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令和４年度 総務企画委員会
谷田川委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の審査に当たり、説明員として出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 なお、市長公室、総務部、財務部の説明員につきましては、現地調査終了後の出席となりますので、あらかじめご報告いたします。 これより議事に入ります。 初めに、お諮りいたします。 本日の調査案件であります、消防団施設整備事業については、その現状を調査するため、これより委員派遣による現地調査を実施したいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。 −休憩（現地調査）− 谷田川委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、市長公室、総務部、財務部の説明員が出席いたしましたので、ご報告いたします。 それでは、改めまして、当委員会に付託されました議案の審査を行います。 初めに、議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、当委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 なお、本案の説明の順番は市長公室所管、総務部所管、財務部所管、消防本部所管の順でお願いいたします。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）私からは、議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、市長公室秘書広聴課所管分についてご説明申し上げます。 初めに、補正予算書44、45ページをご覧いただきたいと思います。表中２段目の款２総務費、項１総務管理費、目２文書広報費の戦略的情報発信経費につきまして、165万5,000円を減額補正させていただくものです。 内容でございますが、45ページ右側の説明欄をご覧いただきたいと思います。いずれも入札等によりまして、事業費が確定したことによる減額補正で計３件ございます。 １件目ですが、今年度整備いたしました情報発信ツールのＬＩＮＥの導入委託に係る情報発信ツール導入委託料です。予算額117万7,000円に対しまして、執行額が78万1,000円。その差額39万6,000円を減額とするものでございます。 ２件目は、今年度ホームページのリニューアル作業を行っており、その改修に係るホームページ改修委託料です。予算額648万4,000円に対しまして、執行見込額が550万円。その差額98万4,000円を減額するものでございます。 なお、新しいホームページでございますが、以前の常任委員会でもご報告させていただいておりますけども、３月15日午前11時から公開となることが決定いたしました。明日なんですが３月14日、全議員の皆様に新ホームページの公開のお知らせをお送りさせていただきますので、ぜひご覧いただきまして、委員の皆様のご意見等も頂戴できればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ３件目ですが、１件目のＬＩＮＥの導入に関連しまして、ＬＩＮＥの運用に係るシステム使用料について減額するものです。予算額100万1,000円に対しまして、執行見込額が72万6,000円。その差額27万5,000円を減額するものです。 以上が、秘書広聴課所管の議案として提出させていただいております補正予算の内容でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第22号）のうち、政策企画課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 歳入についてでございます。補正予算書の36ページ、37ページをご覧ください。款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金。こちらの地方創生推進交付金、82万7,000円の減額補正でございます。地方創生推進交付金とは、地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的、主体的な取組等を支援することにより、地方創生の進化を促すものでございます。国から事業費の２分の１が交付されるものでございます。 今回の減額補正に関しましては、対象となる事業の減額補正に伴うものでございます。対象事業の事業費の内訳につきましては、ただいま秘書広聴課の所管分として説明のありました歳出事業が該当になってございます、ＬＩＮＥの導入委託費、ＬＩＮＥに関するシステム使用料、また、ホームページの改修委託料、こちらの減に伴うものでございます。事業費合計165万5,000円の減となってございます。地方創生推進交付金としましては、事業費の２分の１の82万7,000円の減額補正ということになります。 失礼いたしました。先ほど、ご説明冒頭のところで、石岡市一般会計補正予算の22号と発言してしまいました。13号に、おわびの上、訂正させていただきます。申し訳ございません。 続きまして、ページのほうが……、歳入でございますが、補正予算書の40ページ、41ページをご覧ください。款18寄附金、項１寄附金、目１一般寄附金につきまして、30万円の増額補正をさせていただくものでございます。こちらは、企業版ふるさと納税を活用した企業版ふるさと応援寄附金の実績によるものでございます。 企業版ふるさと納税につきましては、自治体が行う地方創生事業に対して、企業が寄附することにより、地域の活性化と地方創生が促進されることを目的とした制度でございます。企業が寄附を行った場合、税制上の優遇措置が受けられる仕組みとなっております。この制度は、国に認定されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対するものであることに加え、寄附額が10万円以上であること。また、本社の所在地以外の自治体へ寄附することなどが制度を利用する条件となってございます。 今回の寄附実績につきましては、コンビニエンスストアであるセイコーマートを運営する株式会社セコマからの寄附１件分でございます。寄附の金額は30万円でございまして、既にご寄附をいただいております。令和４年が茨城県に進出して30周年の節目に当たることから、県内の24自治体に感謝の気持ちを込めて寄附をいただいた経過がございます。いただきましたご寄附につきましては、地方創生に付する事業として、石岡駅西口交流施設における備品購入の経費として充てることを予定しております。 政策企画課所管の補正予算につきましては、以上でございます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）私からは、議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、総務課に係る部分につきましてご説明いたします。 補正予算書40、41ページをご覧願います。こちら款16県支出金、項３委託金、目１の総務費委託金、節４の選挙費委託金でございます。県議会議員選挙執行委託金950万円の減、及び参議院議員選挙執行委託金770万円の減でございまして、合計いたしまして1,720万円の減でございます。それぞれの内訳につきましては、歳出のほうで触れさせていただきたいと思います。 続きまして、補正予算書の46、47ページをお願いいたします。中段になりますが、款２総務費、項４選挙費、目３諸選挙費の参議院議員選挙費でございます。こちらは令和４年７月10日に執行いたしました、参議院議員選挙の執行経費でございます。 内容でございますが、実績に合わせましてそれぞれ減額するものでございます。委員等報酬につきましては100万円。時間外勤務手当390万円。それから事務事業用品費130万円。選挙用備品150万円をそれぞれ減額するものでございます。これらを合計いたしますと、参議院議員選挙費全体といたしまして、770万円を減額するものでございます。 続きまして、同じく諸選挙費の県議会議員選挙費でございます。こちらは令和４年12月11日に執行いたしました、県議会議員選挙の執行経費でございます。 内容でございますが、こちらも参議院議員選挙費と同様に、実績に合わせまして減額をするものでございます。時間外勤務手当につきましては650万円。事務事業用品費150万円。選挙用備品150万円をそれぞれ減額するものでございます。これらを合計いたしますと、県議会議員選挙費全体といたしまして950万円を減額するものでございます。 以上が、議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち総務課に係る部分の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 防災危機管理課長）私からは、議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、防災危機管理課所管の補正予算についてご説明申し上げます。 補正予算書38、39ページをご覧ください。初めに歳入でございます。上から１つ目の段の一番下、款15国庫支出金、項２国庫補助金、目６消防費国庫補助金、節１消防費補助金、社会資本整備総合交付金［1/2］、57万6,000円の減についてでございます。この後の歳出にもございますが、今年度市で発注しております、令和４年度石岡市防災ハザードマップ改訂業務委託につきましては、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の追加見直しに合わせまして、ハザードマップの改訂見直しを行っているものでございます。 改訂に際しましては、本事業費が社会資本整備総合交付金の対象となる事業となっており、当初事業費798万円の補助率２分の１の金額、399万円を計上しておりましたが、入札により契約額が683万1,000円となり、交付金が341万4,000円に確定したことから、歳入の差額57万6,000円を減ずるものでございます。 続きまして、歳出でございます。補正予算書58、59ページをご覧ください。上から４つ目の段の一番下、款９消防費、項１消防費、目５災害対策費、節12委託料、防災対策経費、12防災ハザードマップ改訂業務委託料114万8,000円の減につきましては、先ほど歳入でご説明いたしました、防災ハザードマップ改訂業務委託の額が確定したことから、114万8,000円を減ずるものでございます。その下、同じく18負担金補助及び交付金、自主防災組織活性化事業、18自主防災組織活性化補助金につきましては、補助金の予定額が確定しまして、100万円を減ずるものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）私からは、議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、情報政策課所管の予算につきましてご説明申し上げます。 初めに、補正予算書６ページをご覧ください。第４表、債務負担行為補正の変更の表の１段目でございます。この項目につきましては、入札により事業費が確定しましたので、限度額を減額させていただくものでございます。翌年度以降の債務負担行為限度額につきましては、住民情報系システム機器借上料が補正前の限度額168万3,000円を163万4,000円に減額補正させていただくものでございます。この補正に関しましては、後ほど歳出においてもご説明させていただきます。 続きまして歳入でございますが、補正予算書の42、43ページをご覧ください。表の中段、款21諸収入、項５雑入、目５雑入、節６雑入、ＯＡ機器類売払収入の101万8,000円でございますが、増額補正させていただくものでございます。従来ＯＡ機器類の売払いは、機器の処分費や運搬費用を考慮すると、ほとんど歳入が発生しない状況でございました。しかし、半導体部品の不足や、新型コロナウイルス感染症を契機とするテレワークの需要の増加などの影響により、新品のみならず、中古機器のニーズが増したことにより、廃棄予定の機器類をセキュリティ対策にのっとった上で、一般競争入札により売却することができたため、増額補正をさせていただくものでございます。 続きまして歳出でございますが、補正予算書の44、45ページをご覧ください。表の中段、款２総務費、項１総務管理費、目３財産管理費の右側の説明欄をご覧ください。市庁舎維持管理経費につきましては、事業費見込みが変更となりましたので、節11役務費の電話料44万9,000円を減額補正させていただくものでございます。 続きまして、さらに表の下段、款２総務費、項１総務管理費、目９電算費の右側の説明欄をご覧ください。電算業務経費につきましては、入札により事業費が確定したことによる減額補正をさせていただくものでございます。節12の電算業務委託料201万円の減額、節13の備品借上料5,000円の減額、節17の電算用備品247万6,000円の減額、全ての補正を合わせまして、449万1,000円を減額補正させていただくものでございます。この中の備品借上料5,000円が、先ほどの債務負担行為変更の要因となっております。 次に、さらに表の下段のシステム導入・推進経費につきましては、入札により事業費が確定したことによる減額補正をさせていただくものでございます。節12の電算業務委託料32万6,000円の減額、節17の電算用備品141万3,000円の減額、全ての補正を合わせまして、173万9,000円を減額補正させていただくものでございます。 以上が、情報政策課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 財務部参事兼管財課長）私から、議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、管財課所管部分についてご説明申し上げます。 補正予算書40、41ページをご覧いただきたいと思います。款18寄附金、項１寄附金、目１一般寄附金、節１一般寄附金、ふるさと応援寄附金6,000万円の減額でございます。これは、本年度２億2,000万円の目標を掲げてふるさと応援事業に取り組んでまいりましたが、上半期においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除され、外出する機会が増え、外出先での消費が多くなってきたことが考えられ、各月において、昨年度を下回る状況となっておりました。また、もう一つの要因としましては、ふるさと応援寄附金が徐々に浸透し、各市町村において同じような返礼品を出すようになり、よりお得感のある返礼品ですとか、より特徴のある返礼品が好まれるようになり、市町村間における競争が過熱化してきていることも原因ではないかと考えられます。しかし、４月から10月で減少傾向が見られましたので、いろいろと対策を講じました結果、11月以降については、上昇傾向に転じたところでございます。 取り組みました対策としましては、新たに申込サイトを増やしたことや、果物の先行予約を開始したこと、ゴルフ場などで使えるスマホアプリを開始したことによって、11月以降は昨年度を上回る回復が見られるようになってきたところでございますが、結果としまして、昨年度と同程度の１億6,000万円程度となることが見込まれるため、6,000万円の減額を補正するものでございます。 次に補正予算書44、45ページ目をご覧いただきたいと思います。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節10需用費、ふるさと応援寄附経費、記念品代1,800万円。その下、郵便料302万1,000円。その下、手数料74万9,000円の減額でございます。これについては、先ほどご説明いたしましたが、今年度の実績が１億6,000万円程度となることが見込まれるため、記念品の送料、支払い手数料についてそれぞれ減額補正するものでございます。 次に、同じページ目の３つ下の段の中、公用車維持管理経費、バス運転業務委託料54万6,000円の減額でございます。これは、契約が確定したことによる減額でございまして、予算額285万5,000円のうち業務委託契約の上限額230万9,000円を控除した差額54万6,000円について、減額補正するものでございます。 次に、補正予算書66、67ページ目をご覧いただきたいと思います。款13諸支出金、項１基金費、目13ふるさと応援寄附金基金費、節24積立金、ふるさと応援寄附金基金積立金6,000万円の減額でございます。これは、さきにご説明申し上げましたが、本年度実績が１億6,000万円程度となることが見込まれるため、減額補正を行うものでございます。 管財課所管部分についてのご説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 財政課長）議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、財政課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 最初に補正予算書の６、７ページの第５表、地方債補正をご覧願います。７ページ、変更の表中の最後にございます、臨時財政対策債につきまして、限度額を４億6,880万円から、１億470万円減額し、３億6,410万円とするものでございます。こちらにつきましては、国から交付されます普通交付税額の確定に伴い、臨時財政対策債の額が決定されたことによるものでございます。 続きまして、補正予算書の34、35ページをご覧願います。下から２段目の欄にございます、款２地方譲与税、項３森林環境譲与税、目１森林環境譲与税の森林環境譲与税７万8,000円の増額でございます。今年度の交付額が確定したことから補正するものでございます。 次に、一番下の欄にございます、款10地方特例交付金、項１地方特例交付金、目１地方特例交付金の地方特例交付金147万8,000円の減額でございます。同じく今年度の交付額の見込みにより補正するものでございます。 続きまして、補正予算書の36、37ページをご覧願います。上から２段目の欄にございます、款10地方特例交付金、項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、目１新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金438万9,000円でございます。こちらの交付金は、中小事業者等が所有する償却資産、及び事業者用家屋に係る固定資産税の特例措置を講じたことに伴う地方税の減収額につきまして、その全額を補填されるものでございますが、今年度改めて交付額が確定したことから計上するものでございます。 次に、上から３段目の欄にございます、款11地方交付税、項１地方交付税、目１地方交付税の普通交付税４億8,397万1,000円の増額でございます。同じく、今年度の交付額が確定したことから補正するものでございます。 続きまして、40、41ページをご覧願います。一番下の欄にございます、款19繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金の財政調整基金繰入金10億3,625万2,000円の減額と、同じく目３公共施設整備基金繰入金の公共施設整備基金繰入金１億1,697万2,000円の減額でございます。こちらは、令和３年度からの繰越金や、市税及び普通交付税等の一般財源の増額により財源調整を行った結果、基金の取崩しをせずに済むことが可能となったことから補正するものでございます。 続きまして、42、43ページをご覧願います。一番上の欄にございます、款20繰越金、項１繰越金、目１繰越金の繰越金７億9,260万4,000円の増額でございます。こちらは、令和３年度からの繰越金の残額を、今期補正にて最終調整を行うものでございます。 次に、一番下の欄にございます、款22市債、項１市債、目７臨時財政対策債の臨時財政対策債１億470万円の減額でございます。先ほど地方債補正でご説明いたしました、臨時財政対策債につきまして減額するものでございます。 続きまして、歳出予算の補正でございます。44、45ページをご覧願います。上から３段目の欄にございます。款２総務費、項１総務管理費、目３財政管理費の財政事務費10万5,000円の減額でございます。財務書類作成支援業務委託料の契約差金につきまして、事業費の確定に伴い減額するものでございます。 次に、下から２段目の欄にございます、款２総務費、項１総務管理費、目11諸費の過誤納還付金のうち、震災復興特別交付税返還金760万1,000円でございます。こちらは、令和２年度及び３年度に交付されました、震災復興特別交付税につきまして、対象事業費の変更等に伴い、改めて返還金が発生しましたことから計上するものでございます。 続きまして、64、65ページをご覧願います。下から２段目の欄にございます、款12公債費、項１公債費、目２利子の利子償還費2,713万7,000円の減額でございます。令和３年度の借入れ利率が当初の見込みより低かったことや、利率の見直しによる利子の減による減額でございます。 次に、一番下の欄にございます、款13諸支出金、項１基金費、目３公共施設整備基金費の公共施設整備基金積立金４億1,584万7,000円の増額でございます。こちらも一般財源の増額分につきまして、基金繰入金の減額のための財源に充てた上で、令和５年度における基金繰入れに対応するため、積み立てるものでございます。 以上が、財政課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 税務課長）私からは、議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、財務部税務課所管の補正予算の内容につきまして、ご説明申し上げます。 初めに、歳入につきましてご説明申し上げます。補正予算書の34、35ページをご覧願います。一番上の１段目の表から５段目の表まで、款１市税の歳入に係る補正予算の内容でございまして、今年度の調定見込みを踏まえまして、市税全体で２億7,819万9,000円の増額補正をさせていただくものでございます。 増額補正の主な理由といたしましては、初めに１段目にございます、款１市税、項１市民税、目１個人の現年課税分6,376万円の増額でございます。 内訳としまして、まず説明欄にございます、所得割額6,483万1,000円の増額補正でございます。こちらは、特別徴収の給与所得者の所得額が増えたことなどにより、約2,400万円の増となってございます。 また、個人事業主の所得が増えたことや、一部納税者におきまして、株取引や長期譲渡所得の高額所得者がいたことによる約1,300万円の増のほか、給与所得者のうち、退職等により普通徴収に切り替わり、年度内の納税額が増えたことなどもありまして、所得割額を6,483万1,000円の増額補正をさせていただくものでございます。同じく説明欄にございます、均等割額107万1,000円の減額でございます。定年後働き続ける方が増えている一方で、高齢化による非課税所得者の増加などが主な要因となり、減額補正させていただくものでございます。 次に同じ欄にございます、款１市税、項１市民税、目２法人の現年課税分3,877万7,000円の増額補正でございます。 内訳としまして、説明欄にございます、法人（市民税）の法人割額1,950万4,000円の増額でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要を背景とした製造業の業績が安定し、好調だったことなどにより増額補正させていただくものでございます。 続きまして、同じく説明欄にございます、法人（市民税）の均等割額1,927万3,000円の増額でございますが、主な理由としまして、資本金が50億円を超え、かつ従業員数が50人以上の９号法人が増加したこと。また、令和３年度の決算時点を参考に、資本金1,000万円以下かつ従業員が50人以下の１号法人の法人数が増加したことなどにより、増額補正させていただくものでございます。 次に、２段目の欄にございます、款１市税、項２固定資産税、目１固定資産税の現年課税分１億5,100万円の増額でございます。 内訳としまして、説明欄にございます土地につきましては、住宅用地の造成や太陽光発電設備の設置用地としての宅地や雑種地が増えたことにより、1,700万円の増額補正をするものでございます。次に、家屋につきましては、工場や店舗等の建設や新築家屋が増えたことなどの理由により、4,600万円の増額補正をするものでございます。次に、償却資産につきましては、市内の複数の製造業等におきまして、高額の設備投資があったことなどにより、8,800万円の増額補正をするものでございます。 次に、３段目の欄にございます、款１市税、項４市町村たばこ税、目１市町村たばこ税の現年課税分1,405万9,000円の増額補正でございます。こちらは、近年の健康志向による禁煙者の増加や、増税による課税標準本数の減少を見込んで当初予算を算定しておりましたが、令和４年10月で加熱式たばこの本数換算に関する激変緩和措置が終了したことから、増税分が上回ったことにより増額補正するものでございます。 次に、４段目の欄にございます、款１市税、項５入湯税、目１入湯税の現年課税分439万7,000円の減額でございます。こちらは、やさと温泉ゆりの郷で源泉井戸の洗浄作業後、井戸の目詰まりが発生したことによる揚湯量不足が生じ、回復工事中の９月22日から12月２日まで、入湯税を徴収しない時期があったため、減額補正するものでございます。 次に、５段目の欄にございます、款１市税、項６都市計画税、目１都市計画税の現年課税分1,500万円の増額補正につきましては、固定資産税の土地、家屋と連動し、増額補正をするものでございます。 次に、補正予算書の42、43ページをご覧願います。３段目の欄にございます、款21諸収入、項５雑入、目５雑入の雇用保険被保険者掛金５万円の減額のうち、3,000円の減額は税務課所管分となります。こちらは、市民税担当の会計年度任用職員につきまして、業務内容の見直しを行ったことにより、７名から６名に１名減となったことにより減額補正するものでございます。 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。補正予算書の46、47ページをご覧願います。２段目の欄にございます、款２総務費、項２徴税費、目２賦課徴収費127万3,000円の減額補正のうち、職員等人件費６万円の減、及び市県民税賦課事務費105万1,000円の減額につきましては、市民税担当の会計年度任用職員が１名減となったことにより、社会保険料、期末手当、報酬及び費用弁償をそれぞれ減額補正するものでございます。 次に、固定資産税賦課事務費16万2,000円の減額につきましては、固定資産税担当の会計年度任用職員３名分の期末手当及び費用弁償につきまして、支給金額の不用額が見込まれるため減額補正するものでございます。 以上が、税務課所管の補正予算の説明でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 消防次長（本部担当）兼総務課長）私からは、議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、消防本部総務課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 補正予算書５ページの表をご覧ください。第３表、繰越明許費補正、款９消防費、項１消防費、消防団施設整備事業3,400万4,000円を繰越明許費補正するものでございます。 繰越し理由でございますが、現在林地区第23・24分団詰所兼車庫を建築中でございます。今年度中の完成を予定しておりますが、社会情勢の影響により、原材料の調達が困難となり、製品加工に遅れがあったため、年度明けの業務完了を視野に入れ、繰越明許するものでございます。 続きまして58、59ページ、款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、節17備品購入費、公用車維持管理経費、自動車32万円を減額補正するものでございます。 減額理由につきましては、公用車購入事業の完了に伴い、不用額となった32万円を減額するものでございます。 続きまして、同じく補正予算書58、59ページ、款９消防費、項１消防費、目２非常備消防費、節８旅費、消防団関係活動経費、費用弁償58万3,000円を減額補正するものでございます。 減額理由につきましては、団幹部視察研修が新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止となったため、58万3,000円を減額補正するものでございます。 同ページ、款９消防費、項１消防費、目２非常備消防費、節12委託料、消防団関係活動経費、消防団員健康診断委託料45万円を減額補正するものでございます。 減額理由につきましては、当初予定しておりました受診者数が減となったため、45万円を減額補正するものでございます。 以上が、議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、消防本部総務課所管の補正予算についてのご説明となります。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 警防課長）私からは、議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、消防本部警防課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 石岡市補正予算書の58、59ページ中段をご覧ください。款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、節18負担金補助及び交付金、情報通信業務経費、茨城消防救急無線・指令センター運営協議会負担金を減額するものでございます。 理由でございますが、第19回茨城消防救急無線・指令センター運営協議会において、構成団体負担金の金額が確定したことにより、茨城消防救急無線・指令センター運営協議会負担金131万円を減額補正するものでございます。 以上が、議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、消防本部警防課所管の説明でございます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で報告は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 村上委員）ご説明ありがとうございます。２点お伺いしたいと思います。 まず１点目は44、45ページの戦略的情報発信経費の中のシステム使用料についてお伺いします。先ほど当初予算100万1,000円から27万5,000円の減額で、72万6,000円の減額補正をされたところなんですが、先ほどＬＩＮＥのシステム使用料ということでご説明あったんですが、ＬＩＮＥのシステム使用料っていうのは、当初予算立てたときと実際契約したときの差が生まれてしまった理由っていうのはどういうことだったのか。そちらについてご説明いただければと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）お答えいたします。 ＬＩＮＥの公式アカウントの運用システム使用料に関してなんですけれども、ＬＩＮＥの導入に当たりまして、予算要求時点と比較しまして導入するシステムの内容ですとか、仕様について、要はフルスペックではなく、ある程度仕様は絞り込んだ中で導入のほうをしているということもございます。 そういった中でＬＩＮＥの導入委託料のほうも、入札による、競争による落札率が下がったっていうのもありますけれども、使用料に関しても同様に、そういったところで若干金額のほうが下がっているというような状況でございます。 以上です。 村上委員）ＬＩＮＥ……。ちょっとよく分からないんで、もう１回お願いしたいんですが。 ＬＩＮＥの場合は、基本的にＬＩＮＥを管理する会社と、言葉は違うかもしれないけど、ほぼ随意契約みたいなものかなというふうに思っていた。でも、ＬＩＮＥを使ってる会社はそこしかないので。先ほど、もともと当初予算で、フルスペックを予定していたけれども、差額が生まれたっていうことは、普通の入札差金のイメージではなくて、もともと予定していたけれど、何かいろんなシステムというか、いろんな、本来できるようなメニューを削って、その分差額が生まれてしまったのかなというふうに思ったんですね。それが最初、当初予算要求したときに、このＬＩＮＥの公式アカウントを使うに当たって、予定していた仕様がきちんと使えてるのかどうかという心配でちょっと聞いたんですね。この差額が生まれてしまったことによって、本来フルスペックで予定していたメニューを削ってしまったので、いやこのシステムとこのシステムは実は使えないので、当初予算要求したときよりもちょっと仕様の変更があったんですっていうことなのか。 なぜこの減額になってしまったのかっていうところで、ちょっとさっき、当初予算のときはフルスペックだったっていうことでありましたけど、本来目的と使いたいと思っていたことを削ってしまったのかどうかっていう、そこについてはどうなんでしょうか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）お答えいたします。 スペック、仕様に関してなんですけれども、こちらが考えていた想定している仕様の最低ラインというのは、今回の入札契約で達成されていると考えております。 使用料に関しましては、すいません。私の説明不足の部分もあったんですけども、当初よりですね、いろいろと調整に時間を要した部分もございまして、もう少し早く管理環境というか、システム使用料のほうもかかる部分もございました。その契約の期間が若干短くなったというのも、こういった落札率……、契約額が、差額が出た原因の一つでございます。 以上です。 村上委員）分かりました。 あともう一個なんですが、先ほど入札ということでおっしゃったんですが、ＬＩＮＥのシステムを使うのに入札をすべき相手というのは幾つもあるんですか。たくさんある中で何が違うのかとても不思議なんですが、ちょっとそちらお願いします。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）お答えいたします。 以前ですね、ＬＩＮＥの個人情報の流出ですとか、ＬＩＮＥの登録した情報が海外のサーバーの中にあるっていうようなことが問題化されまして、その後、要は国内の企業がサーバーを持って、実際自治体等が運用する際のツールをいろいろと開発してきたというような経緯がございます。 そういったところで、私ども自治体のほうとしましても、システムの選択肢というのが現状広がっているっていうような形になりまして、すいません、私の知る限りなんですけども、そういったＬＩＮＥにダイレクトに投稿するんではなくて、国内のサーバーを経由してワンクッション置いて操作できるツールが、有名どころで３つ、４つあるような状況でございます。 村上委員）何かすっきりしたのは、基本的にＬＩＮＥと直接というよりも、ＬＩＮＥの仕組みを使った国内の業者と契約をして、そうすると複数業者があるのでその中で入札の差金があった。それと、あと契約期間が当初予定したよりもちょっと短くなってしまったので差額が発生したという理解でよろしいということですか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当）委員お見込みのとおりでございます。 村上委員）ありがとうございました。 もう１点ですね、次は自主防災組織についてお伺いします。58、59ページで自主防災組織活性化事業ということで100万円の減ということで、本年度、令和４年度の新規予算は134万円ということで予算要求があったんですが、減額になってしまったのは使用されなかったからということでいいんですが、逆に使用された、決裁された内容というのはどういったものが事業として活用されたのか。そちらについてお伺いしたいと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 自主防災組織の補助金の申請状況なんですけども、結論から申し上げますと今年度はゼロ件になっております。実際に補助金の種類としましては、設立と、あと運営補助、あと資機材の購入に対する補助がありまして、それぞれ相談件数としましては４、５件出ておりまして、ただそちらの、今回コロナ禍もありまして、なかなか申請につながらなかった部分もありまして、ゼロ件といった状況となってございます。 以上でございます。 村上委員）そうすると、私最初、当初予算134万って言ってしまったんですが、この枠としては100万円で、全く使用がないので、そのまま100万円の減という理解でよろしいですか。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 当初減額補正をする事務手続の時期では１、２件の申請の予定が、相談がございまして、その辺を確保した状況で減額補正をさせていただきました。 以上でございます。 谷田川委員長）よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。 石橋委員）お疲れさまです。 年度末でのそれぞれの予算、年度末を控えて執行予定額がほぼほぼ確定してきたということで、減額補正が目立つ予算なんですけども。一つ一つ細かくお伺いしますと、所管外の部分までちょっと踏み込んでしまいますので、予算編成をしている、予算の執行管理をしているという部分で、財政のほうにちょっとお伺いをいたします。 ここで、所管外ですからちょっと簡単に説明だけさせていただきますけど、解体の実施設計の予算、今回４本で2,200万余りの減額補正、合計ですとしてますよね。本来は６月23日の入札日だったんですよ。であれば、各所管で担当者の考え方もあるとは思うんですけども、その時点で補正をしていれば、本来必要な事業にその分2,200万の事業費を振り分けることができたんではないのかなと。 もっと遡れば、当初予算の段階できっちりとした予算の編成、精査をしていれば、特に市民会館の解体事業なんて1,500万が実際執行額は300万ちょっとですからね、５分の１の予算でできちゃったわけですよ。 そういったところを、本来はもっとやらなければならない事業、各担当からお願い、要求されている事業、それだって歳入の裏付けがあっての歳出になってくると思いますから。そういうところ、大変予算の組み方というのは厳しいっていうのは重々理解はしてるんですけども、このような大きな減額、それも年度末ですよ。６月に間に合わなければ９月。であればもうちょっと別な事業に振り分けるということができたんではないかなと思うんですけども。 そういったところのお考えをちょっとお伺いをいたします。 財政課長）ご答弁申し上げます。 先ほどの石橋委員からのご指摘でございますが、もっともだと思います。昨年度もご指摘を何度かいただいてるかと思うんですけども、財政課としましても、まず入札差金の部分で、特に本当に不用になったものに関しましては、３月期の補正を待たずに早期に減額をするようにということで、補正予算の通知を行うたびに促してきたところでございます。そういった形で、実際にこれまでも９月ないし２月期補正のほうで減額していた部分があるかと思いますが、こちらに関しましては、結果として３月期になってしまったという形かと思います。 今後も各担当事業において、どうしても確定時期が様々な変更等もあって、遅くなってしまうっていう状況もあるかと思いますが、財政課としましても、こちらに関しましては、不用になったものに関しましては、早期に補正をするようにということで促してまいりたいと思います。 また、当初予算のほうでの査定という部分のところでございますが、こちらに関しましても、私どもとしましても、こちらの査定の精度のほうはより上げて、なるべくこういった不用額というものが出ないような状況を目指していきたいと考えております。 以上でございます。 石橋委員）口で言うほど実際はそうそう簡単ではないっていうのは重々承知をした上でお伺いしていますんで、そこのところはよりよい方向性に向かっていただけるとありがたいんですけど。 一つ、なぜこういうことをお伺いしたかといいますと、直近ですね、一月ぐらい前だと思うんですけど、泉町の通り、泉町といっても県道沿い、石塚城里線になるんですかね。杉並小学校の通学路になっています。小学生が街路灯の球が切れてるということを近所の方に連絡したそうなんですね。その連絡を受けた近所の方が何も分からないっていうか、一般の人ですから。 市役所のほうへ街路灯の件でということで市役所に電話したら、開口一番、電話に出られた職員の方が県道だからうちじゃないよと。県に言ってくださいということだったらしいんです。県のほうにすぐ電話を入れたら、言わなければよかったんでしょうけどもね、結局最後は市でつけた街路灯だったらしいんです。県のほうでは台帳に載ってないと。よく調べてみたら市でつけたと。ただ、県に相談もせずつけたので、占用も届け出もしてなかった……、そこまでおまけがついちゃったんですけど。 結局は、最後は市のほうで予算がないからということで担当者のほうで言われちゃったんだよということだったんです。小学生が教えていただいた、指摘をいただいた件なんで、それがすぐにでも改善できないとなると、小学生とはいえ、小さい子供がやっぱり行政に対して、何ですぐ変えてくれないのかなと。 街路灯ですから、ある程度通学路上の街路灯ということで防犯機能を備えてる部分もありますので、そういったところの対応も本来であれば迅速にしてもらわなければならない。とは言いながらも、やはりまだ予算がないからっていうのが一つの言い訳になっちゃうんですよ。 確かに、すぐできるものとできないものっていうのはあるとは思うんですけども、緊急性なりそういうものを勘案してすぐ対応できるもの、そういった部分で予算をある程度柔軟に対応できるようなシステムが図られるべきではないかなというふうな思いを持ってるんですけども。これも一朝一夕にできることではないと思いますけども、お考えをお伺いいたします。 財政課長）ご答弁申し上げます。 予算の部分につきましては、どうしても当初予算の中で見込んでいた部分、そちらに関しては実際の執行を行っていく中で、どうしても状況変化することもあり、それでは対応できなくなってくるという部分。こちらに関しましては、減額の部分も含めてございますが、どうしても足りなくなってしまうという部分もございます。そちらに関しましては、私どもとしても当然、その必要性とか状況に応じまして、最終的には補正予算での対応という形をとっていた次第ではございますが、そちらの部分に関しましても、より……、先ほどの繰り返しになりますが、当初予算の精度を上げていくとともに、必要な部分の補正等に関しましては、こちらのほうで対応させていただくようにしたいと考えております。 以上でございます。 石橋委員）減額補正であったり、決算時の不用額という意味での扱いであったり、無駄遣いしてるわけじゃないんですよね。きっちり整理をしてるということではあるんですけども、やっぱり年度が経過していく中で、どうしても想定していなかった緊急事態が生じる場合も多々あるかなと思います。そういうことに対しての即応体制といいますか、対応がスムーズにできるように、今後も努力をお願いをしたいというふうに思います。 お願いですので、お答えは結構です。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 新田副委員長）すいません。１点だけお伺いします。 41ページですね。歳出だと45ページになるかと思うんですが、ふるさと応援寄附金の6,000万円の減額について、先ほどその要因についての説明がありました。 結果としては、昨年度と同様の１億6,000万程度になるかなということでお話あったんですが、確か昨年度の令和３年度も、当初の目標２億円とかで実績……、先ほどあったように１億6,000万という、昨年と同じような状況だったかと思うんですが。そもそも当初の目標を２億2,000万っていうふうに設定したのは、どのような理由というか狙いがあって目標設定したのかなというのを改めてお伺いできればと思います。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 ２億2,000万に設定した理由でございますが、令和２年、令和３年、令和４年と、１億5,000万、１億6,000万と大体1,000万ぐらいずつ伸びているような状況にございましたので、令和４年度につきましては、令和３年度が１億6,000万でございましたので、プラス1,000万程度としまして１億8,000万を見込んだところでございます。 さらに、令和４年度は新しく申込みサイトを増やすといったことで、近隣の市町村で、行方市で同じようなケースで申込みサイトを増やした事例がございまして、そこの伸び率をお聞きしましたら大体20パーセントぐらいということでございましたので、4,000万、合計しまして１億8,000万と、新しく申込みサイトの4,000万、合計で２億2,000万、こちらを予算額とさせていただいたところでございます。 新田副委員長）ありがとうございます。 なかなか難しい部分もいろいろあると思うんですが、ふるさと納税も市の重要な財源の一つとなると思います。 来年度、今年度も目標２億2,000万となっていたかと思いますので、課題も様々あると思いますが、課題解消に向けた取組とか工夫しながら、より多くの方々にご寄附いただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第13号令和４年度石岡市一般会計補正予算（第13号）のうち、当委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。午後１時から再開をいたします。 −休憩− 谷田川委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、議案第23号石岡市個人情報保護法施行条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）私からは、議案第23号石岡市個人情報保護法施行条例を制定することについてご説明いたします。 提案理由でございますが、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法の施行に関しまして、必要な事項を定めるためでございます。令和３年にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されまして、個人情報の保護に関する法律の一部改正が令和５年４月１日から施行されることとなってございます。この法律の改正によりまして、これまで各地方公共団体が定める条例で運用されていました、個人情報の保護制度が、改正後の法律に基づく全国的な統一ルールで運用されることとなります。そのため、改正後の法律の施行に関し必要な事項を本条例で定めております。 条例で定めている主な事項でございますが、まず１点目といたしまして、開示請求に関する手数料についてでございますが、これまでと同様に無料としてございます。 次に２点目といたしまして、審査会への諮問についてでございますが、個人情報の適正な取扱いのため、専門的な意見を聞くことが必要な場合において、審査会に意見を求めるものでございます。また、附則におきまして、石岡市個人情報保護条例を廃止し、石岡市情報公開条例の一部改正をしてございます。情報公開条例の一部改正の主な内容といたしましては、個人情報の定義につきまして、個人情報保護法と整合性を取るための改正をしてございます。 次に、石岡市における個人情報保護制度についての主な変更点についてでございます。１点目といたしまして、国の機関である個人情報保護委員会による監視・監督がなされることでございます。 それから２点目としまして、法律に基づき安全管理措置の義務が求められているところでございます。 ３点目といたしまして、個人情報開示請求に係る期間でございます。これまでは14日以内に決定することでございましたが、この法律に基づきまして30日以内というふうにしてございます。 その他、個人情報の漏えいの際の個人情報保護委員会への報告等、変更点が多くございますが、新たな制度の下で事務を遂行していくこととなりますので、庁内への研修等も含めまして、施行に向けた準備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上が、議案第23号石岡市個人情報保護法施行条例を制定することについての説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）１点だけ。 これまでは各自治体でそれぞれ保護条例を制定していたということで、今回法律として国が主導といいますかね、全国一律ということだと思うんですけど、これまで当市で施行してた条例の内容と、今ちょっとお話がありましたけども、法律による保護法を比較して大きく変わったところっていうのはあるんですか。お伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 今回ですね、自治体における個人情報保護条例に加えまして、国のほうが一律に個人情報保護法、あるいは国の行政機関、あるいは独立行政法人と、それから民間事業者も含めまして、法律を一律化してございます。 それに伴いまして、各自治体もそれに合わせて、法律の施行に伴いまして事務を遂行することになりますが、大きく変わる点としましては、先ほど申しました審査請求期間ですね、開示請求期間がこれまで14日というふうに当市で行っておりましたけれども、今後30日ということで規定がなされるところが１点ございます。これは個人情報の開示に当たりまして、請求に対しての開示に当たりましては、病院ですとかそういったところの関係機関の照会も含めまして、これまでよりも期間が多少必要なところも鑑みまして、法律に基づいて30日としたところでございます。そういったところが１点ございます。 そのほかについては、これまでの個人情報の条例に関しまして大きく変わる点はないかなというふうに感じております。 以上です。 石橋委員）分かりました。ありがとうございました。 谷田川委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第23号石岡市個人情報保護法施行条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第24号石岡市情報公開・個人情報保護審査会条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）私からは、議案第24号石岡市情報公開・個人情報保護審査会条例を制定することについてご説明いたします。 提案理由でございますが、石岡市個人情報保護法施行条例の制定に伴いまして、新たに石岡市情報公開・個人情報保護審査会を設置するためでございます。審査会につきましては、情報公開制度及び個人情報保護制度における審査請求や情報の適正な取扱いの確保について、調査審議をするために設置するものでございます。また、現在情報公開審査会及び個人情報保護審査会として、２つの審査会により運営されておりますが、審査内容に共通する点も多いことから、この審査会を一本化するものでございます。 所掌事務の主なものといたしましては、１点目としまして、情報公開請求及び個人情報開示請求に関する不服申立て等の審査請求に関することについてでございます。 それから２点目といたしまして、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する事項について、調査審議をすることでございます。組織及び委員についてでございますが、審査会は委員５人以内をもって組織しまして、任期は２年としてございます。また、経過措置といたしまして、石岡市情報公開審査会及び石岡市個人情報保護審査会の委員につきまして、施行日に委嘱を受けたものとみなすこととしておりまして、任期は在任期間である令和６年１月31日までとしてございます。 それから附則についてでございますが、審査会の設置により石岡市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正してございます。 以上が、議案第24号石岡市情報公開・個人情報保護審査会条例を制定することについての説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第24号石岡市情報公開・個人情報保護審査会条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第26号石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 税務課長）私からは、議案第26号石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、ご説明申し上げます。 提案理由でございますが、固定資産税の特例措置期間を５年間延長し、市内の産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図るためでございます。 具体的には、固定資産税の課税免除の特例措置の期間につきまして、現在の平成35年、令和５年３月31日から５年間延長し、令和10年３月31日に改めるものでございます。 説明につきましては以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第26号石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第40号石岡市消防職員定数条例の全部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 消防次長（本部担当）兼総務課長）私からは、議案第40号石岡市消防職員定数条例の全部を改正する条例を制定することについて、ご説明申し上げます。 資料ナンバー10、消防本部総務課資料をご覧ください。まず初めに、本条例改正の提案理由でございますが、過日の委員会において、地方公務員の一部改正に伴う消防職としての今後起こり得る様々な課題を取り上げ、ご説明をさせていただいたところでございます。消防本部では、委員の皆様にご指摘をいただいた点も含め、定数引上げが完了する今後10年間に焦点を絞り、市長をはじめ、関係部局とさらに精査を重ね、協議検討を進めたところでございます。本制度の性質による退職年度の先送りと、現在の職員年齢バランス等が重なることによって、令和６年度から複数年にわたる新規採用の停滞が見込まれます。また、さらなる課題として、消防職全体の高齢化が懸念されるところでございます。 表１、現職員年齢分布図をご覧ください。現定数条例による職員採用を継続した場合におきまして、令和16年度までの職員年齢推移を試算したものでございます。令和６年度において、19歳から24歳及び25歳から29歳の職員数は合わせて34名。令和10年度では19名。令和16年度では、30歳未満の職員はゼロと推移し、組織全体の高齢化が進む状態となります。消防は、職務の特殊性から加齢困難職種とされており、災害現場対応に支障を来し、消防力の低下は免れません。 この課題を見越し、継続的・平準的な新規採用枠の確保を目的といたしまして、地方公務員法の一部を改正する法律が施行される令和５年４月１日を目標に、消防職員の定数引上げを行うものでございます。 次のページ、上段の３、改正点をご覧ください。新旧対照表により、改正条文案をご説明させていただきます。現行条例の消防吏員135人、その他の職員４人を改め、第２条中において定数を150人に引き上げ、消防吏員その他の職員の枠を、一律消防職員に改正するものでございます。 消防職員と改正する理由につきましては、上位法である消防組織法第11条において、消防本部及び消防署に消防職員を置くと規定されていることにより、本条の規定に基づき改正するものでございます。また、同法の第４条第２項第５号におきまして、消防職員の定義について、その職権の違いにより、消防吏員、その他の職員をいうとされておりますことから、今後の消防職員の配分に関しましては、災害状況をはじめとする組織のバランスや業務バランス等の実情に応じ、柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。 次に表２、退職者見込み及び改正に係る新規採用枠見込みをご覧ください。表中赤枠は、令和５年度から令和16年度までの退職予定者数でございます。退職補充に係る新規採用枠の停滞する年度において、今後採用者年齢も考慮しながら、計画に沿い、毎年度１名から２名を継続的に採用してまいりたいと考えてございます。 表中３段目の、定数引上げ後の退職予定者数でございますが、法律の改正により引き上げられる定年年齢までの任期満了を想定しておりますことから、職員の意思により退職年度に変更が生ずることも視野に入れ、採用計画につきましては、当該職員の意思等もしっかりと反映し、年度ごとに見直しを図るものと考えてございます。 また、過日の議案質疑において、消防長の鈴木からご答弁させていただきました内容のとおり、将来的に60歳を超える高齢期職員が増えることは明らかでございます。今回の定数条例の改正に関しましては、定年延長制度が完了する10年間の経過措置と考えてございますが、高齢期職員の配置部署の整備をはじめ、消防職員の業務に見合った配置バランスや年齢バランスをしっかりと見定め、引き上げられる職員数の適正配置を恒常的に努めてまいりたいと考えてございます。 今後、新たな課題、問題点が生ずる可能性もございますことから、定期的に全体の見直しを図るとともに、実情に合った計画的な定員管理に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上が、議案第40号石岡市消防職員定数条例の全部を改正する条例を制定することについてのご説明でございます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第40号石岡市消防職員定数条例の全部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第41号公の施設の広域利用に関する協議についてを議題といたします。 本案について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼経営戦略課長）それでは、議案第41号公の施設の広域利用に関する協議についてご説明申し上げます。 提案理由といたしましては、石岡市、かすみがうら市、行方市、小美玉市及び茨城町との間において、公の施設の広域利用に関し協議をするためでございます。 具体的には、行方市様から、トレーニングルームや研修室からなる行方市玉造運動場、榎本スポーツ交流センター１施設を追加したいとのご相談をいただきましたので、別紙協定書を締結したいと考えてございます。詳細につきましては、別紙の協定書のとおりでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第41号公の施設の広域利用に関する協議についてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、請願第20石岡市における各種選挙時市内３ケ所の期日前投票所投票者数のホームページへの掲載に係る請願を議題といたします。 本件について、事務局から受理の経緯及び請願の概要等について説明を求めます。 事務局）請願第20号石岡市における各種選挙時市内３ケ所の期日前投票所投票者数のホームページへの掲載に係る請願における、受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。 まず、受理の経緯でございますが、２月３日に提出され、同日付で受理いたしております。提出者は、石岡市柿岡の○○○〇様で、紹介議員は関口忠男議員でございます。 次に、請願の概要でございますが、茨城県県議会議員一般選挙のときに、八郷地区から候補者が立候補したため、選挙管理委員会書記に、期日前投票所の投票者数をホームページに掲載してほしいと何度も要望したが、八郷地区の有権者の意向が反映されていない状況にあったことから、八郷総合支所、石岡市本庁舎、石岡駅での各期日前投票所における投票所別の投票者数をホームページへ掲載を求めるものでございます。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）ただいま事務局から、受理の経緯等について説明がありました。 次に、本件についてご意見等がございましたら、挙手によりお願いいたします。ご意見等はございませんか。 石橋委員）まずお伺いいたしますけども、期日前投票を現在本庁舎と総合支所と石岡駅前と３か所ですよね。それで、我々も含めて有権者は住所地がどこであろうが、どこの期日前の投票所でも投票が可能だということで私は理解してたんですけども、それで間違いないでしょうか。 総務課長兼ＤＸ推進担当（併任）消防本部総務課副参事コンプライアンス推進担当）お答えいたします。 ３か所、期日前投票所を開設してございますけれども、地区のどこか近い投票所ということではございませんので、石岡市内の入場券をお持ちの方でご案内された方については、その時間にどこに行かれても大丈夫だということで、それは間違いありません。 以上です。 石橋委員）八郷総合支所では旧八郷在住の方しかできないとか、そういうことであれば、ある程度投票動向といいますか、そういうのを把握できることは可能だと思うんですけども、市内どこの、３か所どこでもできるということであれば、そこの投票者数を……。ちょっと意味がないのかなと。 であれば、参加者の投票状況を夕方にまとめて一本で公表するということで、特に支障はないように、現行のままで私は支障がないように考えます。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 ただいま石橋委員から、現行のままでよいのではないかという意見が提出されました。これに関してご意見がある方は、挙手によりお願いいたします。 村上委員）ただいま石橋委員から質問ありまして、また、執行部からご説明をいただきましたが、現状の石岡の仕組みの中で、この要望を答えるのは難しいのではないかなというふうに私も感じます。 以上です。 新田副委員長）私も同じで、請願の中にも八郷総合支所期日前投票の投票者数を把握したいので、何度も問い合わせたというふうに書いてあるんですが、何のために各期日前投票所の投票者数の公開が必要であるのかっていう部分がちょっと少し読み取れないのかなという部分もあるので、私も現行の公開のままで問題はないかなというふうに思います。 以上です。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、次に討論に入ります。 討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。請願第20石岡市における各種選挙時市内３ケ所の期日前投票所投票者数のホームページへの掲載に係る請願を採決いたします。 本件は、起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、採択とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。 −起立なし− 谷田川委員長）起立なしであります。 よって、本件は不採択とすべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、所管事務の調査といたしまして、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）シティプロモーションの推進についてご説明いたします。 資料は市長公室資料12−１でございます。１ページ目をご覧ください。シティプロモーション指針案の概要でございます。市民参画によるシティプロモーションを掲げ、指針の策定に向けて今年度取り組んでまいったところでございます。指針の案の中では、目的の整理のほか、シティプロモーションの統一的なイメージとして、ブランドメッセージやロゴマークを位置付け、具体的な取組の方向性などを明記しているところでございます。 今回12−２でございますが、指針に対するパブリックコメントの結果をご報告させていただきます。２月22日から３月８日までパブリックコメントを実施いたしましたところ、６件、21項目の意見を頂戴いたしました。 内容としましては、指針案に意見を反映するものが８項目。意見の趣旨を踏まえて取組を推進するものが５項目。今後の参考とさせていただくものが９項目となってございます。 いただきましたご意見の詳細につきましては、参考資料としましてパブリックコメントの要約と結果という一覧にまとめ、資料12−２に別にお示しさせていただいておりますので、ご参照いただければと存じます。 主な意見と対応の方向性についてでございますが、21項目のうち３つのご意見を抜粋させていただいております。表の１点目でございますが、シティプロモーション指針が目指す好循環サイクルにおいて、交流人口に関する記述についてのご意見や、２点目と３点目になりますが、シティプロモーション戦略（取組の検証方法）についてご意見を頂戴しておりまして、いただいたご意見を踏まえて、指針に反映させていこうと考えてございます。 ３、ロゴマークオンライン投票の結果についてご説明させていただきます。２月16日から３月８日までの間、一次選考を経て候補となっていた６つのロゴマークのデザインの中から一つを選び、インターネットを用いて投票していただくオンライン投票を実施したところでございます。ホームページやＳＮＳでの周知のほか、広報紙の３月１日号での掲載や小中学校及び市内高等学校の児童生徒にチラシを配布して、投票を呼びかけさせていただいたところでございます。その結果、合計で1,424票の投票をいただくことができまして、最も多くの票を集めたデザインを大賞とし、２番目から４番目の票を集めた３つのデザインを優秀賞として表彰対象といたします。 なお、大賞となるデザインにつきましては、今後デザイナーとの調整を行い、必要に応じてデザインの微修正をした上で、石岡市のロゴマークとして採用をいたす予定でございます。 ４番目の策定までの流れでございます。シティプロモーション指針の内容につきまして、パブリックコメントの結果を反映し庁内の関係部局等により最終調整を行いまして、年度内公表を予定してございます。取りまとめました指針につきましては、委員の皆様方にタブレットにお送りさせていただきたいと考えておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。 また、資料の５、これまでの経緯でございますが、これまでの委員会でもご説明差し上げておりますが、改めて参考にお示しさせていただいております。 シティプロモーションの推進についてのご説明は以上でございます。よろしくお願いします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 石橋委員）デザイナーさんというのは、どういった方が大賞……、候補者ですかね、これはまだデザイナーの方の公表には至らないという状況なのですか。お伺いいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）現時点でございますが、本日の委員会ではまだ発表、公表のほうがちょっと間に合いませんでしたが、現在この大賞につきまして、デザイナーさんとの調整をさせていただいておりまして、実際にお名前とか公表とか、できるかどうかとか、また今後の表彰の進め方など、そういったところにつきまして、調整をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 石橋委員）いずれ正式に決定ということを踏まえての公表というか発表になるのかなとは思いますので、その点は結構なんですけど。 私の頭の中をちょっと整理するためにお伺いするんですけど、ロゴマークとキャラクターとっていう、そういう部分でちょっと頭の中の区別がうまくつかないんですけど。今回このロゴマークという形で決まったとします。これは今後どういった形の中で活用をしていく、利用していくっていうことで、前にもちょっとお聞きしたと思うんですけど、もう一度整理のため。どういった利活用を図っていくのかお伺いをいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今回シティプロモーションの中でロゴマークとして作成し、今回の二次選考まで至った経過としましては、このロゴマークをシティプロモーションの推進に結びつく形であれば、誰もが自由にご使用していただけるようにすることが一つの目的になってございます。 行政だけではなく市民の方、また、事業者の方、そういった方々が自社製品をＰＲする際に、石岡市らしさを売りにする際には、そういったロゴマークを使っていただくとか、そういった自由度の高い、使いやすい、また親しみやすいものとして使っていただけるように今回作ったものが、このシティプロモーションのロゴマークでございます。 以上でございます。 石橋委員）確か当市は今現在ですか、以前に高校生が作っていただいたウサギのマスコットキャラクターっていうんですかね、何でしたっけ。２つありましたよね。それと恋瀬姫も、一応市のほうとしては制定してますよね。そういう……、またここでこういうログマークを一つ作っていくと。じゃあこれまでの３つっていうか２つのやつと、今回決めるやつとをどう使い分けて、どう目的化を図っていくのか。 極端な話、市長が変わるとこういうマスコットキャラクターといいますか、そういうロゴマークを市長が変わるたびに作っていくんですかっていう話になっちゃうんですよ。そこら辺の整理。これからまたどんどんどんどん増えてくのか。その時代に合ったロゴマークっていうのは必要だとは思うんですけども、これまで使ってきたロゴマークっていうか、マスコットキャラクターといいますか、そういう部分の取扱い。そういうものをどのようにお考えになってるのか、お伺いをします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今回のシティプロモーションのロゴマークにつきましては、そのロゴマークを作る過程におきまして、一つ手前にブランドメッセージというものをまず作り上げていく過程がございました。石岡市を知っていただく、石岡市の魅力を知っていただくために、どういった点を市内外にお伝えしていったらいいのかということで、ブランドメッセージという、今回特に初めて取り組んできた作業があるんですが、そちらに石岡市のある一定の統一的なイメージを持たせていこう、まとめていこうという部分がございました。それに基づいて、今回ターゲットや、また、それに結びつくロゴマークという形で先行してまいりましたので、そういった点につきましては、これまでの、カイやモモア、また恋瀬姫と制作過程が若干異なる部分もあろうかと考えております。そういったところで、今回体系的にシティプロモーション……、石岡市をおすすめしていこうというところをしっかりまとめながら作られたロゴマークであろうと考えてございます。 今回のロゴマークにつきましては、この指針案の期間と合わせまして、このロゴマークを活用していこうという形にしておりますので、委員ご指摘のとおり、社会情勢が変わったり、また市民のおすすめしたりする内容が変わっていく過程におきまして、またロゴマークの見直しというか、そのシティプロモーションの指針の見直しの時期と合わせた、そういった見直しの状況というのは当然今後出てくると考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）ちょっと今の説明を聞いてますと、これまでの２つのキャラクター、３つのキャラクターをちょっと否定するようなお話に聞こえるんですけども。 いずれにしろ、貴重な税金というか予算を使ってのロゴマーク、もしくはブランドメッセージの作成ということだと思うんですよね。何かそういうコンサルタントさんばっかりが潤ってるような石岡市の仕事の進め方のような気がしないでもないんですけど。 あと一つちょっと心配っていうか苦言を呈させていただきますと、今回の大賞という部分は、広い石岡市の中でも石岡のおまつり、特に中心市街地を中心とした特定の地域だけを代表するようなイメージが持たれるんではないのかなっていう、ちょっと私はこれ一つの心配ですけどね。一番目につくのは目につくと思いますけども、とは言いながらも、周辺地域、石岡市内でも全体を見渡せばお祭り以外にももっと十分財産としての魅力があるものがたくさんあるわけですから、ちょっとこれは私としては、一つに特化し過ぎているんではないかなという感じがします。 あくまでも意見ですので。以上です。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 村上委員）大賞が、オンラインの投票結果決まりましたということで、今後の活用についてはデザイナーさんと協議しますということであったんですが、募集の段階で大賞はこういうふうに使われますよとか、先ほど広く一般市民の方々にも使っていただくってこと、版権を石岡市が持って、それをフリー素材にするのかというふうな段取りかは分かりませんけれど、応募した結果、そちらのデザインの版権は市に移管しますよとか、そういう事前の確認とか了解を得た上での応募であったのか。そちらについて確認をお願いいたします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）応募の段階、募集要項としまして大賞になりました作品につきましては、石岡市のほうに著作権関係の権利が全て移るという形で明記してございまして、今回のデザイナーさんとの調整という点につきましては、あくまでお名前を公表してよろしいかとか、発表の際にご協力いただく内容につきまして、調整しているところでございます。 現時点で要項上の違反とかそういった点につきましては、該当はないと考えておりますので、基本的に今この内容で進めさせていただいているところでございます。 以上でございます。 村上委員）要項については了解いたしました。 次に、大賞が全体の約40パーセントを超える票が集まったものはそうなんですが、優秀作品とかほかの作品については、今回こういうふうに全部で69作品がある中で６点が公に出て、大賞が１個決まったわけですが、残りの作品は今回ここで表に出ただけで、今後はどこかに使われることはないという理解でよろしいんでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今回、応募総数69点ということで、非常にたくさんの数のご応募をいただきました。市内、県外からも数多くいただいたわけなんですが、今回気軽に、また楽しみながら投票いただくために今回６点まで絞り込ませていただいて、広報紙等に載せながら投票をいただいたという経過でございます。 全ての作品をご紹介させていただきたいところもございましたけども、今回につきましては、そういった形で投票のほうを、手続を取らせていただいたところでございます。 ほかのところに使われるということにつきましては、我々のほうでは基本的に想定してはございません。 以上でございます。 村上委員）私が思ったのは、先ほど石橋委員さんの意見にも近いんですが、とりあえず表に出たのが６作品で、石岡のメールマガジンも含め、投票の案内が来まして、広報も出ましたけれど、選ぶにどれも特徴的で、石岡を表しているかなと思ったときに、一つを選んだときに残りがもったいないなというかですね、様々なステージや場面で、よりこっちのほうが石岡のイメージに近いんじゃないのというような場面が出てくるのかなっていうふうに思ったんですね。そうなったときに、ほかの版権はあくまでも大賞だけで、優秀賞のやつは制作者にその権利が残ったままで、石岡市が使うことができないのか。 例えば、こういうふうに一次選考の中で残った６点の権利については、一応石岡市が使うことができて、そういう意味では、いろんなところでシリーズ化された、何かこういうイメージが一つだけに限らず、いろんなところ、いろんな場面やいろんなイベントで使うことができるのか。その辺りはいかがなんでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）委員ご指摘のとおり、今回、ほかの大賞以外の優秀賞とか、そちらの賞を取れなかった賞もございます。 実際に権利等が石岡市に帰属するのは、大賞のみという形になりますので、ほかの部分につきましては、石岡市のほうでは自由には使えないという形が現状でございます。 今回のシティプロモーションにつきましては、一定の統一的なイメージを持たせて使っていこうというところがございますので、本当に一つに絞るということは非常に心苦しいところもあるんですが、今回の大賞を取られた作品につきましても、ちょっと若干目立ちにくいんですが、幌獅子の幌のところでございますけども、石岡市の魅力となるもの、ブランドメッセージの中に込められた市の魅力等、そういったものを先に入れていただいているというところも、採用された要因の一つかなというふうには思ってございます。そういったところを生かしながら、ＰＲ等に活用させていただければなというふうに考えてございます。 以上でございます。 村上委員）大賞を取られた作品の中に、栗・柿・イチゴ・スカイスポーツ、自転車とか看板建築とか含まれてるのも理解しています。それでもやはりイメージが強いっていうのもぱっと見の印象ですし、私それは別に、石岡の一番は何と言ったときに、やはりお祭りなのでそれはいいかなと思うんですけれど、ほかのものが何かもったいないなっていうふうに思ったんですよね、いい感じで作られてると。こういうイメージ、確かに統一的なものもあるんですが、日本人の俗にいうコレクション心をくすぐるような、何かいろんなものがあっても石岡らしくていいのかなっていうのも思ったもんで。ほかのやつが何かもったいないなっていうのは率直な意見です。 たくさん、69件もあった中で一つっていうのも。であれば、せっかく大賞にはならなかったけども、優秀賞のものについては、作者さんと交渉の中で権利がもらえるのかどうか分かりませんけれど、活用してもいいのかなというふうに思いましたので。そこはあくまでも今回の事業は大賞を一点選ぶという事業でスタートしてるので、現時点でどうって答えは難しいかもしれませんけれど、何かこう、せっかく作っていただいた作品がこのまま日の目を見ないっていうのももったいないなっていうふうに思ったので、意見をさせていただきました。 よろしくご検討ください。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ただいま委員さん方からいただきましたご意見を踏まえまして、生かし方、何かしらないかという点につきまして、関係部局等と、また庁内会議等、そういったところでも協議をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、第２次石岡市男女共同参画基本計画についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）第２次石岡市男女共同参画基本計画についてご説明いたします。 資料は先ほどの市長公室資料12−１の続きでございます。５ページ目をご覧ください。１項目目、第２次石岡市男女共同参画基本計画後期実施計画案の概要についてでございます。第２次石岡市男女共同参画基本計画と来年度からの後期５年間の実施計画づくりにつきましては、資料にございますとおり、これまでの総務企画委員会でご説明をさせていただいてきてまいりましたので、重複の部分は割愛をさせていただきたいと存じます。策定中の後期実施計画では、第２次石岡市男女共同参画基本計画の体系に基づく４つの基本目標である、あらゆる分野での女性の活躍促進、男女がともに働きやすい就業環境の整備、仕事と生活が調和できる社会環境の整備、安全・安心に暮らせる社会の実現、こちら４件につきまして、それぞれの基本目標から展開される13の基本施策に従って、各施策の方向性に沿った取組を進めてまいるものでございます。 ２点目、計画案に対するパブリックコメントの結果についてでございます。後期実施計画案につきましては、パブリックコメントでご意見を頂戴することができました。２名の方から10項目のご意見をいただいております。そのうち、計画案の中に意見を反映するものが５項目。意見の趣旨を踏まえて取組を推進していくものが１項目。今後の参考とするご意見が４項目となっております。いただきましたご意見の詳細につきましては、参考資料として一覧としてございます、資料12−３に別にお示しさせていただいております。ご参照いただければと存じます。 主な意見と対応の方向性についてでございます。いただいた10項目の意見のうち、主なご意見としまして２点ほど示させていただいてございます。 一つ目としましては、計画策定の目的の部分について、ＬＧＢＴＱの概念が一般化しつつありとしていたところの部分につきまして、一般化という言葉については、逆に今まで特殊だったのかというような誤解を生じかねないのではないかというご意見でございました。こちらにつきましては、一般化という言葉を、広まりつつありという言葉に直しまして、対応してまいりたいと考えております。 また、ほかの箇所としましては、偏見をなくすという表現を使っていた部分につきまして、より適切な表し方がないか再考を提案いただきまして、修正に向けて対応を図ってまいりたいと考えてございます。 ３点目の策定までの流れでございますが、今回いただきましたパブリックコメントのご意見を基に再度調整をいたしまして、３月24日に開催を予定しております、第４回石岡市男女共同参画審議会において、最終の取りまとめをいたします。３月27日に問題がなければ、男女共同参画審議会からの答申を行うことができるよう、進めてまいりたいと考えてございます。 ４のこれまでの経緯、参考でございますが、策定に係るこれまでの流れにつきまして、令和４年８月３日の市長からの諮問以降、これまで男女共同参画審議会を３回開催してきたところでございます。各回の審議会の内容についてご覧いただけるようになってございます。また、策定に当たりまして、５月に市民意識調査、児童・生徒意識調査、また、12月に市職員の意識調査、企業への調査、そういったものを進めてまいりました。ご覧のとおり審議会の開催のほか、庁内の関係職員によりまして組織する男女共同参画推進連絡会議を２回開催しまして、計画案の策定作業を行ってまいりました。そういった内容でございます。 説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、多文化共生についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）多文化共生につきましてご説明いたします。 資料は７ページ目をご覧ください。１、多文化共生推進行動指針案の概要でございます。外国人住民を地域の一員として受け入れ、共に生活する多文化共生のまちづくりを推進するための指針として、「誰もが幸せで安心して暮らせる多文化共生のまち いしおか」という基本理念の下、施策の方向性を示す内容となってございます。 ２、指針案に対するパブリックコメントの結果をご報告させていただきます。２月22日から３月８日までのパブリックコメントを実施いたしましたところ、５件、15項目のご意見を頂戴いたしました。 内容としましては、指針案に意見を反映するものが２項目。意見の趣旨を踏まえ、取組を推進するものが11項目。今後の参考とするものが２項目となってございます。いただきましたご意見の詳細につきましては、参考資料、パブリックコメントの要約と結果という一覧、12−４の資料でございますが、そちらにお示しさせていただいております。ご参照をいただければと存じます。 主な意見と対応の方向性についてでございますが、関係団体との意見交換などのニーズの把握を求めるご意見がまずございました。また、使用している語句の表現についてのご意見、指針を踏まえた取組の参考となるご意見を頂戴しておりまして、これらのいただいたご意見を踏まえた指針の反映につきましては作業をしてまいります。 ３番目の策定までの流れでございます。指針の内容につきましては、今後庁内関係部局等により最終的な調整を行いまして、年度内公表に向けて進めてまいります。取りまとめました指針につきましては、委員の皆様方にタブレットにお送りさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 また、これまでの経緯につきましては、４番のところに記載してございます。本年度の検討を進めてまいりました経過一覧でございますが、これまでの委員会でもご説明させていただいているところと重複いたしますので、後ほどご参考にご覧いただければと存じます。 多文化共生についてのご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 石橋委員）ちょっと基本的なことをお伺いしますけども、先ほどの男女共同参画も含めてなんですけど、多文化共生推進行動指針という部分なんですが、これは石岡市が独自で取り組む部分なのか、それとも国の指針に基づいて、各自治体もこの指針を制定しなければならないということなのか。そこのところの説明を、ちょっと分かりやすくお願いをしたいと思います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）まず、国の動向でございますけれども、平成18年に総務省におきまして、地域における多文化共生推進プランというものが策定されました。地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針、計画の策定を促すものでございます。ただ、義務という形ではないと承知してございます。 今回の石岡市の指針の取組に当たりましては、この国の多文化共生推進プランの内容を踏まえまして、策定作業を進めてきた経過でございます。また、この推進プランにつきましては令和２年度に更新されておりまして、近年の外国人住民の増加、また、多国籍化、新しい在留資格の創設、こちら特定技能の関係ですけれども、そういったものの制度の改正、また包摂性のある社会の実現への動きというものがうたわれておりまして、そういった社会経済情勢の変化を踏まえて、国のほうも内容の更新が図られてきているところでございます。 以上でございます。 石橋委員）前回の委員会でも言ったかと思うんですけど、性的少数者の部分であったり外国人、多文化共生の部分であったり、やはり極端にかじを切りすぎると世の中の風潮がやはり……、前回も言いましたけど、日本人の特性として右向け右になると、全員で右を向いてしまうっていうところもあるわけですよね。それで受け入れればいいんでしょうけども、性的少数者であったり多文化共生の部分については、なかなか従来の、これまで石岡市内でお住まいの方々のことも考えると、極端なかじの切り方は非常に問題をややこしくする可能性もあるのかなと、危険性を含んでるのかなという部分もありますので。自然な世の中の流れの中で、皆さんがそういった方々を自然に受け入れられるような環境の醸成といいますか、それが一番いいんだと思いますけども。 あまり極端な施策の推進を図られることがないように、それだけはお願いをしたいと思います。以上です。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）先ほどのご質問にちょっとご答弁漏れがあったかと思います。先ほどの指針に対する取組につきましては、やはり市行政と事業者とか市民の方とそれぞれの役割について、それぞれ取り組む主体としての位置付けも指針案の中で示してございます。その点ちょっとすいません、漏れましたので補足させていただきます。 また、今ご意見を頂戴いたしました相互理解の進め方につきましては、総合計画で定める将来像に向けて、皆さんが相互に、自然に理解していただけるようなところを、行政として後押しできるように配慮してまいりたいと思います。 以上でございます。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、総合計画についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）総合計画につきましてご説明いたします。 資料は、市長公室資料の９ページになります。１、石岡市総合計画基本計画の概要についてでございます。石岡市総合計画の基本構想で定めている将来像の実現に向け、各施策の方向性や成果指標、主な活動につきまして分野別に示し、市長任期と同一の計画期間とした実効性の高い計画として、現在第１期基本計画を令和４年度から令和５年度の計画期間で推進しているところでございます。今後、令和６年度からの第２期基本計画の策定に向けて、準備や審議等を進めてまいりたいと考えております。 ２項目目、国における動向でございます。２つありまして、まず（１）でございますけれども、第２期基本計画策定に当たりましては、国で示された新たな方向性などを踏まえながら対応を図りたいと考えてございます。 １点目のデジタル田園都市国家構想でございます。社会情勢が大きく変化する中、令和４年12月末にデジタル田園都市国家構想総合戦略が策定されました。主な考え方としましては、地方創生を加速化・深化すること。東京圏への過度な一極集中の是正・多極化を図ることなどにつきまして、デジタルの視点を踏まえた社会課題解決を図るものとなってございます。 ２点目は次のページでございますが、まち・ひと・しごと創生についてでございます。これまでの取組になるわけですけども、急速な少子高齢化の進展への的確な対応を図るため、東京圏への人口の過度な集中を是正し、地域で住みよい環境を確保すること等を目指し定められた、まち・ひと・しごと創生法に基づく第２期まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略につきましても、国の動向を踏まえた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上の国の制度につきましては、人口減少対策として同じ流れをくむものでございますけれども、本市としましては、総合計画、総合戦略それぞれにおいて定めているまちづくりの方向性について、調整を図るとともに、より効果的、より効率的な施策展開や、デジタルの視点を踏まえた地域課題の解決という観点から調整を進めてまいりたいと考えております。 最後に３、今後の流れでございます。計画策定に向けた第１回目の審議としまして、今月末でございますが、石岡市総合計画審議会を開催いたす予定でございます。その後、各基本施策について、庁内において現状を踏まえた内容の再整理を行い、総合戦略の外部有識者による会議でございます、ふるさと再生会議での意見集約や、総合計画の諮問機関である総合計画審議会による審議、さらにパブリックコメントを経まして、策定という流れを目指してまいりたいと考えております。 それらを進める際の組織や手順としましては、附属機関である総合計画審議会のほか、庁内組織の総合計画策定委員会や総合計画ワーキングチームでの協議、また、市民意識調査の結果などを踏まえ、計画策定に向けた取組を推進してまいります。 説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 −休憩− 谷田川委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、法政大学石岡総合体育施設についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）法政大学石岡総合体育施設につきましてご説明いたします。 資料につきましては、市長公室資料の11ページ目をご覧ください。法政大学と締結してまいりました協定につきましてのご説明になります。石岡市と法政大学との大学連携事業に関する協定書でございますが、こちらの協定書につきましては平成29年３月に締結いたしまして、相互の連携や協力を行ってまいりました。 昨年、令和４年の12月でございますが、法政大学から施設の売却により、本市と締結していました協定を見直したいとの申し出がありまして、今月末の３月31日をもって協定を終了する見通しとなりましたので、ご報告申し上げます。 ２番、今後の対応でございます。法政大学石岡総合体育施設では、法政大学関係者だけではなく、市内外のスポーツ団体等の活動も行われてきました。これまでの法政大学との歴史的な関係等を踏まえまして、本協定とは別の新たな連携の可能性につきまして、引き続き協議検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 村上委員）今後の対応で１点なんですが、新たな連携の可能性についてっていうことなんですけれど、先方は売却してしまうわけで、どのような連携があるということなんですか。全く、こう、私的に処分されてしまうものが、どういう可能性があるんでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）今回見直しの対象となるこちらの協定書資料でございますと、真ん中に事業の第１条のところがございます。これまでの協定に基づく交流とか連携事業につきましては、第１条の第１号に基づく法政大学石岡総合体育施設の利用促進を中心としまして行われてきたものでございます。もちろん法政大学学生さんと石岡市民との交流とか、スポーツの振興等につきましても協定内容でございましたが、こちらの取組につきましては施設がなく……、ここから売却されるということである以上、これに基づく交流や連携というのは、一度ゼロベースになると考えてございます。 今後の対応でお示ししました、新たな連携の可能性につきまして想定してございますのは、石岡市につきましては、同じ学術関係で言えば茨城大学さん等との連携も、協定等も結んでございます。 これまでのせっかくのつながりを生かすような形で大学、そういった機関との協定の在り方について、可能性を探ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 村上委員）石岡市のお気持ちは分かりましたが、先方さんはどのような意向なんですか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご指摘の点につきましては、やはり相手方にとってのメリットも十分ないと協定の意味がないというか、お互いの相互連携に至らないとか、長期的な連携には至らないと考えております。相手方につきましても、そういった実際に学生さんの活動や学校の今後の計画等を踏まえながら、協定先を検討されたいというお話を伺っておりますので、そういった折衝というのが実際に出てまいるだろうと考えてございます。 以上でございます。 村上委員）現時点で、もちろん学校法人さんとのやり取りなんですけれど、事務局レベルでは施設がなくなってしまっても、そういった連携を図っていきたいですねという事務局レベルの意思合わせができていて、今後そういうのを図っていこうというふうに、そういう意味での検討をしていきたいなのか。１回は、もう完全に関係は切れてしまって、こちら側として、ただ引き続き一方的にそう思っているだけなのか。向こう側からもこの可能性について言及されているのか。その辺りはいかがでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）詳細につきましては、今後になってまいりますけれども、委員さんのご質問の内容にお答えする形で言えば、当方、石岡市側からそういう可能性を見いだせないかという担当での考えでございます。 相手方にとってもメリットが見いだせる内容であれば、そういった協議を具体的に進めていくという形でございますので、この記載につきましては、法政大学さんのほうが積極的にこちらにアプローチをしているというものではございません。現段階においてはそういった状況でございます。 以上でございます。 村上委員）一度年度末で協定が終了します。担当課としてはそう思っていますっていうのは分かりましたが、それは行政として統一見解ということでよろしいんですか。担当課のみの思いなんでしょうか。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）こちらにつきましては、新たな連携の可能性についての部分を協議検討していければという担当としての考えでございます。 都市交流とか移住施策とか、またそういった連携関係、そういったものに関する部分を進めてまいりましたけども、そういった全体の施策体系の中で、新たな大学等との連携の在り方、石岡市の各関連する計画等との相互関連、そういったものをきちんと整理しながら、そういった部分を進めてまいりたいと考えています。 必要な手続につきましては、きちんと庁内調整をした上での対応が必要だと考えてございますので、現時点ではそういった段階にはまだちょっと至っていないと認識しております。 以上でございます。 村上委員）機運の醸成ではないですけれど、多分先方さんの思いは、一度協定が終わって石岡市との関係は一旦終了するという意識なのかなっていうふうに思います。 そもそも大学の連携協定も法政大学さん側から見ると、石岡市さんから要請があったので協定を結びましたという、確かスタンスだったと思うんですね。向こうにしてみれば、当該の施設が石岡市にあることから自治体からの要請があって、そういう意味では学生との交流も図れるという意味で、積極的に乗ってくれたのかなっていうふうに思いますけれど。何ていうんですかね。きっかけが全くない中で、ただ関連が切れるのがもったいないっていうのは分かるんですが、先ほどおっしゃったように、具体的に法政大学としてどういう活動がプラスになるかとか、多分担当課だけではないレベルでの協定……、通常の災害協定もそうですけれど、自治体間との連携とか自治体と大学法人との連携は多分一部局じゃないと思うんですよね。全庁的にどういう連携ができるのかっていうのを、まず内部でしっかりと醸成を図った上で新たな可能性……。気持ちは分かるんですが、何か全庁的に見た中で、一つの部局さんだけで頑張ってもなかなかその周りがついてこなかったら、その力がもったいないなって思いますので、内部的な調整をしっかり図った上で、その可能性とか連携について取り組まれたほうがいいかなっていうふうに思います。内部的な意識合わせができない中で、部局だけが突出したとしても、本当の具体的な実のある協定というか連携が、その力がもったいなくなってしまわないかなとちょっと危惧しましたので。指摘ではないですが、やるからには、まちを挙げて取り組むべきというふうに思います。 意見です。以上です。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）私のほうの答弁が一部、各担当の意思でというふうなご説明になってしまっていました点はおわび申し上げます。ご指摘のとおり、きちんと市全体としての取組になりますので、必要な手続、庁内協議、そういったものは当然踏まえた上で、きちんとこういった点は進めてまいりたいと思います。 課題等もきちんと整理した上で進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 谷田川委員長）ほかにご意見はございませんか。 石橋委員）売却という前提の下での協定の解消ということでありますけど、用地の売却の利活用という部分については、何か情報を得ているんであればお聞かせいただきたいと思います。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）本日の資料でございますけど、ちょっと回りくどくなってしまって恐縮なんですが、３月31日をもって協定終了となる見通しということで、ちょっとここにつきましてもそういう表現をとらせていただいているんですけども、売却の手続につきまして、現段階で登記等もまだ未了の部分をちょっと確認しておりまして、相手方とのそういった手続につきまして、まだ手続の途中であることを確認してございます。 相手方もございますので、今後買主の利用につきましては、この場でのご答弁のほうが難しいというか、我々のほうもまだそういったところは把握しきれておりませんけれども、その点につきましてご了承いただければと思っております。 内容につきましては以上でございます。 石橋委員）ごめんなさい、ちょっと了承できないですよね。把握してる情報があるんであれば知らせるべきだと思いますよ。15ヘクタールという広大な土地ですよ。 本来であれば、本来であればというかね、そもそも県のほうで計画してた部分、石岡市で実現ができなかったので、今水戸の小吹町のほうでその成果が出てるようでありますけども。そういった部分で、やはりこれから石岡市が得ようと思っても、15ヘクタールという広大な土地を、まとまって土地を手に入れるっていうのはなかなか難しいところだと思うんですよ。石岡市としては、そこでどういう事業が展開されるかなというのは、一番注目をしていかなければならないところかなと思うんですけども。そこのところは、もし把握をしていて、まだ内緒にしといてくださいっていうことであれば分かりますけども、情報として手元に持っていて、それが別に公表してもやましいものではないというものであれば、私は公表すべきではないのかなと思うんですけども。どうでしょう。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）現在、我々……。政策企画課所管の事務の中では、土地利用に関する届け出が整っております。ただ、こちらにつきましては、土地を取得された方の利用目的になってございまして、そちらにつきましては、現段階ではちょっと公表が難しい内容と考えております。土地利用目的につきましては、現段階ではちょっと差し控えさせていただければと考えております。 以上でございます。 石橋委員）地域で反対運動が起きるような土地利用ではないということだけは確かですか。そこのとこだけお伺いします。 政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）周辺地域にいわゆる迷惑施設とか、そういったことでは決してないと認識してございます。 それぞれ関係する目的に応じた関係法令とか、関係部局のほうのそういったチェックというものは当然今後もございますけれども、現時点ではそういったものはないものと、担当としては今認識してございます。 以上でございます。 石橋委員）これまで教育施設、学校敷地というふうな地目設定で、きっと固定資産税は全部減免の地域だったと思うんですよね。 これからどういう形での活用があるにしても、当然地目変更して、15ヘクタールという部分での固定資産税の収入が大きく見込めるところではあるのかなとは思いますけども、やはり100坪、200坪の土地ではありませんので、そういったところの土地利用について、後々市民のほうから大きな不安が寄せられたり、不満が寄せられない、行政のほうが責め立てられることがないような、きっちりとした計画を持って、今後事業を展開しようとする、業者さんなのか個人なのか分かりませんが、そういったところと慎重に協議をして進めていっていただきたいというふうに思います。 以上です。答弁は要りません。 谷田川委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、包括施設管理業務委託の検討状況についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼経営戦略課長）それでは、包括施設管理業務委託の検討状況についてご説明させていただきます。 市長公室資料の12ページをご覧ください。本業務を検討するに当たりまして、これまでに４回、総務企画委員会にご報告させていただいております。今回の資料につきましては、サウンディング調査結果のほか、委員会からこれまでにいただきましたご意見等を踏まえまして、作成させていただいてございます。また、詳細につきましては、別途参考資料を添付させていただいてございます。併せてご確認いただければと思います。 まず１番、サウンディング調査結果でございます。令和４年12月に実施をさせていただきまして、主に対象施設・対象業務について、想定ケースごとにマネジメント費用の見積り徴取を行うなど、参加事業者と意見交換をさせていただいてございます。当初委員会におきましては、ケース01から04の４つのパターンを想定してご説明させていただいてございましたが、前回の委員会におきまして、小中学校の修繕など、より迅速な対応が必要とされる箇所に絞ってはどうかというご意見もいただきましたので、こちらのケースの03を２つに細分化いたしまして、見積りのほうを徴取させていただいてございます。サウンディング調査のほうを行ってございます。その結果、全ての事業者様において事業参加が可能とのご意見をいただいてございます。また、包括施設管理事業者にマネジメント費用につきましてお伺いをいたしましたところ、全体費用、表中の事業費の欄でございますが、こちらのおおむね20パーセントから30パーセントになることが多いというふうに聞いてございます。 続きまして２番、導入必要性の整理でございます。導入事例が少ない中、なぜ石岡市で導入する必要があるのかというご意見をいただきましたので、導入必要性につきましては、記載のとおり整理させていただきましたほか、次ページの４番、期待される効果、５番、付加サービスから見る導入前後の効果の比較についても整理をさせていただきました。後ほど改めてご説明させていただきます。 次に３番目、導入後の市職員の在り方と議会との関わり方でございます。こちらにつきましても、民間委託による官の弱体化の懸念、また議会の形骸化につながりかねないというご意見をいただきましたので、導入後の市職員の在り方と議会の皆様との関わり方について、記載のとおり整理をさせていただきました。職員につきましては、包括施設管理業務委託導入後も引き続き現場確認や執行責任が伴うほか、包括事業者主催による講習会等を定期的に開催することによって、職員の技術力向上が目指せるものと考えてございます。 また、議会の皆様との関わり方につきましては、最初に複数年の債務負担行為を設定させていただきますものの、毎年予算につきましては議案を上程させていただきまして、ご審議賜りますほか、決算につきましても毎年議案を上程し、認定のご審議をいただいてございます。予算決算につきましては、包括担当課であります経営戦略課に一括計上されることになりますが、施設所管課ごと、施設ごとの見える化は十分可能というふうに考えてございます。 続きまして次ページをご覧ください。４番、期待される効果、導入目的でございます。事業効果を明確化すべきとのご意見や、マネジメント費用が発生することと職員を直接雇用すること、どちらがよいのかというご意見等もいただいてございます。 事業効果につきましては、大きく２点ございまして、１点目が良質かつ持続可能な公共施設サービスの提供でございます。包括化することで、管理水準の向上やメンテナンスの充実、地域全体のスキルアップが期待できると考えてございます。 ２点目が、行政資産、ヒト・モノ・カネの最適配分でございます。包括化することで業務の効率化が図られまして、職員の事務コストについて最大で年間約１億1,700万円相当分の削減効果が見込まれると試算結果が出てございます。これにより、マンパワーの選択と集中、さらには働き方改革の促進にもつながるものと考えてございます。 また、今回につきましては具体的な事例といたしまして、教育総務課学校再編推進室の現状や、仮に包括化された際の今後の見通しについて記載をさせていただいてございます。詳細につきましては、別添参考資料４の８ページから11ページに記載してございますけれども、当市につきましては、定員回帰指標よりも少ない職員数で職務を遂行している状況でございます。そういった中で、時間外勤務については増加傾向にあるほか、有給休暇の取得日数についても、地方公務員や国家公務員の平均と比較して少ない状況でございます。とりわけ、修繕対応や現場確認につきましては、より専門的な知識や経験が必要なこと。一定の危険が伴うことなどを踏まえますと、新たな職員数名程度の雇用では代えがたく、一定の事業費を費やしたとしても施設維持管理の知識、経験を有した専門家に委ねることで、施設の安全性など、市民サービスの向上が期待できるものと考えてございます。 特に、小中学校における修繕件数につきましては、こちらの参考資料にございますけれども、年間200件を超えると聞いてございます。包括施設管理業務委託を導入した場合、迅速な修繕対応が可能となりますので、児童、生徒、先生方の安全・安心が守られるほか、業務効率化が図られることによりまして、ほかに注力すべきサービスに労力を集中させることが可能と考えてございます。 以上のことを見ましても、導入効果は非常に大きいと感じております。 続きまして、５番の付加サービスから見る導入前後の効果の比較でございます。詳細につきましては、別添資料の４ページから11ページ、別添の参考資料の４に記載をさせていただいてございますけれども、包括化に伴いまして、従前の維持管理業務のほか、表に記載の付加サービスの実施が見込まれてございます。仕様書の適正化や24時間対応のコールセンターの設置、専門性を有したプロの視点による定期的な施設巡回点検や、点検結果に基づく修繕計画の策定等がされることに伴いまして、迅速かつ計画的な修繕が図られると期待してございます。これまで以上に、安全で適正な施設維持管理が実現できると考えてございます。 最後に６番、導入に向けてでございます。サウンディング調査等を踏まえまして、当初の目的は達成できる見込みはあるものと感じてございますけれども、事業者によってはマネジメント費用や付加サービスの内容に差異が生じてございました。引き続き事業者とマネジメント費用や付加サービスの内容精査を行わさせていただきますほか、先進自治体における実際の導入した後の成果物の確認、事業効果等の確認等を行わさせていただきまして、聞き取りを行いまして、引き続き検討させていただければというふうに考えてございます。 以上を踏まえまして、適宜、庁内や議会との対話、調整等を図らさせていただきながら、慎重に導入準備や事業の可否判断を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 包括施設管理業務委託の検討状況についてのご説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 岡野委員）まず最初に、施設維持管理の課題という中で、官製談合の抑制っていうようなことが書いてあるんですけど、官製談合っていうのはあるんですか。現在あるんですか。 市長公室参事兼経営戦略課長）現時点ではないものと考えてございます。 こちらの抑制というふうに書かさせていただきました背景といたしましては、仮に、そのマネジメント会社のほうに全体の掌握をしていただいた進捗管理を行っていただきますと、市が直接的に個々の事業者様と直接関わる必要がなくなることでございますので、官製談合の抑制等に寄与するものと考えて記載をさせていただいたところです。 以上でございます。 岡野委員）官製談合の可能性があるということですか。今の現行のやり方では、官製談合の可能性があるということですか。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 今のやり方で談合の可能性があるかというご質問でございますが、可能性というよりは少しでもその可能性を抑止する観点から、こちらの包括施設管理の検討のほうをさせていただいているところでございます。 以上です。 岡野委員）ここに官製談合という言葉を使うこと自体に問題があるんじゃないですか。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 こちら全体の提案書につきましては、先ほども申し上げてさせていただきましたが、これまでの４回の協議結果等を踏まえてまとめさせていただいてございます。その中で適正な契約の執行等にも寄与するのではないかというふうなご意見等もいただいておりましたことから、この文言については記載させていただきました。 以上でございます。 岡野委員）官製談合という言葉をむやみに使うべきではない。これはあってはならないことだし、それは罪になるわけですから。そういうことが抑制するっていうことは可能性があるということですから。そういう言葉を使うこと自体に問題があるわけですよ。 今の状態では、少しでも官製談合のシステム上あるかもしれませんよっていう意味ですから。これは役所で官製談合の可能性があるというようなことをやっぱり明文化するということは、それ自体に問題があるわけですから。これはやっぱりこういう表現はなくすべきだと。 それから議会との関係で、予算を上程し審議いただきますというのは当たり前の話で、決算についても審議いただきますと。これはどういうことですか。当然の話じゃないですか。ここに書くことは……、何でこういうことを書くんですか。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 まず、先ほど官製談合の表現の部分については注意願いたいというふうなご指摘をいただきましたので、この表現等につきましては、今後の取扱いについて精査させていただきたいと思います。ご意見ありがとうございました。 続きまして、予算決算の部分につきましては、委員ご指摘のとおり、常に予算と決算については議会にてご審議をいただくような案件でございます。過日のお話で、今回の包括施設管理業務につきましては、先進地域においても債務負担行為を設定して、複数年間の契約期間として履行してるような状況が見てとられまして、その結果チェック機能に対するご心配をいただいたことがございましたので、単年度ごとの予算決算の状況についても、ご審議いただく状況につきましては整えさせていただきますということで、こちらに表示をさせていただきました。 以上でございます。 岡野委員）法律に定められていることを、あえてこういう表現にすることはおかしいと私思うんですよ。 地方自治法上、それは当然あることであって、債務負担行為してそれぞれ審議を上程しなくてもいいって話じゃないんですよ、それは。 要するに法律に定められたことを、改めて包括管理業務やっても審議いただきますというようなことは言う必要ないんですよ、これは。何で改めて言うんですか。 次いきますけど……。答弁を求めます。 市長公室参事兼経営戦略課長）貴重なご意見ありがとうございます。 ご指摘のとおり予算決算の審議につきましては、法律に位置付けられた案件でございます。こちらの部分につきましては、過日のお話を受けまして表示はさせていただきましたが、今後の表現等につきましては、内部のほうで精査をさせていただきたいと思います。 ご意見ありがとうございました。 岡野委員）そういう、ちょっとやっぱり言葉に気をつけてほしいんですよね。いただきますなんてそんなこと当たり前の話なんだから、あえて表記すべきではないんですよ、そういうことは。 それから、業務の効率化といって1.17億円相当分の削減効果が見込まれたって、この算出根拠はどこにあるんですか、これ。1.17億円の。これ書いてないでしょうよ。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 こちらにつきましては、前回までの資料等については詳細の基準が記させていただいてたところです。考え方といたしましては、１契約当たりに要する時間、こちらが、今手元にないですけど約26時間前後ございまして、全体の契約本数のほうを掛け合わせさせていただきますと、全ての事務を業務遂行した場合には、こちらの1.17億円というふうになってございます。 ちなみに令和４年の11月４日にお示しさせていただいたところでは、年間約1.18億円というふうに表示をさせていただいてございまして、今申し上げたとおり１契約当たりの時間数を当時は26.3時間。こちらに１時間当たりの職員のコストのほうをかけさせていただきまして、合計金額としてさせていただきました。 なお、1.18億円段階と100万円違いが出ていますのは、今回その対象業務から外れる、外れない部分がございまして、サウンディング調査をやった段階においては若干の微調整があったというふうな状況でございます。 以上でございます。 岡野委員）最初に、マネジメント費用は全体費用のおおむね20パーセントから30パーセントになるというふうに書いてありまして、これのマネジメント費用と1.17億円の削減効果っていうのは、つまりどういう関連なんですか、これ。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 先ほど申し上げました1.17億円につきましては、全ての部局の職員が契約の事務に係る時間を全て足し上げますと、合計で1.17億円ぐらいの時間を費やして仕事をしてるというふうな状況でございました。 こちらにつきまして、その1.17億円の内数でマネジメント費用が計上されたとするならば、職員自体が直接減るわけではないので、予算書に載ってる金額が減るわけではございませんけれども、その1.17億円を例えば数千万円でマネジメント費用で出すことによって、空いた時間を違う仕事に振り向けられたり、ご自身の働き方改革のほうにも寄与できるのではないかということで表現をさせていただいてるところです。 以上です。 岡野委員）計算が分かりませんね。20パーセント、30パーセントを数千万というふうに表記をして、それで1.17億円っていう……。数千万と1.17億円の随分差がある。そういうようなうまい話には私はならないと思ってます。 それとですね、もう一つ気になるところを私言うんですけど、130万円以下の修繕が迅速化って書いてありますが、130万円以下を誰が決めるんですか。130万以下の仕事であるということ、この仕事は130万円以下ですよと。誰がこれ決めるんですか。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 実際に今の現状で申し上げれば、現地に行きまして修繕が必要な箇所をまずは職員が確認します。職員が確認しましたところ、該当するだろう事業者様のほうにお声がけをさせていただいて、現地を見て見積り徴取をさせていただいた上で、金額のほうが確定するという流れになってございますので、現場を見ない限りはその金額のほうは確定いたしません。 そのような中で、今回マネジメント会社さんのほうに例えばお願いした場合には、どういう場合には修繕対応をお願いするという一定のルールを作っておくことによって、現場をプロの目で見て、どこに必要な修繕が求められているかを確認した上で、それに値する事業者を直接募って、現場で判断をして対応するというふうな流れになります。 いずれにしましても、現地を見てから見積り徴取等によって判断されるものと考えてございます。 以上です。 岡野委員）今の答弁で、プロの目っていうのが気になったわけですけど。 つまり130万円以下というふうに決めるのは、役所が主導となって決めるべきものであって、プロの目であろうと何だろうと民間が決めることはおかしいと。 つまり私が言いたいのは、130万超えたものを半分に割りましょうというと割れるじゃないですか。130万未満にすれば、それ以下だったら見積りで入札をする必要がなくなるわけですから。 つまり、私が言いたいのは、プロの目で130万未満にしちゃうんですよ。そしたらみんな自由にできるじゃないですか、入札をしなくても。そういうシステムになっちゃうんですよ。 つまり、一つの仕事を130万未満に抑えれば全部できるんですよ、それ以上であっても。それをみんな役所が入んなくてできちゃうんですよ。これはまた問題ですね。 市長公室参事兼経営戦略課長）ご意見ありがとうございます。お答えさせていただきます。 私ども現状の取扱いとしては先ほど申し上げましたとおり、まず職員が確認をしてプロの視点で事業者さんのほうが現場を見てもらって、見積りを徴取するというふうな形になります。 将来、仮にマネジメント会社さんのほうが絡んだ場合においても、基本的に石岡市における入札の方法等については、あらかじめお伝えをさせていただいた上で、同じ視点で執行していただいてると、ほかの地域においては聞いてございます。 例えば、その130万円以下での見積りで言えば、財務規則上は２者以上、私どものルールでは、３者以上見積り徴取を取ることというふうなルールがございますけれども、そういったルールについては、引き続き従前の市職員が関わってた場合においても、マネジメント会社さんが入って運用した場合にも、市のルールはこういうルールでやってるので対処してほしいということについては、仕様書等で定めることができるというふうに考えてございます。 以上です。 岡野委員）これは、最初の出発点は今説明したような形で進めるかもしれませんが、プロの目でという言葉が出た以上は、つまり役所の職員よりも上だっていうふうな見方でプロの目というふうに使ってると思うんで。それは役所がチェックできなくなるんですよ。 要するに、もう全部マネジメント費用に充当しているので、民間の請負業者の都合でみんな決められちゃうんですよ。それを市側がチェックすることは難しいんですよ。今言ったように、説明でプロの目って言ってるわけです。 要するに、今までやってきたのは素人なんですよ、今度はプロに任すんですよ。プロに任すのなら間違いないんですよ、心配ないですよっていうことになるんですよ。 つまり、チェック機能がなくなってしまうんですよ。公的部門のチェックがなくなるわけですよ、プロに任せるわけですから。プロだから心配ないですよというような言い方なんですよ。それでは役所のチェック機能がなくなるんですよ。 つまり、民のほうが役所より、官よりも超えちゃうんです。そういうことは、今の制度上は問題がある。役所の金を使って、それで全面的にチェックもできなくて、民間に全部任せちゃうというのでは問題があるということですよ。今の法律的には問題があるんですよ。だから契約検査課があるわけでしょうよ。それで竣工検査もあるわけでしょうよ。全部プロの目だから大丈夫ですよ。竣工検査もしない、何もしない。そういうことで全部プロだから心配ないです、全部任せとくんだというような形になっちゃうんですよ、包括業務だから。むしろこっちのほうが官製談合が起きやすいと私は思うんですよ、契約上。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。貴重なご意見ありがとうございます。 先ほど導入後の市職員の関わり方のほうでもお伝えさせていただきましたし、こちらにつきましては最後の結びの言葉でもさせていただきましたが、今後の運用の取り決め等によって左右されるものと考えてございます。 具体的には、専門家の方が実際マネジメント会社が入って進捗管理をしますと、例えば小中学校等について、定期点検としてどこに不具合が生じているかについてチェック等をしていただくことが可能になります。その上で費用にもよりましょうけれども、そのデータについてデータベース化をして、こことここの箇所については優先度を高めて修繕の執行をしてもらいたいという話のやりとりが発生すると聞いてございます。あくまで執行の可否判断をするにつきましては、施設所管課においてイエス、もしくはノーという判断を下してる事例もあるというふうに聞いてございますので、少なくとも私ども市職員が直接今まで関わるパターンでも、包括施設管理業務においても、現場を見て、どこの箇所が修繕が必要かにつきましては、いずれにせよプロの目線が必要です。 こちらにつきましては、先ほどの参考資料のほうにもございますが、これまでは現場に行って、実は電気が壊れてるのかなと思ったところ、違う部品が壊れてることによって、二重、三重の手間がかかってるようなこともあったというふうに聞いてございますので、間違いなくそのプロの方に現場を見ていただくということは一つ有効かなと思ってます。 あわせまして、委員ご指摘のとおり市職員として責任を持って今後も関与するということについては必要かと感じてございますので、こちらにつきましては予算の執行のルールですとか、修繕関係の優先度の決定、もしくは迅速な対応として即時に修繕をすべきか否か等の判断についても、協議によりその旨をあらかじめルール化することは可能と考えてございます。 以上でございます。 岡野委員）いや、私は今の説明するならば今の現況で十分じゃないかと思うんですよ。技術職とか、あるいは専門の職員を養成することを心がけるべきで、何も包括施設の管理業務委託をする必要ないと思うんですよ。むしろ職員のノウハウっていうか、専門家の技術職員を養成する。そこで管理をしていく。こういうのがより正確じゃないですか。何もこんなに包括施設管理業務委託をする必要ないでしょうよ。 マネジメント費を20パーセント、30パーセントも使って、しかもこれは官でやってる仕事を民間に移動するだけですから、自分らの首を絞めるということになるでしょう。 これは官の仕事を民に移すだけですよ。職員を減らして、そして民に移すということだけでしょうよ。実際、官のやるべき仕事を放棄して民に移すということですよ。民間委託を優先するっていうことだけですよ、これ言ってるの。私はそう思います。 市長公室参事兼経営戦略課長）ご意見ありがとうございました。 お手元の資料で申し上げますと、参考資料の４、９ページないし10ページに教育総務課にヒアリングをさせていただいた結果等を載せさせていただいてございます。 ご指摘のように、職員が直接雇用しまして専門性を有する方数名を配置することも、一つ検討……、判断には入るかなというふうに考えてございますが、１人当たりの職員等人件費が、時間外勤務とか退職手当の引当金等も含めて約七百二、三十万円で推移してございます。こちらをマネジメント費用に置き換えますと、確かに数名雇うことは可能というふうに考えてございますが、当然職員ともなりますと、将来における人事配置の可否判断等もございまして、必ずしもその部署で専門性を有して、数十年勤務をするってことはなかなか難しい部分もあるのかなというふうに考えてございます。 また、先ほど申し上げました参考資料４の10で教育総務課のほうの意見をお伺いしましたところ、確かに事務の効率化の観点から、決裁規程の見直し等も必要かもしれませんが、これまでの学校現場における、修繕箇所における対応につきましては、おおむね１案件につき１か月ぐらいを要して対応したというふうに伝え聞いてございます。 これらのことが、マネジメント会社さんが入ることによって、担当課の裁量権といいますか、判断権限は引き続き残しつつも、迅速な対応をさせていただくということが、生徒児童の安全・安心のほうにもつながるのではないかなというふうに思って、今回の資料としては整理させていただいてございます。 ただし、委員ご指摘のとおり、市職員が今後どのように関与するか等につきましては、私どもも各会社さんによって費用面ですとか、実際の成果物につきましてはばらつきがございましたので、他市の事例なんかも参考にさせていただきながら、果たしてその当市に本当になじむ制度であるか否かについては、引き続き見極めさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。 岡野委員）私は時期尚早だと思ってますよ。これそんなに広がらないのは、デメリットがあるから広がらないんですから。今説明したように、参考資料のようにメリットばかりあるならば広がるわけですよ。 要するに、広がらないというデメリットがあるんですよ、これ。やっぱデメリットはちゃんと精査をしてそれから提案すべきであって、広がらないところを何で石岡市が採用しなきゃならないのかということですよ。 何かそこにあるんですか、対応しなきゃならない理由が。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 委員ご指摘のこともごもっともでございますけれども、今後の社会情勢ですとか職員の体制等を鑑みたときに、やはり民間の力を借りる部分というのも必要かなというふうに感じているところでございます。 一例としまして、対象施設として今回小中学校で見させていただいてございますが、令和４年３月に文部科学省が委託事業でこちらの包括的民間委託導入に向けた手引きというのを作成してございます。こちらの「はじめに」の文書ではこのように書いてございます。施設の維持管理においては、技術職員の不足、技術的知識を持つ者による点検の不足といった点検体制や、維持管理にかける費用が十分ではないという課題が見受けられましたということでございました。 まだまだ包括施設管理業務を導入している事例は少ないものの、そういった中で今後の必要性を感じ、文部科学省では先進地域の事例等も用いながら、この報告書のほうではまとめているような状況でございます。 私どもの市におきましても、公共施設の適正な管理、良質かつ持続可能な公共サービスの実現等を考えた場合には、維持管理体制の強化については必要かなと思いまして、今回ご説明をさせていただいたところです。 以上でございます。 岡野委員）私の意見としては、十分に慎重に検討した上で、実施をするかどうかを決めるべきだし、あまり前乗りになって、どうしても言ったからやるんだっていうようなことで進めることは、私は問題だと思う。 以上です。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問はございませんか。 村上委員）ありがとうございます。 前回、11月の委員会でもご説明をいただきまして、そのときにも申し上げましたけれども、先進事例として当時の委員会でも視察に行きました、明石市のことを伝えさせていただきました。明石市が成功していることについては、とにかくこれを導入したことによって、ではその部局で職員数の削減が具体的に何人だとか、それを導入することによって、これだけのコスト減が相当分ではなくて、実際にどれだけのコストが減るんだということがなければ導入しないという市長の強い意思があって、明石市は包括マネジメントの事案として先進事例と言われる成功が得られているのかなというふうに思います。それを11月にも触れさせていただきました。 当時も人件費率として1.18億円分相当の業務の効率化が見られますということで、今日は資料の精査をした結果1.17億円ということでありましたけれども、明石市はとにかく日常業務が現場が楽になるからとか、この部分の業務に余裕が生まれると、ほかの業務に取り組めるのでサービス向上になりますよというのでは許しませんというトップの強い意思があったわけですよね。 今日の参考資料を見ますと、参考資料４の08の具体事例で、教育総務課の部分が触れられてますけれど、結果、現状は７名体制がビフォーアフターで結局７名が７名で、その分例えば本来やるべき業務に取りかかれますっていうことなんですけれど、本来やるべき業務が現状できてないことがおかしいわけで、それはこの業務を取り入れるかどうかで解消する問題ではなくて、本来できないんであればその部局に人を入れてでも……、ここに触れられてますけれど、学校統合関連の業務に専念できますみたいな表現が書いてますけれど。これ、一般質問でも常々先輩議員が言ってますけれど、統合が進まないのはそれのせいなんですか。これを入れれば統合が明日にもできるんですか。そういうわけではないわけなんで、これ一例挙げて７名体制が７名で変わりませんけれど、業務に専念できるので業務が進みますなんていうのは、それはきれいごとではないんですかっていうふうに私は見てしまいます。 前回も指摘させていただきましたけど、人件費は変わりません。包括業務にどれだけコストがかかるか分かりませんけど、ただプラスで出ていくだけでは分からないので、それは認められませんよねっていうお話をさせていただきました。 今回業務の効率化で、例えば、先ほど有給が取れませんとか時間外が多いですとか、そういう例が参考資料で出されてますけど、例えば、これを入れると石岡市の時間外がどれだけ減るので、その部分のコストがこれだけ減りますと。でも、それ以上に導入時のコストが低いので、包括業務を入れたほうが全体としてコストが安くなりますっていうのであれば私は納得できますが。 ここに関しては、行政はもちろんサービスなので利益団体ではないですけど、ここはお金にシビアにならないと私は意味がないと思います。人件費が同じです、コストだけかかりますであれば、先日まで行われていた予算委員会もそうですけれど、石岡市の将来推計を見たときに、どこか抑えなきゃいけないっていうふうになったときに、これをやると人件費がこれだけ減りますよとか、通常の人件費じゃなくて時間外の人件費がこれだけ減るので、トータルコストは、例えば二十、三十年見たときにこれだけ意味がありますよっていうんであればいいんですけど。 とにかく今日出された資料では、1.17億円相当分の心の余裕が生まれるので、サービス向上がありますっていうふうにしか見えないんですよね。であれば、その部局の恩恵を受けるところと受けないところっていうのは全く見えないわけですよ。 皆さんここにいらっしゃいますけど、包括業務の恩恵を受ける部局と、はっきり言って担当になってない部局は恩恵を受けないわけですから。そこが見えないのであれば、これを導入する意味というのが、今日の資料では私はまだ見いだせないかなというふうに思います。 前回、これだけやればこれだけの人的な削減が生まれるので、この部局に生まれた人員もほかのところに回すことができますとか、時間外の手当がこれだけ削減効果がありますので、それ以上のコストダウンが見込めますとか、目に見えるものがない限り、前回も言いましたけど、ただコストがかかるだけでは、私はこの導入っていうのは石岡の今の現時点の意気込みの中では、ちょっと成功に導くのは難しいのかな。逆に明石市の事例は、担当課がすごい周りから目の敵にされてても遂行するっていう強い意志を持って担当されてたと思います。課長もご存知だと思いますけど。それだけ強い意志を持って、各部局のコスト削減に取り組んだ結果、意味がある、成功した事例だと思いますので。今日の資料を見る限りでは、幾ら相当っていうのにはちょっと私は信用ならないかなというふうに思いますので、ご所見いただきたいと思います。 市長公室参事兼経営戦略課長）貴重なご意見ありがとうございます。 先ほど全体の説明の中でも申し上げましたとおり、今後の成果・効果等につきましては、引き続き、他事例においてどのような運用状況にあるか、その成果物がどうであるか等々を照らし合わせながら、当市において、実際の費用に換算した場合に、どれだけのコスト効率があるかについては、説明できるのはそれ以降になってしまうことはご了承いただければと思います。 お手元の資料につきましては、間違いなくその全国的な傾向といたしましては、職員等人件費っていうのもコストでございますので、職員が働いてた時間を違うところに振り向けられるという部分についても、マネジメント上は比較対象になるかなというふうに感じてます。 一方で委員ご指摘のとおり、明石市さんの導入事例におきましては、最終判断の段階において、それまでこの事業効果が出せるという話であれば、きちんと人を減らすなり何なりしなさいって話があった上で、マネジメントに関連する部局ですかね、１名ぐらいずつ減らした上で、委託料に見合う分の職員削減のほうを行ったというふうに伝え聞いてございます。 そのような中で、当市の状況におきましては、参考資料の４にもございますとおり、忌憚なくざっくばらんに申し上げますと、現状のそもそもの職員の数ですね、他自治体等に比べましても少ない状況で定年延長等もございまして、違うロジックで計算してる部分もございますが、少なくともほかの市町村に比べて多い状況ではないというふうに感じてる部分がございます。それが相関関係として確実に関連してるかどうかはさておき、時間外勤務や有給休暇の取得率のほうについても他市町村に比べて低いのも事実であるかなというふうに感じてます。 このことにつきましては、今年度ＢＰＲの調査業務等も進めている中で、業務効率化が図られることによって、改善が見いだせる部分もあるかもしれませんけれども、少なくともこの事務をやることによって、サービス水準の向上と一定程度その職員が違う仕事のほうに従事できる時間を作れるのは事実であるかなというふうに感じてます。 また、先ほど修繕計画の例として、参考資料について詳細はまだご説明させていただいてない部分もございますけれども、各施設の巡回点検におけるチェックの結果を、いわゆる病院さんで言うところのカルテみたいな形で表現していただいてるものもございます。これらの分析結果等につきましては、かつて私どものほうにおいても、公共施設の全体計画を作成するに当たりまして、白書作成業務に1,000万円。その後に計画策定業務に900万円をかけたような事実もございます。全てとは申しませんけれども、その一助になるような事前点検のほうを常に行えるような状況でございましたり、今日まで進めております公共施設等総合管理計画に基づく、各施設の今後の転換等においても、各施設の修繕計画の立案等に寄与できるものと考えてございますので、いわゆる一般的なコンサルティング業務量等について照らし合わせたとしても、低減ができるような部分もあるのかなというふうに感じています。 ただ、いずれにしましても、話が長くなりましたが、冒頭申し上げましたとおり、委員ご指摘のこともごもっともで、今後につきましては、他市の事例等とも照らし合わせながら、当市の成果物として果たして見合うものができるかどうかについては、整理させていただきたいと考えてございます。 ご意見ありがとうございました。 村上委員）別にこれ効果が出るならやってもいいと思って、効果が出るならば、その効果は何かと言ったらもうコストです、私は。このコストは相当では駄目ですよ。やっぱり目に見えないんですから。 極端な話ですよ、さっき事例に挙げられてますけれど、ある職員の70パーセント、20パーセント、10パーセントの職種が削減することによって、８パーセント、５パーセント、15パーセントって、これ、気持ちの中の仕事の割合なんてどうやって測るんですかってこれ見て思ったんですね。もちろん業務の成果物の量が物理的な成果で割り振ればこういうふうに計算できるのかもしれないですけど、その方が１日８時間労働した中で何パーセントとか、年間何十時間、何百時間の中での何パーセントってどうやって測るのかなって。 先ほども言いましたけれども、本当にそこの部局に人が足りないんだったら、人足すしかないと思うんですよ。本当に今先ほど課長がおっしゃったように、今現在厳しい中でやってるんですって、今厳しいんだったら人増やせばいいじゃないですかって。それが本来、市民に対するサービス向上だとするんであれば、それは必要なコストですよ。でも現状、例えばこの15パーセントが移管したことによって、目に見えるサービス向上って一体何ですか。 例えば、市民側からしてみれば、ある部局に行って相談をしてから、通常はそれが解決するまでに１週間かかったのが、これを導入することによって２日かかりました。２日でこういうふうに時間的な短縮が、仕事が、業務が改善するので、これだけ目に見える効果があるんですよとかであれば、目に見えるサービスですしそれは意味がありますけれど。 最初にも……、何度も言いますけど、明石市の事例は、職員の方の余裕を生むためでは絶対駄目だというところで始まってるから成功してるんだと思いますよ、あそこは。で、結果として各部局のアンケートを取ると、包括業務やってよかったねってみんながそう思ってるのは、最初は生みの苦しみで辛いかもしれないですけど、絶対的なコスト削減をするんだという担当部局の強い意思があって、また、それ以上に市長の強い意思があったと思いますけれども。そこがあったからコスト削減があって、その削減されたコストによって生まれた財源で、あそこは特にいろんな福祉的なサービスを導入してますけど、そういう財源に回したりされてるのかなと思いますけれど、市民の満足度って上がっていくのかなっていうふうに思います。 今の石岡市の現状の中で、本当に相当では、私はこういうのは駄目だと思いますよ。やっぱり入れるからにはこれだけ意味ある。各部局でどれだけの人件費として、人員として削減できました。その代わりその人をもって新しい部局ができて、何かプラスに、行政にとってプラスのサービスができる部局が生まれましたとか、そういうのがなければ、私は先ほど課長が一生懸命説明していただく気持ちは分かるんですけれど、相当分では、もう極端に企業のプレゼンとしては、やはり受け入れられない。企業ではないですけどね、自治体なので。でも、お金を預かってる以上、私はそこはシビアにやるべきかというふうに思います。 もちろんこれから検討されて、具体的な数字っていうことになるんだと思いますけれど、私は具体的な数字としての成果がないものは難しいかというふうに思います。 逆に言うと、それができるんであれば、その効果は大きいというふうに期待をしています。 以上です。 市長公室参事兼経営戦略課長）貴重なご意見ありがとうございました。 今のご意見等も踏まえまして、精査等をさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 谷田川委員長）質問はいいですか。ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、防災ハザードマップの改訂についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 防災危機管理課長）私からは、防災ハザードマップの改訂につきましてご報告申し上げます。 資料13、防災ハザードマップの改訂についてをご覧ください。防災ハザードマップにつきましては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害のリスクが高い区域を表し、指定避難所など防災に関係する施設や避難する方向を表示するなど、避難に関する情報を示した地図となります。 今回の防災ハザードマップの改訂は、平成30年度以来４年ぶりの改定となりますが、浸水想定区域や土砂災害警戒区域におきまして、それぞれ茨城県による追加指定等がございましたことから、新たなハザードマップを作成するものでございます。 防災ハザードマップ改訂業務委託の概要でございますが、契約日が令和４年10月３日、契約金額が683万1,000円で、補正予算の説明でもございましたが、国から社会資本整備総合交付金341万4,000円を受け取る予定となっております。仕様につきましては、Ａ１判八つ折り両面刷り、ユポ紙の地図、印刷物は３万部としております。それとホームページへ掲載用のデータが納品物となります。なお、印刷紙のユポ紙という素材につきましては、耐水性・耐久性に優れ、持ち運びや保管に適したものとなってございます。また、ハザードマップのデータにつきましては、ホームページでも閲覧、ダウンロードができ、印刷ができるように公開を予定してございます。 続きまして、追加指定されました区域の状況についてでございます。資料の２ページ、３ページのハザードマップも併せてご覧いただきたいと思います。お手元に配付しました地図が紙ベースのサンプルでございますが、説明のほう、タブレットの資料のほうで説明させていただきます。 初めに、洪水浸水想定区域についてでございますが、資料２ページ目の地図で、赤やピンク等で染まっておりますところが対象の場所となりまして、地図の北側にあります、ちょっと細いんですけども、赤い２本線で十日橋という橋がございます。その十日橋から南側、下のほうに向かいまして、次の資料３ページの北側中ほど、これも赤い線、２本線が入ってるんですけども、五輪堂橋付近までが今回ご説明いたします追加指定の対象場所となってございます。 今ご覧いただきました洪水浸水想定区域につきましては、水防法に基づきまして、茨城県が令和４年２月28日付で追加指定しました、有明川や川又川などの支川も含めました、利根川水系の恋瀬川が対象河川となっております。 大増地区の、先ほどご覧いただきました十日橋から半田地区の五輪堂橋まで、赤色もしくはピンク色などで染まったところが追加された場所となりまして、五輪堂橋から下流霞ヶ浦までの流域は、既に指定を受けているところでございます。 続きまして、土砂災害警戒区域についてでございます。ハザードマップにおきましては、主に山間部などで赤もしくは黄色で囲われた細い線の区域で、地すべりの丸地ですね、地面の地に丸が入ったもの。急傾斜地の丸急や土石流の丸土が矢印で指している場所となります。 この後ご説明いたしますが、資料４ページの案内図１、５ページの案内図２につきましては、土砂災害警戒区域として今回追加指定されました、大まかな場所を赤丸の１から６としてご案内しております。土砂災害警戒区域につきましては、土砂災害防止対策の推進に関する法律、略しまして土砂災害防止法に基づき、茨城県が令和５年３月６日に八郷地区の８地区、20か所を追加指定し、これまでの98か所と合わせまして、合計118か所となりました。 なお、案内図の番号で案内図１、２とありますが、その中で１から６となってございますが、赤丸１の場所のほうにつきましては、大増と太田の２地区。赤丸の２につきましては、龍明と小屋の２地区を含んでおり、合計で８地区が追加となっております。 また、今回追加箇所の自然現象区分につきましては、全て地すべりの区分になっております。ハザードマップにおきましては、赤く細い線で囲われました部分が土砂災害特別警戒区域。通称といいますか、レッドゾーンと言われているところ。黄色い線で囲われたところが土砂災害警戒区域。こちらもイエローゾーンとなっておりまして、レッドゾーンにおきましては、建物建築の際に、条件などがつき、制限などがございます。 続きまして、指定避難所の変更についてでございます。対象場所としましては４ページ、案内図１の赤丸１の南側になりまして、さらに拡大した図面資料が……。ちょっとすいません。あちこち飛んでしまうんですが、６ページ、７ページのほうをご覧ください。今回の土砂災害警戒区域の指定によりまして、指定避難所の変更を予定してございます。恋瀬地区に所在します指定避難所の恋瀬小学校につきましては、６、７ページでお示ししてございますとおり、その敷地の一部が今回の追加指定で、土砂災害警戒区域の対象となったことによりまして、令和５年４月１日から同地区内にございます公共施設、恋瀬地区公民館へ変更となります。 なお、避難所の変更につきましては、市報４月１日号にチラシを折り込みまして、お知らせする予定となっております。 続きまして、お手元に配付いたしました、印刷しましたハザードマップの配布方法につきましては、４月15日号の市報折込みにて全戸に配布する予定のほか、市役所窓口や市内各公共施設に設置する予定となっております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 −休憩− 谷田川委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、入札・契約事務の見直しについてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）私からは、入札・契約事務の見直しにつきましてご説明させていただきます。 本日お配りしております資料の14、入札・契約事務の見直しについての１ページをご覧ください。発注者及び受注者の事務負担軽減を目的といたしまして、入札・契約事務の見直しを行っております。そのうち、年間業務委託契約の入札等について、清掃、設備管理業務等につきまして、前回11月４日の総務企画委員会からの進捗状況をご報告させていただきます。 グレーの網かけ表示１、入札時期の前倒しをご覧ください。県内自治体で実施しております債務負担行為を１年分、次年度分設定いたしました、入札時期の前倒しを令和６年度事業から実施する予定でございます。前回の常任委員会でもご説明させていただきました、入札告示から契約までのイメージを、１ページ中段に記載させていただいております。黄色の枠で囲んであります表が従来の予算編成と契約事務、債務負担行為を設定しないものでございまして、赤色の枠で囲んであります表が令和６年度以降、債務負担行為ありの予算編成となってございます。令和６年度以降、債務負担行為ありの予算編成の場合、第４回定例会におきまして、債務負担行為の設定により当該事業の予算が担保されるため、入札時期の前倒しによる適正な見積り期間の確保が可能であること。開札から履行開始までの準備期間が１か月程度確保できることから、作業従事者の確保などが現受注者以外でもしやすくなるため、業務品質の向上が期待できます。 次に、１ページ下段のグレーの網かけ表示２、令和５年度事業での試行実施をご覧ください。常任委員会でご提案いただきました令和６年度事業からの入札の前倒し、本格導入を見据えた令和５年度事業での試行を、清掃業務委託（本庁舎）、こちらが財務部管財課所管の案件と、清掃業務委託（消防本部）、こちら消防本部総務課所管の案件で実施いたしました。令和４年度までと令和５年度施行のスケジュールの比較を、２ページ上段、グレーの網かけ表示３、スケジュールの比較にまとめております。 まず、令和４年度までのスケジュールを緑色で表示しております。入札告示から開札までの期間及び開札から業務準備の期間が著しく短くなっており、入札金額の積算や、契約書類の作成などに受注者の負担が大きくなっております。 次に、令和５年度施行案件のスケジュールを青色で表示しております。12月補正予算により債務負担行為を設定し、１月31日に入札告示を行い、２月16日に開札を行いまして受注者を決定いたしました。令和４年度の緑色の表示に比べ、入札告示から開札まで、及び開札から履行開始までの準備期間に余裕ができ、受注者及び石岡市業務担当者の負担軽減が図られております。 続きまして、２月16日に執行しました入札結果につきまして、グレーの網かけ表示４、試行案件の入札結果をご覧ください。令和５年度清掃業務委託（本庁舎）でございますが、設計金額の税込みが2,555万3,000円。契約金額の税込みが2,420万円。落札率は94.7パーセントでございます。 次に、令和５年度清掃業務委託（消防本部）でございますが、設計金額の税込みが190万2,564円。契約金額の税込みが179万5,200円。落札率は94.3パーセントでございます。 続きまして、グレーの網かけ表示５、入札参加者の意見をご覧ください。試行案件２件の入札参加者６者に対しまして、試行案件に関するアンケート調査を実施いたしました。回答数は６者で回答率は100パーセントでございます。 主な意見といたしまして、２月に入札を行った場合の入札参加者メリットのご意見といたしましては、積算期間に余裕ができるため、時間外勤務が削減できる。準備期間が１か月程度あるため、作業従事者の確保が容易になる。契約書などの書類の準備に余裕ができる。３月下旬は業務繁忙期であり、２月に入札を行うことにより業務の平準化が図られ、事業計画が立案しやすくなるなどがございました。 また、入札参加者のデメリットのご意見といたしましては、作業従事者の確保及び書類作成は３月入札でも対応可能などがございました。 続きまして、グレーの網かけ表示６、今後の対応でございますが、今回の試行での担当課の積算、業者選考委員会の開催及び入札告示から開札までの期間など、全体スケジュールについては問題なく執行され、入札参加者からも業務の平準化による時間外勤務の削減など、一定の評価を得られたところでございます。令和６年度の年間業務委託につきましても、今回の試行スケジュールをベースに業者選考委員会で検討を進めてまいります。さらに年度末の入札・検査業務の平準化につきましては、入札の前倒しのみならず、積算の前倒しによる発注業務の平準化などにより、第１・四半期の発注件数を増やすなど、全庁的、複合的な取組が必要となってますことから、担当課との緊密な連携を今まで以上に図ってまいります。 以上が、入札・契約事務の見直しについてのご説明となります。よろしくお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、全庁業務分析事業の実施状況についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）それでは、総務企画委員会総務部資料３、全庁業務分析事業の実施状況についてご説明させていただきます。 情報政策課では、令和４年３月に策定した石岡市ＤＸ推進計画に基づき、令和４年度から２か年をかけて全庁業務分析事業を実施しております。昨年の12月12日に開催された総務企画委員会にて本事業をご説明いたしましたが、それ以降の進捗状況についてご説明させていただきます。 それでは資料１ページをご覧願います。最初に１、事業概要でございます。事業概要につきましては、前回ご説明させていただきました内容からの変更点はございません。 次に２、令和４年度全庁業務量調査についてでございます。全所属を対象として、58課92担当に調査の趣旨や方法などを説明した上で調査シートの作成を依頼し、全ての担当課から提出をしていただきました。現在、受託事業者において結果集計と分析の最終段階となっております。 続きまして、資料２ページをご覧願います。３、令和４年度ＢＰＲの進捗状況についてでございます。全庁業務量調査を基に、他自治体でも実績があり、業務改善効果が高いと想定される10業務を選出し、担当課と一緒にＢＰＲ手法による取組を実施しております。１月中旬から受託事業者によるヒアリングを２回ほど実施し、３月１日、３月３日には最終段階の施策実行計画策定ワークショップに取り組んでおります。 次に４、令和４年度自治体業務プロセス改革、ＢＰＲ研修の実施についてでございます。課長級職員を対象としてＢＰＲの概念講義を受講した後、演習課題に取り組み、自走化に向けた研修を実施させていただきました。 次に、資料３ページをご覧願います。５、今後の課題についてでございます。一つ目に、まだまだ全職員へＤＸの概念や推進計画への取組が浸透していないため、引き続き機運の醸成が必要になると考えております。 二つ目に、令和５年度中にＢＰＲのスキルを習得し、職員自らが継続的に検証を改革できるような体制を構築する必要があると考えております。 三つ目に、令和７年度末に控えているシステム標準化、共通化に速やかに移行できる体制を構築する必要があると考えております。 四つ目に、本事業を実施したことによる効果を検証し、公表していく必要があります。 また、今年度検討した業務ですぐにでも改善の着手が可能な内容については、早期に着手できるよう支援するとともに、新規導入が必要なシステムなどについては、令和６年度予算化に向けた取組を進めてまいります。 最後に６、令和５年度の実施予定についてでございます。 一つ目に、令和４年度に引き続き、全庁業務量調査をもとに、他自治体でも実績があり業務改善効果が高いと想定される10業務を選出し、担当課と一緒にＢＰＲ手法による取組を実施してまいります。 二つ目に、令和４年度に引き続き、自治体業務プロセス改革、ＢＰＲ研修を実施してまいります。 三つ目に、全庁業務量調査を行って見えてきた、全庁にまたがる課題の解決に取り組んでまいります。 四つ目に、今回の調査を基に業務手順書の整備に取り組んでまいります。 以上が、全庁業務分析事業の実施状況についての説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、広告付き行政情報電子掲示板についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 財務部参事兼管財課長）広告付き行政情報電子掲示板についてご説明申し上げます。 財務部資料の１ページのほうをご覧いただきたいと思います。まず、事業の概要でございますが、本庁舎の１階に広告付き行政情報電子掲示板、いわゆる店舗などの広告情報や行政情報をできるモニターを設置しまして、来庁されました市民の方々や手続をお待ちの方々に、様々な情報を提供できるものでございまして、市民サービスの向上、情報発信力の強化とともに、自主財源の確保を図るものでございます。 次に、設置場所については、本庁舎１階の市民課前に２台設置したいと考えております。 次に、放映する内容でございますが、来庁者の待ち時間が大体５分から15分であることを考慮いたしまして、１枠15秒の情報を１分間に行政情報を１回、店舗等広告を３回表示することを基本に、10分程度を１サイクルとして、静止画を８時30分から17時15分まで繰り返し放映いたします。行政情報の放映内容、各課からの受付等については秘書広聴課主体で取りまとめいたします。 次に収入・経費でございますが、収入としましては、建物貸付料、広告料収入、電気料負担金で、経費としましては、電気料は市から支出いたしますが、後日事業者から電気使用分については徴収いたします。また、設置主体は事業者となりまして、行政財産使用許可で行います。機器設置、放映に必要な費用については事業者負担となります。 今後のスケジュールとしましては、３月に公告、入札の参加申込みを行いまして、４月に入札、契約を締結し、事業者において設置準備ができ次第、事業を開始する予定となります。 説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 石橋委員）これについてはあれですか。ストレートな聞き方をすると、事業者、業者からの提案で。もしくは市のほうからの……、何ていうんですかね、市が主体となって設置をするということなのかどうか、お伺いいたします。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 年度途中に事業者のほうから提案がございました。その後、県内など先進事例をいろいろと調査いたしまして、土浦市ですとか水戸市、笠間市、桜川市など、県内17市で導入している事例などを調査いたしまして、検討をしてきたものでございます。 石橋委員）ここで示されてる広告料収入っていうのは、丸々この分が市に入るということですか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 見積りを取りまして、大体50万程度の広告料収入、それから建物貸付料、それから電気料が入る見込みとなってございます。 石橋委員）広告料収入は定額、それとも広告が実際放映されるようになってからのマックスでの収入なのか。そこら辺をお伺いします。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 契約に基づきまして、定額で入ってくるものでございます。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、議場等照明設備についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 財務部参事兼管財課長）議場等照明設備についてご説明申し上げます。 財務部資料の２ページ目をご覧いただきたいと思います。まず、これまでに行ってきました設計業者との協議における主な論点について整理したものでございます。 まず、１点目としまして、ＪＩＳ基準の作業領域の考え方でございます。当市の考え方としましては、部屋の作業領域は傍聴席として使ってございますので、部屋の壁際まで含めた領域を作業領域として考えてございますが、これに対し設計業者は、傍聴席は椅子席のみであるため、作業領域としては対象外と考えているとの違いがございます。 ２点目としまして、平均照度の考え方でございます。当初の考え方としましては、明るい場所と暗い場所を生じさせるべきではないと考えてございますが、これに対し設計業者は、明るい場所と暗い場所が生じるが、ＪＩＳ基準で平均値をとって考えることになっているとして、考え方の違いがございます。 ３点目として、設計照度の考え方でございます。当市の考え方としましては、500ルクスよりも余裕を持たせて設計するべきではないかと考えてございますが、これに対して設計業者は、会議室の基準である500ルクスの明るさは確保できているとして、考え方の違いがございます。 次に、補助照明の考え方でございます。当市の考え方としましては、明るさ感が不足しているため補助照明が必要ではないかと考えておりますが、これに対して設計業者は通常スポットライトの場合は補助照明を付けることはしないため、補助照明の費用を設計業者側で負担することは難しいという考え方の違いがございます。また、壁面の明るさについては、ＪＩＳ基準に規定がないことや、スポットライトの場合、明るい場所と暗い場所が生じることに対する考え方の違いがございます。 次に、12月の総務企画委員会でご説明した後におけます協議等の経緯でございますが、設計委託に対する瑕疵点検業務の請負可能性調査を行ってきたほか、弁護士相談ですとか設計業者との協議を行ってきたところでございます。 今後の方向性でございますが、建築及び照明の専門家による調査を実施しまして、瑕疵がある場合には、その調査結果を基に設計業者と再協議し、対応を求めていきたいと考えてございます。 今後のスケジュールでございますが、令和５年６月に専門家による調査委託を実施できるよう、補正予算で対応を予定したいと考えております。 説明は以上でございます。 財務部長）議長等照明設備の経緯等につきましては、ただいま担当参事からご説明させていただいたとおりでございますが、昨年６月の本委員会におきまして、財務部といたしまして、今年度中には結論の方向性を決めたいという答弁をいたしておりましたが、申し訳ございません。本日この時点で結果を出すことができませんでした。部長としてこの点につきましては、委員長をはじめ、各委員さんの皆さんに申し訳なくおわび申し上げます。本当に申し訳ございません。 今年度に入りましても、設計事務所との論点を浮き彫りにして、解決すべき協議等をしてまいりましたが、合意点を見いだすといいますか、見解の相違と申しますか、相互の意見が平行線であったり、また、市といたしましては、専門的な知識であったり知見などの観点から、何人かの建築士の方にお声をかけてアドバイス等をいただきたいと依頼してみましたが、皆さんにお断りされてしまい、思うように進展ができませんで、論点解決へ前に進めることもできなかった状況にもございました。 このような状況ではございますが、担当参事のほうで、設計業者との協議や法的なアプローチの弁護士相談なども踏まえ、資料の今後の方向性でお示ししましたように、建築及び照明の専門家による第三者による調査をお願いしまして、その結果に基づき、設計業者と再度協議を重ね、結果を出したいと存じます。 さらなるお時間をいただくことと、また予算も伴いますことから、大変心苦しく思いますが、市の主張の正当性の部分はあるものと、これまでも対応等をしておりますし、調査の結果によっては、しっかりと相手との交渉を進め、しかるべき対応を図ってまいりたいと存じますので、どうぞご理解くださいますようお願い申し上げます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いいたします。 村上委員）参事につきましては、本当に長い間対応していただきましてありがとうございました。また、部長からの謝罪ということありましたけど、私はそんなことなくてですね、やはり相手がある以上は、ここまで逆に言うと、結果市として強い意思を持って対応していくという確認ができたので、それはまずすごい一歩進んだかなというふうに思ってます。 こちらに石岡市と業者さんとの相違点っていうふうにありますけれど、平均を取るとかむらがあるとか、それはもうしょうがないと思ってます、基準なので。ただ、設計照度の考え方が業者は会議室の基準500ルクスの明るさを確保できているっていうその大前提が、作業領域の考え方、もうそこだと思ってます。 業者さんにしてみれば作業領域は、例えば全協室、委員会室、本会議全てそうですけれども、壁際については含まない。中心部を切り取った部分を作業領域として、会議室の明るさの基準が取れているという主張というふうに私は認識しています。ただ、本日もそうですけれど、壁際まで委員さん座ってますし、傍聴の方もただ座っているわけではなくて、そこで資料を見たりということで作業しているわけなので、石岡市の主張の傍聴席まで含めて、壁際まで利用しているというのが現状ですし。 私の認識はＪＩＳ基準の作業領域については、確かに明文はされてないですけれど、設計業者と使用者が協議の上で決めるというふうになっているというふうに私は認識してますが、少なくとも設計業者さんが椅子席のみにするといった作業領域を設定する段階にあって、私は石岡市と協議がされた経過がないというふうに説明は受けてますし、その時点で、設計業者さんの椅子席のみにしたという主張については、私は十分な石岡市との調整がされていなかったという、瑕疵に当たるというふうに思っています。 ここで１点お伺いしたいんですけれども、今回議場等照明設備ということで、本会議、全協室、委員会室ということで、３議場について論点になってますが、例えばほかの全ての、この本庁舎の作業領域についてはどのように設計……、同じ設計者さんですから、されていたのかってのは分かりますかね。 例えば、ほかの部分も同じように作業領域が窓際や壁際が含まれていないのか。その辺りは、そもそもの建物を設計する段階で、この業者さんがどのように考えられていたのかなっていうふうに思うので、この３議場以外については、作業領域をどのようにされているのかというのは分かりますでしょうか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 作業領域の考え方でございますが、私が担当いたしまして、議場、委員会室、全協室、こちらに焦点を絞りまして協議した経緯がございまして、ちょっとほかの会議室等については確認取れてございませんので、こちらについても業者のほうに確認し、それから、どういった考え方なのかについては、調査等をしていきたいと思います。 村上委員）少なくともですね、今の参事がおっしゃったように、ほかの部分ももちろん確認しなければいけないということですが、天井の高さとかもありますし、照度の計算式が複雑ではありますが、実際現場のほうで暗くないっていうことであると、もしかするとその辺りは十分な照度が確保できてるのかなと思いますけれど。実際そこがもう協議がされていたのかどうかっていう記録は確認した中で、それはお互いさまなのかもしれないですけれども、少なくとも使用者と設計業者が協議の上決めなければいけない作業領域について、協議がされていないっていうことであれば、私は十分、業者について、その部分については主張するべきだというふうに思っています。 また、補助照明の考え方について、業者さんが通常はということでありますけれど、通常そんな作業領域をいいとこ取りするようなことがあるのかどうか分かりませんけれど、もう既に通常じゃない状態なので、通常はつけませんとかっていう向こうの主張は、また別問題かなっていうふうに思ってます。 どちらにしましても、今後の方向性ということについては、専門業者と対応しながら強い意思を持って、私はこの件については泣き寝入りするべきではないと思ってますし、現状このような薄暗い日であれば、皆さん感じているかと思いますが、委員会室の端のほうはやっぱり薄暗かったり、手元が暗いなっていうのは皆さん感じてるかと思いますんで、そこはやはり幾ら向こうの主張があろうとも、こちらの主張はするべきだというふうに思っています。 ぜひ今後のスケジュールということで明記されましたので、強い意思を持って対応していただきたいなっていうふうに思います。 一応、最後またご意見いただければ。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 ただいまご指摘いただきました作業領域の考え方ですとか、補助照明ですとか、専門家の方にご意見等をいただきまして、よく相談して対応のほうをしてまいりたいと考えてございます。 谷田川委員長）いいですか。ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）まだ具体的な部分では見えてないのかなと思いますけども、本年６月に専門家による調査委託を実施し、補正予算で対応っていうふうに書いてありますけど、幾らぐらいの予算額を見込んでいるのか。 お手元に資料がありましたらお聞かせください。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 大まかな見積りのほうをお伺いいたしまして、約50万程度を見込んでいるところでございます。 石橋委員）今後その費用についても設計業者のほうに請求をするというのは、しかるべきかなとは思うんです。ここでもっと大きい金額での調査委託というようなことになるんだとすれば、私個人としては、それだけの予算をかけるんであれば、市が直接照明の改修工事をやっちゃったほうが早いのかなとちょっと思ったんですけども。 今、村上委員との質疑、担当者側からのやりとりを聞いてまして、最後まで設計業者のほうの責任を追及するという意思が強いのかなという感じがするんですけども。最終的にこれは法廷の場に移ったとしても、今後継続をして設計業者のほうの瑕疵を追求するというお考えがおありなのかどうか、お伺いします。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 裁判の考え方でございますけれども、まずは設計の専門業者のほうにご意見をいただきまして、どういうふうな結果になるか分かりませんが、そういった専門家のご意見を伺った後ですね、それから弁護士さんのほうともよく相談しながら、そこら辺のほうは進めてまいりたいと考えております。 財務部長）ただいま参事が答弁したところでございますが、調査の結果ですね、例えば市の正当性があって、それをもって設計事務所と双方の例えば歩み寄りみたいなものができなくて、平行線をたどるようなことの状況であれば、市としてはそういう法的な部分も含めて、何らか前に進めていかなければならないとは存じます。 以上です。 石橋委員）これは設計も含め工事監理も同一業者ですよね。そういう意味では照明だけではなく、議場もここもそうですけど、天井の染み、それから雨漏りという部分でそれが設計上のミスなのか施工上のミスなのか分かりませんけども、徹底的にやるんだったらそこら辺まで責任を追及するべきだというふうに私は思います。 仮に何ていうんですかね、これからの調査の中で法的な責任を設計業者のほうに求めることが難しいというようなことであればですよ、今後の対応としては、極端な分かりやすい言葉で言うと、同一業者さんとはもう今後お付き合いをしないというぐらい、石岡市としての設計業者に対する評価、そういう部分をきっちり記録に残しておくべきではないかなと。 今の担当者の方は本当にね、自分たちが実際の建設当時に担当者として従事された方々ではありませんので、そこのところ、私たちもあまり今の担当者を責めるということはなかなか難しい。できないんですけど。とは言いながらも、やっぱり行政としての継続性というか、職員さんはいつどこで前任者の仕事を引き継がなくちゃならないっていう部分がありますから、それはある程度継続して、今後の対応に当たってはいただきたいんですけども。これもまた費用対効果をよく考えながら、対応をお願いをしたいというふうに思います。 谷田川委員長）答弁はいいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、令和５年度地方税制改正（案）についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 税務課長）私からは、令和５年度地方税制改正案につきましてご説明いたします。 財務資料３ページをご覧ください。国の地方税法等の一部を改正する法律案の概要を基にご説明いたします。改正される予定の内容のうち、今後石岡市税条例及び石岡市都市計画税条例の改正に関連等のある部分の中で、市民の皆様に特に関係する資料中、黄色で着色した項目につきまして、主にご説明させていただきます。 地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、令和５年２月28日に衆議院で可決され、現在参議院での法案審議の段階となっておりますので、現時点において予定される内容のご説明となります。 それではお手元の資料の表紙をおめくりいただきまして、３ページ目となります。１、車体課税の項目中の環境性能割の税率区分の見直しでございます。新型コロナウイルス感染症などを背景とした半導体不足等の状況を踏まえ、現行の税率区分を令和５年12月末まで据え置き、令和６年１月及び令和７年４月に段階的に税率区分の燃費基準達成度を引き上げるものとなります。 具体的には５ページ目をご覧ください。自動車税・軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しのうち、中段、軽自動車税の図をご覧ください。例としまして、現行では2030年度燃費基準の60パーセント達成車両につきましては、１パーセントの環境性能割の税率区分となるのに対し、改正案につきましては、令和６年１月からは70パーセント達成車両が、令和７年４月からは75パーセント達成車両が同税率の対象車両になるというように、段階的に引上げがなされるものでございます。 ３ページ目にお戻りください。次にグリーン化特例でございますが、電気自動車等を取得した場合の現行の軽課措置の適用期限を３年間延長するものでございます。 次のページにお移りいただき、主な税負担軽減措置につきまして、中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき、生産性向上に資する一定の機械・装置等を取得した場合に、当該機械・装置等に係る固定資産税を軽減する特例措置が設けられたところでございます。 市民の皆様に、特に関係する主な令和５年度地方税制改正案についての説明につきましては、以上のとおりでございますが、今後の国会における法案成立の状況や、法律の公布に合わせまして、今月中に石岡市税条例及び石岡市都市計画条例の改正をすることが必要となることが想定されますことから、その際におきましては、地方税法、地方自治法の趣旨を十分踏まえた上で、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分により、条例改正を行うとの判断をする場合があろうかと存じますが、国の動向などに合わせまして、市条例の改正時期を逸することなく、適切に対応してまいりたいと存じます。 また、資料への記載はございませんが、そのほか改正を予定する市税条例の内容としまして、令和６年度から個人市県民税と併せて課税予定となってございます、森林環境税につきまして、市税条例の中で改正を予定しております。 私からの説明は以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、消防団施設整備事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 消防次長（本部担当）兼総務課長）本日の委員会冒頭では、消防団詰所に係る現地調査のほう、大変ありがとうございました。 私からは、消防団施設整備事業について、改めてご説明させていただきます。資料ナンバー17、消防本部総務課資料をご覧ください。本年度進めております第23・24分団、消防団詰所兼車庫建設工事の概要でございますが、敷地は石岡市立林小学校敷地の一部。621.59平米に鉄骨造り２階建て。建築面積80.19平米。延べ面積149.88平米。１階部分がポンプ車２台配備可能な車庫。２階部分は30畳程度の分団待機場兼研修室となっており、林地区の２つの分団の詰所兼車庫となってございます。 これまでの工事経過と現在の状況ですが、令和４年11月に建物の基礎工事の配筋検査。基礎コンクリート打設。12月に鉄骨工事。令和５年２月に屋根外壁工事が順次完了したところでございます。屋外の工事につきましても、ホース乾燥塔の設置、Ｕ字溝の敷設及び給排水管の引込み工事が完了しております。 現在の工事状況でございますが、建具工事の一部仕上げ、敷地内の整地を進めているところでございます。 今後の予定としましては、現在進めている工事のほかに、敷地北側及び東側にフェンスの設置をする予定でございます。建設地が小学校の一部であることから、学校行事等への配慮を行い、関係部局と共に協力して、事業完結を目指したいと思います。 本消防団施設整備事業につきましては、委員の皆様のご理解をいただきまして大変ありがとうございました。引き続き事業展開を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 谷田川委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等ございましたら挙手によりお願いいたします。ご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件として、何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配付いたしました案文に示す事件・事由について、閉会中の継続調査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 谷田川委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
