、関係部局と協議を重ねてまいります。また、跡地の維持管理におきましては、消防本部で行ってまいりたいと思っております。 消防本部からは以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 石橋委員）お疲れさまです。 まず、消防団の詰所兼車庫は年次計画で随時整備が進められてると思いますけども、あと何年ぐらいでとりあえず一応のめどが立つんでしょうか、お伺いします。 消防次長（本部担当）兼総務課長）ご答弁申し上げます。 現在建設中の林地区の23、24分団、来年度予定の小桜地区、25、26分団は現在計画中でございますが、これ以降につきましては現在、公有地を最優先として候補地というところで考えているところではございますが、各地区の消防団の詰所の現状、それから要望等を踏まえまして、今後精査を重ねていくところでございます。 いまだ完成・完了予定というところは未定となっておりますが、早急な対応のほうを図っていきたいと思っております。 以上でございます。 石橋委員）分かりました。 整備しなければならないところ、老朽化が進んでるところもいろいろあると思いますので、そういうとこをある程度計画的に今後も整備のほうを進めていっていただければなというふうに思います。 愛郷橋の解体が進んで更地になったわけですよね。ここは市有地で、借地じゃないですよね。市有地ですよね。これまで行政財産としてあるんですけど、今後普通財産としてなるのか。何かこの後の利活用というのは、何かお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。 消防次長（本部担当）兼総務課長）ご答弁申し上げます。 愛郷橋出張所の旧跡地のところでございますが、市の部局において一度協議のほうを重ねましたが、現在のところ具体的な利活用というところまでは至っておりません。 また、現在解体が進んだところでございまして、地盤を強固にするための20メーター級の杭が入っていたことで、こちらを抜去したことから、土地が落ち着くまで、約半年程度は現状での維持が理想かなと感じております。 以上でございます。 谷田川委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件として何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
