茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
Tel 0299（23）5600
gikai@city.ishioka.lg.jp
|
〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目１番地１ Tel 0299（23）5600 gikai@city.ishioka.lg.jp |
|
令和５年度 文教厚生委員会
岡野委員長）ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の案件の説明のため出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 これより議事に入ります。 初めに、所管事務の調査といたしまして、石岡市障がい者基本計画等の策定についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 社会福祉課長）社会福祉課から、石岡市障がい者基本計画等の策定についてご説明申し上げます。 資料１をご覧ください。障がい者基本計画等の策定につきましては、６月に開催されました文教厚生委員会においてご説明をさせていただいたところでございますが、そこでお示ししておりました当初スケジュールから変更等が生じておりますので、現状と今後につきまして説明させていただきたいと存じます。 まず、資料中、項目１の策定対象計画の部分でございます。３つの関連計画を取りまとめることにつきましては、前回の委員会説明と重複いたしますので本日は割愛させていただきますが、障害者に対する施策全体に関して定める障がい者基本計画とともに、障害者への福祉サービスと障害児へのサービス提供に関する２つの計画について、相互に関連性があることから、一体となった計画として策定するものでございます。 続いて、項目２の障害者基本計画・障害福祉計画策定委託でございます。６月に行いました一般競争入札では、参加事業者が最終的に全て辞退ということとなり、不調となりました。その後の事業者への聞き取りなどで把握した理由でございますけれども、令和４年度から令和５年度にかけ、全国的に他の自治体でも類似する計画策定業務委託が発注されておりまして、その影響によるところが大きいと考えております。現在、年度当初の仕様を変更しまして、改めて入札を行う準備を進めており、入札結果にもよりますけれども、11月上旬に契約を結びたいと考えております。 続いて項目３、スケジュールでございますが、年度内に計画書を完成させるため、作業内容としまして、委託の範囲を一部見直す方向で考えてございます。正式な入札公告前でございますので、方向性として申し上げさせていただきたいと存じますが、変更後のスケジュールの部分で、下線を引いている部分を見直しております。アンケート調査・集計の部分につきましては、見直し後としまして、アンケートの発送と回収までを市が実施しまして、集計と分析部分を委託する方向で検討しているところでございます。また、本年度中に計画の策定作業期間をできるだけ確保するため、印刷製本の作業は次年度に実施する方向で調整しまして、年度内は計画書のデータを策定するところまで行ってまいりたいと考えております。計画策定のための外部委員会につきましては変更せず、当初予定どおり３回開催していく予定でおります。また、今後の策定作業に当たっては、市の実態を踏まえた計画案となるよう努めてまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 村上委員）ありがとうございます。 もし聞き漏らしていたら申し訳ないんですが、スケジュールの当初と変更後についてなんですが、変更後の、何て言うんですか、変更前ですね、第２回策定委員会には課題の整理・現状分析・計画素案の作成・計画案の作成までありますが、変更後は特にその記載はないんですけれども、もちろん第２回策定委員会というふうに書いてあるので、その中に全部、項目としては含まれているという理解でよろしいんでしょうか。 社会福祉課長）村上委員ご指摘のとおりですね、ただいまちょっと答弁のご説明の中には直接触れてございませんでしたけども、資料でご覧いただきますとおり、当初の第２回策定委員会の下にあります課題の整理・現状分析・計画素案の作成につきましては、年明けになりますけども、第２回策定委員会後にですね、このタイミングでお示しを委員会でさせていただきまして、内容のほうを進めていきたいと考えております。時期的には、そこに含まれてるという考え方でございます。資料中、ちょっと記載がございませんでした。大変申し訳ございません。 村上委員）理解いたしました。ありがとうございます。 ということは、アンケートを市のほうで実施と、印刷を次年度に送るということで、全体のボリューム感としては特段変更ないという理解でよろしいということですか。 社会福祉課長）作業ボリュームにつきましては、おおむね同じものと考えてございます。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、茨城県地区タクシー運賃改定による重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成の対応についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 社会福祉課長）茨城県地区タクシー運賃改定による重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成の対応についてご説明申し上げます。 資料２をご覧ください。このたび、８月に国から運賃改定が公示されたことに伴いまして、令和５年９月19日から茨城県地区タクシー運賃が改定されることとなりました。これにより、石岡市が実施している重度心身障害者福祉タクシー利用料金助成制度に影響があることから、対応について関係部局と調整を図り、年度内において、障害者の自己負担ができるだけ急変しない形で公費負担の額を維持することとしたものでございます。 資料の①の従前の部分をご覧ください。以下、普通車の場合でご説明申し上げますと、これまで石岡市が位置する県南地区では、初乗り運賃は740円で２キロメートルを走行することができ、利用者の負担は、その初乗り運賃740円を超える加算運賃分について自己負担するというものでございました。 その下の②の部分をご覧ください。令和５年９月19日以降、年度内の特例措置の部分でございますが、普通車の新たな運賃では、初乗り運賃が500円で1.1キロメートル移動することができ、その後は一定距離ごとに加算運賃が上乗せになってくる仕組みでございます。運賃が加算される距離も従前より短くなるため、同一料金で移動できる距離が従前よりも短くなりますが、公費負担の額を上限740円とし、これまでの水準を維持し、急な負担増とならないよう対応したものでございます。利用者は、公費負担の上限740円を上回った部分について自己負担していただく内容としたものでございます。なお、実際の運賃が500円や600円など、上限の740円に満たない場合については、その額までを公費負担することといたしました。 以上の内容については、根拠となる要綱の改正を行うとともに、タクシー利用者やタクシー事業者に対し、変更点をまとめまして郵送でお送りし、制度内容をお知らせしたところでございます。運賃改正後も、特段のトラブルの発生に関する連絡やご意見等は承っておりません。 障害者の移動手段につきましては、日々の生活や地域社会活動への参加を促進する上で重要かつ不可欠な要素であることから、今後につきましても、法令その他の制度の変更のタイミングだけでなく、適宜必要な見直しを検討してまいりたいと考えてございます。 説明は以上でございます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、ＡＣＰの普及啓発講演会についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 高齢福祉課長）私から、ＡＣＰの普及啓発講演会についてご説明いたします。 お手元の資料３をご覧ください。目的からご説明いたします。ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングとは、万が一のときに備えて、本人が大切にしていることや望み、どのような医療やケアを望んでいるかについて、自分自身で考えたり、信頼する人たちと話し合ったりすることです。これらの話し合いは、もしものとき、本人の代わりに治療やケアについて難しい決断をする場合に重要な助けになります。ＡＣＰについては、平成29年度に国からガイドラインが示され、当市においても平成30年度から普及啓発に取り組んでいるところです。このたび、ＡＣＰである人生会議に終活も含めて、親しみやすい落語を通して、より多くの方へ普及啓発を図ることを目的に、講演会を開催いたします。 次に、概要でございますが、テーマが、市民向け講演会「落語で学ぶ人生会議と終活」についてと題して、行政書士で社会人落語家としてご活躍の方を講師に迎え、落語と講義の２部構成で実施いたします。内容といたしましては、前半が、落語を通してもしものときを分かりやすく再現したもの。後半が、ＡＣＰの概念や実践に必要なこと、相続への備え等の講義を予定しております。 次に、開催日時・場所でございますが、開催日時が平成５年11月24日金曜日、10時から11時30分、場所がふれあいの里石岡ひまわりの館ふれあいホールで、定員100名を予定しております。次に……ごめんなさい、失礼しました。令和５年11月24日金曜日にですね、開催予定でございます。失礼しました。定員100名を予定してございます。 次に、講師でございますが、行政書士で社会人落語家である○○○○（個人名）氏をお迎えし、ご講演いただきます。 次に、当日配布予定パンフレット等でございますが、参加者の方に、石岡市オリジナルのエンディングノート、私の未来ノート、ＡＣＰに関するパンフレット、厚生労働省作成の人生会議についてのリーフレットを配布し、自宅でご家族と話をしたり、実際に取り組むきっかけとしてご活用していただくことを期待しております。 また、12月19日金曜日には、市民向け講座として、エンディングノートなどを活用した人生会議入門講座の開催を予定しております。今後も、ＡＣＰの普及啓発については、市報やホームページ、ＳＮＳを活用して周知を行ってまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、民間保育園等の整備状況についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 こども福祉課長）私からは、民間保育園等の整備状況についてご報告させていただきます。 資料４をご覧ください。現在、幼保連携型認定こども園である泉ヶ丘こども園におきまして、令和４年度と令和５年度の２か年事業として施設整備を実施しております。総事業費は６億2,665万9,000円で、財源としましては、国庫補助金が２億2,950万円、県補助金が1,269万4,000円、市補助金が4,888万3,000円、そして、事業者負担として３億3,558万2,000円となっております。 進捗状況でございますが、９月21日に新園舎が完成し、家具等の搬入作業も終了し、10月10日から新園舎での保育を開始しております。また、今月中旬から、隣接している旧園舎の解体工事を開始し、年内の完了を予定しております。 続きまして、資料の一番下の表、参考につきましては、令和３年度から令和５年度の民間施設の整備状況について記載させていただいております。今回の泉ヶ丘こども園の新園舎整備が完了しますと、令和３年度から３施設の設備全てが完了し、市全体として定員41名分の増となります。保育の受け入れに関しましては、働き方改革や女性の就業継続率の上昇などを背景に、ゼロ歳から２歳児の受け皿不足が当市の課題となっておりましたが、施設整備により受け皿が確保されました。 今後の保育運営につきましては、人口減少に歯止めがかからない現状や多様化する保育ニーズを踏まえ、公立保育所を含め、今後の保育の在り方について検討していく必要があると考えてございます。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、児童館アンケート結果についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 こども福祉課副参事こども家庭担当）私からは、児童館アンケートの結果についてご説明いたします。 資料の５をご覧ください。初めに、１の概要といたしまして、児童館解体後の方針を検討する上での参考資料とするため、児童館利用者及び児童館利用児童のほか、市内の各子育て施設利用者、一般市民からの意見を聴取する目的で実施いたしました。 ２の実施期間及び回答者につきましては、実施期間として令和５年９月11日から９月30日の20日間とし、回答者数は合計で262名となっております。回答者数の内訳につきましては、児童館利用者37名、児童館利用児童48名、市内各子育て支援センター等利用者及び一般市民が177名となっており、177名の内訳については、市内各子育て支援センター等利用者で直接回答をしていただいた方が73名、インターネットを利用して回答した方が104名となっております。 次に、アンケートの結果については、別紙の児童館アンケート結果のとおりとなってございます。別紙のほうをご覧いただきたいと思います。 まず、児童館アンケートの結果、１ページ目をご覧ください。こちらは、アンケートを取りまとめた集計表となってございます。 ２ページ目以降は、各設問の集計内容となっております。２ページ目をご覧ください。設問の１、あなたの居住区についてでは、回答者は主に児童館を利用している府中小学校区が最も多く138名で、全体の52.7パーセントを占めています。今回のアンケートはインターネットを利用して行ったこともあり、府中小学校区以外の各学区から回答があり、市民がアンケートに対して一定の関心を持たれたことが伺えます。その他については、市外から石岡市内の子育て支援センターを利用している方のほか、インターネットによる市外の方からの回答もありました。 次に、３ページの設問の２、府中地区公民館で児童館事業を実施していることについては、現在の府中地区公民館での実施がよいとの意見が最も多く38.6パーセントを占めており、次いで、地域の利用者を考慮して現地に建て替えて実施したほうがよいの意見が25.6パーセント、多くの児童が集まりやすい場所に児童館機能を移したほうがよいが24.9パーセントとなっています。４ページ目には、各アンケートの集計内容を記載してございます。児童館利用者及び児童館利用児童においても、現在の府中地区公民館での実施でよいとの答えが最も多く、児童館利用児童においては、アンケートの「良くなったと思うところ」で、児童館と府中地区公民館を比べ、習字教室や室内運動等で使用する部屋が広く、空調設備が整っており、快適であるとの意見が多く見られました。また、１、２年生では児童館を利用したことがない子が多く、児童館の状況が分からないため、府中地区公民館での実施がよいとの回答が多くありました。３年生以上になると、児童館を利用していた子がいるため、児童館と比較して空調設備等が整っていること、習字教室や室内運動ができる広い室内などの理由から、府中地区公民館がよいとの回答が多く見られました。 ５ページ目をご覧ください。設問の３、解体後の児童館の利用については、遊具を整備して遊び場として活用してほしいとの意見が最も多く75.4パーセントを占めており、次いで、館庭としてではなく、新たな利活用を考えてもらいたいとの意見が12.3パーセントとなっております。６ページの各アンケートにおいても、遊具を整備し子どもの遊び場として活用してほしいの意見が最も多く、次いで、館庭としてではなく、新たな利活用を考えてもらいたいとの意見が多くなっております。７ページは、その他の自由記載を載せてございます。 ８ページをご覧ください。広場や子どもの遊び場として利用した場合、設置してもらいたいものについては、遊具等の設置が最も多く40.4パーセントとなっており、遊び場としての機能を充実させたいとの意見が多く、日よけやベンチの設置など、休憩場所の設置を希望する意見もありました。９ページから15ページにかけては、自由記載の内容を載せております。 16ページをご覧ください。児童館解体後の新たな利活用の方法については、公園や芝生の広場など、遊び場としての活用が最も多く43パーセントを占めており、次いで、売却等の意見が22パーセントとなっております。先ほどの設問の４で記載があった方の中には、広場や子どもの遊び場以外に利活用は考えていないとの意見が見られたため、設問の４よりも回答数が少なくなっている状況です。17ページから20ページにかけましては、自由記載の内容を載せております。 21ページをご覧ください。今後、市内に新たな公共施設が造られた場合に整備してほしいものについては、参考意見として、今後、市内に新たな公共施設が造られた場合、整備してほしいものについての内容となってございます。集計の結果、外遊びができるような遊び場を整備してほしいが25パーセントと最も多く、次いで、乳幼児でも遊べる遊具やおもちゃのスペースを整備してほしいが20.9パーセントとなっています。22ページから23ページにかけましては、その他の自由記載が載せてございます。 24ページ以降につきましては、設問にとらわれない自由記載を載せてありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。 資料５にお戻りください。今後の予定でございますが、今月中に、児童厚生施設運営委員会へアンケート結果の報告を行う予定でおります。館庭整地工事については、解体工事完了後速やかに実施し、その後、令和６年１月より館庭の開放を行います。 児童館の今後の方針につきましては、今回のアンケート結果を参考の上、決定していきたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 小松委員）いろいろアンケートね、ご苦労さまでした。 それで、これを私も全部読ませてもらいましたけども、幾つかアンケートの中で質問も出されているということもあるので、私はその点について、関連するのでちょっと質問させていただきます。 １つは、この児童館っていうものをですね、この設置要綱も読んでみたんですけども、児童館っていうのは、概念として、児童福祉法を読みますと、遊び場ということも出てくるし、ということなので、児童館っていうのは、建物もあるけどもですね、その中でいろんな遊びも出てくるし、また、外遊びもするという概念で捉えた場合に、児童館っていうのは私は切り離すことができなくて、建物はあるんだけど建物だけじゃなくて、その周りの外遊びできるものを一体として児童館というふうに、私はこれ読んでるんだけど、その点いかがですか。 こども福祉課副参事こども家庭担当）今、委員のおっしゃられたとおり、児童館の設置については、児童の健全育成のほか、遊びの提供ということがございます。児童館の事業と外遊びの場所ということに関して一体として捉える……一体的なものとして捉えては、現在、現状は、事業は府中地区公民館で実施し、児童館の館庭については開放を行って遊び場としての提供、これを、２つのものを一緒と考えております。 以上です。 小松委員）ご答弁は、やっぱり一体のものと。一体のものと考えるっていうのが普通ですよね。 それで、このアンケートの前提がですね、やはり現在、府中地区公民館でやってると。だから、現在のあそこは遊び場で開放するというふうなことにもなっていくんですけども、私、これを考える場合に、考えてみたんですけども、あとは具体的にも聞こえる声ですけども、府中地区公民館、いわゆる生涯学習課の管轄ですよね。教育委員会のね。そうすると、あそこはやはり大人のために造ったものであるから、トイレも大人用だし、階段もこう高いと。大人の人が使っていいようになってるということなんですよね。ところが、児童館の場合は児童がやるわけですから、小学１年、２年とかですね、階段もトイレも子ども用になってると。 だから言いたいのは、教育委員会が管轄してる、いわゆる府中地区公民館で暫定的にやってるってことはあるんだけども、本来はやっぱり性格が違うものであるから、児童館っていう場合は、公民館でやってるからよしとするんじゃなくて、やはりそれは一体のものとして、子ども向けのように、いわゆる児童福祉の関係で、児童福祉法に基づいて造るのが当然だというふうに考えるんだけども、このアンケートの前提がそうなってないということがいろいろあるんですね。それはどのようにお考えですか。 こども福祉課副参事こども家庭担当）現在、府中地区公民館において児童館事業を暫定的に実施している状況でございますが、先ほどお話がありましたとおり、公民館にあっては児童、子ども向けのトイレ、子ども等の設備等が現在ない状況でございます。アンケートのほうの、改善してもらいたいというような点の中には、そういった子ども用のトイレ、教室においては子ども用の机などのニーズがございますので、そちら、今後も暫定的ではございますが、府中地区公民館で児童館事業を実施していくに当たって、こういったアンケート等で見られましたニーズに応えられるよう、府中地区公民館と協議検討していく予定でございます。 小松委員）ですからですね、法律の趣旨からいってですね、やはり違うわけですよ。公民館とあれはね。相手が違うわけですから法律も違う。管轄も違う。だから、暫定的にやってることを前提として、これでよしとするわけには、私はアンケート、どういう結果が出ても、それはちょっと間違ってんじゃないかと思うわけだね。一体のものとしてやっぱり考えるべきだということですけれども、このアンケートはそれを前提として、それでもよしとするかのような回答を導き出してるっていうんで、重大なやっぱり弱点があると思います。 それからですね、もう１つの問題は、この別紙１というところで、これは全てのアンケートの前提条件を付けてるんですね。前提条件を付けてアンケートやってるんですよ。前提条件なしでやってんじゃなくて前提を作る、その前提条件はどういうものかっていうと、１つは石岡市公共施設等総合管理計画について、これは集約する、なくしていくということになってるわけです。私もこれ見てますけどね。集約する、だから、石岡市の公共施設等総合管理計画では、児童館をなくすんだと。計画的に更新して、なくしていくんだということに書いてあるんだけども、そのことを書いてあるわけね、わざわざね。わざわざ、前提の、アンケートする前にぜひお考えください、心置きくださいという意味だと思いますけども、書いてあるんですね。しかしこれはね、執行部がそういうふうに考えて、これ、国の方針で、昭和30年代、40年代に造られたものですね。児童福祉法は1947年ですから。昭和22年。戦後初めて作ったのが児童福祉法ですよね。だから、私が言いたいのは、これは執行部がそう考える、国が考えるのは必要なんだけど、決してこれは議会で承認してるわけじゃないってことですね。議会で承認してるわけじゃないってことは、市民がこれに縛られる必要はないんですよ、本来。だけど、それを前提として、アンケートする前にそういうことをみんなこう書いてあるっていうのがね、やっぱりアンケートする公平性を失うもんだというふうに私は考えるのね。これはどうお考えですか。 こども福祉課副参事こども家庭担当）今回のアンケートの回答をいただくに当たって、これらの、今おっしゃられたとおりの計画内容についての説明を行い、事業者及び一般の方に検討の内容、課題、現状を知っていただいた上での回答をしていただくような形を取らせていただいております。 以上です。 小松委員）そういうふうにしか言いようがないよね。 それから、その次の石岡市立地適正化計画の中での、要するに都市機能誘導区域との関係をやってますよね。つまり現在の、わざわざこれ地図まで付けてですね、地図まで付けてこうやって、で、児童館ってのは一番端っこにある、端っこじゃなくて、少しこう離れてるということを地図でわざわざ書いて、そういうことも書いてるんですけども、都市機能誘導計画区域も、指定されてるのは、執行部が考えるのはあるでしょうけども、これ、何ら議会で承認してるわけでもない。市民もよく知らないわけです。本来ですね。そういうことは知らないのが多いと思います、圧倒的に。だけど、わざわざこういうことを書いて、違うんだということを強調してですね、そういうふうにしてアンケートやると、それにやっぱり誘導されるんですよ。 そういう点で、このアンケートのやり方自身がね、問題があるということを私はちょっと感じたんですけども、しかしこれは、アンケートの各個人の中に出てきますね。これはどうお考えですか。 保健福祉部長）お答えいたします。 児童館なんですけども、こちらの方針については、これまで当委員会にもお示ししてきたところでございますけども、６月23日の文教厚生委員会で、方針の検討内容ということで３案ほど示させていただいております。そこには、基本的に１案・２案・３案で、１案・２案は、１案のほうは、児童館は建て替えせず、近隣の公共施設へ機能移転で、館庭は使用せず、児童館の土地は新たな利活用ですね。それから２案につきましては、同じく児童館は建て替えせず、周辺の公共施設へ機能移転で、館庭を子どもの遊び場として活用。暫定活用を含む。３案につきましては、現在地に建て替えということで、３案のほうを示させていただいております。 もともと以前、当初は公共施設等総合管理計画の中で機能移転ということにはなってましたけども、住民の、利用者の方からの要望により、この３案ということで検討して方針を出させていただいて、それに基づいてアンケートをしてますので、基本的には機能移転となると、児童館をそのまま建てるんであれば児童館の定義の、児童福祉法の定義どおりの施設になりますけども、機能移転ということになると、そういう児童福祉法の定義の施設というわけにはならないような施設になる可能性も……。 〔「それはまずいでしょう」と呼ぶ者あり〕 保健福祉部長）以上でございます。 小松委員）今ね、３案だったということで、それの関係で言えばですね、一体ですね、陳情をどう考えてるのかということになりますよ。陳情、２つ上がりましたよね。 この陳情案を見ますと、２つになってるんですけども、最初に出したのは、最初の陳情はですね、やはり現地にですね、やってもらいたいという。つまり、遊び場を早く開放してくれと。遊べるようにですね。それが１つです。それからもう１つは、その建て替えについては、現地に建て替える方向で検討してください。検討です。しかし、その検討という気持ちが入ったものは、この文教厚生委員会でも全会一致、本会議でも全会一致で、これ採択されてるんです。 それから２つ目の、約2,000名を集めた、署名を集めて作られたものは、最初は、括弧をするんだけども、現地に、現地の遊び場、建て替え、括弧閉じて、それを検討してくださいと。２つ目には、そういう動きを逐一市民に知らせてくださいと。２つの中身になってる陳情ですね。ものすごく多くの方が署名したものです。で、これも採択されてるんです、議会で。本会議で全会一致なんです。 そうするとですね、これを尊重した場合ですよ、尊重した場合の３択の順序はですね、３番目が１番に来るべきじゃないですか。いわゆるそういう、３番目じゃなくて、１番目、２番目、３番目というと、実際の人間の心理としては最初を見るんですよ。だから、微妙なんですけども、そういう採択された、遊び場をやってもらいたい、早く開放してもらいたい。それから建て替えも現地でお願いします。これは検討ですね。それがやっぱり１番にくるべきであって、それが、先ほど言った２つの条件を付けたものが１番、２番になってて、最後に、２つの陳情に書いてあるのが３番目になってるんですよ。本当にこれはね、不公正だといいますか、そういうことは何と考えてんだと、これ。陳情を何と考えてるんだと、執行部はね。そういうふうな問題として、これ出てきてるんですよ。だからそういうことを、私よく読んでね、感ずるわけですけども、これはそういうことで、一体、議会は、議会の陳情のものは、何を考えてるんだと。執行部、何を考えてるんだと。議会はどういうふうになってるのか。そういう意見があるのはね、書いてあります、それ、細かく見てみると。当然のことだと思うんですよ。 そういうことで、私はこのやつを言って、これ、８月18日に我々に説明されたものでしょうけども、そういうことを、重大な問題がある、そういう問題があるアンケートになってしまったということをですね、私は全部読んだんですけども、細かい意見ね。その中にはそういう批判がありますよ。それは当然だと思うんです。当然だと私は思うのね。このことについて、いかがお考えですか。 保健福祉部長）お答えいたします。 議員ご指摘のこれまでの要望ですかね、市民の方からの要望を踏まえまして、先ほど言われた遊び場、館庭の早期開放と、建て替えの検討をしてほしいということだったと思うんですけども、こちらにつきましては、遊び場につきましては使用禁止としてましたけども、館庭だけを早期開放するために仮囲いを設置し、館庭を開放し、それからまた、ご要望に応じて、なるべく早く解体のほうも予算を付けていただいて、解体して今年度整地して、まずは遊び場として早く開放するという方向性で、こちらのほうの手続を進めているところであります。 また、建て替えの検討ということにつきましても、議会のほうで採択されたと思いますけども、それにつきましても今年度検討しまして、６月に、それを踏まえた３案を出して検討させていただいた経緯がございます。 以上でございます。 小松委員）それは、何ら私の答えにあんまり答えてないんですけどね。 だから要するに、先ほど私が言った、いわゆる児童福祉法、それから児童福祉設置法、それからこういう陳情。そういうことを考えてみた場合に、やはりその趣旨は、遊び場は、今解体してて、来年ですね、それが終わったらば開放すると。それはいいことなんだけど、だからそれでよしとはできないんですね。これは私の見解です。ですからそれは、同時にやっぱりあの建物をですね、一体のものとしてあそこに建てるかですね、同じところに建てるということになるか、あるいは市民の要望もあるように、あそこは駐車場が少ない。場所が狭い。ただ、今車社会だから、昭和22年、大分前ですね、この児童館ができたのがね。そのときはですね、やはり歩いても、歩くのが当たり前っていうか、車ってのはあんまりないかもしれないんですけど、今は車社会。そういう点で駐車場ということは必要だというふうに考えればですね、これはやっぱり一体のものとして考えて、そういうことまで、つまり、これ今造って、これからも造るっていうふうに考えてみた場合には、ちょっと発想をですね、現実に合わせて、意見がここに出てきてますように、イベント広場に、あそこに児童館を造って、それで駐車場もほかのやつと一緒に使って、そしてやはりあそこの、今住んでる方も利用できるし、少し遠い方でも行けることになるということがどうだという意見もあります。 そういうふうにですね、やはり私はアンケートの弱点といいますかね、至らないところと、そういうことも踏まえて、そういう２つの前提条件を繰り返し繰り返し、地図も入れて示した上でアンケートやってくださいと、こういうふうにやった上で、この結果が出てますから。そういう中でも、やっぱり現地建て替えってのが多いんですね。そこのところよく見て、数だけじゃなくて全体像をよく捉えて、やはりアンケートの結果をですね、やはり市民の多数の、本当に気持ちに合った活用をしていただきたいというふうに考える次第です。 そのことについて、どのようにお考えでしょうか。もしお考えがあればですね、お伺いしたいと思います。 こども福祉課副参事こども家庭担当）児童館につきましては、市民の方からの要望書の提出や、様々な声をお聞きする中、担当としましても、利用している児童や、今回のアンケートを含め、どのように進めていくかを慎重に検討させていただいている状況でございます。今後、アンケートの詳細な検証を含め、今後の方針を決定してまいりたいと考えております。 以上です。 小松委員）幾つか私、問題提起といいますか、そういうことを申し上げましたけども、やはりこの児童福祉法、あるいはその設置法にも書いてありますように、具体的に何をするための施設かっていうことでもね、書いてありまして、健全な遊びを通して、児童の集団及び個別指導の実施並びに年長児童の自主的な活動を支援する。母親クラブ、子ども会等の地域組織活動の育成助長。それから３番目に、子育てに対して不安や悩みを抱える母親からの相談に応ずるなど、子育て支援、その他ですね。 ですからそういう意味で、こういう石岡における児童館っていうのは、非常に先進的な、地域に先進的なものとして、役割を果たしてきたと思うんですよね。しかし、あのように古くなって、解体するわけになりました。ですから、そのことについて非常に深い思いをですね、地域の方々持っておりますので、それをさらに現実に、現在にあったように発展させるという見地で見ていただいてですね、そしてやっぱり市民の期待に応えてもらいたいと。そういう思いで、私はそういう気持ちなんで、だからどうということじゃなくて、ちょっと参考意見としてですね。それから、多数の方の私に寄せられてる声も、一応そういう意味では反映させていただいてですね、発言をいたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 村上委員）まず、確認なんですが、先ほどのやり取りでちょっと誤解があるといけないので。児童館は自治体に設置義務、そもそもないですよね。そこを確認。 こども福祉課長）村上委員おっしゃるとおり、市町村に必ず設置しなければいけないという義務はございません。 以上です。 村上委員）で、設置する場合は、児童福祉法にのっとった機能を置きなさいという理解でよろしいですか。 こども福祉課長）委員おっしゃるとおりでございます。 村上委員）なので、現状、今後の検討としては、現状の児童館事業が府中地区公民館で、旧園庭というか館庭を開放した場合には、児童福祉法に当たる児童館、児童施設には当たらないっていうふうになるという理解でよろしいですか。 こども福祉課長）村上委員おっしゃるとおり、もし児童館自体が完全になくなってしまったというふうな仮定をし、今やっている事業が府中地区公民館のほうで実施継続っていう形になったときには、児童福祉法の児童厚生施設等には該当しないというような考え方でおります。 以上です。 村上委員）分かりました。 それと、その後の活用の仕方で、今後のスケジュールでありますが、今後館庭を開放していくということでありますが、アンケートには遊具を整備してほしいというのが75パーセントを超えておりますが、新たな遊具を設置するということなのか、既存の遊具を活用していくということなのか。その辺について、何か検討はされていますでしょうか。 こども福祉課副参事こども家庭担当）遊び場としての遊具でございますが、現在あるものを再度整備して活用していく予定でございます。 村上委員）分かりました。 基本的なアンケートの結果を見ますと、既存の活用ということで園庭の開放、遊具を使った館庭の開放ということが一番多いということで、それにのっとった対応していくということでありますので、特にアンケート、さらに児童館利用の保護者、児童、直接にアンケートを取った結果として、府中地区公民館の実施と遊具を整備した遊び場としての活用をしてほしいということで、現状の大多数の方に捉えられた対応していくということで理解いたしましたので、安全な館庭の開放ができるように取り組んでいただきたいと思います。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 小松委員）今のね、この児童館っていうのは、児童福祉法を読むとですね、やはり法律の枠組みで、それで実際やるのは市町村がやるというふうになってて、石岡ではやってきてて、要望もあるわけですから。だから、必ずやるとか何とかってのは書いてないかもしれないけども、それはやっぱり児童に対する福祉の考え方で積極的に捉えるべきであって、字句上は必ずやれとかなんか書いてないからやんなくてもいいんだと、そういう考え方はね、ちょっとこども福祉の担当者、まずいんじゃないですか。それは字面だけ見れば、だからそうだっていうんじゃなくて、そういう精神まで考えてやってもらわないと困ると思うんですが、いかがですか。 こども福祉課長）今、委員ご指摘のとおり、私のちょっと表現に、ご回答がご不快な感情を抱かせてしまったところがあった点に関しては、大変申し訳ございません。 ただ、担当課としましては、児童福祉法の中で、確かにこの児童厚生施設等のほうの活用とうたわれてございます。かつ、また、児童福祉法の一部改正等におきましても、児童館や児童センター及び子育て支援センター等のほうの活用をし、子どもたちの居場所づくりっていうところを注視していきなさいというふうに、国のほうから指示等が出ているところでございます。 そういった状況を踏まえまして、今現在、確かに児童館自体は解体というような形で作業は進めておりますが、担当課としましては、子どもたちの居場所づくりというところにおきましては、児童館のみではなく、子育て支援センターの充実であったりとか、それ以外の、また、ほかの施設等を活用した子どもの居場所づくりというのが国のほうの方針として明言されてございますので、そういった辺りを検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 小松委員）ですからね、厳然として法律があるわけですから、その趣旨もね、細かく施行規則で書いてあるわけですから、それを生かすという立場でぜひ考えてもらいたいと思いますよ。だからそういうふうに、別になくてもいいんだっていうふうになればね、それは全く市民の願いと違うし、石岡の伝統をさらに引き継ぐことにならないし。そういうふうに私は思いますので、言っておきたいと思う、発言しておきたいと思います。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 岡野委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 続きまして、石岡市小中学校統合再編計画についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）私からは、石岡市小中学校統合再編計画についてご報告させていただきます。 まず、資料１に記載のありますとおり、去る９月28日に、第１回の石岡市小中学校統合計画審議会を開催させていただきました。こちらの審議会につきましては、資料の括弧書きのところに記載のありますとおり、市議会、自治会、ＰＴＡ連絡協議会、校長会、幼稚園・保育園、青少年関係団体などの各代表の方々と学識経験者を含めまして、委員20名で構成されておりまして、教育委員会からの諮問に基づき、石岡市小中学校統合再編計画の内容についてご審議いただく組織となっておりまして、現在の統合再編計画の策定から５年目を迎えている状況でございますので、そういった状況の変化等も踏まえて、今回、特に八郷地区の小学校の統合再編に特化した形でのご審議をお願いしたところでございます。 資料２の審議の内容についてでございますが、諮問に基づき、事務局から委員の皆様に、現在の進捗状況と今後の協議のポイントについてご説明させていただきまして、八郷地区の小学校統合に関しましてご審議をいただいたところでございます。 ご説明いたしました内容といたしましては、現況の状況のご説明後に、事務局が考える方向性の案といたしまして、適正規模・適正配置の考え方につきましては、現在の計画の方向性を維持し、八郷地区小学校の統合のゴールであります柿岡、葦穂、吉生、また、恋瀬、瓦会、小幡、林、小桜の、八郷中学校区にあります８小学校、こちらの８校統合に関しましても、現在の方向性を維持したいという旨のご説明をさせていただいております。 続いて、ご審議いただきたい内容といたしましては、８校統合に向けた統合のステップの再検討。また、将来を見据えた８校統合の在り方の検討。統合校の立地や将来的な小中一貫化などもですね、見据えた形というものについてご説明させていただきました。 その後、今後の進め方といたしまして、地域懇談会など地元説明を実施していく旨、また、庁内において、財政面や他事業との調整を並行して協議していく旨についてご説明させていただきました。 資料のほうに記載、一部させていただいておりますが、委員の皆様からいただいたご意見の一部をご紹介いたしますと、早期の複式解消は喫緊の課題であるというご意見や、児童数が減少すれば、入学式・卒業式等も実施できないという事態にもなりかねない。また、既に越境入学している保護者も多いため、統合を希望する学校は先行して進めてほしい。財政面を含めて、他の市事業との調整が必要であろうと。協議を深めるために、統合パターン、また、それに基づくコスト比較のデータなど、そういったものを示してほしいなどのご意見を頂戴したところでございます。 資料３に記載させていただいておりますとおり、今後の予定といたしましては、旧八郷地区の中学校区を目安に、年内を目途にですね、各地区で地域懇談会を開催し、年明けに第２回、第３回の審議会を開催して、答申のほうを取りまとめていただいてまいりたいと考えております。事務局といたしましては、いずれにいたしましても、現在、大きく八郷地区の統合が遅れてしまっている状況にございまして、審議会においても様々なご意見、ご指摘、厳しいご意見なども頂戴しているところでございますので、今後ですね、八郷地区の統合再編を早期に推し進めていくために、よりしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 説明は以上となります。よろしくお願いします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 小松委員）説明をいただきましたけども、ちょっと私ね、不勉強なんですいません。この、第１回の審議会と言われましたよね。審議会のメンバー20人ですか。だけども、石岡市内における小中学校統廃合問題っていうのは、かなり非常に重要な問題として前から提起されていたと認識してるんですけども、審議会が第１回っていうのは。もっと前にも、なんかそういうのは開いてたようにちょっと記憶するんだけど、審議会は初めてなんだけども、前は何かこれに代わるような、何か検討会やってたとか、そういうことなんでしょうか。ちょっとその辺分かりませんので、質問いたします。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）ご質問ありがとうございます。お答えいたします。 審議会、第１回と記載させていただいておりますが、今年度、今回の検討として、諮問に対して第１回目の審議会という位置付けでございまして、審議会自体は以前も、統合再編計画を策定したのはですね、現在の計画が令和元年の６月に策定しているものがございますが、その際にも複数回開催はしているものでございますが、第１回というのは、今回の諮問に対して今年度第１回目という意味合いでございます。 小松委員）このメンバー見ますとね、充て職って言葉は悪いんですけど、充て職っていうような感じが、つまり、議長、副議長とかね、こうなってるんですけども、この任期、それから、審議会委員の任期とか再選とか、どのようになってるんですか、これは。適切に代わる必要あるかと思いますけどね。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。 統合計画審議会につきましては、石岡市小中学校統合計画審議会条例というのがございまして、そちらでその組織の設置ですとか所掌事務、組織の委員について規定させていただいているところでございます。委員の任期については基本的に２年とさせていただいておりますが、まず、各団体のほうに推薦依頼のほうをお願いしておりまして、再任を妨げるものではございませんが、適宜ですね、任期が切れた段階で再度推薦をいただきながら、メンバーのほうは更新している、委員のほうは委嘱しているというような状況でございます。 以上でございます。 小松委員）これですね、例えば八郷で見ると８つの小学校ですか、８つの小学校をこの後ずっと見ると、柿岡小学校に統合するようなことになってるんですけども、これ自体は、非常に地域の方々にとっては重大な問題でですね、あの広い八郷を、段階的にでしょうけども、ゆくゆくは柿岡にまとめていくように書いてあるんだけども、これは本当に、そう簡単にいくものではないというふうに、私は思いますけどね。 それで、こういう場ですからあまり詳しく、端的に言って、小中学校統廃合計画が進んでませんよね、そういう意味ではね。なかなか大変だと思います。何がその問題になってますか。執行部、こういうふうな構想はあるんだろうけど、それは合意がなかなか難しいと思いますけども、何が問題点となっているのかですね。その辺、概略的にでも。いい機会ですので、ちょっと質問したいと思いますけど。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。 確かに、統合につきまして進める中では、難しい問題、ポイントというのが幾つもございます。やはりですね、地域のシンボルである学校というものが統合によりなくなってしまうという地域も出てきますので、そういった部分の合意形成など、地元の方の意思、ご意見等ですね、そういったものを取りまとめるというポイントは、ひとつ難しい点になってくるかなとは感じているところでございます。あくまで私見でございますが、申し訳ありません。 小松委員）この問題はですね、私自身もよく分からない。こう、頭では分かるんだけど、実感的に分からないことも多いんですけどね。というのは、複式学級っていうのはどんなふうなことになるのか。あるいは複式学級で、この考え方では複式学級ではやはり人が少なくて、いろいろ集団的なスポーツとかなんかもできないとかですね。あるいは、また逆に言うと、複式学級だから丁寧に教えてもらっていいんじゃないかという意見もあるし。この辺は教育学会でもですね、見方がちょっと、学者によって違う見方も、幾つかの見方があるようですよね。 そういう点で、我々、私、あるいは我々文教厚生委員会でもですね、ちょっと委員長にも意見言っておきたいんですけども、現地調査ですね。現地、どんなふうなことになってるのか。そういう、非常に各学校の生徒数が少ないところでの実際の教育上の、どういうことが問題なのかっていうことを実態的にも掌握したいので、私の提案としては、しかるべくですね、言葉はあれですけども、現地調査っていうか、現場の声をよく聞く機会を我々自身も持ってですね、そしてやっぱりそういう現場での問題意識、あるいはまた、場合によっては、その地域の住民の方々の、何かそういう説明とかがあればね、私なんかは出かけていってよく聞いてみたいと、そういう思いがいたしますので、この際、そういう発言をしておきたいと思います。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 中根委員）自分からは、八郷８校が統合されるってことで、この中で、どうしても反対してる学校があるってことを聞いてるんで、そういう反対してる学校に対して、小規模特認校という制度があるので、そういうのなんかも使って、小さな学校でやってもいいんじゃないかなっていうのも、ちょっとあります。小規模特認校の生徒っていうのはほかの学校からも通学することができるっていうことなので、これも、いい制度を使ったほうがいいんじゃないかっていうことがあります。 以上です。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。 委員ご指摘の小規模特認校の制度については、事務方としても把握しているところでございます。ただ、１つの考え方として、統合再編計画につきましては、原則として複式学級を解消するですとか、適正な学校規模を維持するため、また、今後将来的に健全な学校教育をですね、継続的に持続していくっていう必要性に基づきまして統合の方針を示しているものとなりますので、特認校に関しましても並行した協議っていうのは必要になろうかと思うんですが、また、全て、統合再編の中に小規模特認校を交ぜ込んでしまいますと、ちょっと議論としてですね、両極端なものを同時に協議するというのはなかなかちょっと難しいものがあろうかと思っておりますので、統合は統合と、また、特認校は特認校ということでですね、ちょっと切り分けて教育委員会としては今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。 中根委員）ありがとうございました。 統合ということは、自分も複式の学校にいたもんで、経験ありますので、体育とか授業で全然グループ学習できないし、サッカーやバスケットもできないということだったので、複式じゃなく、早く統合できればなと思っております。よろしくお願いします。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 岡野委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、学校関連工事等の発注状況についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）それでは、学校関連工事等の発注状況についてご報告させていただきます。 まず、１点目といたしまして、Ｒ５南小学校長寿命化改良事業、こちらの一環といたしまして、バス回転場等整備工事のほうを発注しております。去る９月８日にですね、入札を実施いたしまして、有限会社路川工務店が落札者として決定しております。契約日は令和５年９月19日、工期のほうが９月20日から令和６年の２月16日までとなっております。契約額が6,966万3,000円ということになってございます。こちらの工事につきましては、統合に併せまして、南小学校に通学バスを受け入れるために、バス回転場のほうを整備するものでございます。 次に、２番の南小学校・府中小学校児童通学バス運行業務委託ですが、こちらにつきましても、来年４月の統合する学校からですね、南小学校、府中小学校へ通学バス、こちらを走らせるために、その運行業務を委託するものでございます。先日、10月４日に入札を実施いたしまして、資料の表のほうにまとめさせていただいたとおり受注者が決定したところでございます。落札につきましては入札で決定しているんですが、契約手続は今後となっておりますので、順次速やかにですね、契約手続のほうを進めてまいりたいと考えております。資料、表中の一番下に記載させていただいておりますが、こちら、スクールバスに関しましては３年間の債務負担行為を設定させていただいておりまして、令和６年から令和８年度までの３か年分の金額が落札金額となっておりますので、申し添えさせていただきます。 説明は以上となります。どうぞよろしくお願いします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 勝村委員）説明ありがとうございました。 ちょっとお聞きしますけども、２番目のバス運行業務委託の件で、９ルートを２者で上手に分けたような感じでありますけれども、ちなみに、入札参加業者っていうのは幾つあったんですか。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。 入札は４本に分けさせていただいてるんですが、入札参加者としましては各２者となっております。 勝村委員）ありがとうございます。 ２者というのは、関鉄グリーンバスさんとムツミ観光自動車さんということですよね。はい。 バス運行の業務委託なんですけども、この参加基準というものは、以前と変わった点ってあるんですか。それとも、以前から同じ基準でやっているということで理解してよろしいですかね。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。 今回のバス運行業務委託発注に関しましては、入札の条件といたしまして、県内に本店を有するというところで、以前のスクールバス発注と比較しまして、本店の場所ですね、県内まで広げたというのはございます。ちょっとその点については、入札の競争性を高めるためっていうような部分も考慮して、そのようにさせていただいたところでございます。 勝村委員）ありがとうございます。 県内に広げたということなんですけども、そのほかに、運行業者の入札資格に関して基準を狭めたというか、そういったことはないんですかね。ちなみに、市内の業者では参加できるところがないということでしょうか。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。 今回、バス業務運行業務委託に関しましては、貸切での運行っていう形でバス運行形態のほうを想定して、委託のほう発注しております。そういった意味では、市内においては２者が資格的に、参加できる資格があったというような状況でございます。 勝村委員）ありがとうございます。 そういうことなんでしょうけどもね。ちなみに、今回、南小学校・府中小学校バス運行業務、特に高浜・三村・関川になると、バスの形態ですね。バスの大きさって、どのぐらいのものを想定したらいいんですか。何人乗りとか、大型、中型、その辺のことをお願いします。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。 各ルート別に、やはり乗車の予定人員等もございますのでサイズのほうは変えているところでございますが、まず、関川地区については27人乗り程度のマイクロバス２台と、もう１台が小型バス14人乗り程度ということで発注のほうをしております。三村地区に関しましても、同じくマイクロ２台、小型バス１台。府中小学校、北小学校関係は、マイクロ１台、小型バス１台というような状況でございます。 また、先ほどですね、私のほうで入札参加者のほう、各２者ということでお答えさせていただいたんですが、府中小学校、北小学校関係のお子さん達を、児童を乗せてくる通学バスについては、参加１者だったということで、訂正させていただきます。 勝村委員）ありがとうございます。 そうすると、このバス運行に対しましては、例えばなんですが、八郷中学校区では大型バスを使用しておりまして、やはり大型バスで来ると道路が狭いところがあって、なかなか通行に、一般の人が途中で止まってなくちゃなんないってのはたくさん見受けられますんで、そういったことで、上手に変更して、安全にやっていただければと思います。ありがとうございました。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件について終結いたします。 続きまして、いしおかイベント広場補修敷き均し工事に係る契約の解除についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 生涯学習課副参事中央図書館担当兼中央図書館長）私から、いしおかイベント広場補修敷き均し工事に係る契約の解除につきましてご報告申し上げます。 資料をご覧ください。まず、概要でございますが、いしおかイベント広場補修敷き均し工事におきまして、契約を締結いたしまして、１回目の工事を施工いたしましたが、事業者に送付した見積依頼書に、本来税抜きの予定価格を記載すべきところ、誤って税込みの予定価格を記載したことにより、事業者はこの金額が税抜きの予定価格であると認識し、見積金額が予定価格を超えることとなったものでございます。 こちらにつきまして、事業者におわびの上協議いたしました結果、現契約の約款に基づきまして同契約を解除し、１回目の施工済工事分につきまして適正価格である出来高でお支払いをした上で、２回目の工事につきましては改めて見積り合わせを行うことでご了承をいただいたところでございます。 次に、契約内容でございますが、イベント広場の駐車場部分に砕石を敷きならして穴を埋める工事でございまして、令和５年７月12日から令和６年２月29日までの間に、同様の工事を２回施工するものでございます。なお、予定価格は税込み107万8,000円、見積金額は114万4,000円でございます。 最後に、再発防止策といたしまして、まず、担当職員やチェックをする管理職向けの研修を実施しましたほか、見積り合わせや決裁におけるチェック体制の強化を図り、再発防止に努めてまいりたいと考えてございます。大変申し訳ございませんでした。 以上でございます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、市指定文化財上青柳のヤマザクラの倒木についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 文化振興課長）石岡市指定文化財、天然記念物の上青柳のヤマザクラの倒木につきましてご報告申し上げます。 上青柳のヤマザクラにつきましては、去る令和５年９月19日に、管理者及び一般来訪者より、見に行ったら根元から倒れていたと情報提供がありましたことから、同日、文化振興課職員が現地に赴きまして、倒木していることを確認いたしました。文化振興課で４月に現地を確認した際には特に問題なく、また、管理者によりますと、８月30日に下草刈りをした際には特に問題はなかったということでございますが、９月17日に見に行ったところ倒木していたことから、可能性として、９月８日に上陸しました台風13号によって倒木したと考えられるとのことでございました。 また、倒木を受けまして、10月８日に石岡市文化財保護審議会の植物の担当委員の方に現地を確認していただきまして、専門的見地からご意見をいただいてございます。下の図をご覧いただきたいと思います。画像ではやや分かりにくいですけれども、下から見ますと幹の中心部が腐食して赤褐色になっている状況でございまして、また、根っこも大部分が切れてしまっている状況でございます。それらのことによりまして、木の自重を、重さを支えられなくなっていたところへ強風が吹いて、倒木したと考えられるとのご意見でございます。 右側に記載しましたように、樹齢は、文化財指定時点で推定約250年、現在は約280年と推定されていまして、ヤマザクラとしては相当の年数が経っていること、また、現地に生えているリョウメンシダという、湿った土地を好む植物が多数生えてございまして、これらから考えますと、桜には適さないじめじめした土地であることなどから、腐食が進行したと考えられるとのご意見でございまして、再生は不可能との見解をいただいてございます。 今後につきましては、文化財の指定の解除等に係る手続を行うとともに、倒木の活用等につきましては、管理者の方と協議をしてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等ございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメントとのフレンドリータウンに関する協定書締結についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 スポーツ振興課長）私からは、茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメントとのフレンドリータウンに関する協定書締結についてご説明いたします。 資料をご覧ください。協定書締結の目的でございますが、プロバスケットボールチーム、茨城ロボッツとフレンドリータウンに関する協定を結ぶことで、市と茨城ロボッツが相互に支援・協力が可能となり、スポーツを通じた地域振興、バスケットボール競技の普及、競技人口の裾野拡大、また、それに伴って、健康増進による活力のあるまちづくりの推進を図れるものと考えております。 ２点目ですが、協定書締結先でございますが、株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメントとなっております。住所については記載のとおりです。事業内容はバスケットボールチームの経営となり、チーム正式名は茨城ロボッツ。本拠地は、水戸市にある収容人数5,000人のアダストリアみとアリーナです。 ３、他市の状況ですが、水戸市をホームタウンとしておりまして、那珂市、つくば市、日立市がマザータウンとしての位置付けとなっております。次に、フレンドリータウンでございますが、神栖市、牛久市、日立市、那珂市、大洗町、常陸太田市、笠間市となり、常陸太田市は９月21日、笠間市は９月27日に締結しており、10月以降も何市かの締結を結んでいるように、担当者のほうから確認しております。 ４つ目ですが、協定書締結の際のメリットといたしまして、シーズン中の公式戦内の２日間を、石岡市民の日として開催できること。市民の日には、市長の応援メッセージを通して、市の広報等が行えること。市民の招待、親子招待等もございます。公式戦での市のＰＲブースの出展権、市の商品の販売が可能になります。また、こちらは有償になりますが、イベント等への選手の派遣が行えることです。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 村上委員）フレンドリータウンの締結なんですが、まず、こちらはロボッツさんのほうから提案があったという理解でよろしいですか。 スポーツ振興課長）ロボッツ等からも提案のほうもございました。 村上委員）他市さんでは、ここ数か月で続々と追加、フレンドリータウンが追加されているようですけれど、石岡市に具体的にこう提案というかですね、協議の連絡があったのはいつぐらいなんですか。 スポーツ振興課長）７月の下旬でございます。 村上委員）内容としては地域に根差すということで、多分、県内にいろいろ声かけしてるのかなっていうのが推測されるんですが、石岡市としては、この締結のタイミングとその公表は、どのぐらいを目指しているんでしょうか。 スポーツ振興課長）現在、11月初旬で締結のほうをするように、茨城ロボッツさん側と進めている状況です。 村上委員）締結後の活動とかですね、こちらにメリットそれぞれ書かれてますが、石岡市としてどういう取組を予定されているんでしょうか。 スポーツ振興課長）予定ですけど、来年度には、これからの協議になりますが、石岡市民の日を制定し、その場所で、こちら他部署と、商工担当サイドになると思いますが、そちらのほうと協議しながら、石岡のほうのブースの設置だったりとか、あと、その際に市長のほうからのメッセージのほうも発信できるということなので、そういう地域観光の部分も含めての発信力もございますんで、そういうことを進めていきたいと考えております。 村上委員）もともとロボッツさんのほうでは、やはりチームを盛り上げるということで、観客動員を増やしたいということが多分大きく掲げられているかと思うんですが、もちろん石岡のメリットとしては、こういうプロスポーツ団体と締結することによって、青少年等の宣伝、育成に活用したいっていうのも分かります。 先ほど触れられませんでしたけど、市民の招待、親子招待等も考えられるということでありますので、やっぱり地域挙げて積極的にこの活用を、来年度以降ということになろうかと思いますけれども、せっかく締結するのであれば、地域振興に活用、石岡市としてもやはり活用しなければ、せっかく締結する意義ないかと思いますので、他市の事例等たくさん多分あると思いますので、よく研究されていただきたいというふうに思います。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 小松委員）ロボッツについてはいろいろな評価があるかと思いますけども、ロボッツさんはプロバスケットボールなので、やっぱり収益を考えてると思うんですけども、実際その、石岡と協定を結んだ場合に、どういうことになるんですか、そのお金の動きっていうか。結んだ場合に、それは結ぶだけであって、実際にこちらに来て、観客が例えば増えれば、観客の料金を個人個人から取って、茨城ロボッツのその活動費用っていうのを賄うと。石岡市のほうでは、石岡にロボッツが来ることによって、いろいろにぎわいに寄与するのか。そういう協定の、何ていうか、お金的な面の、どういう内容になるんでしょうか。 スポーツ振興課長）どうしてもプロチームでございますので、石岡のアリーナっていうか、体育館のほうで開催等はちょっと難しいかと考えております。ただ、この協定に関しては、フレンドリータウンのほうは、協定はお金のほうは掛かりませんので、その際に、やはり茨城県にあるプロスポーツチームですんで、そういう部分の、会員っていうか、そういうロボッツを応援してくださる住民の方、会員の方の勧誘とか、そういう広報のほうを協力して支援していただきたいということでありますので、有料になるのは、やはり子どもさんたちに指導をお願いする際の選手派遣等は有料になるので、フレンドリータウンに関する協定に関しては、お金のほうは無料に、無償になってございます。 小松委員）ちょっと分かんないんですけども、そしたらですね、このマザータウンとかっていうことで出てきますけどね、この違いを。どういうことになるんですか。マザータウン、フレンドリータウン。 スポーツ振興課長）他市の状況のホームタウン、水戸っていうのは、もちろんアリーナ、本拠地になるホームタウンという位置付けです。マザータウンっていうのは次に準ずるところで、那珂市などは、水戸市のホームタウンが使えない場合は練習場があったりとか、日立、つくばも、つくばは以前つくばにあった関係もあるのでマザータウンっていうような位置付けになってると思います。日立とか、マザータウンは、準じて開催が、原則はホームタウンのほうで試合を行うんですが、そのほかにそれに準じるような会場等があって、日立開催も、日立での開催もございますので、そういう会場規模に準じて、マザータウンで契約してる市町村も、市のほうもございます。 以上です。 小松委員）例えば、石岡というふうに考えた場合は、これ、プロバスケットボールチームだから、試合をやることになると思うんですけどね。試合ね。どっかのプロのチーム呼んで、試合やるっていうことも含めるのか、あるいは、そういうことやんないで、なんか、その内容はどういうことになるんでしょうか。 スポーツ振興課長）どうしてもその集客の絡みもあるので、石岡のほうの体育館、アリーナのほうでは、開催のほうはちょっとできないような状況です。やはり、どうしても2026年にプロバスケットボール、Ｂリーグのほうのいろいろ基準の改正もあるので、どうしても4,000人以上の規模をロボッツさんのほうでは目指してるということなので、現在、石岡のほうの体育館ではそれだけの入場者を見込めるような体育館がございませんので、ロボッツのほうでは、今、石岡のほうの体育館で開催のほうはちょっと計画はしてないということでは、お話は伺っております。 小松委員）そうすると、いわゆるロボッツさんが石岡市民と関わるのは、やはりこの、ちょっとよく分かんないんですけど、これがバスケットボールのチームを呼んで市民が交流するとか、あるいは教えてもらうとか、そういうことになるの。市民との関わりはどういうふうになるんでしょうか。 スポーツ振興課長）こちらは当然、シーズンがもう始まってますが、10月の初旬から来年の５月までに、ワンシーズン２戦、23年から24年のシーズンがございます。その中で、水戸市の開催地ではございますが、石岡市民の日ということを設けていただけますので、その中で、石岡市民の中で無料で招待していただけるっていうような点と、また、こちらはちょっと今検討中でございますが、そのオフシーズンの期間に、プロのバスケットボール選手のほうをいろいろ、地域のほうでお願いして指導をできることもありますので、そちらのほうもちょっと考えていきたいと考えております。 小松委員）その場合に、プロバスケットボールでお金がどうなるかっていうことを、彼らも考えてると思うんですけどね。ですから、来て指導してもらう場合には、その都度その呼んだところが、石岡市がお金払うんじゃなくて、呼んだところが個人的に、あるいは団体的にお金を払って、来てもらって教えてもらった分を、お金を払うということになるんですか。ちょっとそれ、どういうふうなことになるのか分からないんですね、ちょっとね。 スポーツ振興課長）担当課のほうで考えてますのは、やはり、例えばバスケットボールの市内の大会等がございますので、そういうときに市のほうでお願いして選手のほうを派遣していただいて、市が主体で指導してもらうとかっていうのを考えているので、各団体とか市内のスポーツ少年団等なんかが依頼してもできるのかどうか、ちょっと確認は取れておりませんけど、担当課では、そういう大会の際に派遣していただければ、そういうところを検討していきたいというふうに考えているところでございます。 小松委員）だから、そういう場合には何人か、バスケットだから１人では成り立たないので、チームが来ることになる。その派遣した費用を石岡市が持つということなの。どこが持つんですか、それは。 スポーツ振興課長）市のほうで予算化して検討したいと考えております。 教育長）ロボッツにつきましては、実は令和２年度に、石岡のＰＴＡの連絡協議会のほうで、子どもたちがコロナ禍で何もできなくなっているというところで交渉をして、中学生にバスケットを教えるというところでご協力をいただいたという経緯がございます。今後も、地域部活動等でも様々な協力をいただきながら、そういったところにも活用させていただけるものと考えておりますが、これについては受益者負担ということになるかと思いますので。ただ、交渉については、フレンドリータウンであるということから、来ていただきやすくなるのではないかというふうに考えております。 小松委員）いわゆるアマチュアもですね、アマチュアっていいますか、中学生、そういう義務教育の中学生の例えばバスケットボールチーム、幾つかあるのか、私分かりませんけども、全くそういう中学生のレベル、それから、それを商売にして、それで食べてるっていうか、生活してるプロのチーム、こういうのが来て指導してもらうこと自身がどうなのかっていう問題はないんでしょうかね。よく私は分からないですけど、例えば野球なんかで、プロ野球の、現在プロの選手が、アマチュアの中学校の野球チームに来て指導するとかなんかいうことは、全く問題ないんでしょうか。私、分からないで聞いてるんだけどね。そういう点でやっぱり、もうひとつ何か、そういうので本当に中学生も喜ぶのかなと思いますけどね。体も技術も全く違うと、そういうところがやっぱりアマチュアに指導するということなんでしょうけど、そういうこと自身は、スポーツ界では、これは認められてることなんですか。 教育長）プロスポーツチームが、そういった形でアマチュアを指導するという例はたくさんございます。私も、令和２年にロボッツがいらしたときに、私も一緒に参加をさせていただきましたが、プロとしてのプレーを見せていただくことで、子どもたちがやっぱりそういったところを目指していくというか、すばらしいプレーを間近に見られるというメリットは非常にございました。また、プロチームですので、中学生に合わせた指導をしてくださるということでも、指導者の側も非常に勉強になったというふうに申しておりましたので、様々な面で、プロチーム選手に触れることは非常に大きな経験になるかというふうに考えております。 小松委員）私はですね、今のプロバスケットボールチームのことにつきましてもね、いろいろちょっと聞いてることがございますので、マイナスの面で。ちょっと私は、ここではそれに賛成するかどうかは言う場ではないかと思いますけども、非常に、まだよく納得できない面があるってことだけを申し上げておきたいと思います。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、分割発注の再発防止への取組状況についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 教育委員会事務局次長）私からは、分割発注の再発防止への取組状況についてご説明申し上げます。 お手元の資料の、分割発注の再発防止への取組状況についてをご覧ください。平成30年度の石岡市運動公園体育館の複数工事で発生した不適切な分割発注に関しましては、令和３年度及び令和４年度の文教厚生委員会で再発防止への取組状況をご報告してございまして、今回は、昨年の10月の文教厚生委員会において報告した後の再発防止への取組状況及び令和４年分の契約についての調査結果をご説明するものでございます。 初めに、１の再発防止に向けての課題でございます。監査結果報告と教育委員会事務局での類似案件調査から、進捗管理の不足、チェック体制の不備、知識・認識の不足、コンプライアンス意識の不足の４点を課題として、再発防止に取り組んでございます。 続きまして、これらの課題を改善していくために行っている取組について、２の取組の実施状況をご覧ください。まず、①の事務決裁規程の見直しでございますが、こちらは、令和３年度から事務決裁規程の見直しにより、30万円を超える案件について契約検査課、財政課、会計課に合議することとしておりまして、これにより複数課のチェックがされておりますので、チェック体制の強化、知識・認識の向上に努めているところでございます。 ②の随意契約の公表につきましては、全庁的な取組でございますが、令和３年度から、随意契約についても建設工事の結果を四半期ごとに公表することで、分割しての発注などがないか、チェック体制の強化を図ってございます。 ③の教育委員会事務局内の他課職員による検査につきましても、契約検査課の立ち会いが必要ない検査についても、担当課のみではなく、教育委員会内部のほかの課の課長などが検査員として入ることで、チェック体制を強化しているものでございます。 ④の事業計画・発注計画の策定でございますが、契約に関するスケジュール表を各課で作成いたしまして、部課長等会議などで、スケジュール進捗について共有・管理などを行ってございます。 ⑤の随意契約一覧表の作成につきましては、契約検査課における建設工事の公表の様式を利用して、入札と随意契約について一覧表を作成することで、チェック体制の強化を図ってございます。 次の２ページをご覧ください。⑥の契約事務に関する研修でございますが、契約検査課が開催する契約事務の研修に参加するほか、教育委員会独自の研修として、契約検査課職員に講師を依頼し、契約業務に関しての研修を継続して実施してございます。今年度につきましては、10月３日及び５日に開催された契約事務研修会において、教育委員会の全管理職及び契約事務に携わる全職員に研修の参加を呼びかけ、業務における知識の向上を図ってございます。 続きまして、３ページをご覧ください。そのほか、⑦及び⑧の欄に記載がございますように、契約検査課が行う検査への臨場や、職場内の人材育成に取り組んでいるところでございます。 続きまして、３の令和４年度分随意契約の調査でございます。まず、調査の目的及び調査対象でございますが、分割発注の再発防止に資するため、教育委員会事務局内部の随意契約について、起工から支払いまでの事務処理経過を確認するものでございまして、直近の年度である令和４年度の教育委員会における30万円を超える随意契約を対象に行ってございます。（３）の調査方法及び（４）調査手順でございますが、課長補佐以上の管理職が、自分の課以外の案件について、チェックシートを基に書類審査及び聞き取り調査を行いました。令和５年５月から調査を行い、結果について取りまとめを行い、今回ご報告するものでございます。 具体的な調査結果については、次の４ページ以降になります。４ページをご覧ください。今回は、昨年度の報告の後に新たに令和４年度の調査結果を追加してございますことから、主に令和４年度の欄でご説明申し上げます。 まず、１の調査件数でございますが、令和４年度は91件でございます。 ２の、当時の担当者であったかにつきましては、人事異動等もあり、令和４年度調査を受けた担当者の割合は49.5パーセントでございました。 ３の随意契約の区分でございますが、財務規則第137条に定める額以下の少額随意契約が30件、特命・１者の随意契約が61件でございます。ここから、教職員の検診業務など、特定の者しか契約できないような単価契約の案件などを除いた76件について、以下に分析してございます。 ４からの調査結果でございますが、ここからは、発注計画・事業計画がなされているか、予算措置と合致した内容かなど、17の項目にわたって調査を行ってございまして、項目ごとに結果の概要をご説明申し上げます。 まず、１の発注計画・事業計画につきましては、改善の傾向が見られますが、発注計画の策定がない契約も一部見受けられることから、さらなる徹底を図ってまいりたいと考えております。 次の５ページをご覧ください。２の予算措置の有無につきましては、全ての案件について予算措置と合致した内容であることを確認してございます。 ３、仕様書・図面の作成でございますが、令和４年度は全ての業務で仕様書・図面のほうが作成されておりました。 ４の内訳・数量計算書につきましても、１件一式計上がございましたが、これにつきましても内訳が備考の欄できちんと記載されておりまして、業者が見積りを行うことが可能な内容であったことを確認してございます。 次の６ページをご覧ください。５の参考見積書の徴取でございます。３者で見積りを徴取した案件は39件となっており、割合が増加してございます。３者で見積りを徴取していない37件につきましても、シルバー人材センターとの契約など、理由があって３者の見積りが取れない特殊な案件のものでございました。 ６の随意契約の判断につきましては、財務規則の規定に基づく金額以下であること、また、１者随契においてもその金額が明確に記載されており、適切に随意契約の判断がなされてございます。 続きまして、７の業者選定でございます。（１）の登録業者であるかにつきましては、全ての案件で登録業者から選定ができておりました。７ページをご覧いただきたいと思います。（２）の限定理由につきましては、規則に即した選定ができておりました。（３）の特許・著作権でございますが、１者随契としたものについて、特定の目的を達するために特殊な技術や特許などを要するかについて、いいえと区分された案件が11件ございましたが、11件のうち10件はシルバー人材センターとの単価契約でございまして、高齢者の就労支援に資するため、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定に基づき、随意契約を行ったものでございます。（４）の資格・許可等でございますが、業務に必要な資格等を確認した上で業者を選定することが浸透してきていると考えてございます。 ８ページをご覧ください。８の予定価格の設定につきましては、一般管理費や諸経費などの項目にも不足はなく、適切な予定価格の設定ができておりました。 ９の随意契約の起案及び10の見積り徴取業者の選定につきましても、適切な運用ができている結果となってございます。 ９ページをご覧ください。11の随意契約の決裁につきましても、決裁規程に基づく決裁が行われていることを確認してございます。 12の予定価格の管理の（１）決裁後の保管状況及び（２）の予定価格の管理につきましては、適切に情報管理を行っており、外部からの問い合わせ等はございませんでした。 続きまして、10ページをご覧ください。13の入札執行依頼、見積り合わせ通知につきましても、全ての案件について、決裁後、見積り合わせの通知がなされていたことを確認してございます。 14の見積り合わせ通知後の情報管理につきましても、適切に情報管理が行われておりました。 15の見積り合わせ終了後につきましても、規定どおりに契約が締結されることを確認してございます。 11ページのほうご覧いただきたいと思います。16の契約変更手続でございますが、契約変更の際、発注者との打ち合わせを適切に行い、打ち合わせの協議簿のほうを作成してございました。 17の検査終了後でございますが、全ての案件について、完了検査後の速やかな支払いが行われていることを確認してございます。 12ページをご覧いただきたいと思います。４の効果及び課題・対応でございます。（１）の効果につきましては、①として、30万円を超える契約について、契約検査課、財政課、会計課への合議を行っており、チェック体制が強化されていると考えてございます。また、②として、教育委員会職員を対象とした研修の中で、基礎的な内容の確認ができ、職員の理解が進んだと考えてございます。③及び④でございますが、参考見積りを３者以上に依頼するルールの徹底や、安易に１者に随意契約を行うことがなくなり、法令に従った判断が浸透してきております。 （２）の課題・対応でございますが、①発注計画及び事業計画の作成が十分に浸透していない点につきましては、計画の提出の義務化やチェック体制の整備など、さらなる取組を徹底してまいりたいと考えてございます。②の知識・意識の向上でございますが、契約事務や工事に係る研修、こちらのほうを継続して行うことで、知識・意識の向上に努めてまいりたいと考えてございます。③の職場内の人材育成につきましては、職場内のＯＪＴを継続して行うとともに、過去の事件を風化させない取組を継続してまいります。 最後に、今後のスケジュールでございますが、時間が経過することにより職員の意識自体が薄れていくことがないよう、また、先ほどのいしおかイベント広場の砕石敷きならしの契約解除なども踏まえまして、適切な事務処理が行えるよう、継続して取組を続けていくことが必要だと考えております。令和６年１月から２月には、次年度に向けた取組内容について見直しを行い、令和６年６月、７月頃からは、今度は令和５年度分の契約について調査を行い、数値的な改善状況を検証してまいりたいと考えてございます。 説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件といたしまして、何かご発言等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 岡野委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 ないようですので、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の文教厚生委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
