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令和５年度 文教厚生委員会
岡野委員長）ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 本日の委員会の進め方でございますが、初めに、所管事務の調査のうち、南小学校長寿命化改良工事についてに係る現地調査を実施し、調査終了後に各案件の調査を行いたいと思います。 次に、本日の案件の説明のため出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 なお、保健福祉部の説明員につきましては現地調査終了後の出席となりますので、あらかじめご報告いたします。 この際、お諮りいたします。 本日の議題であります所管事務の調査、南小学校長寿命改良工事について、その現状を調査するため、これより委員派遣による現地調査を実施したいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。 －休憩－ 岡野委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、保健福祉部の説明員が出席しましたので、ご報告いたします。 これより議事に入ります。 初めに、所管事務の調査といたしまして、石岡市障がい者基本計画等の策定についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 なお、発言は挙手によりこれを許します。 社会福祉課長）社会福祉課から、石岡市障がい者基本計画等の策定についてご説明申し上げます。 資料１をご覧ください。障がい者基本計画等の策定につきましては、６月と10月に開催されました文教厚生委員会におきまして、当初日程を変更しながら進めている状況を説明させていただいていたところでございますが、その後の経過をご報告いたします。 まず、資料中、項目１の障がい者基本計画・障がい福祉計画策定委託でございます。当初、入札が不調となり、令和５年11月２日に改めて入札を行った結果、受託者が決まりました。 落札者は株式会社シティ・プランニング。委託料、契約金額でございますが、こちらは459万8,000円。契約期間は令和５年11月15日から令和６年３月18日までとなってございます。 次に項目２、計画策定委員会等でございます。障がい者基本計画等の１回目の計画策定委員会を、令和５年12月１日に開催いたしました。計画策定の趣旨や策定スケジュール、アンケート調査票等につきまして、協議をいただきました。委員からいただきました主な意見としまして、１点目としまして、計画策定に当たり、就学の年齢層に関するご意見をいただけるよう、特別支援学校からも積極的な意見等をいただけるようにすること。２点目としまして、計画策定期間が短いが、６年に一度の重要な計画であることから、慎重に内容を検討していく必要があること。３点目としまして、収集するアンケートの結果に基づき、障害の区分や年齢別など、クロス集計などしまして、必要な分析を行ってもらいたいとのご意見をいただきました。また、（２）の庁内組織による作業としまして、ワーキングチームにより、事業実績などのデータ収集作業を現在行っているところでございます。 続きまして、項目３のアンケート調査でございます。18歳以上の障害者と18歳未満の障害児のアンケートに分けまして、調査を実施いたしました。令和５年12月１日に調査票を発送しまして、12月18日までの提出をお願いいたしました。調査票につきましては、前回計画策定時との比較を行うため、前回の内容をベースとしつつ、できるだけ回答者の負担にならないよう、内容を簡潔にいたしまして、生活の現状や課題、要望事項などをお聞きしております。調査票につきましては、郵送したほか、いばらき電子申請を利用して、インターネットによる回答もできるよう対応いたしました。設問の詳細につきましては、参考としまして別紙１、別紙２として添付しましたとおりでございます。 回答状況でございますが、対象者を3,000人抽出いたしまして、実際に送付した2,928件のうち1,310件の回答がありまして、回答率が約44.74パーセント。前回のアンケートとほぼ同率の回答でございました。集計・分析については、現在作業中でございます。 項目４、今後のスケジュールでございます。２回目の計画策定委員会は来月２月22日に開催を予定しており、アンケートの結果や計画の素案、パブリックコメントについて協議し、３回目の委員会を３月中旬に開催してまいりたいと考えております。その後、年度内で計画書データをまとめまして、印刷製本につきましては、来年度の初めに対応してまいりたいと考えております。今後の進捗に併せ、改めてご報告をしてまいります。 説明は以上でございます。 岡野委員長）以上で説明を終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 小松委員）ちょっと策定委員会の、どういう方々がなられてるのか、その構成を教えてもらいたいと思うんですけども。 社会福祉課長）こちらの計画策定委員会は15名で構成しておりまして、委員長に筑波大学の岡典子教授。委員長は学識経験者の区分でございます。そのほか、医療機関、障害者団体関係、また、福祉施設事業所関係、また、障害者の団体の代表者、あとハローワークですね、茨城県土浦保健所、石岡市社会福祉協議会の代表の方、推薦をいただいた方々から構成されております。 以上でございます。 小松委員）この任期とか、それから新たに、どういう段階でもう１回選び直すとか、そういうのはどういうふうになってんでしょうか。 社会福祉課長）今回の計画策定に当たって組織しております委員の皆様でございます。任期としましては、令和５年の９月１日から令和６年３月31日ということで、年度内のご依頼を現時点でしているところでございます。 以上でございます。 小松委員）分かりました。ありがとうございました。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件……。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 玉造副委員長）すいません。 今回の回答率のほうなんですけれども、これは44.74パーセントですが、障害者、障害児とに分けるっていうようなことが、先ほど説明があったと思うんですけれども、この回答率の状況についてお伺いをいたします。 社会福祉課長）今回、18歳以上の障害者、また、障害児、18歳未満の方々に分けたということで、先ほどご説明させていただきました。全体では約44.74パーセントということで資料に記載してございますが、年齢別に分けますと、障害者のほうでは45.43パーセント。実際にお送りした障害者のうち、ご回答いただいた障害者の率が45.43パーセントです。障害児のほうの区分で言いますと37.25パーセントということで、障害児のほうが若干、率としては下がってございます。 以上でございます。 玉造副委員長）ありがとうございます。 パーセントの低い、37.25パーセントのほうは障害児ということでございますが、障害児といいますと、下は何歳ぐらいになってるんですか。 社会福祉課長）年齢別の、ちょっと資料のほうは手持ちございませんけども、18歳未満という形でお送りしております。実際に、身体障害者手帳や療育手帳、あるいは精神障害者手帳、手帳をお持ちの方ばかりではなく、障害者のサービスを利用されている方も含めておりまして、年齢につきましては、一番下の年齢まではちょっと今現在ございませんけども、そういった方を対象にさせていただいております。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、石岡市ふれあい長寿プラン～第９期～策定の進捗についてを議題といたします。 本件については、執行部から説明を求めます。 高齢福祉課副参事介護保険担当兼介護保険室長）私からは、石岡市ふれあい長寿プラン～第９期～策定の進捗状況についてご説明いたします。 こちらのプランにつきましては、石岡市介護保険運営協議会のご意見をいただきながら、策定に向けた検討を進めているところでございます。 資料２の１ページをご覧ください。１の石岡市介護保険運営協議会の開催状況でございますが、９月、10月、12月に協議会を開催いたしました。（１）の第３回運営協議会におきましては、人口推計、要支援・要介護認定者数の推計などについて、事務局から説明を行いました。（２）の第４回運営協議会におきましては、介護保険事業計画の各論について説明を行い、各委員からご意見をいただきました。（３）の第５回運営協議会においては、各委員からいただいた意見を計画に反映させた素案についての説明を行い、計画についての検討を進めてまいりました。それぞれの会議における主な質問等につきましては、記載のとおりとなってございます。 続きまして、別紙の石岡市ふれあい長寿プランの素案について、主な内容をご説明いたします。 別紙でございますが、３枚目の目次の欄をご覧ください。総論の第１章から第３章につきましては、９月の文教厚生委員会で触れている部分になりますので、本日は第４章の計画の基本的な考え方からご説明いたします。 41ページをお開きください。41ページから43ページについては、今後の高齢者福祉推進の課題について、６点ほど示しております。１の認知症高齢者施策の推進でございます。65歳以上の5.4人に１人が認知症になると予測されておりまして、当市に当てはめてみますと、令和７年度で4,500人以上の方が認知症であると予測されております。今後認知症の方が増え、地域で孤立しないよう、地域全体で支え合っていける環境の整備が必要となってまいります。 次のページをご覧ください。５の地域社会の支援体制の充実・強化でございます。高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、公的な福祉サービスと併せて、協働して助け合いながら生活できる地域共生社会の実現が必要となってまいります。 44、45ページをご覧ください。当市が目指す高齢社会の姿でございます。地域包括ケアシステムのさらなる推進を図り、公的事業の調整を行う地域包括支援センターや地域支援センター、地域福祉活動の調整を行う社会福祉協議会が中心となって、関係機関、多職種、地域社会が連携して、支援を必要とする高齢者に対して適切な支援につながるように、サービス基盤の整備と一体的な支援の供給体制の整備を目指すとしております。 47ページをご覧ください。基本理念、高齢者の自立支援と尊厳の保持、と政策目標について掲げてございます。基本目標と重点的に取り組む課題については、資料のとおりとなってございます。 続きまして、計画の各論についてご説明いたしますが、48ページの施策体系に沿った形で資料をまとめてございます。 53ページをご覧ください。認知症介護を支える環境づくりでございます。これまでも、認知症初期集中支援チームを配置し、病気の早期発見・早期対応ができるように、関係機関と連携を図って進めてまいりました。引き続き、第９期計画においても相談体制の充実を図り、認知症の予防や対応等の普及啓発などに力を入れてまいります。 58ページをご覧ください。権利擁護事業と成年後見制度の利用支援でございます。権利擁護が必要な方を早期に発見し、早期支援につなげていけるよう、関係機関と連携し、相談体制の充実に努めてまいります。 60ページをご覧ください。身近な介護サービス基盤づくりでございます。居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設サービスの第８期計画期間における実績値及び第９期における見込み量を示しております。 65ページをご覧ください。地域ニーズに対応した施設整備の推進でございます。介護保険サービスのうち、特別養護老人ホーム等の施設サービスでございますが、第８期介護保険事業計画期間において、特別養護老人ホームの20床増床を整備しているところでございます。第９期においては、現在の待機者数を鑑みまして、特別養護老人ホーム23床の増床を予定しております。 70ページをご覧ください。身近な介護サービス基盤づくりでございます。高齢者の身近な相談窓口として、地域包括支援センターと在宅介護支援センターが連携して、高齢者向けの総合相談窓口となっております。総合相談件数は近年増加傾向となっており、また、在宅介護支援センターだけでは解決できないケースなどもあることから、ケアマネージャーの資質向上を図り、多職種による協働や高齢者の支援に対する理解を深め、地域包括ケアシステムの構築に向けた連携強化を進める内容となってございます。 72ページをご覧ください。４の介護給付費等の適正化の推進でございます。第８期計画において、国が主要５事業と位置付けている事業については、効果的・効率的に事業を実施するため、要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修の点検、福祉用具の購入・貸与調査、医療情報との突合・縦覧点検の３事業に再編され、内容の充実を図ることとされました。 75ページをご覧ください。生涯現役プロジェクトの推進についてでございます。高齢者一人一人が地域の重要な一員として、生きがいづくりや健康づくり、また、フレイル予防に向けた気軽に取り組める機会の充実と仲間づくりや、社会参加を促進していく内容となっております。高齢者が積極的に地域社会に参加できるよう、いきいきクラブへの補助や生涯現役プラチナ応援事業を、第９期においても引き続き実施してまいります。 81ページをご覧ください。介護予防の推進と健康づくりでございます。住民の通いの場が充実し、リハビリ職等を生かした自立支援に資する取組を推進し、介護予防を機能強化する、としまして、シルバーリハビリ体操指導士の養成や介護予防教室などについて、継続的に取り組んでまいります。 87ページをご覧ください。包括的支援事業の充実でございます。現状と課題でございますが、今後ますます高齢化が進む中、高齢者の地域社会を支える地域包括ケアシステムを推進する観点から、市民一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる社会の実現に向けた取組が求められている、と課題を示しております。このような課題に対応するため、元気な高齢者をはじめ、住民主体の活動やＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、民間企業など、様々な機関等との連携により、高齢者を支える体制づくりを推進してまいります。地域包括ケアシステムの基盤強化を図るため、担い手の確保、介護専門職の定着支援、事務の効率化や地域ケアセンターの体制強化に努めてまいります。 92ページをご覧ください。日常生活支援体制整備の推進でございます。配食サービス、緊急通報システム事業など、第８期で実施している一人暮らし高齢者の生活の支援をするための事業につきましては、引き続き実施していく内容となっております。 102ページをご覧ください。事故防止・防犯対策の推進でございます。高齢者虐待に関する相談や、警察などの他組織と連携して行う防災、防犯対策などについて示しております。 最後のページをご覧ください。介護保険事業費の見込み及び第１号被保険者の介護保険料でございます。現在、算出の作業中となってございます。具体的な金額につきましては、準備が整い次第、説明してまいりたいと考えております。 石岡市ふれあい長寿プラン～第９期～の素案についての説明は、以上でございます。 続きまして、資料２の２ページをご覧ください。２の石岡市ふれあい長寿プラン策定までのスケジュールについてでございます。（１）のパブリックコメントにつきましては、令和６年１月18日から１月29日にかけて実施してまいります。（２）と（３）の介護保険運営協議会でございますが、２月と３月に開催し、計画の策定を進めてまいります。 私からの説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、石岡市子ども・子育て支援事業計画の策定についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 こども福祉課長）私からは、石岡市子ども・子育て支援事業計画策定についてご説明させていただきます。 資料３をご覧ください。１、石岡市子ども・子育て支援事業計画について。（１）概要でございますが、石岡市子ども・子育て支援プランは、子ども・子育て支援法第60条に基づく、市町村子ども・子育て支援事業計画です。国の基本方針に即して、５年を１期として策定することとなっております。本市の子ども・子育て家庭への支援に関する施策を計画的に実施するために策定しました第２期石岡市子ども・子育て支援プランが令和６年度までとなるため、計画の検証を行うとともに、当市の子育て状況等を把握しながら、令和７年度から令和11年度の５年間を計画期間とする第３期計画の策定を行います。 （２）計画の内容としましては、各年度における教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容、実施時期。地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保内容、実施時期等となっております。 ２、計画策定の体制等。（１）計画策定の体制についてでございますが、外部からの委員による会議と、内部組織による会議が設置されております。①子ども・子育て会議ですが、子どもの保護者、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子ども・子育て支援に関し学識経験のある者など、22名の委員で構成され、計画策定等の審議を行います。②子ども・子育て支援対策連絡会議ですが、庁内関係部署から選出された委員により、調査、研究等を行います。 （２）市民の意見の反映につきましては、広く市民の意見を聴取するため、パブリックコメントを実施するほか、子ども本人の意見を反映することができるよう、子どもや若者等の意見聴取を行うことを検討中でございます。 ３、アンケート調査の実施。（１）目的でございますが、子ども・子育て世帯の生活実態や動向、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業のニーズや課題、子育てや教育に関する保護者の意識、生活の困窮が子どもの意識等に与える影響等を把握・分析し、第３期計画策定のための基礎資料とするために、アンケート調査を実施いたします。 ２ページ目をご覧ください。（２）対象者及び予定数・調査方法としましては、①未就学児童の保護者1,500人、②小学生の保護者1,000人に、アンケート用紙、返信用封筒を郵送で配布し、回収する予定です。また、アンケートは、インターネットからの回答も可能とする予定でございます。 （３）主な調査項目ですが、①子ども・子育て支援事業等の認知度、利用状況、利用希望、評価に関すること。②保護者の就労状況、経済状況に関すること。③育児休業の取得に関すること。④子育て環境に関すること。⑤石岡市の子育て支援についての期待等に関すること。計30問程度を想定しております。 ４、策定スケジュールでございますが、大まかな予定としましては、令和５年12月13日に子ども・子育て会議を開催し、今後の流れ等の審議を行いました。なお、策定までに５回程度の開催を予定しております。また、令和６年２月から３月にかけ、計画策定の基礎資料とするため、国が提示する基本方針に沿ってアンケート調査を実施し、令和６年５月から６月にかけて、子どもや若者等の意見聴取を考えてございます。方法や対象者等は検討中です。令和６年11月までに計画素案をまとめ、12月にパブリックコメントを実施し、令和７年３月に計画最終案の議会報告を予定しております。 なお、アンケート調査については、１月後半までに素案を関係部署と協議し、出来上がり次第、子ども・子育て会議の委員の皆様にご確認いただき、調査を実施する予定です。本計画の進捗状況は、随時ご報告させていただく予定でおります。 私からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、すくすく赤ちゃんクーポン事業の見直しについてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 こども福祉課長）続きまして、赤ちゃんクーポン事業の見直しについてご説明いたします。 資料４をご覧ください。１、概要ですが、現在、経済的な負担軽減等を行い、安心して子どもを育てる環境を整えることを目的に、満１歳未満の乳児を養育する保護者に、紙おむつ１袋と交換できるクーポン券を１人20枚配布する、すくすく赤ちゃんクーポン事業を実施しております。とても助かっているなどの声が多く聞かれるなど、大変好評な事業ではございますが、以前より利用者側からは、紙おむつ以外の商品と交換できるようにしてほしいなど、事業者側からは事務負担が大きいなどの意見があり、事業の利便性の向上の参考とするため、利用者や事業者の意見をお聞きしました。 ２、問題や改善に関する意見ですが、お聞きした意見の中で、利用者側よりは、粉ミルクやベビーフード、布おむつなど、紙おむつ以外の商品に使えるとよい。申請が２回必要なため、１回で配布してほしい。店舗での購入時に時間がかかるなどの意見があり、事業者側よりは、レジにてクーポン券に商品名を記入するなどの作業負担が大きく、お客様を待たせてしまう、商品のリニューアル時に速やかに対応できないなどの意見がありました。 ３、見直し内容についてですが、内容、配布方法としましては、現行では、クーポン券１枚で紙おむつのみ１袋と交換できるクーポン券を、乳児全戸訪問時と４か月健康診査時の２回に分けて配布しております。見直し案としては、クーポン券１枚で1,000円相当分の子育て用品、紙おむつ、布おむつ、粉ミルク、離乳食等計９品で、多数の種類と引き換えが可能となるクーポン券を、乳児全戸訪問時に１回で配布することとなります。 それぞれのメリット・デメリットですが、現状のメリットとしては、利用者側として、販売価格に左右されず必ず１袋のおむつと交換でき、９店舗どこで使用しても販売価格に偏りがないことが挙げられます。デメリットとしては、紙おむつしか購入できない。クーポン券配布ごとに計２回の申請が必要など。店舗側として、単価設定や商品リニューアルの際に協議が必要で、対応に時間がかかる。事務処理負担が大きいなどがございました。 見直し案のメリットとして、紙おむつ以外も購入できる。クーポン券配布に必要な申請が１回で済む。商品のリニューアルに即座に対応できる。事業者側の価格変更時などの事務負担軽減など、利便性の向上につながります。デメリットとしては、安価な店舗での利用が進み、偏りが出る可能性があることなどが挙げられます。 令和６年度は、見直し案を基に事業を実施させていただきたく、調整等を進めております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 村上委員）この事業の見直しについて、今ご説明いただいたんですが、品目が増えるということについては私は構わないかと思うんですが、トータル、１枚1,000円を通常であれば１冊10枚を２回配布しているということは、見直し案では２万円分のクーポン券を配布するという理解でよろしいですか。 こども福祉課長）現在、見直し案の配布枚数等に関しましては、検討中でございます。 村上委員）どういう検討をされてますか。 こども福祉課長）まず、現状からちょっと簡単にご説明させていただきたいと思います。現状は、クーポン券１枚で紙おむつ１袋と交換ができます。クーポン券１枚当たり、おむつ、それぞれの種類において値段の差がございますので、1,300円から2,068円の差がございます。こちらと交換できるものを１人頭20枚配布させていただいておりまして、現状のところ、２万7,800円程度、１人当たりになってございます。 そして、見直し案に関しましては、こちらより額が下がらないような形で、１枚1,000円当たりのクーポン券の配布等を考えてございますので、ただ、具体的な枚数等に関しましては、サービスの低下にならない範囲のものでというふうに現在考えてございます。 以上でございます。 村上委員）今ご説明いただいたように、私もそこ今懸念してまして、同じ枚数だった場合はトータル下がってしまうんではないかというふうに思いましたので、そうならないということであれば、まずひとつ、安心しました。 それと、配布を２回に分けていた１つの理由として、健診の促進というかですね、健診、それ行けばクーポンもらえるから健診を受けようという参加のモチベーションというか、きっかけの１つとして分けてた一面もあったかと思うんですが、１回配布にしてしまってると、確かに手間はかからないですけれど、健診の受診率に影響、やったことがないので分かりませんけれど、影響出かねないのかなあというふうにちょっと少し思ったんですけど、その辺りはいかがですか。 こども福祉課長）お答えいたします。 委員ご指摘のとおり、始まった当時、４か月健診の受診率向上等も１つの目的の中に入ってございましたが、こちらのクーポン券事業が開始する前、開始した後の４か月健診時の受診率に大きな差はございませんでした。そういった部分では、受診率の低下にはならないというふうに分析しております。 また、それよりも、利用者の皆様が、逆に早い段階で配布してほしいというご希望等が多かったというところと、実際、赤ちゃんのほうのおむつ交換、特に新生児から３か月におきましては、１日当たり８枚から13枚程度かかるというような調査状況もございますので、そういったところを考えると、できるだけ早い時期に、かつ、皆様がご希望する１回での配布等が、よりサービスの向上につながるのではないかというふうに考え、現在見直しをしているところでございます。 以上です。 村上委員）子育て支援につきましては、先ほど平均で１人当たり、多分２万7,000円程度というお話ありましたが、結局はそれを早めにもらって使い切ってしまっても、例えば２万7,000円いただいてたものが３万円程度ですよと言われても、結局は使ってしまうんですね。紙おむつだけではなくて、粉ミルクであれ、やはり子育て、お金掛かりますので。そういう意味では思い切った子育て支援の額になるよう、そういう意味ではインパクトがあるような事業にしていただきたいと思いますので、ぜひ部長はじめ、予算要求頑張っていただきたいというふうに思います。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、児童館についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 こども福祉課副参事こども家庭担当）私からは、児童館についてご説明いたします。 資料５をご覧ください。まず、１の整地工事についてですが、令和５年12月７日に見積り合わせを行い、落札業者は福井建設株式会社で、落札金額は124万3,000円。契約日は12月８日。工事期間は令和５年12月９日から令和６年３月17日の100日間となります。この工事期間の100日間については、国の基準にのっとった適正工事期間となります。工事の内容につきましては、館庭の整地としまして、砂を入れての敷きならし、砂場の砂の入れ替え、植込みの撤去、廃タイヤの処分、手洗い場の設置、駐車場利用区画へのバリケード設置、砂場の砂の消毒及び猫よけネットの設置となってございます。 工事の進捗状況につきましては、解体工事の遅れにより、整地工事の実施が遅くなりましたが、現時点で、砂を入れての敷きならし、砂場の砂の入れ替え、植込みの撤去、廃タイヤの処分は完了しており、残りの手洗い場の設置、駐車場利用区画へのバリケード設置については、来週１月15日から19日にかけて実施できる予定でございます。砂場の砂の消毒及び猫よけネットの設置については、材料の搬入待ちでございますが、消毒・設置については２日程度で実施できるとのことです。これらの状況により、１月下旬には館庭開放ができる予定でございます。 次に、２の館庭の対応についてですが、アンケートで要望の多かったベンチの設置についてでございますが、今年度の解体工事の差金により対応させていただければと考えております。館庭開放後の利用日時については、常時施錠をせず、土日祝日を含め、自由開放を予定しております。 なお、児童館事業終了後、保護者の迎えを待つ児童が駐車場で遊んでいて危ないとのご意見があったことに対しまして、職員による確認、公民館職員からの聞き取りを行いましたところ、児童が駐車場で遊んでいる状況は見受けられませんでした。今後も事故等がないよう、安全管理に努めてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 小松委員）ちょっとお尋ねしますけども、駐車場っていうのは何台分。ちょっと確認で、申し訳ありませんけど、何台分を計画してるのか、改めてちょっと確認したいと思います。 こども福祉課副参事こども家庭担当）駐車場の利用台数につきましては、10台を予定しております。 小松委員）使う方は職員の方。同時に、ここに車で子どもさんを連れてきて、そういう利用者も含めて10台ということでしょうか。 こども福祉課副参事こども家庭担当）こちらの利用については、児童館の館庭を利用する方の駐車場を想定してございます。 小松委員）職員の方は除いてるわけですね。そうですか。分かりました。10台ね。 岡野委員長）ほかにご質問等ございませんか。 玉造副委員長）最後に、砂場の砂の消毒及び猫よけネットの設置ということでございますが、この砂場の砂の消毒はどのぐらいの期間もつのか。また、猫よけネットっていうのはどのようなものなのか、お伺いをいたします。 こども福祉課副参事こども家庭担当）こちらの砂場の砂の消毒でございますが、消毒用の砂を現在砂場にあります砂のほうに混ぜまして、消毒を行うものでございます。消毒の期間については、およそ１年程度で入れ替えるような、消毒を行うようなものとなってございます。 続いて、この猫よけネットの設置の猫よけネットでございますが、野良猫等の、砂場に野良猫等の排せつを行わないように防護するためのネットとなってございます。 以上です。 玉造副委員長）それでは、砂の消毒は１年ごとにやり返すということで理解してよろしいでしょうか。 また、猫よけネットっていうのは、どのぐらいの大きさのものなのか。猫っていうのは、飛び越えてしまうとかそういうのができる動物なのかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。 こども福祉課副参事こども家庭担当）猫よけネットにつきましては、大きさは３メートル掛ける４メートル程度のものを、砂場の上にかぶせるような形のものとなってございます。砂場の衛生状態を保つために、動物の排せつ物が入らないようにするためのネットでございます。 玉造副委員長）３メートルも４メートルもあるっていうことは、そこの砂場で遊ぶ子どもたちもそのネットの中に入るっていうことでよろしいでしょうか。 こども福祉課副参事こども家庭担当）砂場を利用する際には、その猫よけネットのほうをめくっていただいて、砂場で遊んでいただくような形になります。 〔私語あり〕 こども福祉課副参事こども家庭担当）失礼いたしました。 猫よけネットにつきましては、蚊帳のように立体的なものではなく、砂場の上に敷く平面状のものとなって、シート状のものとなってございます。 玉造副委員長）分かりました。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 富田委員）これ、今後の管理はどちらがやるんですか。 こども福祉課副参事こども家庭担当）こちらの管理につきましては、開放後もこども福祉課のほうで管理をいたします。 富田委員）分かりました。草刈りなんかの管理っていうとこですね。 あと、ここは名前なんていうのはないんですよね。 こども福祉課副参事こども家庭担当）現在、名称等について、正確な名称等については決まってございません。 富田委員）分かりました。 公園っていう認識になってくるのかなと思うんですけど、公園にはならないんですか。 こども福祉課副参事こども家庭担当）あくまでも、遊びを提供する遊び場という解釈でございます。 富田委員）子どもたちの話なんかを聞いて、こう、名前なんかつけてあげると、どこに行くなんて言うときに、児童館跡地とはならないと思うんで、検討していただけるとよろしいかと思います。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 暫時休憩いたします。午後１時30分から会議を開きます。 －休憩－ 岡野委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 続きまして、石岡市総合保健センター（仮称）の整備についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 健康増進課副参事保健センター統合推進担当）私からは、石岡市総合保健センター（仮称）の整備についてをご説明いたします。 資料の６をご覧ください。本日は、石岡市健康づくり推進協議会からの主な意見に関する検討結果についてのご報告となります。基本計画案につきましては、これまで多くのご意見・ご要望をいただきましたが、これらにつきまして、庁内の課長級で構成します基本計画策定検討委員会での検討結果をご報告いたします。 まず１番。総合保健センターの整備予定面積2,400平方メートルについて、現在の石岡保健センターの2,125平方メートルと比較してもあまり変わらないので、もっと広げるべきではというご意見に対しましては、必要な機能を積み上げた結果の面積であるため、2,400平方メートル程度で進めていくこととしました。 ２番。機能移転を含め、ターゲットバードゴルフコースの一部を利用すべきではというご意見に対しましては、利用者が多い状況だけではなく、施設管理の面や、主な利用者層である高齢者の急な体調不良の際にも、職員が常駐していることで迅速な対応が期待できることから、現在の場所で継続していくこととしました。なお、利用者からの聞き取りも併せて行っており、現在のコースは平たんでプレーがしやすく、また、これまで水道の設置やトイレの改修など整備を行ってくれているということで、現在はとてもよい環境となり、またですね、プレーする仲間も増えてきているとのことで、この場所で存続をしてほしいとのご要望もいただいております。 続きまして３番。子育て・妊産婦相談機能が２階になる計画だが、エレベーターが設置されるとはいえ、子連れの移動が大変なので、１階に配置すべきではというご意見に対しましては、大きなスペースを必要とします検診会場も１階に必要なため、利便性の観点から、全ての機能を１階に設置するためにも平家に見直してよいのではという考えの下、平家への変更を再検討してまいりたいと考えております。 続きまして４番。ふれあいの里の隣地を買収し駐車場を広げれば、景観もよくなるのではというご意見に対しましては、現状でもイベント時などに駐車場が不足することがあり、また、保健センターの利用者の増も考えた際、十分な駐車スペースの確保が必要なため、駐車場を拡張することといたしました。 続きまして５番。駐車場が周囲と比べ低くなっているので、勾配の解消、こちら平たん化ですね、こちらを検討してほしいというご意見に対しましては、現在の駐車場は調整池機能の役割がありますので、測量の際に調査などを行った上で、コスト比較を行った上で判断をしてまいりたいと考えております。 ６番。天気の悪い日に利用する方のため、雨よけの設置を検討してほしいというご意見に対しましては、特に健康診断受診者が健診車両へ移動する際や、ひまわりの館などの建物間の移動に配慮できるよう、設置を検討してまいります。 ７番。長く使っていける施設とするのであれば、屋内で遊ぶ場所が少ないので、子どもたちが集える場所を設置するとよいのではというご意見に対しましては、保健センター内に子どもを遊ばせながら子育て相談ができるスペースを確保する予定がございますが、子どもが集えるほどの遊戯スペースとなりますと、ある程度広さが求められるため、保健センターとして本来必要な機能を優先すべきとの考えから、さらなるスペースの確保は難しいと考えております。 以上が、これまでにいただきました主なご意見に関する検討結果でございます。今後は、これらの結果を基に、基本計画案の見直し作業を進めてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 村上委員）ありがとうございます。 今説明をいただきました、④番の駐車場を拡張することとするということでご説明いただきましたが、現状、北側への拡張なのか、南側への拡張なのか、その辺りどういうふうにご検討されているんでしょう。 健康増進課副参事保健センター統合推進担当）お答えいたします。 まず、こちらの駐車場の説明の前に、先ほどのご意見に対する検討結果の中で、平家にするという、ちょっと意見を申し上げたところでございますが、今後ですね、計画の見直しに当たりまして、この建物の設置場所についてですね、再検討をしていく考えでございます。そのためですね、そういった建物の設置場所などとの兼ね合い等もございますので、当初の計画段階では南側ということでは考えてございましたが、改めて平家とする場合の建物の位置関係などを再検討を行った上で、今委員ご指摘のですね、北側という、もちろん可能性も含めた上で、全ての側面から、まず建物を中心にという部分で考えていきたいと思っております。 以上でございます。 村上委員）そうしますと、建物の機能の配置も含めて、駐車場の拡張を北なのか南なのか、総合的に判断されるということですが、その辺りのスケジュール感というのは、もともと、空いてる敷地に建設する予定でスタートされた検討が、例えば駐車場を拡張することによって、賃貸なのか購入なのか分かりませんが、その全体のスケジュール感についての変更等はございますでしょうか。 健康増進課副参事保健センター統合推進担当）お答えいたします。 まず、来年度以降のスケジュールに関しましては、現時点では予定どおり進めていきたいと考えてございます。その上でですね、今回の基本計画の策定に向けての取組という部分では、ただいま申し上げましたとおり、基本計画案の見直しという作業をこれから進めてまいりたいと考えてございます。大変申し訳ございませんが、まだいつ頃という部分に関しましては、これからさらに庁内でも検討を進めていくという作業をもう一度行っていきたいと思っておりますので、スケジュールのほうがですね、見通しがつき次第、改めて委員会でご報告をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 村上委員）従前より、保健センターに関しましては、先輩、同僚議員からの一般質問も上がってましたし、新設ということで検討されているわけですので、既存の施設、決して環境として十分という環境ではないと思いますので、遅れがないように整備に当たっていただければというふうに思います。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、スクールバスについてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 教育総務課長兼学校再編担当）私から、スクールバスについてご説明させていただきます。 スクールバスについての資料をご覧ください。１つ目の、スクールバス及び路線バスの保護者負担の軽減についてご説明させていただきます。スクールバスにつきましては、学校の統廃合や路線バスの廃止により、遠距離通学となる児童生徒の通学の支援を目的として運行しております。保護者、議会等からも無償化を求める声が大きく、統合等による保護者負担の軽減からも、これまで無償化を検討してまいりました。 国では、公立小中学校の通学距離について、小学校ですと徒歩でおおむね４キロ以内、中学校ですと徒歩または自転車でおおむね６キロ以内が適正であると基準を定めております。当教育委員会といたしましても、その国の基準の小学校４キロ以上、中学校６キロ以上の児童生徒につきましては無償とし、小学校４キロ未満、中学校６キロ未満の児童生徒からは、月2,000円の負担をしていただきたいと考えております。 これまでも、小学校４キロ未満、中学校６キロ未満の児童生徒の無償化についても検討してまいりました。しかしながら、統合等の影響もあるため、国基準未満の距離でも乗車は可能としているものの、スクールバスの対象外の学校で、同等以上の距離でバスによらず通学している児童生徒との公平性を踏まえると、一定の負担はいただく必要があると考えております。 ただし、今回新たに統合となる学校、南小・府中小の６キロ未満につきましては、国庫補助金でへき地児童生徒援助費等補助金が５年間交付され、その財源をバスの運用費用に充てられることから、５年間は無償とし、それ以降は2,000円の負担をいただきたいと考えております。統合に伴う負担軽減という観点からすると、一定期間の期限を設ける必要があると考えております。 統合校における通学距離が国基準未満の距離の児童生徒と、同等距離でバスによらず通学している児童生徒のバランスや、運行の適正化や利便性に配慮した持続可能な運行基準といった課題を解決し、さらなる負担軽減について、効率化を図りながら、継続検討してまいりたいと考えております。 次に、２ページをお開き願います。２つ目の、スクールバスの車内置き去り防止装置についてご説明させていただきます。降車時におけるバス車内の児童生徒の見落としを防ぐため、市で現在運行しておりますスクールバス14台に、車内置き去り防止装置の設置が完了いたしましたので、報告させていただきます。 置き去り防止の機能の説明でございますが、まず１の、エンジン停止後、運転者等に、車内の確認を促す車内向けの警報が発せられます。２の、運転者等が置き去りにされた児童生徒がいないかを確認しながら車内を移動し、車両後部の装置を操作することで、警報が解除になります。３の、仮に車内の確認と装置の操作が行われないまま一定期間が空いて、時間が経過いたしますと、さらに車外向けの警報を発する仕組みとなっております。 今後も、児童生徒の安全性を確保した取組を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、資料のほうは用意はしておりませんが、３つ目の、小桜小学校のスクールバスの入札の取りやめについてご説明させていただきます。小桜小学校のスクールバスにつきましては、令和５年12月12日に入札を公告いたしましたが、再度設計内容を確認した結果、令和５年10月に改定されました国の貸切バスの公示運賃価格を基準に算出する必要があったため、入札公告を取り下げました。今後、令和５年10月に改正された国の公示運賃価格を基に設計や予算化を行い、４月からの履行開始に向け、関係各課と調整していきたいと考えております。 説明は以上でございます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 小松委員）この問題は、私も住民の皆さんから、スクールバス１人3,000円ということで、大変ですね。３人子どもがいれば9,000円になると。一月ですね。ぜひ是正してほしいという強い要望があり、いろいろ質問をしてきたところでございますけれども、こういう見直しは非常に前進的な、いい方向にっていいますか、住民の要望に沿った形で是正されているので、非常にいい提案だというふうに思います。 で、１つの質問は、ただ、その中でちょっと、2,000円ってやつですね。小学校４キロ未満、中学校６キロ未満、現在3,000円を、統合する場合は５年間は無償ということで、先ほど言われましたように、それに伴う補助金を使うから、これ無償にすると。そうでない場合は2,000円にするっていうことなんですけども、この根拠っていうのが、なぜ2,000円なのかと。本来、義務教育は無償化すべきということにはなっておりますので、この2,000円というのを、どう合理的に説明されるのか。これもやっぱり無償にならないのかと。無償にしてほしいっていいますか、そういうふうに私は思うんですけども、いかがお考えになりますか、2,000円の問題について。 教育総務課長兼学校再編担当）先ほどご説明のほうをさせていただきましたが、やはりバスが通ってない地域とバスが通ってる地域、距離が同じなのに、片方は乗れる、乗れない。そういった公平性といいますか、バランスを取るために、小学校ですと４キロ未満、中学校ですと６キロ未満につきましては、料金をいただくべきと考えております。 なお、先ほど申しました国の基準によりますと、小学校ですと、徒歩の場合だと４キロ以内が適正な距離と。中学校ですと、徒歩や自転車ですと６キロ以内が適正な距離というものが示されておりますので、その距離の範囲内であれば、徒歩か自転車で通っていただくことが原則と考えております。もし、それを踏まえた上でバスを利用する場合には、ある程度の負担を求めていくことが適正であると、教育委員会では考えております。 以上でございます。 小松委員）それはひとつの説明ですけども、しかし、同じ小学校４キロ、中学校６キロになってるんだけど、だから、それぞれスクールバスが、今まで利用している方はそれなりの便利さを享受していらっしゃるわけなので、そういう方は2,000円っていうのは、全体的に無償化になって無料になってるのに、それはそれなりのやっぱり、小学生は徒歩でやるべきだという、文部省の国基準があるからということなんだろうけど、だけどそれを、中学校は６キロですか。だから、なってるから、公正の関係から取るとか取らないっていうんじゃなくて、それはそれとして、みんな不公平だというふうに、おかしいんじゃないかとは言わないと思うんだけどね。これ、私の考えですけど。 全体的に無償化になって、その人だけを2,000円取るっていうの、何かそのこと自身がちょっとどうなのかっていうので。もっと言えば、石岡としてはそういうところまで、この際やはり無償化するというふうに言ったほうが、非常に、いやすごいね石岡っていうのはというふうに、不公平だ不公平だっていうんじゃなくて、それ一歩進んでるねというふうな評価になるんじゃないかと、私は思うんですけどね。もう一度、そういうことについて、どのようにお考えでしょうかね。 教育総務課長兼学校再編担当）小学校４キロ未満、中学校６キロ未満のところ、バスのほうを走らせてるんですけども、仮にそちらのほうが無償となった場合、バスを走らせてない地域から、やはり今度バスを走らせてほしいという、そういうようなお声のほうも聞こえる可能性もありますので、ある程度そういった負担をしていただくことで、その辺の理解をしていただきたいと考えております。 以上でございます。 小松委員）この辺のことについては、もっと具体的にですね、そういうところに該当する方の市民の意見を、私はいろいろ聞いてみたいと思います。 ということと、それからもう１つは、これを今、委員会でこういう提案をされて、全体としてはやっぱり市民の方々の要望、また、石岡市の周辺の地方自治体では、積極的にこういうふうにスクールバスについての無料化という方向だと、私は調べて思いますけども、そうしますと、今日の委員会にもそういう報告されて、要するに、令和６年度の予算で予算化するということになるわけですよね。そのことについて、確認したいと思います。 教育総務課長兼学校再編担当）委員おっしゃるとおり、先ほど示しました４キロ、６キロという基準に基づきまして、４キロ、６キロ以上の方につきましては、スクールバスですと原則無償、路線バスを使ってる方につきましては６キロ以上、４キロ以上ですと全額補助というような形で、補助金の予算の要求とか、そういったものは進めている状況でございます。 以上でございます。 小松委員）担当部、教育委員会としては予算要求するということでご答弁がありましたので、非常にこれは全体としては歓迎されるということを今担当者が提案されているので、私もよかったなというのが全般的な受け止めです。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 富田委員）八郷中が合併した当初、バスが有料化で始まり、月額しかなかった。それが、行き帰りの１日当たりの金額で乗れるようになったり、あとは行きだけ、帰りは使わないなんていうのができたんです。それを考えると、原則2,000円の部分に当てはまるかと思うんですけど、原則無償のところは乗っても乗らなくてもっていう話になっちゃうと思うんで、2,000円のところで、これ、雨の日だけ乗りたいっていう人が出てくると、対応できるもんなんですか。 教育総務課長兼学校再編担当）こちらに示した2,000円という数字につきましては、往復利用した場合の価格を標準的に示しておりまして、仮に片道とかそういった場合になりますと、その半額。例えば、先ほど言いました雨の日とか使う場合、１日使う場合につきましては、現在の状況ですと、１回当たり150円という回数券を払って乗車している状況でございます。 以上でございます。 富田委員）これ、５年間無償とした場合は、それもなくなるっていう認識でいいんですか。 教育総務課長兼学校再編担当）統合後５年間は無償ということですので、原則2,000円に戻るというような形なんですけども、この５年間の間にですね、効率化とか、そういうバスの経費のある程度の圧縮とか、そういったものを図りながら、５年後無償とするか有償とするか、その辺りは判断していきたいと考えております。 以上でございます。 富田委員）始まってから現場の声をよく聞いてもらって、柔軟に対応できるように。八郷中ができたときは、その後結構時間がかかって変更するのが大変だったんで、スムーズに、保護者の皆さんの負担のないようにお願いします。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、包括施設管理業務委託の検討状況についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）それでは、包括施設管理業務委託の検討状況につきまして、私からは、教育委員会に関連する部分につきましてご報告させていただきます。 資料のほうの１番、概要に記載させていただいておりますけれども、包括施設管理業務委託、こちらにつきましては、令和３年度から市長公室において検討されている事業でございまして、今後、将来ですね、令和７年度からの本格導入を目指して現在検討のほうを進めている、行政施設の管理手法の１つでございます。常任委員会的には総務企画委員会の所管事務ではございますが、今後、教育委員会に関連する部分といたしまして、小中学校への導入につきまして協議・検討しているため、ご報告させていただくものでございます。 それでは、まずですね、包括施設管理業務とはどういうものなのかというものについて簡単にご説明をいたします。簡単に申し上げますと、資料のほうにも記載させていただいておりますが、これまで市の内部の各部署や施設ごとに、維持管理の契約、修繕の契約などをしていたものにつきまして、一括して民間の事業者に契約を委託しまして、一本化していくというものでございます。資料の中段に図示させていただいておりますが、導入前は、先ほど申し上げたように、各課でですね、施設の維持管理業務のほうを発注していたものを、導入後はですね、一括して民間の包括管理の会社のほうに委託していくようなものになっておりまして、その委託を受けたマネジメント会社が、点検、清掃、警備、修繕等の個々の事案ごとに各社と契約を締結するというスタイルになっております。特に、資料中段の施設修繕業務のフローをお示ししておりますが、そちらにありますとおり、学校の場合、市の職員が現地確認を行いまして、その後見積り徴収から契約の手続等を行う従前の方法と比べますと、現地確認から支払いまでの期間が大幅に短縮されることが期待されております。 このように、制度を導入することで得られる効果といたしましては、特に市民、利用者の視点から見て、良質かつ持続可能な公共施設サービスの提供が可能になることでございます。メンテナンス業務等に精通した事業者が参画することで、24時間対応のコールセンターが設置可能となり、土日祝日や災害時を含めた緊急対応についても充実がなされ、結果といたしまして、学校等を利用する児童、また、生徒、保護者、教職員、地域の方々へのサービス向上が期待されております。 ２つ目のポイントといたしましては、行政資産の最適配分が可能になることでございます。契約を行う際には、起工から検査まで数多くの職員が関わるとともに、多くの時間が必要とされております。この制度を導入することによりまして、業務の効率化が図られ、職員はほかの業務にもより注力することが可能となりますので、その結果として、各種市民サービスの水準向上にもつながるものと考えております。また、これは教育委員会の事情というのもありますが、学校施設の管理、維持修繕につきましては、市の職員だけではなく、学校の教職員の皆さんにもその一端を担っていただいているというのが現状でございます。これらの業務負担につきましても、制度導入によりまして軽減されることが期待されますので、教員の働き方改革につながるとともに、施設管理体制が強化されることで、子どもたちの教育環境の向上につながることが期待できると考えてございます。 なおですね、制度の詳細につきましては、さきの第４回定例会、総務企画委員会へ提出された資料を参考資料として添付させていただいておりますので、後ほどご覧おきいただければと思います。 続きまして、今後の予定でございますが、令和６年度、こちら１年間かけて導入に向けた調整、事業者の選定などを実施いたしまして、令和７年４月からの導入を目指して、現在調整を進めているところでございます。 最後になりますが、学校再編推進室といたしましても、管理する多数の施設につきまして、児童生徒や市民の皆様がより満足して、安全安心に、そして適正な環境で学校をご利用いただけるように、制度導入について、市長公室経営戦略課と協力しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、本事業につきましては、先ほども申し上げたとおり市長公室が所管する事業ではございますが、今後の進捗等につきましては、適宜ご報告させていただきたいと思います。 私からのご報告は、以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 こども福祉課長）私からは、包括施設管理業務委託の検討状況について、こども福祉課に関連する部分についてご報告させていただきます。 事業概要の部分につきましては、教育委員会からの説明と重複しますので、割愛させていただきます。 こども福祉課に関連する部分としては、公立保育所４か所等への導入について、市長公室と協議・検討を現在進めております。担当といたしましても、保育施設への制度導入により、施設管理業務の迅速化・効率化が図られることで、園児や保護者など、利用者の満足度を高め、質の高い保育サービスを継続して提供していけるようになると考えております。 今後の検討状況等につきましては、教育委員会同様、進捗等があり次第、随時ご報告させていただきたいと考えております。 私からのご報告は、以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 小松委員）これはね、かなり根本的によく考えてみなきゃなんない問題だというふうに、私は考えているわけなんですよね。私の理解では、国土交通省が、官民連携って書いてありますけども、ＰＰＰ、ＰＦＩ。プライベート・ファイナンス・イニシアティブということで、つまり公的な仕事にですね、民間の手法を導入して効率化するということなんでしょうけども、このことについて、こういう分野じゃなく、こういう分野も含めて、今いろいろそういうことやられてる例もありますけども、失敗例もよくあるんですね。ですから、非常にこれは慎重に考えていかないとですね、いけないというふうに私は考えるんです。 それで、ＰＦＩっていうのはね、これ、イギリスのサッチャー政権時に始まったっていうことだけども、大分発案してて、そういうことができたイギリスなんかでは、これやめてる。また、県内でも様々な、例えば複合文化施設の手法にＰＦＩ、いわゆる市の教育施設、公的な市民会館の運営とか、そういうものにも適用されてるところもあるようですけども、ことごとく失敗してる例もあるということで、そういうふうに民間のやつを導入したから、今まで市の様々なところでやっていたやつを一括して民間に委託して、お金も払うんですけど、マネジメントのね。包括管理業者のマネジメント料金が発生するというふうに、明確に書いてあるわけですよ。だから、そういうことが本当にいいのかどうかっていうのは、本質的に考えなきゃならない問題があるというふうに、私は考えるということですね。 それから、こういうふうに国土交通省などの、そういう法律もできてるようですけども、そういう点で、例えば県内でこういうことやって、うまくいっている例があるんですか。質問したいと思います。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。 包括施設管理業務委託に関連しまして、現在市長公室のほうと教育委員会のほうでは、担当課の代表としまして私のほうも参加しまして、各種打合せや、あとは先進地の視察ということで、県内自治体などにも視察に行かせていただいております。県内ですと、筑西市や常総市で既にこの制度を導入しておりまして、かなりですね、業務の効率化が図られているということで、担当職員のほうからのお話を伺っているところです。教育施設に関しましても、制度を導入した結果ですね、対応のスピードが上がることで、当然児童生徒も含めてなかなかご好評をいただいているというようなことで、市役所の方のお話も伺ってきたところです。 あまり、そのデメリット面というところで言いますと、すいません、私のほうで細かく把握していない部分もあるんですが、制度導入に関する前向きなご意見というのが、私のほうでお話を伺いに行った際にはですね、多く聞かれたということがございましたので、ご報告いたします。 以上です。 小松委員）これ、筑西市と常総市っていう例が挙げられましたけど、ほかにもどのくらいやってるところがあるんですか。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。 申し訳ありません、最新の資料ではないんですが、2021年のですね、７月時点の資料で、全国で30自治体が制度を導入して動いているということでございます。ただ、それ以上にですね、その後も導入を検討している自治体が全国的に増えているということは伺っております。 以上でございます。 小松委員）私はね、そういうふうに、例えばＰＦＩの問題についてですけども、そういうことが石岡市全体の問題で、複合文化施設の問題があったときにですね、私たちはＰＦＩの専門をやってる弁護士さんに来てもらって、石岡市で学習会をやったことがあるんですね。そういう経過もあります。よくよくこの問題についての勉強をしたことあるんですけども、だから十分だっていうことなんか言うつもりは全くありませんけども、筑西市とか常総市についてですね、それから、私どもの立場からもよく研究してみたいと思います。実際にやってるわけですね、これね。で、いい結果があるっていうわけでしょ。実際にどうなのかね、我々の目からもよく確かめてみたいと。 それから、全国で30自治体しかないというふうにも言えますよね。2021年７月の段階で。だから、これはやっぱり石岡市、自治体としてやっぱりやるべき、この場で言うと教育委員会関係とか福祉関係とか、こども福祉課もありましたね。そういうことで、やられてるやつを一括してそういう専門の民間業者に任せることによって、もっと効率的にやれることをやれるという意味でしょうけどね。だから、そういうものを一括して、そういうところに任せてやるんだというお考えなんでしょうけども、果たして、やはり自治体が行う、地方自治法に基づいて行うべき教育分野の問題、福祉分野の問題について、そういう考え方じゃなく、そういう民間を導入して効率的とか、そういうふうにすること自身がどうなのかっていう問題もありますので、それはよく私ども勉強いたしまして、必要な機会にまたご質問なり、そういうふうにしていきたいというふうに考えていきたいと思います。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 暫時休憩いたします。 －休憩－ 岡野委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 小松委員）これは、これからも必要な議論っていうか、論争っていうかね、していきたいと思いますけど、県内の事実に基づいて、私たちは、防災センターっていうのを造った例があるんですよね。その場合に、委員長が言われるように、いわゆる石岡市の職員として福祉や教育に携わっていた方が、人が少なくなって、それでこの会社、民間のこういう会社が契約すると。そうすると、そういう会社の方々、会社はですね、私の県内の例だと、あそこで働く人は、非正規の職員を雇ってですね、それでやっぱり、それは給料が物すごく低いんですよ。そういう点で、そこの関係者言ってましたけども、これ、大失敗したと。その地域のやっぱり労働者の賃金水準、下がってしまったと。そういう民間会社が、自分の配下の非正規の人を東京辺りから持ってきてですね、置き換えるということになるので。 だから、これからもいろいろ実態に即して、私はそういう話をしていきたいと思いますけども、そういうんで、総務関係の人が考えていて、こちらにも波及してると思うんだけど、むしろ、実際にこの文教厚生委員会といいますか、教育の分野、福祉の分野を担って、責任持って活動している皆さんにとってはですね、こういうことについては、私の意見ですけどね、ちょっとノーといいますか、ちょっと待てと。本来の自治体の在り方を考えて、やっぱりやるべきじゃないかというふうに私は思いますので、それはしっかり私も調査いたしまして、議論したいと思います。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、南小学校長寿命化改良工事についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）それでは引き続きまして、南小学校長寿命化改良工事につきましてご説明いたします。 まず、先ほどは現地調査につきましてご協力賜りまして、誠にありがとうございました。引き続き、資料に基づきまして、長寿命化改良工事について簡単に補足させていただければと思います。 まず、資料をご覧いただきたいと思うんですが、１番の工事概要といたしまして、現在進めております主な工事契約の内容を記載しております。１番、２番、３番に関しましては、南小学校の校舎の建築、電気設備・機械設備の長寿命化工事に関わるものでございます。４番が、体育館の長寿命化工事。５番、６番が、バス回転場とグラウンド整備工事に関わるものとなっております。 続きまして、２番の進捗状況でございますが、本日、現場のほうもご覧いただいたかと思いますが、１番から５番の工事につきましてはおおむね順調に進んでおりまして、右端の契約期間のところに記載させていただいております工期内の工事完了の予定となっております。 最後に、３番の今後の予定につきましてご説明させていただきます。まず、校舎につきましては、１月末までの工期で工事を進めておりますので、２月上旬に工事完了の検査等を実施いたしまして、引き渡しを予定しております。その後、仮設校舎からの引っ越し作業を２月16日から18日にかけて実施いたしまして、翌19日月曜日からは、新校舎での授業を予定しております。また、その下に記載しております体育館、バス回転場につきましては、こちらも２月中旬から下旬に検査等を実施する予定となっております。最後に、グラウンド整備工事につきましては、発注は今年度内に行うよう現在準備を進めているところでございますが、本体工事につきましては、仮設校舎を撤去した後にですね、撤去完了後に本工事に入っていく予定となっておりますので、令和６年度にかけて実施していく予定となっております。 なお、資料の次ページ以降には、先ほど現地でご覧いただいておりますが、南小学校校舎の設計コンセプト、また、改修前と改修後の主な箇所の写真などを参考までに掲載させていただいておりますので、後ほどご覧いただければと思います。 私からのご報告は、以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 中根委員）今日はどうもありがとうございました。 自分からは、グラウンド整備について。八郷中のグラウンド、工事して水はけが悪く、もう１回工事したっていうのがあったので、そういうことは南小学校ではないとは思うんですけど、グラウンド整備のほうはどうでしょうか。 教育総務課副参事学校再編担当兼学校再編推進室長）お答えいたします。 グラウンド整備のほうにつきましては、八郷中学校の水はけの問題でですね、手直しをしたという過去の経緯もございますので、そちらを踏まえまして、現在、修正後の八郷中学校グラウンドの状況は大変良好ということもありますので、そちらの手法をですね、踏襲しまして、工事のほうを現在発注する準備を進めているところでございます。なので、影響のないように工事を進める予定となっております。 中根委員）ありがとうございます。 八郷中では２回やったってことなので、税金無駄にならないように、１回でできるようによろしくお願いします。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、令和６年二十歳の集いについてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 生涯学習課長）生涯学習課からは、過日開催いたしました二十歳の集いにつきましてご報告申し上げます。 資料をご覧願います。１月７日日曜日に、石岡運動公園メインアリーナにて、令和６年二十歳の集いを開催いたしました。二十歳の集い対象者をはじめ、関係者の皆様のご理解とご協力のおかげをもちまして、無事に開催することができました。当日、ご来賓として、関口議長、村上副議長、岡野委員長、玉造副委員長、文教厚生委員会の委員の皆様には、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。 式典当日の出席者数でございますが、該当者710名のうち、543名の二十歳の方にご出席をいただきました。出席率は76.48パーセントでございます。 今回から、写真撮影や、観光ＰＲのおもてなしブースの設置や、石岡市ふるさと大使のお祝いメッセージ動画配信、各中学校ごとに記念写真撮影を行いました。また、会場内では式典中の話し声もほとんどなく、厳かな式となりました。 今後は、今回の課題等の見直しを含め、来年度、さらによい式典になるよう改善してまいります。 生涯学習課からは以上となります。よろしくお願い申し上げます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 富田委員）二十歳の集い、非常にいい集まり、開催ができたと思って、感謝いたします。 何点かその場で思ったことがありまして、まず、外で待ってる親御さんたちの数が結構多かったなっていう。自分のアイドルが出てくるような感じで、みんなカメラを片手に持ってた。それを考えますと、中のアリーナ席もありなのかなと、父兄の皆様に見せてあげてもいいのかなっていう気持ちがあったのと、あと、写真。やっぱりここは人気で、写真撮る場所が新たにできたんで。ちょっと狭かったのかな。来年、できれば実行委員の皆さんなんかと相談しながらできると、もっといいものが……何だろう、実行委員の皆さんがやりたいようなことができるのかなと思いました。 あと、動画も拝見しましたが、非常にこう、何て言うんでしょう、雰囲気が変わった、１人ずつ紹介動画がこう上がってるんですけども、非常に楽しませていただきましたんで、来年もこれ以上によくなるようにご検討と、あともう１つ、実行委員の方からは、何かやりたいことなんていうのは上がってないんですか。実行委員の二十歳の方々の希望なんていうのはなかったんでしょうか。 生涯学習課長）お答えいたします。 まず、式典の外でお待ちしている親御さんの数が多いというところですね。そちらにつきましては、やはり１部、２部の入れ替え制のその入れ替えのタイミングで、１部が終わった方、２部が始まる方のところで、二十歳の方と送迎の親御さんの数がちょっと一番多くなってしまって、ちょっと混雑してしまった部分はあるかと思います。あと、アリーナ席の開放につきましても、場所の問題というか、キャパシティの問題もありますので、来年度について、ちょっと改善できるように検討していきたいと考えております。 また、今回新たに設けました写真撮影ブースは、秘書広聴課と連携して、二十歳の方、また、保護者たちも一緒に写真撮影できるようにということで、秘書広聴課と連携を取ってブースのほう設けたところでございますが、大変好評で、順番待ちもできるぐらいだったということも認識してございます。 あと、実行委員会委員さんからの希望というところではございますが、８月と10月に実行委員会を行って、いろいろ、こういった二十歳の集いの式典にしていきましょうということで、いろいろと実行委員さんと協議を行ってまいりました。また、前日ですね、前日にもリハーサルを行って、いろいろとお話とかはしてきたところなんですけれども、その希望といった部分はちょっと、そういった要望っていう声はなかったので。あと、逆に終わった後ですね、式典が終わった後の反省会ではないんですけれども、そういった、式典が終わった後、それで実行委員さんらも解散になってしまったので、今後は、その終わった後に反省会ではないんですけども、こういった後の感想ですかね、感想とか次年度に向けての要望とかも、そういった場も設けて、そちらもまた新たに取り組んでいけたらいいかなというふうには考えております。 以上でございます。 富田委員）ありがとうございます。 非常にいい二十歳の集いだったので、来年さらによくなるように、お話を聞いていただいて、さらに来年、楽しめる集いにしていただきたいと思います。 ありがとうございます。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、石岡市文化財保存活用地域計画の認定についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 文化振興課長）それでは、私から石岡市文化財保存活用地域計画の認定につきましてご報告いたします。 資料の１ページをご覧いただきたいと思います。文化財保存活用地域計画は、文化財保護法に基づき作成する法定計画でございまして、マスタープランとアクションプランを兼ねた計画でございます。計画作成の背景としましては、記載のとおり、人口減少・少子高齢化、過疎化などによるものが大きく影響してございます。これらの影響によりまして、従来の文化財の管理者と行政だけではなくて、住民・民間団体・企業・教育研究機関等を含めた、いわば地域総がかりで文化財を守り、生かし、伝える体制の構築を図る必要が出てきたことから、計画の作成を行っているものでございます。 文化財保存活用計画の認定につきましては、令和元年度から開始されていまして、本市の認定は県内では６市目の認定でございまして、全国では、今回を含め139の市と町が認定を受けてございます。 本市の地域計画につきましては、令和３年度から今年度までの３か年で作成を進めてございまして、経緯及び内容などの詳細につきましては、昨年８月の文教厚生委員会におきましてご説明した内容から変更はございませんので、本日は省略させていただきますけれども、委員会の後、計画の案を文化庁へ事前提出しまして、文化庁及び関係省庁からご意見をいただき、その修正を行いまして、11月に正式に認定申請書を提出してございます。そして、先月15日に、文化庁の文化審議会文化財分科会において審議が行われまして、その結果、同日、文化庁長官から計画が認定されましたので、本日ご報告させていただきます。 ２ページをご覧いただきたいと思います。２ページ以降につきましては、文化庁の審議に使用された資料でございまして、各市町村が一律４ページにまとめられてございます。この資料につきましては、認定後は文化庁のホームページにおいて、同時に認定されました千葉県の佐倉市や埼玉県川越市などとともに公開されてございます。 今回の認定に当たりましては、審議会の文化財分科会から意見が付されてございます。全市町村共通の事項としましては、文化財の情報の共有や認識には、各市町村が計画で周遊観光などを挙げていますけれども、これに加えて、調査もまた有効であることから、多くの人に調査に入ってもらうこと。また、食文化、広域連携などの視点も大事であること。身分が定まった専門職員が必要であること。この３点の指摘がございました。市町村ごとの個別の意見としましては、本市につきましては、措置に記載してございます鹿の子遺跡出土の漆紙文書の整理・調査について、必ず実施すべきである旨の意見を付されてございます。 計画の今後の予定としましては、本市のホームページにおいて計画全体を公開していくほか、来年度に印刷製本しまして、関係する皆様へ配布する予定でございます。計画の進捗管理につきましては、本市の文化財保護審議会、また、文化財保存活用地域計画協議会においてご意見をいただきながら、進捗管理を行ってまいります。また、計画の内容につきましても、今回の認定で終了ではなくて、随時追加や修正を行っていくこととしてございます。 文化財保存活用地域計画の認定についての説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 小松委員）文化庁長官が認定されたこと、非常によかったと思います。 具体的には、そういうふうになりますと、この財政的な援助っていうのは、何かこういうことやった場合こうなるとか、そういう点はどのようになるんでしょうか。ちょっと教えてもらいたいと思います。 文化振興課長）お答えいたします。 今回の計画認定によるメリットとしまして、財政面の部分では、国庫補助の優先採択。それから、国庫補助事業における補助率の加算。こちらが文化庁より示されていますので、こういった優遇が財政面では受けられると考えてございます。 以上です。 小松委員）今、２つのこと言われたと思いますけど、もう少しちょっと、若干詳しく説明してもらうと、どういうことになるんでしょうか。 文化振興課長）計画認定のメリットとしましては幾つもあるんですけども、まず、市町村のメリットとしまして、事務処理の特例が１つございます。これにつきましては、未指定の文化財のうち滅失・散逸等の危機にあるもの、こちらについて、速やかな保護措置を講じるための登録文化財の仕組みを利用した文化財登録原簿というものがあるんですけども、そちらへの提案ができること。それから、重要文化財の一部について、現状変更の手続について、許可、取り消し、停止命令をすることができるようになることが挙げられます。こちらにつきまして、現在は都道府県、政令市、中核市のみが可能となってございます。 それから、先ほど申し上げました国庫補助事業の優先採択。要望する市町村が多い場合は、その中では、計画を認定している市町村が優先して採択されるものでございます。また、その補助事業に当たりましては、補助率の加算。これも先ほど申し上げましたけれども、例えばですが、補助率が２分の１、50パーであった場合に、５パー加算されて55パー。こういった事例が考えられます。 それから、市町村以外に、文化財所有者のメリット、こちらもございまして、現状変更に係る手続の弾力化。また、相続税の納税の猶予。それから、譲渡所得の課税の特例。こういった文化財所有者への特例、優遇措置もございます。 以上でございます。 小松委員）そういうことなんですけども、文化庁が認定したことについて、何か担当部、担当課として、こうなったらこういうことをやれるようになったとか、こうしたいとか、そういうのはありますか。 文化振興課長）そういった今後やっていくべきことにつきましては、資料の３ページ目のほうに一部記載してございますけれども、右側に措置という欄がありますけれども、例えば一番上、②－２で、鹿の子遺跡漆紙文書の整理・調査、こういった事業を進めていくこと。これが、この資料は抜粋で幾つかしか掲載してございませんが、全ての事業について、取り組むべき事業、また、現在取り組んでいる事業、こちらを記載してございますので、財政の課題等はございますけれども、順次進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 小松委員）私もよく勉強してみたいと思います。 どうもありがとうございました。 岡野委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、石岡つくばねハーフマラソンについてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 スポーツ振興課長）スポーツ振興課からは、石岡つくばねハーフマラソンについてご説明いたします。 資料をご覧ください。なお、前委員会でも説明しておりますところもあり、一部重複する内容もございますが、ご了承願います。 最初に１、大会概要ですが、日時は令和６年２月18日日曜日。場所、いしおかイベント広場の会場となります。種目別のコースにつきましては、別紙１を参照していただければと思います。出走者の募集状況でございますが、合計人数は2,639人となりました。第８回の委員会で報告時には2,202名でご報告をしておりましたものですから、８日間延長したことにより、430人ほどの増加となりました。なお、種目別の内訳につきましては、市内申込、市外申込も、記載してあるこの内容のとおりでございます。 次は２、開会式典（前夜祭）になります。日時は、大会前日の２月17日土曜、16時開会で予定しております。なお、当日はキッチンカーや飲食、石岡セレクトなどの販売・ＰＲを、14時から19時までの間で予定しております。会場は、石岡駅ステーションパーク１階となります。来賓といたしまして、正副議長、県議会議員、文教厚生委員会委員、教育委員の皆様を予定しておりますが、当日は時間の都合上、来賓の皆様にはお名前のみのご紹介となってしまいますが、ご都合がよろしければ、ご出席をいただければ幸いです。スケジュールにつきましては、別紙２を参照していただければと思います。 なお、大会当日ですが、セレモニーは行わずに、９時にハーフの部、９時15分に一般５キロの部、９時25分に中学生３キロ、９時45分に中学生２キロ、親子２キロの順にスタートいたします。このスタート時間については、当初よりちょっと一部変更になっているところでございます。 今後の予定といたしましては、１月29日から、今回参加された方へのゼッケン、大会パンフレット、参加賞等を送付いたします。１月31日には、実行委員会及び運営委員会を開催する予定でございます。翌２月１日には、大会役員への説明会を開催いたします。 最後に、別紙３をご覧ください。大会当日の会場図と、ランナーの皆様へ、いばらきフラワーパーク、やさと温泉ゆりの郷、ふれあいの里石岡ひまわりの館のご優待券を添付いたしております。こちらは、１月29日から参加者へ送付いたしますパンフレット内のページの一部となっております。 委員の皆様には、後日、出席の案内をご通知させていただきますので、よろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。 岡野委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件についてご質問等がございましたら、挙手によりお願いいたします。 ご質問等はございませんか。 村上委員）ちょっと細かいことなんで、コンセプトについて確認したいんですが、一番最後の特典１、２、３の、フラワーパークとゆりの郷とひまわりの館の有効期限が当日と前日の２日間ということで、２月17日と2月18日ということなんですが、何ていうか、当日だけの瞬間的な来場のインパクトでいいのか。ある程度期間をおいて、恒常的に石岡に足を運んでもらうように、二度、三度目と足を運んでいただくとか、そういうことは。もちろん、マラソンで走られた後に汗を流してくださいとか、せっかく来たのでフラワーパーク寄ってくださいっていうその考え方も分かるんですが、せっかく来て、八郷のほうまで走って、今度ゆっくり来ようかなあっていう、そういう特典とかの考え方っていうのと、どのような検討されて、この当日と前日の２日間という結論に至ったのか、お伺いしたいと思います。 スポーツ振興課長）こちらにつきましては、今委員おっしゃったように、やはり走る方に対して、前日宿泊の方もいらっしゃいますので、前日、大会当日のほうの参加者っていうか、出走者、ランナー等の走った後に、何ていうんですかね、リラックスしてもらう。そういう部分も含めて、前日、当日にしたところもございます。また、こちらのほうは、一応参加者のほうは入場無料にはなってますが、やはり大会のほうの運営費からのここら辺の補助も出ますので、その後のやはり精算の絡みもございますので、この２日間で、やはり日程を２日間の利用に限定して考えて、この２日間だけの利用にしたものでございます。 村上委員）申込状況を見ますと、７割近くですよね、市外の方がいらっしゃって、市外の方もどの程度市外なのか分からないですが、泊まる方もいらっしゃれば、車で当日来て帰られる方もいらっしゃるでしょうし、何かもったいないなというのが率直な意見です。もちろん、予算の絡みもあるので、当日使い切りっていうことは分かるんですが。であれば、例えばほかの部局と連携して、産業戦略部かなんかと連携して、石岡に来られた方に何か割引券を当日また別に配布するとか。もちろん走る方々への予算措置なので、当日、前日に予算を使い切るっていうのは分かるんですが、せっかく大きなイベントで、市外からも2,000人近い方がいらっしゃるということの２次、３次的な効果を、何かもう少し生かしてもいいのかなというふうに感じましたので、意見として述べさせていただきました。 スポーツイベントの予算なので、使い切るということについては理解はいたしましたので、何か今後の検討にしていただければというふうに思います。 以上です。 岡野委員長）ほかにご質問等ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件といたしまして、何かご質問は、ご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 岡野委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 以上で、本日の文教厚生委員会を閉会いたします。 | ||||||||||||
