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令和５年度 総務企画委員会
櫻井委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の案件の審査に当たり、出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 なお、会計課長吉田君については、あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申し出がありましたので、ご報告いたします。 議事に入るに先立ちまして、総務部防災危機管理課より発言を求められておりますので、これを許します。 防災危機管理課長）まず、ご説明をさせていただく前に、先ほどのシェイクアウト訓練の実施に際しまして、委員の皆様におかれましては、訓練にご参加、ご協力をいただきまして御礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、私からは台風13号の災害対応につきましてご説明申し上げます。資料、台風13号の災害対応についてをご覧ください。 台風13号は９月５日火曜日に日本の南で発生した後、北寄りに進み、９月８日金曜日、午後９時頃に本州に上陸する前、静岡県の南で熱帯低気圧に変わりました。台風は本州に上陸しませんでしたが、台風から離れた北東側で雨雲が発達し、関東地方などを中心に線状降水帯が発生するなど、大雨をもたらしました。 市内におきましては、台風の接近に伴い風雨が強まってくるなど、災害発生が予想されたことから、災害対策本部を設置し災害対応を行いました。 初めに、雨量情報につきましては、市内観測点におきまして、最大時間雨量が朝日里山学校付近で23ミリメートル、最大累加雨量が関川小学校付近で108.5ミリメートルとの記録となってございます。 次に、河川の水位情報につきましては、８日12時頃から水位に上昇が見られましたが、警戒水位までには至りませんでした。 次のページになりますが、今回の警戒レベル発令につきましては、気象庁から大雨・雷・強風・洪水・竜巻注意報が発令され、警報以上の発令は出ませんでした。 続いて、災害対策本部の設置状況です。８日午後０時30分に災害対策連絡会議として本部員を招集しましたが、警報級の大雨等が予想されたことから、災害対策本部に切り替え、同時刻に第１回災害対策本部会議を開催いたしました。会議では気象状況の報告、対応状況、今後の体制などについて協議し、会議は全３回開催いたしました。 続いて、避難所の状況ですが、自主避難所としまして、市役所本庁舎、八郷総合支所の２か所を８日午後１時から開設しましたが、いずれの避難所においても避難された方はおりませんでした。 次に、被害報告につきましては、八郷地区での道路冠水が１か所、こちらは解消済みです。また、倒木で８件の報告があり、いずれも対応済みとなっております。また、消防関係としまして、東大橋で冠水を危惧した通報があり、調査、執行したところ、被害がなかった案件。また、非火災案件ですが、柿岡地区において、雨水により分電盤から漏電による炎が出ているとの連絡で出動確認しましたが、こちらも火災案件には至っておりません。停電情報としましては、停電が８日午後６時47分頃から三村地区などで発生しまして、その後、東光台周辺でも午後11時頃から停電が発生しましたが、８日午後11時37分頃には全て復旧しております。停電の原因を東京電力に問い合わせしましたところ、いずれの停電も電線への樹木接触が原因とのことでした。 今回の災害による報告は以上です。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で報告は終わりました。 ただいまの件について、ご発言等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 これより議事に入ります。 初めに、議案第69号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち当委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 なお、本案の説明の順番は、市長公室所管、総務部所管、財務部所管、会計課所管、八郷総合支所所管、消防本部所管、監査委員事務局所管の順でお願いをいたします。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）議案第69号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち、政策企画課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 最初に歳入予算の補正でございます。補正予算書の22、23ページをご覧願います。下から２段目の欄にございます、款18寄附金、項１寄附金、目１一般寄附金の企業版ふるさと応援寄附金1,000万円でございます。こちらは企業版ふるさと納税を活用しました、企業版ふるさと応援寄附金の実績によるものでございます。 企業版ふるさと納税につきましては、自治体が行う地方創生事業に対して、企業が寄附することにより、地域の活性化と地方創生が促進されることを目的とした制度でございまして、企業が寄附を行った場合、税制上の優遇措置が受けられる仕組みとなっております。 今回の寄附実績につきましては、八郷地区に工場がございます、株式会社博進紙器製作所からの寄附金１件分でございまして、既にご寄附をいただいております。地域の発展をぜひ応援したいという同社から、令和２年度より４年連続でご寄附の申し出をいただき、実現したものでございます。いただきましたご寄附につきましては、寄附企業のご意向を踏まえ、八郷総合支所庁舎前にございます、さとのひろばの新しい遊具設置のための経費として充てることを予定しております。 次に24、25ページをご覧願います。款21諸収入、項５雑入、目５雑入のＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会負担金清算金７万1,000円でございます。つくばエクスプレスの茨城空港及び水戸方面への延伸に向けて、水戸市をはじめとする６自治体で活動をしておりました、ＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会につきましては、県の延伸方面決定により令和５年６月23日をもって解散いたしております。そのことに伴い、協議会の活動経費の残額を各自治体へ返金することとなりましたことから、清算金として計上するものでございます。 続きまして、歳出予算の補正でございます。26、27ページをご覧願います。２段目の欄の中ほどにございます、款２総務費、項１総務管理費、目６企画費のＴＸ延伸推進経費20万円の減額でございます。先ほど歳入の項目でご説明いたしました、ＴＸ水戸・茨城空港延伸促進協議会の解散に伴い、令和５年度分の負担金として計上しておりました20万円につきまして、減額するものでございます。 以上が政策企画課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 総務課長兼ＤＸ推進担当）総務課からは、議案第69号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち、総務課所管の補正予算に係る職員の人件費につきましてご説明申し上げます。職員の人件費につきましては、当初予算時には令和５年１月１日現在に在職している職員の給与などをベースに算出し、計上してございます。 今回の職員の人件費の補正につきましては、令和５年４月１日に発生いたしました、人事異動等に伴いまして、会計間及び予算科目間の補正が主なものでございます。今回の一般会計の職員の人件費の補正につきましては、款の議会費から教育費までの職員の人件費に係る総額を、補正予算書50、51ページに給与費明細書として記載してございますので、そちらをご覧いただきましてご説明をさせていただきます。 給与費明細書の下の段の表でございます、２の一般職の表中、表の左端区分に補正後、補正前、比較とございますが、一番下の比較の欄でご説明をさせていただきます。まず、左端の職員数でございますが、上段の２人の減につきましては、当初予算編成後に退職等の申し出がありまして、年度途中に退職となった職員がいたことによるものでございます。それから、中段の５人の減につきましては、再任用職員でございまして、当初予算においては一般会計での職員の再任用を37名で見込んでおりましたが、当初予算編成後に退職の申し出等がありまして、年度途中に退職となった職員がいたことによるものでございます。 次に補正額といたしましては、給与費が報酬、それから給料及び職員手当を合わせまして、1,970万円の減額、それから共済費が59万4,000円の増、合計では1,910万6,000円の減額となるものでございます。 内訳といたしまして、まず報酬の244万1,000円の増額でございますが、こちら会計年度任用職員の職員数の増加により増額となるものでございます。続きまして、給料の1,066万1,000円の減額でございますが、こちら当初予算編成後の職員の退職等に伴う減。再任をしなかった職員分の減などによるものでございます。次に、職員手当1,148万円の減額の内訳でございますが、こちら次ページの表の、職員手当の内訳のとおりとなってございます。それから、共済費の59万4,000円の増額でございますが、要因といたしまして、共済組合への負担金割合等が増加したことによるものでございます。 以上が総務課所管の補正予算の説明でございます。よろしくお願いいたします。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）私からは、議案第69号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち、情報政策課所管の予算につきましてご説明申し上げます。 初めに、補正予算書４ページをご覧ください。第３表 債務負担行為補正の変更の表でございます。この項目につきましては、入札により事業費が確定しましたので、限度額を減額させていただくものでございます。情報政策課所管の予算では、公用自動車借上料以外の事項の全てでございます。 それでは、１段目からご説明申し上げます。翌年度以降の債務負担行為限度額につきましては、１段目、ペーパーレス会議システム保守委託料が補正前の限度額46万2,000円から39万6,000円となり、この予算は議会事務局と当課が折半しているため、当課分だけになりますと、23万1,000円から19万8,000円となります。３段目、勤休管理システム使用料が補正前の限度額369万6,000円から360万8,000円。４段目、会計年度任用職員給与計算システム使用料が、補正前の限度額475万2,000円から470万8,000円。５段目、人事・給与システム使用料が補正前の限度額792万円から783万2,000円。６段目、人事評価システム使用料が補正前の限度額95万2,000円から94万円。 １ページおめくりいただきまして、補正予算書５ページをご覧ください。１段目、グループウェアシステム借上料が補正前の限度額1,994万4,000円から1,572万8,000円。２段目、シンクライアント端末機器借上料が補正前の限度額5,413万3,000円から4,091万円。３段目、インターネット接続系ネットワーク機器借上料が補正前の限度額１億2,139万7,000円から8,791万2,000円に変更させていただくものでございます。この補正に関しましては、後ほど歳出においてもご説明させていただきます。 続きまして、歳出でございますが、補正予算書の28、29ページをご覧ください。表の上段、款２総務費、項１総務管理費、目９電算費の右側の説明欄をご覧ください。電算業務経費につきましては、節13備品借上料46万9,000円の減額、節13システム使用料114万2,000円の減額、全ての補正を合わせまして、161万1,000円を減額補正させていただくものでございます。事業費確定に伴う減額で、この中の備品借上料とシステム使用料の一部が、先ほどの債務負担行為変更の要因となってございます。 次に、表の下段、システム導入・推進経費では増額補正としまして、節10備品修繕43万2,000円の増額、節17電算用備品25万1,000円の増額を計上させていただいております。 備品修繕につきましては、当初99万円を予算化しておりましたが、プリンターのメンテナンスキット交換作業や、機器の動作不良による備品交換が増加しており、今後の見込みを検討したところ、不足額が生じることが判明したため、増額補正をさせていただくものでございます。 また、電算用備品につきましては、今後のペーパーレス化や複合機の統合化を見据え、プリンターの新規購入を控えておりました。しかし、使用頻度や老朽化により、修理をすると高額となってしまったり、部品が枯渇し修理不能となるケースが発生しております。このため、新規で２台ほど購入をさせていただき、稼動状況に合わせて機器交換を実施させていただくため、増額補正をさせていただくものでございます。 次に、減額補正として節12電算業務委託料296万9,000円の減額、節13備品借上料417万6,000円の減額、節13システム使用料51万4,000円の減額を計上させていただいております。事業費確定に伴う減額で、この中の電算業務委託料の一部と備品借上料の一部が、先ほどの債務負担行為変更の要因となっております。 以上が情報政策課所管の補正予算となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 財政課長）私からは、令和５年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち、財政課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 補正予算書の24、25ページをお開き願います。歳入でございます。上から２段目の欄にございます、款20繰越金、項１繰越金、目１繰越金の繰越金3,717万8,000円の増額でございます。今回の補正予算でございますが、補正予算に係る財源調整を行うためのものでございます。 第５号の補正予算の財源となります歳入でございますが、国庫支出金、寄附金、諸収入及び市債が増となります。一方で、県支出金及び繰越金が減になりますので、不足分を一般財源で対応いたします。この財源といたしまして、繰越金により財源調整を行うものでございます。 以上が財政課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 理事兼会計管理者）私から議案第69号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち、会計課が所管します予算の説明を申し上げます。 予算書26、27ページの中段にあります、款総務費、項総務管理費、目会計管理費30万2,000円でございます。説明欄の出納事務費、11手数料が内容となります。内容ですが、機器の改修とソフトの移設に係る増額補正になります。 初めに、会計課では市税等の収納を令和４年10月からＰＯＳレジ２台により行っております。このＰＯＳレジというものですが、金銭のやり取り等の情報を記録・集計できるシステムを完備したレジのことでございます。いわゆる販売時点情報管理ができるものという機械で行っております。こちらは令和６年７月に新紙幣が国で発行される予定がございまして、新紙幣対応にＰＯＳレジの改修が必要となる手数料、こちらが１台あたり12万円の２台分、それと消費税を加えました26万4,000円を計上するものでございます。 次にもう１点ありまして、支払いのため指定金融機関への送金等の事務を会計課で行っておりますが、こちらの伝送システムの回線をこれまでＩＳＤＮ回線を利用して行っておりましたが、それを光回線に切り替えることに伴いまして、既存のシステムソフトを新回線用パソコンに移設するための手数料、これが３万5,000円に消費税を加えました３万8,500円を計上し、さきの26万4,000円に合わせ、30万2,500円としたものでございます。 また、当初予算で計上した手数料には、1,000円未満の端数が含まれている関係で、今補正額との合算額が30万8,000円となることから、差額分の30万2,000円を今回増額するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議よろしくお願い申し上げます。 八郷総合支所参事兼総務課長）私からは、議案第69号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち、八郷総合支所総務課所管分につきましてご説明申し上げます。 補正予算書26、27ページの総務費中段をご覧ください。款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費、さとのひろば整備事業1,431万1,000円の増額でございます。 内容につきましては、八郷総合支所複合施設に隣接するさとのひろばにおいて、遊具及び休憩スペースを整備するものでございます。 遊具につきましては、誰もが一緒に楽しめる遊具、いわゆるインクルーシブ遊具として、サポート付きブランコやテーブル式砂場、ドーム型クライミング遊具を整備する予定でございます。また、太陽からの日差しを遮り、急な雨などからもしのげるよう、屋根付きの休憩スペースを整備し、施設環境の充実を図るものでございます。 財源といたしましては、一般財源のほか、企業版ふるさと納税といたしまして、寄附金1,000万円を充当させていただく予定でございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 消防本部総務課長）私からは、議案第69号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち、消防本部総務課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 補正予算書42、43ページの中段の表をご覧ください。款９消防費、項１消防費、目２非常備消防費、節使用料及び賃借料、消防団関係活動経費、システム使用料３万7,000円を減額補正するものでございます。 減額の理由につきましては、自治体専用ビジネスチャットツール、ロゴチャット共同導入におけるアカウント単価が確定したため、３万7,000円を減額補正するものでございます。 以上が消防本部総務課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 理事兼監査委員事務局長）私からは、議案第69号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち、監査委員事務局所管分についてご説明申し上げます。 初めに、補正予算書の26、27ページをご覧願います。中段の款２総務費、項１総務管理費、目７公平委員会費の説明欄、公平委員経費のシステム使用料2,000円の減額でございます。これは公平委員が利用する自治体専用ビジネスチャットツールの使用料に係る経費でございますが、事業費が確定したことにより、2,000円を減額するものでございます。 次に、補正予算書の30、31ページをご覧願います。３段目の款２総務費、項６監査委員費、目１監査委員費の説明欄、監査事務費のシステム使用料2,000円の減額でございます。こちらは監査委員が利用する自治体専用ビジネスチャットツールの使用料に係る経費でございますが、公平委員経費と同様に事業費が確定したことにより、2,000円を減額するものでございます。 以上が監査委員事務局所管の補正予算となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 財政課長）先ほどの私の説明におきまして誤りがございますので、訂正をさせていただきたいと存じます。 繰越金の件でございます。先ほど第５号の補正予算の財源となります、繰越金ということで増の部分、合わせまして、減の部分といたしまして、一方で県支出金及び繰越金が減になりますというふうなご答弁をさせていただきました。正しくは、県支出金及び繰入金が減となりまして、不足分を一般財源で対応するということでございます。 おわびして訂正のほうをさせていただければと存じます。申し訳ありませんでした。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 飯村委員）ただいま、さとのひろば整備事業について補正予算を組んだというようなことでございますが、補正予算を組むほどの事業なのか、お聞きしたいと思います。 八郷総合支所参事兼総務課長）お答え申し上げます。 今回補正予算のほうで上程させていただきましたのは、こちらのインクルーシブ遊具等で金額的に一つ一つが高額的なものであるということ。また、こちらの財源としまして、ふるさと納税の寄附金のほうを充当させていただくということで、補正のほうでお願いしたものでございます。 以上でございます。 飯村委員）それであるならば、この広場についてトイレが必要であるというようなお話も聞くんですが、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 八郷総合支所参事兼総務課長）お答え申し上げます。 トイレにつきましては、八郷総合支所の敷地内に八郷総合支所の庁舎と中央公民館の間にトイレを設置してございます。そちらのほうをご利用いただくということを考えてございます。 以上でございます。 飯村委員）そういうお考えでもあるかとはお聞きしておりましたが、結構距離があるんですよね、建物までと。今のさとのひろばの整備をするところとは距離があるもんで、もう少し子どものために、休憩所を作るような話もありますが、トイレが必要かなと思います。これをぜひとも検討していただきたいと思います。 以上です。 櫻井委員長）休憩します。 −休憩− 櫻井委員長）再開いたします。 ほかにご質問はございませんか。 鈴木副委員長）多分情報政策課の担当のところなんですけど、29ページですかね、山口さんのご説明で２台のコピー機か印刷機かを入れ替えるということだったんですけども、ちょっともう少し詳しく教えていただければ助かります。再度説明を求めます。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）ご答弁いたします。 今回、増額のほうで２台ほどご購入させていただきたいと要求させていただいておりますプリンターにつきましては、緊急時にプリンターが壊れてしまった場合、代替機というものを私どものほうでも若干持っておりまして、その代替機自体ももう既に故障してしまって、修理が不能というところについて、お出ししてしまっている状態でございまして、今後何か緊急があっても全然すぐに対応することはできないという点と、あと修理をしても、逆に購入するよりも高額になってしまうケースが発生しておりまして、その関係で今回どうしても直らないようなところについては、ご購入させていただいたものをそちらで交換という形で、なるべく事務に支障のない形で進めたいと考えてございます。 また、今後プリンターの統合というのをちょっと視野に入れておりますので、その期間に必要最低限って形で２台ほどを要求させていただいたものでございます。 鈴木副委員長）とてもよく分かりました。 何かというと、大きいコピー機に関して、市役所の地下にあると思うんですけども、結構私も、ちょっと誰がどういうふうな権限で使えるのか分からないですけども、使用の仕方がいろんな、まばらになっていて、結構大型のプリンターとか大型のコピー機が故障の時期が多いので、そういった使用の仕方についても、ちょっと予算と離れるかもしれないですけども、しっかりと統一していかないと、備品ばかり新しく買っても、やっぱりその耐用年数に沿った使用の仕方をしないと、すぐに壊れてしまう傾向があるので。その辺をお聞きしたかったんです。 今回のことについては理解しました。ありがとうございます。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）ご答弁いたします。 委員ご指摘のとおり、プリンターによりましては利用の状況によりまして、プリンターのほうの耐用年数を満たないものであっても、故障というものが発生しております。その辺の低稼働というものをなるべくちょっと減らそうという形と、あと庁舎内にはかなり複合機であったりプリンターっていうのが、かなりいっぱいあるような状況でございますので、そちらのほうの利用状況に勘案して、少し配置のほうも見直していければと考えてございます。 鈴木副委員長）本当に複合機が複雑になってきてるので、一般の複合機なんかはいいかもしれませんけども、本当に特殊なものを印刷するとか、あれは担当の課が窓口になって使用したほうが、はるかにミスプリとかそういうものがなくていいかと思います。使い方についても今後検討してもらいたい。というのは、私が見てたときに、もうざーっと出て50枚ぐらい無駄にしてるのを見てしまったので、その辺もよろしくお願いします。 櫻井委員長）ほかにご質問はございませんか。 菱沼委員）第５号の中の第３表の債務負担行為の補正ということで、５ページなんですけども、シンクライアント端末機器借上料、また、インターネット接続系ネットワーク機器借上料ってことで、補正前の限度額と補正後の限度額にかなりの差があるわけですけども、具体にかなり金額が、限度額の差があるわけですけど、この差の部分において明快な答弁をいただきたいと思います。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 シンクライアント端末のほうをまずお話しさせていただきますと、まず予算要求の段階で３者ほどから見積もりをいただきまして、こちらの仕様に合ったものについて、見積もりのほうを出させていただいて、その上で予算編成のほうをさせていただいてございます。今回予定価格のほうを計算させていただいて、起工させていただいたところ、入札額について落札率が75.57パーセントと、かなり低い金額となってございまして、実際に要求している見積もりの段階と、かなり低価格っていう形で入札のほうがされましたので、こちらのほうの減額がされている状況でございます。機器等の仕様については、特段変更はございませんので、そちらのほうの入札の結果により、こちらのほうの減額となってございます。 また、インターネット接続系につきましても、やはり３者のほうから見積もりをいただきまして、予定価格のほうを作らせていただいて、調達のほうを行わせていただきまして、こちらのほうにつきましては、落札率のほうが72.42パーセント、こちらのほうもかなり低価格となりましたので、限度額のほうがかなり低くなっている状況でございます。 以上でございます。 菱沼委員）企業努力ということで、75パーセントと72パーセントという部分においては企業努力をされて、それで当市としてはメリットがあるという状況であります。ただ、予算時という部分においては、やっぱり大事な予算を組むので、その上ではしっかりとやっぱり入札差金が出たからいいって言うんじゃなくて、やっぱりしっかりと予算を組んでいくっていうのが重要だと思ってますので。 確かに３者から見積もりは取ってますけど、本来であれば25パーセントも28パーセントも下がるって、普通はあり得ないんですよ。ある程度の予算でやってるので、それから計算すると大体十二、三パーセントが、一般的に入札で落ちるのは大体そういう感じなんですけど、今回はかなり入札差金がありました。先ほど冒頭申し上げたとおり、企業努力っていうことで、そういう部分においては努力された部分だと思いますけど、当市の執行部としては予算の立て方の部分もしっかりと今後も見直しをしていただきながら、健全なる予算措置をしていただきたいなと思います。 以上です。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）ご答弁いたします。 半導体関係の状況がかなり上下で予算のほうに反映しておりまして、なかなかちょっと見通しがつきづらい状況でございましたが、今後とも委員さんご指摘のとおり、やはり適正な価格について調査研究を進めながら、適正な価格で、落札率があまりこのように大きく差が出ないような形を考える方法について、それをどう予算化するかということも含めて、ちょっと考えていければと思っております。 櫻井委員長）ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）給与費明細書の中から、単純な疑問です。 今回の補正で給与費のほうが1,970万の減額、共済費が59万4,000円の増額、先ほど率が変わったからというようなお話だったと思うんですけども、これだけ1,900万強の給与費のほうが減額となると、当然その分の共済費も減額になるという部分ではあったのかなと思うんですけど。今回率が変わったというお話でありましたけども、事務費の部分なのか、短期の部分、長期の部分、どういった部分での共済費、内容が変更されたのか、お伺いをします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 今回共済費の増額でございますけれども、共済費の短期の部分でございますけれども、負担率が今回若干変わりまして、193.8205というこれまでの基準がありまして、そこを200.4290ということで、この基準、負担率が変わったというような状況でございます。その点の影響分が、今回補正の増額としてあったかということでございます。 以上です。 石橋委員）そうしますと、今回の補正については４月１日に遡っての増額という、年間を見込んでの増額ということで理解をしてよろしいですか。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 今回の補正といたしましては、４月１日を基準日として計算し直しているような状況でございます。 以上です。 石橋委員）ありがとうございました。 いずれにしろ、新年度の６年度予算を編成する際にも、当然影響してくる数字だと思いますので。ただ一つ言いたいのは、共済組合のほうの皆さん、短期ですと皆さん方の医療費の部分がメインになってくるかなと思うんですけど、共済組合の運営自体についても、ただいたずらに共済組合からの率の引き上げということに諾々とするわけではなく、共済組合自体の改善も、構成の団体として図っていく必要があるのではないかなということで。これはお答えは要りませんので、お願いをいたしたいというふうに思います。 それから先ほど菱沼委員のほうからもありましたけども、予算を措置する段階、見積もりを取って予算を編成するのは確かに致し方がない部分ではあるのかなというふうに思うんです。特に、自治体行政については予算主義を採ってますので、予算が設定をされないと事業が先に進みませんから、ある程度予算を措置するに当たって、本来であればしっかりした根拠を担当の皆さん方が理解をして、予算を要求するっていう必要性があるんだとは思うんです。 とは言いながらも、これまで私が言ってきましたように、予算は予算として、予算執行額がある程度確定した段階で、減額補正なり、他に必要な事業に振り分けるというのが迅速に行えれば、そういったところもないのかなと。 ちょっとひとつ、やっぱりお願いしたいか言いたいのは、当初予算で見込みでの予算を計上するわけですよね。限られた財源の中での予算編成ですから、あまりにも実勢価格から外れてるような予算編成をしますと、本来もっとやらなければならない事業がそこでストップしてしまう。市民の人たちが求めている事業ということもあります。ここのところ、やっぱりちょっと予算編成の段階で、かなり大きな、実際の執行額と乖離が見られるケースが多々あるかなと思うんです。間もなく新年度の予算要求時期になってくると思いますので、あえてこの時期で言わせていただきますけども、くどいようですけど、そういうことを念頭に置きながら予算編成に当たっていただきたいなというふうに思います。 以上です。お答えは要りません。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 総務課長兼ＤＸ推進担当）今答弁させていただいた点で、修正前の負担率で私193.8205というふうに申し上げましたけれども、195.3905が修正前で、その後200.4290ということで変更になったということでございます。数字をちょっと取り違えてしまいまして申し訳ございません。修正させていただきます。 櫻井委員長）よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第69号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第５号）のうち当委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第85号石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当）続きまして、議案第85号石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明いたします。 議案の提案理由でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う地方自治法の改正により、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の名称が変更されたため、改正をするものでございます。 改正の内容でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正によりまして、地方公共団体の事務の代行等の対象事務が、新型インフルエンザ等緊急事態措置から特定新型インフルエンザ等対策へと拡大されたことに伴いまして、当該対策の実施のために派遣されました職員に支給することができることとされている手当の名称が、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当から、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改正されております。 これに伴いまして、地方自治法第204条第２項の新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当も同様に、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改められまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法第44条等を引用している例規につきましては、改正が必要となるものでございます。 具体的には、石岡市職員の給与に関する条例第３条中の新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改めまして、第12条の５中、新型インフルエンザ等対策特別措置法の引用条文を、第44条から第26条の８に改めるものでございます。 以上が、議案第85号石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについての説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）ちなみにお伺いしますけど、手当の額というのは幾らなんでしょうか。お伺いします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）手当の額でございますけれども、公用の施設あるいはこれに準じる施設に派遣された場合については、１日につき3,970円ということで金額が決まってございます。 それ以外の施設については、その日数によって１日当たりの手当が変わるというような状況でございます。 以上です。 石橋委員）名称が変わったっていう、上位法が変わったということでの関連部分の改正ということなんでしょうけども、当市において、今回の対策派遣手当はどういった場合に想定されるのか、お伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）当市においては、この具体的な派遣についてはまだ実例がない状況でございますけれども、これまでは特別措置法に伴いまして緊急事態宣言がなされたときに派遣されるということでございます。 これから国に対策本部が設置された時点で要請がされれば、派遣されるような、いわゆる拡大されるような改正ということでございます。 石橋委員）最後に、この新型インフルエンザ、これは私の理解だとまた今後未知のウイルスでの感染症が広がった場合に備えての対応と、そのときの対応ということで理解をしててよろしいんでしょうか、お伺いします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）想定としましては、いわゆる初期の段階において、まだ未知数の感染症が発生した時点で、確か船舶の中に職員が入ったりとかっていうケースがあったかと思います。あるいは、隔離するためにそのホテルに保健師等が派遣されたりとかいうケースが、国においてなされたと思います。 今後において、これまでのコロナウイルスよりもまた違ったウイルス、新種のウイルスが発生した場合については、緊急時の初期行動として、こういったことが想定されるのかなというふうに考えております。 以上です。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第85号石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第89号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 予防課長）私からは、議案第89号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについて、ご説明申し上げます。 石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 提案の理由としまして、令和５年２月21日に消防庁次長通知、消防予第59号により、消防法施行規則及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正するに伴い、急速充電設備及び避雷設備並びに喫煙等に関する関係規定について、石岡市火災予防条例の一部を改正するものでございます。 お手元の05資料、石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについての２ページをご覧ください。 初めに、石岡市火災予防条例第11条の２でございますが、急速充電設備に関する火災予防上必要な安全対策措置としての位置、構造及び管理に関する基準でございます。急速充電設備の対象として、船舶、航空機その他これらに類するものが追加され、急速充電設備における全出力200ワットを超えるものを除くが削除されました。また、急速充電設備はコネクターを用いて電気自動車等に接続し、充電するものであることや、分離型の急速充電設備に係る充電ポスト、コネクター及び充電用ケーブルを収納する設備で、変圧機能を有しないものについて、条文化したものでございます。 同項第１号は充電ポストの取扱いに関することでございます。第１号中「不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは」を「次に掲げるものにあっては」に改め、次のア、イの追加がございます。 アにつきましては、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの。 イにつきましては、分離型のものにあっては、充電ポストでございます。 第２号は、筐体の性質に関することで、条文の追加がございます。第２号中、ただし、分離型のものの充電ポストにあっては、この限りではないと追加するものでございます。 第６号、第７号、第11号、第12号で条文の改めがございます。 第６号から７号は、コネクターの安全対策に関することでございます。第６号中「急速充電設備」を「コネクター」に改め、第７号中「急速充電設備と電気自動車等の接続部に」を「コネクターが電気自動車等に接続され、」に、「接続部が」を「コネクターが当該電気自動車等から」に改めるものでございます。 第11号は、緊急停止装置の設置に関することでございます。第11号中「緊急停止させることができる措置を講ずる」を「緊急に停止することができる装置を、当該急速充電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設ける」に改めるものでございます。 第12号は、急速充電設備の衝突に関することでございます。第12号中「自動車等」を「急速充電設備と電気自動車等」に改めるものでございます。 次に、３ページをご覧ください。13号はコネクターの落下防止に関することでございます。第13号中「（充電用ケーブルを電気自動車等に接続するための部分をいう。以下この号において同じ。）」を削除するものでございます。 16号から17号は、急速充電設備の蓄電池に関することで、条文の追加がございます。第16号中「当該蓄電池」の次に「（主として保安のために設けるものを除く。）」を追加するものでございます。同項中第18号を19号とし、第17号を18号とし、第16号の次に次の１号を追加するものでございます。 17号は、急速充電設備のうち分離型のものにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないことを追加するものでございます。 次に、石岡市火災予防条例第16条、避雷設備の位置及び構造に関してということで条文の追加がございます。 同条第１項中、条文の末尾に「以下同じ。」の条文が追加されました。これは、以後石岡市火災予防条例に記載される日本産業規格について明記するものでございます。 最後に、石岡市火災予防条例第23条、喫煙等に係る標識に関することでございます。同条第３項を削除し、同条第４項第２号中「併せて図記号による標識を設けるときは、別表第７に定めるものとしなければならない」を「健康増進法（平成14年法律第103号）第33条第２項に規定する喫煙専用室標識を設ける場合においてはこの限りでない」に条文を改めるものでございます。同項を同条第３項とし、同項の次に次の１項を追加し、第２項又は前項第２号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第7010号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては、国際標準化機構が定めた規格第7001号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとしなければならないと、条文を追加するものでございます。 同条第５項中「前項」を「第３項」に改め、別表７を削除するものでございます。 参考資料、条文新旧対照表の記載のとおり改正するものでございます。ご審議よろしくお願いします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので……。 予防課長）先ほどの急速充電設備における全出力200キロワットのところを、キロが抜けましたので、正式には全出力200キロワットとなります。 訂正しておわびいたします。 櫻井委員長）質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第89号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認めさよう決しました。 次に、議案第90号備品購入契約の締結について（令和５年度 消防団消防ポンプ自動車購入（第26分団更新））を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 消防本部総務課長）消防本部総務課からは、議案第90号備品購入契約の締結につきましてご説明申し上げます。 令和５年８月４日に条件付き一般競争入札に付した令和５年度 消防団消防ポンプ自動車購入につき、購入契約を締結するため、石岡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 購入の目的は、月岡・菖蒲沢地区の第26分団に配備しております、消防ポンプ自動車１台の更新配備でございます。 契約の方法は、条件付き一般競争入札でございます。 契約金額は、2,090万円でございます。 契約者は、東京都港区芝五丁目36番７号三田ベルジュビル19階、株式会社モリタ東京支店、支店長、山北忠司でございます。 今回の消防ポンプ自動車の整備につきましては、単独事業で行うものでございます。現在配備しております第26分団車両は26年が経過しており、車両ポンプの老朽化により、災害出動に支障を来すおそれがございます。 今後も適正な更新整備を図り、災害対応に万全を期したいと考えております。 以上が、議案第90号備品購入契約の締結についての説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）条件付き一般競争入札ということでありましたけども、その結果について、内容をお伺いします。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 今回、消防車両入札に係る条件でございますが、石岡市告示第646号により公告されました、競争入札参加資格の記載の内容でありまして、一つ目として、令和４・５年度石岡市物品納入・役務の提供等入札参加資格審査申請の有資格者名簿に搭載されていること、二つ目としまして、故障等発生した場合の補修部品を速やかに、かつ安定的に供給が可能であること、三つ目としまして、石岡市、国または地方公共団体が発注した消防ポンプ自動車購入契約を、2018年４月１日以降に元請として完了させた実績を有すること、以上が入札に係る参加資格の条件でございます。 石橋委員）応札者は何者あったんでしょう。 消防本部総務課長）３者でございます。 石橋委員）消防車両については大体、株式会社モリタさんがほぼ独占とまで言わないでも寡占状態で、車両に対する信頼性という部分では一番クオリティが高いし、それだけ安心して使われてるっていうことだと思うんですけども、場合によっては、条件付き一般競争入札がいいのか、場合によっては、車両を指定した上で随意契約等の契約方法でも私はいいのかなという感じがするんですよね。そこら辺のところは、いろいろな行政としての事情もあるかなと思いますから、今後も研究の上、進めていっていただければなというふうに思います。 ご答弁は結構です。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第90号備品購入契約の締結についてってことで、今石橋委員のほうからも質疑ありましたけども、私のほうから今後の整備計画ですかね、実際今年度に入って今回３台目という状況で更新がされてるわけですけども、今後の整備計画を伺っておきたいと思います。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 消防団車両の今後の整備計画につきましては、令和６年度、７年度につきましては更新計画はございません。８年度から10年度の間に４台の更新を予定してございます。 以上でございます。 菱沼委員）令和８年から10年ということで、その分団名が分かれば、何分団か教えていただければありがたいです。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 令和８年の予定としまして第９分団、令和９年の予定としまして第６分団、第12分団、令和10年の予定としまして団本部となります。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 令和８年、令和10年までの間ですね、４台ということで、しっかりと更新できるように計画を練っていただきたいと思います。 ひとつよろしくお願いします。以上です。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 飯村委員）購入についてちょっと。今３者の応札があったというようなお話ですが、最低価格と予定価格、何パーセントで取ったのか、お聞きしたいと思います。 〔私語あり〕 契約検査課長）はい、お答え申し上げます。 予定価格が1,928万440円、最低制限価格の設定はございません。 以上でございます。 飯村委員）何パーセントですか、落札価格は。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 98.5パーセントでございます。 飯村委員）分かりました。どうぞ。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第90号備品購入契約の締結について（令和５年度 消防団消防ポンプ自動車購入（第26分団更新））を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 −休憩− 櫻井委員長）再開いたします。 次に、所管事務の調査といたしまして、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）私からは、シティプロモーションの推進に関しまして、秘書広聴課わがまち発信室で取り組む予定をしております、シティプロモーション動画コンテスト事業、及びご当地電柱広告によるシティプロモーション推進事業、シティプロモーションサイト「まるっと」のいしおかダイアリー企画の３点につきまして、ご説明させていただきます。 お手元の市長公室資料１ページをお開き願います。まず、シティプロモーション動画コンテストの目的についてご説明いたします。市の認知度向上や交流人口・関係人口の拡大、市民によるふるさとへの愛着や誇りの更なる醸成を目的としまして、市の様々な魅力を映像により発信するに当たり、市民等が作成しましたＰＲ動画をシティプロモーション推進に利活用していくため、コンテスト形式での作品募集を実施いたします。 募集する動画のテーマでございますが、市の様々な魅力を市内外に発信するためのブランドメッセージであります、「あなたの○○があるまち いしおか」に関連した市の魅力が広く伝わる動画としたいと考えております。 応募資格でございますが、広く応募を募るため、個人、団体、プロ・アマチュア、年齢、居住地等を問わず、どなたでも応募可能としたいと考えております。 応募条件といたしまして、応募期間としましては、11月１日からの約２か月間としまして、内容といたしまして、動画の活用シーンを考慮いたしまして、１〜３分程度の短い映像を、表現方法は問わず、石岡市に関連した素材であり、権利関係や特定の企業や商品に偏りがないものとして募集していきたいと考えております。 審査方法でございますが、１次選考といたしまして、令和６年１月を目途に市民公募による「石岡市シティプロモーション推進懇談会」、及び庁内に設置しております「石岡市シティプロモーション推進委員会」などにより数作品を選定し、令和６年２月に２次選考といたしまして、１次選考を通過した作品を、一般投票を実施予定でございます。その後、令和６年３月に最も多く得票がありました１作品を最優秀賞とし、５万円相当分の市特産品を、２〜５番目となった４作品を優秀賞とし、１万円相当分の市特産品を贈呈したいと考えております。 コンテスト後の受賞作品の活用につきましては、市公式ホームページやＹｏｕＴｕｂｅチャンネルだけでなく、庁内設置のデジタルサイネージや各種イベント等におきましても広く広報媒体として展開してまいります。また、動画コンテストに併せまして、写真や動画撮影、効果的な情報発信方法などに関する市民向け講演会なども実施し、より事業効果を高めてまいります。 続きまして、ご当地電柱広告によるシティプロモーション推進事業につきまして、ご説明させていただきます。 資料２ページ目をお開き願います。初めに目的でございますが、市のシティプロモーション推進に係るブランドメッセージ、「あなたの○○があるまち いしおか」およびロゴマークを広報紙やホームページ、各種ＳＮＳだけでなく、公道上の電柱広告を活用し、市民だけでなく来訪者の興味を喚起し、様々な○○を探していただくという市の取組みを積極的にアピールすることで、市民の愛着や誇りの醸成、市の認知度向上や交流人口・関係人口の拡大に資することを目的としております。 次に概要でございますが、電柱を活用した広告事業を展開しております、東電タウンプランニング株式会社との「地域貢献型電柱広告に関する協定」に基づきまして、官民連携事業の一環といたしまして、シティプロモーション推進のブランドメッセージ「あなたの○○があるまち いしおか」のロゴマークと、広告主である企業のＰＲを合わせて実施することで市の費用負担が発生しない「地域貢献型電柱広告」を活用し、ブランドメッセージの○○を広告主企業などの業態に合わせて記載していただくことを想定しております。 最後にスケジュールでございますが、本年10月を目途に市民公募による「石岡市シティプロモーション推進懇談会」、及び庁内に設置しております「石岡市シティプロモーション推進委員会」などによりまして、デザイン等を確定し、その後協定先である東電タウンプランニング株式会社にて賛同いただく企業の募集を開始し、広告を掲出してまいりたいと思います。 続きまして、シティプロモーションサイト「まるっと」いしおかダイアリー企画のご紹介をさせていただきます。別添資料09をお開き願います。こちらの企画でございますが、昨年12月から運用を開始しております、官民連携ポータルサイト「まるっと」の役割であります、地域一体となって発信することや、一定の審査などはございますが、様々な地域の情報を自由に投稿できる自由度などの認知度向上や、さらなる利活用の促進を目的としまして実施するものでございます。 概要でございますが、季節やイベントごとにテーマを決め、市民や事業者の方に、そのテーマに沿った思い出や感想、お勧めしたいことやものなどを自由に投稿していただき、投稿を蓄積し、テーマに沿った特集として紹介していくものでございます。 これらを有効的に利活用していくことで、行政だけにとどまらない市民参画によるシティプロモーションの推進が図られるとともに、市の認知度向上や関係人口等の拡大につなげてまいります。 説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 菱沼委員）シティプロモーションの推進についてということで、ご説明ありがとうございます。２点お尋ねしたいと思います。 １点目は応募方法ですかね、市民向け、またプロとかっていう部分で応募されるわけですけども、その応募方法をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 市のホームページに設置予定の応募フォームに必要事項を入力し、提出していただくことを想定しております。その上で作品データに関しましては、後日市から案内するファイル転送サービスへアップロードしていただくような想定をしてございます。 ＤＶＤなどに保存していただきまして、直接秘書広聴課わがまち発信室のほうに提出していただくことも想定してございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 実際ホームページだけだと、広く市民の皆さんからの公募ってなかなかできないんじゃないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 委員ご指摘のとおり、広報紙とホームページだけですと広く応募できないと考えておりますので、市内の学校等、事業団体、その辺にもちょっとポスター等で周知を図っていきたいと考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）私もこのシティプロモーションは大事な事業だと思っておりますので、幅広く多くの方に参画していただいて、すばらしいものを表彰していただければなと思ってるところでございます。よろしくお願いします。 次に、あと１点ですね、シティプロモーションの推進についての看板関係なんですが、令和５年10月から一応始めていくという状況でございますけども、最終的に電柱広告になっていくのはいつ頃を予定されてるんでしょうか。お尋ねしたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 東電タウンプランニング様の営業関係にもよるんですが、一応年内から掲出していきたいというお話は頂戴してございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 この広告看板はやっぱり重要な部分だと思ってますので、しっかりと連携を取っていただいて、一日も早く電柱広告を掲出し、また、多くの企業さんに賛同していただいてＰＲができればいいのかなと思ってますので、よろしくお願いします。 私のほうからは以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問は。 鈴木委員）動画コンテスト事業でちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、先ほど菱沼委員からもありましたけれども、幅広い方にコンテストがあるっていうことを知っていただくのがやはり重要だと思います。 先ほどホームページに募集フォームがということでありましたけれども、その辺も含めてやはり幅広い方に募集をしていただく、応募していただくことが大切だと思います。 今の若い世代の方々は本当にＳＮＳが発展してまして、すばらしいショート動画、特に１分ぐらいの動画を作る、すばらしい動画を作る高校生・大学生がいっぱいいますので、私もちょっと応募したいぐらいなんですけれども、ぜひそういった若い世代の方々にも、このコンテスト事業に募集していただけるように、ぜひその点も含めて何かお考えと、若い世代に向けた何か施策等、この事業に関してあればお尋ねいたしたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 先ほどちょっと申し上げたことの繰り返しにはなってしまうんですが、市内に高校が４校、あと専門学校が２校ありますので、その辺をうまくアポ取りとかしながら、学生さんなどにも広く募集していただけるようにということと、プレスリリースなど、メディアを有効に活用しまして、広く周知できたらと考えてございます。 以上でございます。 鈴木委員）ありがとうございます。 あと、駅なんかでの啓発活動などもお願いできればというふうに思います。 以上になります。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 池田委員）シティプロモーションの中の、いしおかダイアリーについてなんですけど、この中で「行政×市民×民間企業」でつくるシティプロモーションサイトですとございます。 市民の方はもちろんですけども、行政と民間企業の中で、相手先がサイネックスということでございますので、この企業と行政、本市との中でどのような打ち合わせと申しますか、立ち上げに対しましてどのような協定が結ばれたのか、お伺いをしておきたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 昨年度、官民連携サイト運用に関する協定を結ばさせていただきまして、12月１日より実際のサイトの運用を開始してございます。 以上でございます。 櫻井委員長）契約内容についてご説明いただきたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）申し訳ございません。ご答弁いたします。 昨年７月７日に株式会社サイネックスとシティプロモーション特設サイトの協働構築・運用に関する協定を調印してございます。12月のサイト開設に向けまして、昨年11月に市民団体、事業者さんに対して投稿を呼びかけていただくような準備作業を実施してございます。 以上でございます。 櫻井委員長）休憩します。 −休憩− 櫻井委員長）再開いたします。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 サイネックスが提供するシステムを昨年12月１日より活用してございまして、準オフィシャルサイトという位置付けで、これまで市のホームページでは掲載できなかった市民団体などの情報を、掲示板のように掲載してございます。市民団体相互のコミュニケーションの醸成が図れるとともに、求人情報なども掲載できますことから、移住後の仕事探しなどへの活用が可能となってございます。 広告収入で運営しているサイトでございますので、費用が掛からず、市民の投稿に関しましても、チェックした上で公開されるため、良俗などに反する内容は掲載されないというような取組をしてございます。 以上でございます。 池田委員）従来ですと、紙ベースの発信が多かったんですけど、今後こういう時代ですので、当然ウェブサイトでの取組ということで裾野がはるかに広がるわけですので、これを機会に本市のアピールも含めまして取り組まれますよう、お願いをしておきたいと思います。 以上です。 鈴木副委員長）何点かありますので、ちょっと順番に聞いていきたいと思います。 シティプロモーションの動画コンテスト事業の予算って幾らを想定してるんでしょうか。総予算。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 賞品費としまして10万円を想定してございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）動画投稿数の推定数を幾らで想定してるのか、教えてください。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）現状ですと30本程度を想定してございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）30本。かなりの確率で入賞できますね。 応募期間を12月28日で区切った理由について教えてください。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 準備期間と審査期間などを考慮しまして、年度内にちょっと公開したいという思惑もございまして、今年中の期間として切らせていただいてございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）これは多分、期間はもう少し延長したほうがいいと思います。 なぜかというと、冬だと例えば御幸通りのイルミネーション、そして初詣だと総社宮、そこだけじゃないですけど初詣の風景、そしてフラワーパークは多分今年もイルミネーションをやると思うんですけども、そういったものも出てくるので、募集期間に関してはもう少し長い検討が必要だと私は思います。 次に、動画のさっき30本っていうものを推定してるということでしたけど、やはり先ほど鈴木委員からもありましたように、知れば応募したいっていう方が多いと思います。30本を目標っていうのは少ないので、担当課としてももう少し多い想定をしながら対応していかないと、選考期間も間に合わないんじゃないかと思います。 シティプロモーション推進事業の同じく電柱広告プロモーションについてもお伺いします。こちらは持ち出しの金額がないようなお話でしたけど、予算ゼロでよろしいでしょうか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 委員お見込みのとおり、ゼロ円でございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）こちらの推定数は。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 現在、市内に広告の看板としまして355本ほど掲出してございます。現在ですと、既にこの協定に基づきまして７本設置されております。こちら全て防災関係となっておりますので、７本以上は、ちょっと私見ではございますが設置したいなと考えてございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）参考までに、他市で同じようなものをやっているところがあると思うんですけども、近隣ですとどの辺がありますか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 茨城県内ですと、つくばみらい市さんが令和５年６月からで、土浦市さんが令和５年８月からで、つくばみらい市さんが既に設置しておりまして、現在２本となってございます。なので、県内ですと３番目となってございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）参考までに、それについて効果という面での検証を聞いてますか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 つくばみらい市さんのほうにちょっとヒアリングさせていただきましたところ、やはり同じようなシティプロモーションの内容で広告掲出をされておりまして、そちらは目につくところということで、一定の効果は出ているというふうに、所感としてはあるとのことでございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）他市も含めて、なかなか本数的には少ないように思います。 今後のシティプロモーションに関しては、通勤・通学がどうしても石岡だと車と電車の２本が多いので、その辺を含めた有効な活用も考えていただきたいと思います。 他市に同じシティプロモーションでも、私が所属してる商店街でも、商店街の照明器具などにのぼりというかスタックというか、付けられる場所がありますので、そういうものを活用して、にぎわいも含めながらプロモーションをしていくであるとか、やはり駅の活用を含めて、にぎやかに見えるようなシティプロモーションも大事かと思いますので、やはり玄関がどこなのかっていうのを担当課としては見ながら、企業にお任せするほうが楽でしょうけども、ぜひ考えてください。 あと、動画に関してもやはり目標というものを高く持たなければ、どうしてもそれ以上のものっていうのは望めませんので、ぜひ動画が100でも200でも来るぐらいのイメージでＰＲしていっていただきたいと思います。 これは意見なので答弁は結構です。以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）いしおかダイアリーの件でお伺いをいたします。 季節や話題をテーマにした、誰でも自由に参加・思い出をシェアできる投稿企画というふうなうたい文句でありますけども、投稿方法に当たって、これは画像であったり写真であったり、文書であったりとか、いろんなものが投稿できるという内容でよろしいのでしょうか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 こちらですが、画像、あと文書、ＧＰＳの位置情報を活用しまして投稿が可能となってございます。 以上でございます。 石橋委員）容量の問題もあるでしょうけど、動画の投稿はできないということで理解してよろしいですかね。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 現状ですと、動画の投稿はできませんので、動画の際にはユーチューブ等に促していただくという形になってございます。 以上でございます。 石橋委員）先ほど、ある程度の一定の制限を設けてというふうなお話がありましたけども、制限を設ける際、実際投稿する際にはリアルタイムで投稿が可能なのかどうか、それで審査は投稿された後に確認を取って審査をされるのか、そこら辺のタイムスケジュールというか、手続についてお伺いをいたします。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 先ほどいただいたお話なのですが、掲載前に審査が入るような形を取ってございます。まず、書き込んだ内容、言葉で公序良俗に反するような言葉が入ってる場合には、そもそも受付の時点ではじきまして、その後サイネックス側でこちらと打ち合わせをしてございます、禁止、禁則のワードなどが入っている場合には、そちらではじいていただくような形を取ってございます。 投稿の掲載につきましては、最長で２営業日、最短で１当日の掲載が可能となってございます。 以上でございます。 石橋委員）自由に参加というようなことがうたい文句になってますので、とは言いながらも、今言った公序良俗に反する部分、それと政治的な思惑といいますか、そういう部分での投稿がきっちり制限できるかどうか。 これについては、まるっとの中でのダイアリーということだと思うんですけど、同じようなサイトで、同じではないんでしょうけど、ＭＩＰＰＥの中で、公職の候補者が画像として出てきてるところがありましたよね。現在も出てます。現在も対象者については、選挙の結果、当選はしませんでしたけども、現在も政治活動は継続されてます。 そういったところの公職の候補者になろうとするような方々の投稿なり、そういう部分はどういうふうな制限でもって、制限をする気がないのかどうか。制限をするんであれば、どこまで制限をするのか、お考えをお伺いいたします。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 頂戴しました先ほどの写真の画像に関しましては、今後内部でちょっと検討させていただきまして、どういう扱いにしていくか検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）先ほどのご説明でまるっとについて、ＭＩＰＰＥも同じだと思うんです。石岡市のオフィシャルサイトを補完するサイトだというようなご説明がありましたよね。そういったところで、特定の公職の候補者が類推できるような情報の出し方というのはいかがなものかと。私は常に、非常に遺憾に思っております。これが今後も継続されるようであれば、正式に市のほうに厳重に抗議をしていきたいというふうに思ってますので、今後のご対応のほどよろしくお願いをしたいというふうに思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問は……。 鈴木副委員長）すいません。もう１点だけ私聞き忘れたんで、聞かせていただきます。 動画コンテストについて、入賞者だけの作品がユーチューブやデジタルサイネージに掲載ということなんですけども、募集に当たってコンプラの審査とかって誰がするんですかね。 結局動画って、今バックで使う曲やそういうのも過敏になってるかと思うんですけども、その辺を教えてください。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 応募作品のチェックにつきましては、秘書広聴課わがまち発信室で実施いたしますが、著作権関係を全て網羅してチェックすることは現実的にちょっと難しいのかなと考えてございます。そういった中で動画作品に使用する映像や音楽、被写体に関する著作権につきましては、承諾や必要な処理手続が進んだもの、あるいは著作権フリーのものを使用することを応募条件としようと考えてございます。 また、応募内容ですとか作品に関しまして、著作権や肖像権とあらゆる権利を有する者から、権利侵害、損害賠償等の主張がなされた場合は、応募者の責任と負担で解決するものと指定し、石岡市はその責任を負わない旨を募集要項に記載いたします。 市としましては、これらに準じて対処していきたいと考えてございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）この辺はシビアな問題なので、ちょっと丁寧に扱っていただきたいんです。 最後にご意見なんですけども、やはり動画にしても画像にしても、今デジタル化が進んでるんで、旬は旬なんですけど、あまり窓口を広げてしまうと、応募するほうもどれがどれだか、今までの投稿サイトと何が違うのかとても分かりづらいので、その辺も精査して、なるべく複雑化しないで一つで、一つ終わったら次のという感じでこなしていったほうがよろしいかと思います。 これもご意見でお願いします。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、人口減少対策についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）それでは、市長公室資料の３ページをご覧ください。人口減少対策につきましてご報告申し上げます。 ６月26日に開催されました総務企画委員会におきまして、石岡市総合計画第２期基本計画の策定について、報告をさせていただいております。その際にも触れさせていただいておりますが、現在、人口減少対策プロジェクトチームにおきまして、その対策に特化した政策立案に取り組んでおります。本日はその進捗や今後について報告するものでございます。 初めに、１．アンケート結果を踏まえた仮説の検証でございます。資料内の図をご覧ください。７月４日から23日にかけまして、各種統計調査等の客観的手法による仮説を踏まえ、仮説を検証することを目的としまして、子育て世代等に対しアンケートを実施しております。アンケート実施対象及び回収数は記載のとおりでございます。 なお、参考資料といたしまして、人口減少に関するデータ及びアンケート結果を取りまとめた資料、さらに自由記述をまとめましたものを添付しておりますので、後ほどご覧おきください。 次に、２．アンケート結果と仮説の関連でございます。アンケート結果を受けました、６つの仮説の検証結果につきまして記載してございます。 初めに仮説１、石岡市の出身者が他自治体で第１子を出産し、実家がある石岡市に転入しているのではないかという仮説を立てましたが、アンケートにより、これが裏付けられた結果となりました。 下の円グラフをご覧ください。第１子妊娠時には、およそ４割が市外にお住まいになっておりますが、第１子の小学校入学時には５パーセントまで減っております。一方で、住んでいた住居につきましては、第１子妊娠時には、半数超がアパート住まいでございますが、これが第１子の小学校入学時には、２割弱まで下がります。これらを踏まえますと、転入時に戸建住宅に移り住み、同時に第２子、第３子出産していくことが推測できます。 なお、こちらでお示ししておりませんが、回答者のおよそ半数が子どもの頃石岡市に住んでおり、また、子どもの頃石岡市に住んでいないと回答した方につきましても、およそ半数が、配偶者が石岡市出身、家族、親戚が近くに住んでいるといった回答であり、全体で４分の３が石岡市に縁がある方ということになります。 次のページをご覧ください。同様に仮説に対しアンケート結果を踏まえた検証結果をグラフによりお示ししております。仮説２では、転入に際し、転職を余儀なくされたのではないかという仮説を立てましたが、アンケートでは、転入後に別な職種に従事している方が多かったことから、裏付けられた結果となっております。 次に、仮説３としまして教育費用が高いというイメージが先行しているのではないかという仮説を立てましたが、希望の出生数が叶わない理由としまして、金銭面の不安を挙げている方が多いというアンケート結果でございました。一方、子育て教育に関する費用と子どもの数に関するアンケートでは、金銭面の不安を主な理由としているわけではないという回答が多く、また、何となく教育費が掛かるというイメージからの不安を理由に決めているという意見も一定数いましたことから、仮説が裏付けられた結果となっております。 次に、仮説４としまして、子育て世代のニーズとしては、子育て支援に関するハード整備や公共交通の充実ではないかという仮説を立てました。これに対し、子育て世代に魅力的な街であるために重要な分野というアンケートでは、小学校入学時の支援、乳幼児期の支援、公園や屋内遊具施設の需要があることが確認できましたが、公共交通の需要は中程度でございました。 また、本市の良かったサービスというアンケートでは、ランドセル贈呈、マル福が非常に高く、赤ちゃんおむつクーポンを含め、ソフトサービスが好評であるとの結果となりました。以上から、仮説とは一部異なる結果となっております。 次に仮説５では、若い世代の妊娠出産に関する知識が十分ではないということが確認できました。 また、仮説６では、高校生が市内でどんな仕事があるのか分からないという意見が大多数でございました。 そのほか、習い事につきまして、２割の方が習い事を行っていない・習わせる予定はないという意見をお持ちであることが分かりました。 以上のとおり仮説の検証を行いましたが、これらの結果を踏まえ、どういった取組が必要かという点について、施策展開の方向性、実際の事業アイデアの検討を行っております。これをさらに精査しまして、各担当課と調整し、事業立案につなげていく予定でございます。 また、立案した事業につきましては、他の事業も含めた事業の優先順位付け等による取捨選択を行い、最終的な実施につなげてまいりたいと考えております。 説明は以上となります。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、地域防災訓練の実施についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 防災危機管理課長）私からは、地域防災訓練の実施につきましてご説明申し上げます。 資料11番、地域防災訓練の実施についてをご覧ください。地域防災訓練につきましては、地域住民や地域防災組織と市が連携し、自助、共助の観点から、地域の実情に応じた、実践的な訓練を行うことで、地域住民の防災意識の高揚と啓発を図ることを目的とし実施するものでございます。 総合防災訓練が地域住民だけでなく、各関係機関との連携など、総合的で広範囲な組織との訓練に対しまして、地域防災訓練は、公助を受けるまでの間、自らの命は自分で守る自助、自らの地域は自分たちで守る共助を主としまして、各地域の状況に応じ、住民と地域防災組織等とが協力し避難経路の確認、主体的な避難行動を行うなど、防災組織の啓発等を図る訓練となっております。 今年度の地域防災訓練は２地区で予定しておりまして、令和５年11月12日日曜日に東成井小学校区で、翌週の11月19日日曜日に杉並小学校区で予定しておりまして、それぞれ午前９時から11時まで２時間程度を実施時間として予定しております。これら２地区につきましては、令和２年度に地域防災訓練実施に向けまして、打ち合わせ等を進めておりましたが、コロナ禍を理由に見送ったところがございまして、さらに両地区から再度訓練実施への声がございまして、コロナが５類になったこともございまして、今年度実施となったものでございます。 訓練内容につきましては、詳細は関係者と協議し決めていくところでございますが、避難行動としまして、防災無線放送や避難行動訓練を行うとともに、防災意識の啓発のため、防災講話、防災体験などを行っていくものと考えております。 訓練実施までのスケジュールでございますが、９月から10月にかけまして、訓練内容、会場レイアウトなどにつきまして、各地元の関係者、関係団体、各地区とほぼ毎週協議を進めていきまして、防災無線やチラシ等による周知を行い、11月に訓練を実施してまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、入札・契約制度についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）私からは、入札・契約制度につきましてご説明させていただきます。 本日お配りしております資料の12、入札・契約制度についての１ページをご覧ください。入札時期の前倒しにつきましては、令和５年第１回定例会の総務企画委員会でもご説明申し上げてございますが、委員の改選もございましたので、改めてご説明をさせていただきたいと思います。 大項目１ 入札時期の前倒しのグレーの網かけ表示（１）従来の予算要求と令和６年度以降のスケジュールの比較をご覧ください。年間を通して実施している清掃・設備管理業務委託につきまして、県内の自治体で実施しております債務負担行為を１年分設定いたしました入札時期の前倒しを令和６年度事業から実施する予定でございます。 入札告示から契約までのイメージを１ページ中段に記載させていただいております。黄色の枠で囲んであります表が従来の予算編成と契約事務、債務負担行為を設定しないものでございまして、赤色の枠で囲んであります表が令和６年度以降（債務負担行為あり）の予算編成となってございます。令和６年度以降（債務負担行為あり）の予算編成の場合、令和５年第４回定例会におきまして、債務負担行為の設定により当該事業の予算が担保されるため、入札時期の前倒しによる適正な見積期間の確保が可能であること、開札から履行開始までの準備期間が１か月程度確保できることから、作業従事者の確保などがしやすくなるなど、業務品質の向上が期待されるところでございます。 次に、１ページ下段のグレーの網かけ表示（２）令和５年度事業での試行実施をご覧ください。令和６年度事業からの入札の前倒しの本格導入を見据えた令和５年度事業での試行を、清掃業務委託（本庁舎）（財務部管財課所管）の案件と、清掃業務委託（消防本部）（消防本部総務課所管）の案件で実施をいたしました。 令和４年度までと令和５年度の試行スケジュールの比較を、２ページ上段のグレーの網掛け表示（３）試行案件のスケジュールの比較にまとめております。まず、令和４年度までのスケジュールを緑色で表示してございます。入札告示から開札までの期間及び開札から業務準備の期間が著しく短くなっており、入札金額の積算や契約書類の作成などに受注者の負担が大きくなっております。次に、令和５年度試行案件のスケジュールを青色で表示しております。令和４年第４回定例会におきまして、債務負担行為の設定を伴う補正予算をご承認いただき、１月11日に業者選考委員会での審議、１月31日に入札告示、２月16日に開札を行いまして、受注者を決定いたしました。令和４年度の緑色の表示に比べて、入札告示から開札まで、及び開札から履行開始までの準備期間に余裕ができ、受注者及び石岡市業務担当者の負担軽減が図られております。 続きまして、２月16日に試行しました入札結果につきまして、グレーの網掛け表示（４）試行案件の入札結果をご覧ください。令和５年度清掃業務委託（本庁舎）でございますが、設計金額（税込）2,555万3,000円、契約金額（税込）2,420万円、落札率は94.7パーセントでございます。次に、令和５年度清掃業務委託（消防本部）でございますが、設計金額190万2,564円、契約金額179万5,200円、落札率は94.3パーセントでございます。 続きまして、グレーの網かけ表示（５）入札参加者の意見をご覧ください。試行案件２件の入札参加者６者に対しまして、試行入札に関するアンケート調査を実施いたしました。回答数は６者で、回答率は100パーセントでございます。 主な意見といたしまして、２月に入札を行った場合の入札参加者のメリットのご意見としまして、積算期間に余裕ができるため、時間外勤務が削減できる。準備期間が１箇月程度あるため、作業従事者の確保が容易になる。契約書などの書類の作成の準備に余裕ができる。３月下旬は業務繁忙期であり、２月に入札を行うことにより、業務の平準化が図られ、事業計画が立案しやすくなるなどがございました。また、入札参加者のデメリットのご意見といたしまして、作業従事者の確保及び書類作成は３月入札でも対応可能ということがございました。 続きまして、グレーの網かけ表示（６）令和６年度の対象案件でございますが、年間業務委託のうち４月１日に業務（作業）が必要となる入札案件とさせていただきたいと考えております。また、それ以外の入札案件と随意契約の案件につきましては、従来どおり当初予算により予算要求を行い、３月に入札及び見積もり合わせを実施する予定でございます。 続きまして資料３ページ、グレーの網かけ表示（７）今後のスケジュール（入札の前倒し対象案件）をご覧ください。現在、入札時期の前倒し対象案件を含む年間業務委託の参考見積徴取を事業者の方々にお願いしております。参考見積や積算基準等により、予算要求資料を作成いたしまして、10月下旬に補正予算の資料提出、令和５年第４回定例会での審議を経て、予算のご承認をいただきましたら、試行実施と同様に、１月中旬に業者選考委員会へ諮り、２月上旬に告示に向けた準備を行ってまいります。２月下旬に開札、事後審査を実施いたしまして、令和６年度業務の落札者を決定し、落札者の方に４月業務開始に向けた準備を進めていただきます。 以上が、入札・契約制度のうち入札時期の前倒しについてのご説明となります。 続きまして大項目２ 低入札価格調査制度についてご説明いたします。低入札価格調査制度の見直しの目的でございますが、７月19日に開催されました地元企業との意見交換会におきまして、地元企業の方々からのご要望もあったことから、地域の担い手である地元企業の育成の観点から行うものでございます。 資料４ページ上段、グレーの網かけ表示（１）制度の概要をご覧ください。低入札価格調査制度につきましては、予定価格の制限の範囲内において、最低価格で申込みをした者の価格が、あらかじめ設定した低入札価格調査基準価格未満であった場合、発注者である市が調査を行い、履行が可能と判断すれば契約を締結しますが、履行されないおそれがあると判断した場合は、落札者とせず、次に低い価格で入札した者を落札者と決定する制度でございます。下の低入札価格調査制度と最低制限価格制度のイメージ図をご覧ください。 左側の最低制限価格制度でございますが、予定価格が1,000万円、最低制限価格が800万円の場合、予定価格と最低制限価格の間で最低価格者、イメージ図の場合にＤの820万円が最低価格で落札となります。最低制限価格制度の場合、最低制限価格を下回る入札はその場で失格となります。 右側の低入札価格調査制度では、予定価格が1,000万円、低入札価格調査基準価格が850万円、失格基準価格が580万円の場合、予定価格と失格基準価格の間で最低価格者を第１順位者として、低入札価格調査を実施いたします。イメージ図の場合にＡからＣの調査を実施した結果、適正な履行ができないおそれがあると判断して失格とし、第４順位者のＤが適正な履行ができないおそれがないと判断したため、落札者となります。 続きまして、グレーの網かけ表示（２）調査基準価格及び失格基準価格の算出方法をご覧ください。国が示す計算方法、中央公共工事連絡協議会モデル、いわゆる中央公契連モデルによりまして、各経費に率を乗じて得た額を積み上げて算出しております。調査基準価格につきましては、直接工事費の97パーセント、共通仮設費の90パーセント、現場管理費の90パーセント、一般管理費の68パーセントをそれぞれ乗じて得た額を積み上げて、１万円未満を切り捨てた額となり、予定価格の92パーセントから75パーセントの範囲で設定されます。失格基準価格につきましては、直接工事費の75パーセント、共通仮設費の70パーセント、現場管理費の70パーセント、一般管理費の30パーセントを乗じて得た額を積み上げて、１万円未満を切り捨てた額となります。なお、失格基準価格に下限値はございません。 続きまして、５ページのグレーの網かけ表示（３）低入札価格調査実施案件の入札結果をご覧ください。令和４年度以降に執行しました入札のうち、低入札価格調査を実施した８件の工事を比較したものでございます。予定価格に対する失格基準価格の率は70.5パーセントから67.9パーセントで、平均69.8パーセントでございます。また、落札率は83.5パーセントから68.2パーセントで、平均76.8パーセントでございます。 参考となりますが、調査基準価格の率は平均で92.2パーセントでございます。 また、７月19日に開催されました地元企業との意見交換会におきまして、予定価格に対する失格基準価格の率が低いことにつきまして、ご指摘を受けてございます。 続きまして、グレーの網かけ表示（４）見直し案の検討でございます。資料６ページ、低入札価格調査制度 失格基準価格比較（土木工事）をご覧ください。石岡市の現行制度でございますパターン１から、最低制限価格制度と同様のパターン５までの５パターンを想定して検討を行ってございます。 パターン１につきましては、これまでご説明したとおりでございます。メリットにつきましては、国が定める計算方法のため公平性がある、最少の経費で最大の効果が得られるなどでございまして、デメリットといたしまして、施工課程で手抜き・粗雑工事が発生する可能性がある、発注者の監督員の技術レベルが品質に影響する可能性があるなどでございます。 パターン２につきましては、石岡市の現行制度と同様の計算方法で、失格基準価格を事後公表とした場合、パターン３につきましては、国の総合評価落札方式による特別重点調査基準と同様の計算方式とした場合で、失格判断が低入調査により決定するもの。 パターン４につきましては、茨城県の失格判断基準であるパターン３の計算方法で、算出方法のいずれか一つでも下回れば失格となる。 パターン５としましては、最低制限価格制度による計算方法でございます。 各パターンによるメリットとデメリットにつきましては、表に記載させていただいてるとおりでございます。石岡市の現行制度に関して、第三者の視点による意見を求めるため、石岡市入札監視委員会への諮問を今月29日に予定してございます。入札監視委員会からの答申を参考といたしまして、よりよい制度の運用となるよう見直し、検討をしてまいります。 続きまして、資料５ページに戻りまして、グレーの網かけ表示（５）今後のスケジュールをご覧ください。９月29日の入札監視委員会への諮問の後、見直しを検討いたしまして、入札制度改善検討委員会への報告、総務企画委員会への報告を行い、地元企業への説明会を予定してございます。令和６年４月の制度見直しに向けて規則改正の手続を行い、準備を進めてまいります。 以上が低入札価格調査制度についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 石橋委員）お疲れさまでした。 入札制度については、これが正解だっていうものはないのかなとは思います。 いずれにしろ、創意工夫を重ねながら、きっちりとした入札を執行していくというのがあるべき姿かなと思うんです。 ただ、その前提として、一般質問でも言わせていただきましたけども、やはり条件付きの部分で、あまりにも入口の段階で狭い条件を付けてしまいますと、言葉は不適切かもしれませんけども、官製談合としてそしりを免れない部分があるのかなと思うんですよね。 先ほど地元企業の育成云々というようなこともありましたけども、やっぱり新規参入を希望する地元の企業も当然あるわけですから、そういった部分での門戸をある程度広げておく必要もあるんではないかなというふうに思います。あまり厳しい条件はいかがなものかなというふうに思います。 契約検査課長）委員ご指摘のとおり、特定の事業者に対しまして有利となってしまうような入札の条件設定につきましては、適切でないと考えてございます。 今後は、そのような設定とならないよう、適正に運用してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、全庁業務分析事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）情報政策課では令和４年３月に策定した石岡市ＤＸ推進計画に基づき、令和４年度から２か年をかけて、全庁業務分析事業を実施しております。３月13日に開催された総務企画委員会にて、本事業をご説明いたしましたが、昨年度の実施結果と本年度の進捗状況についてご説明させていただきます。 それでは資料13をご覧願います。表紙の次の１ページをご覧願います。本日の委員会でご説明させていただく内容でございます。 資料２ページをご覧願います。最初に１．事業の目的についてでございます。目的につきましては、ＤＸを推進するため、当市ではＢＰＲ（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の手法を導入し、業務の効率化を図り、効果的・効率的な行財政運営、今後の財政硬直化の改善および将来を見据えた人的資産の管理・組織運営の効率化を実現し、行政サービスの更なる利便性向上に資することを目的としております。 資料３ページをご覧願います。２．事業の概要についてでございます。本事業は令和４年度からの継続事業で、２か年をかけて実施しております。契約事業者の選定につきましては、プロポーザルにより書類審査、プレゼンテーション審査を経て、３者の中から一番高得点であった事業者と契約をしております。 資料４ページをご覧願います。３．事業の進め方についてでございます。図２にございますとおり、最初にＡ．業務量調査を実施し、その調査結果を基に、業務のＢＰＲであるＢ．業務分析、Ｃ．施策検討を実施してまいります。現在ＢＰＲで作成された計画に基づき、業務の見直しに着手し、実施段階となっております。 資料５ページをご覧願います。４．ＢＰＲの概要についてでございます。ＢＰＲとは、業務本来の目的に向かって、既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で業務フローなどを再構築することを言います。本事業では３つのステップで作業を進めてまいります。ステップ１で現在の姿を把握します。ステップ２で理想の姿を考えます。ステップ３で実現可能なステップを設定します。ステップ１からいきなりステップ２へ行くのが理想的ですが、コストや労力なども伴うため、段階的にステップアップする手法を取りたいと考えております。 資料６ページをご覧願います。５．ＥＣＲＳの概念についてでございます。ＢＰＲを実施する場合、安易にＩＣＴツールやシステム改修に着手するのではなく、効果の高い順に改革策を考える排除、結合・分離、交換、簡素化の視点で業務フローを見直すことにしております。この視点では、左側の図にございますとおり、一番効果が発揮しやすい排除から下に行くほど、効果が低くなっていくような視点で整理をしております。 資料７ページをご覧願います。６．令和４年度事業についてでございます。最初に、全庁業務量調査を全課58から92担当を対象に、調査の趣旨や方法などを説明した上で、調査シートの作成を依頼し実施しております。次に、その調査結果から業務改革をすることにより、効果が大きく見込める10業務を選定し、業務改革を行っております。最後に、自走化支援に向けた準備として、管理職へのＢＰＲ研修と担当者への業務手順書作成研修を行っております。 資料８ページをご覧願います。ここからが７．全庁業務量調査についての調査結果についての説明となります。（１）では調査結果を基に、人口、住民平均年齢、年間総作業時間、職員数を同様の調査を実施した同規模の自治体と比較した表になります。比較自治体の平均値と比較して傾向として見られるのは、年間総作業時間が低位であること、本調査結果で総数とされる職員数が低位であることになります。 資料９ページをご覧願います。（２）では、調査における考え方についての説明となります。業務を大きく２つに分類し、各業務をコア業務とノンコア業務に分けて、それぞれの業務に合わせた手法で効率化を図ることにより、職員が特化すべき業務時間を確保できるように目指してまいりたいと考えております。 資料10ページをご覧願います。（３）では、コア業務とノンコア業務の割合を比較した表となります。傾向といたしましては、全庁年間作業時間において、赤枠部分のノンコア作業が64.7パーセントと高い割合を占めている点、ノンコア作業の中でも薄いオレンジ枠区分の３．専門性が不要で定型的な作業が39.1パーセントと高い割合を占めている点、正規職員の年間作業時間において、オレンジ枠部分のノンコア作業が56.6パーセントと高い割合を占めている点となります。 以上のことから、コア作業を最小化する改善策と、正規職員の作業を、ノンコアからコア業務へシフトさせる必要性が分かってまいります。 資料11ページをご覧願います。（４）では、課別の年間作業時間の図であり、その中でも年間作業時間の半分以上をノンコア作業に充てている15課について、オレンジ枠で囲っております。 資料12ページをご覧願います。（５）では、先ほどのオレンジ枠の15課について、さらに分析した図となっており、正規職員がノンコアをしている割合を示しております。結果、全ての課においてノンコア作業の半分以上を正規職員が担っていることが分かり、ノンコア作業時間が増えると、本来注力すべきコア業務の労力が低下することが分かります。 資料13ページをご覧願います。（６）では、先ほどの15課について、さらに作業分類で順位化した図となっており、ＢＰＲを成功させるためには、上位に記載されている作業を積極的に見直していかなければならないことが分かります。 資料14ページをご覧願います。（７）では、先ほどの（６）の10分類の１件当たりのノンコア作業時間を他団体との比較した図となっております。傾向といたしましては、赤色部分の相談・問い合わせ、実施・対応、確認・照合・形式的な審査が、他団体と比較すると作業時間が長くなっており、その中でも相談・問い合わせがかなり長くなっております。 今後はこの作業内容について、業務改善が必要であり、他団体との乖離の原因を追及することが必要となってまいります。 資料15ページをご覧願います。（８）では、全54業務分類の年間作業時間上位の図となっております。作業時間の多い業務分類を見直すことが、ＢＰＲの成功には重要となってまいります。 資料16ページをご覧願います。（９）では、先ほどの20分類について、他団体との比較をした図となっております。高齢者福祉、スポーツ、契約の業務において、作業時間が40パーセント以上上回っていることから、原因を追究し、改善する必要性があると考えられます。 資料17ページをご覧願います。（10）では、先ほどの乖離が大きかった３分類について、さらに作業分類し、他団体と比較した図となっております。地域包括支援センター業務から契約関係事務において、作業時間が大きく上回っています。この業務について原因をさらに追求し、改善することが必要であると考えられます。 資料18ページをご覧願います。（11）では、全39作業分類のうち、コア作業の年間作業時間の上位を示した図となっております。正規職員が注力しなければならない作業が上位にきていないとすれば、現状から改善することが必要であるということが分かります。 資料19ページをご覧願います。（12）では、先ほどの上位10分類について、定型と非定形作業の割合を示した図となっております。図は定型割合の高い図の順になっており、オレンジ枠部分については、定型作業割合で50パーセントを超えており、コア業務であっても定型的な作業であれば、改善の余地があることが分かってまいります。 資料20ページをご覧願います。（13）では、全39作業分類のうち、ノンコア作業の年間作業時間上位10分類の図となっております。ノンコア作業時間の多い作業を積極的に見直しすることが、ＢＰＲの効果をさらに向上させることになります。 資料21ページをご覧願います。（14）では、先ほどの結果を他団体と比較した図となっております。オレンジ枠部分の３項目が他団体よりも上回っております。特に、起案・伺い作成に要する時間が大きくなっており、原因を追究し、改善する必要が考えられます。 資料22ページをご覧願います。（15）では、先ほどのオレンジ枠部分の下位３項目について、作業処理媒体を考慮した上で、ノンコア年間作業時間を比較した図となっております。送付・配布・収発において、紙を多く使用する割合が高くなっており、紙の使用により作業効率が下がっていることが分かり、改善する必要性があることが分かります。 資料23ページをご覧願います。８．令和４年度実施・ＢＰＲ対象の10業務についての説明となります。令和５年１月から３月までの時間をかけて、ＢＰＲを10業務実施しております。10業務については、業務改善効果が高いと想定される業務を選定し、担当課、受託事業者とともに施策、実行計画策定まで実施しております。今年度は各担当課において計画に基づいた取組を開始しており、第２ステップである実現可能なステップの実現に向けた施策を実施している最中でございます。 今後は担当課の進捗状況を検証しつつ、理想の姿を目指し、進捗管理を進めてまいります。 資料24ページをご覧願います。９．令和５年度事業についての説明となります。一つ目に、令和４年度に引き続き、全庁業務量調査を基に、他自治体でも実績があり、業務改善効果が高いとされる10業務を選出し、担当課と一緒にＢＰＲ手法による取組を既に開始しております。二つ目に、令和４年度に引き続き、自治体業務プロセス改革研修と業務手順書作成日研修を実施いたしました。三つ目に、全庁業務量調査を行って見えてきた、全庁にまたがる課題の解決について取り組んでまいります。 資料25ページをご覧願います。10．令和５年度実施・ＢＰＲ対象の10業務についての説明となります。23ページでもご説明させていただきましたが、昨年度に引き続き、ＢＰＲを担当課とともに実施しております。本年度も業務改善効果が高く見込まれる業務を選出し、取組を実施しております。現在、２回目のヒアリングを終了し、今月末には各業務の施策、実行計画を策定する予定で進めております。 資料26ページをご覧願います。最後に11．今後の課題についてご説明させていただきます。 一つ目に、ＤＸという言葉は大分浸透してきておりますが、まだ各職員が概念を正確に理解し、推進計画への取組実施までは至ってないため、引き続き気運醸成や情報共有が必要になると考えております。 二つ目に、本委託事業は今年度が最終年度となるため、令和５年度中にＢＰＲのスキルを習得し、職員自らが継続的に検証・改革できる体制を構築する必要があると考えております。 三つ目に、令和７年度末に控えているシステム標準化・共通化に速やかに移行できる体制を構築するため、担当課への指導、助言などを積極的に行う必要があると考えております。 四つ目に、本委託事業を実施していることによる効果を検証し、評価し、公表していく必要があります。 いずれにいたしましても、本委託事業が終わりではなく始まりですので、今年度検討した事業業務でもすぐにでも改善の着手が可能な内容については、早期に着手できるよう支援するとともに、新規導入が必要なシステムなどについては、技術的な支援、アドバイスを進めるなど、伴走型の支援を続けてまいります。 以上が全庁業務分析事業の実施状況等の説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）大変丁寧なご説明をありがとうございます。 いろいろデータいただいたんですけど、コアとかノンコアも含めて、データのエビデンスってどうやって取ったんですかね。お聞かせ願いたいと思います。エビデンスじゃない、根拠です。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 昨年の12月に当たりまして、全職員のほうに、こちらのほうの調査の概要のほうをご説明させていただきまして、その上で調査シートのほうの作成をさせていただきました。 それで、そちらのデータ自体を業者のほうに投げまして、異常値とかそういうものについては、連絡をいただいて修正するという形のものをしておりまして、その後全庁業務量調査に基づいたデータを基に、ＢＰＲのほうの10業務だけ選定させていただきまして、まずモデルケースとして10業務のほうを先行して実施させていただいております。 以上でございます。 鈴木副委員長）業務委託にも結構なお金が掛かってる中で、やはり集計をするのに当たって、全職員にやっていただいたということですけど、やはりここに出てきてるものだけでいうと、かなり個人のモチベーションというか、考え方の違いでコア・ノンコアも大分変わってくるし、皆さんが職員としてのプライドとか、仕事のモチベーションで全然変わってきちゃうところがあるんですよね。 確かに窓口業務を一つとっても、これが立派な公務員たる仕事だと捉える方と、これは非正規の方でも対応できるなって思う方で随分違うと思うので、最後に出てる、来年度からやっていく中で、集計の部分とか、そういった面ではかなり手が付けやすいというか、誰が見てもコンサルじゃなくても分かることだと思います。せっかくコンサルを使ってるので、他市の市町村のデータももらいながら、まず職員に何たるものかの意思の疎通というか、そういった面も変えていかないと、ＤＸで進むのもいいんですけども、根本的な考え方で、随分同じ仕事に対しても考え方が変わってきちゃうと思うので。そこを丁寧にいかないと、言い方悪いですけど、ＤＸを進めることによって皆さんの仕事がなくなってしまってもしようがないし、皆さんの認識がノンコアだということで甘くなってしまってもしようがないので、その辺をしっかり丁寧に。何でもかんでもアンケートを取ってカウンセリングしてデータっていうことでもなくて、あくまで集計するだけがあれではないので、その辺を含めて進めていっていただきたいなと思います。 これはご意見です。よろしくお願いします。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）ご答弁いたします。 先ほど委員ご指摘のとおり、やはり職員のほうに、ただ調査を依頼して出していただくということがこちらのほうも本来の目的ではございません。 やはり今の現状の業務改革っていうところについて、私たちが市のほうで今までやってきたこと自体を、そのやり方自体が正しいのかということに対して、まず疑問を持つということが非常に大事かと思います。属人的な業務というものがやはり見受けられてる傾向もございますので、誰がやってもできるっていう状態が一番理想なのかなという部分と、その作業自体がどうしてやってるのかっていうことについて、まず見える化をさせていただきまして、それをどうしたらもっと作業効率が上がるのかっていうことを、職員一人一人がやはり認識していただいた上で進めていかないと、こちらの業務量自体も、やった結果が生かせないのかなと考えておりますので、こちらはまずスタートであると私たちは考えております。 今後、新しい業務等も出てきますので、そちらについては追加していくなどの作業も必要となってくるかと考えておりますので、随時、そちらについては情報政策課のほうで、主となって相談に当たっていきたいと考えております。 以上でございます。 鈴木副委員長）今ＡＩがいろいろ話題になってますけども、本当にどんどん世の中が変わっていって、今度ＡＩで簡略化できるところが多々出てくると思います。 ただですね、やっぱり課長さん、部長さんになっていく段階で、やはり全ての仕事を網羅してるっていうのは、僕は公務員として絶対だと思ってますので。ぜひ皆さんが……、誰もができる仕事じゃないですから、そういう意識の改善も、業務分析事業を進めながら並行して行っていただきたいと思います。 よろしくお願いします。 櫻井委員長）ほかにご質問はございませんか。 石橋委員）なかなか大変な作業の部分かなとは思うんです。やっぱりコア作業・ノンコア作業の分類というか、その基準がやはり一番大事なのかなと思うんですけど、ここで見るところの１件当たりのノンコア作業時間、他の自治体等の比較をした場合、他の団体と作業時間を比較して長い時間、長い作業っていうか、相談・問い合わせで52.1分っていうことだと思うんです。本来こういう作業っていいますか、委託をするに当たっては、当然事務の効率化という部分が最優先されるんでしょうけども、それは市民の満足度を上げるための効率化であって、職員の作業量を軽減するための調査ではないと思うんですよね。そういう意味で、本来では一番相談・問い合わせっていうのは、行政に対しての一番の入口のところです。このところできっちりとした説明なり対応ができないと、そのあと業務が複雑化をしていくというか、クレームにつながる原因になるかというところだと思うんですよ。 そういう意味では、こういう作業が必要だとは思うんですけど、あまり結果としてマニュアル化にはしてほしくないなと。市民一人一人、皆さんの目的が全員同じで来るわけじゃないです。同じ目的であったとしても、条件は違うと思います。そういう部分がやっぱりある程度マニュアル化では対応できない部分がありますので、そういったところに重点を置きながら、事務の軽減を図っていただきたいなというふうに思います。 以上です。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）ご答弁させていただきます。 先ほど委員からご指摘のありましたとおり、相談・問い合わせについては、やはり担当課のほうでもかなり困っているというお話は伺っております。 ただその内容につきまして、果たして私たち職員側のほうで、市民に対しての周知方法というのがうまくいってるかどうかっていうところも、やはり課題になってくるのかなと思ってます。いろんな方がいらっしゃるという現状を考えますと、やはりいろんな手段、年齢層に合わせた手段なども検討していくのが必要になってくるのかなって考えております。 単にＩＣＴを入れたから、それで改善されるのかっていうだけではなく、漏れてしまった方にどう対応してアプローチしていくかっていうことも必要となってまいりますので、単にベンダーさんのほうからお話をいただいて、安易に飛びつくっていう形ではなく、まずどういったことを市民の方が求めているかについて、しっかりと精査しつつ、なおかつ職員のほうでも業務改善のほうを進めてまいりたいと考えております。 石橋委員）先日ちょっと市民の方から言われたんですけども、今の市役所の窓口って縦に、奥に向かって１列に長いですよね。比較的直近で採用され、配属された職員の皆さん方が比較的、何ていうんですかね、カウンターに近い席に座ってる。全部が全部ではないんでしょうけども、そういった方々が相談・問い合わせの窓口にならざるを得ない配置なのかなとは思います。 その場合に、このあいだ市民の方から言われたのが、ちょっと相談をしに行くと、すぐ後ろの職員にちょっとお待ちください、確認してきます。これはどうなの。ちょっとお待ちください、すぐ今確認してきます。一つも話が先に進まないんだよと。何であんな分かんない人を窓口に置いておくんだというような、ちょっとクレームがあったんです。そういう職員にアンケートを取ると、この部分って大きくクローズアップされてきますよね。でも、それが本当の行政の在り方なのかどうかって考えると、やっぱり先ほど言いましたように、市民の人の利便性、市民の人の満足度を上げるという意味では、やっぱりちょっと違う方向なのかなと。やっぱり市民の相談窓口・問い合わせに当たる職員は、全てに精通をしていなければならないっていうと言い過ぎかもしれませんけども、やはりそういったところで、もうちょっと行政のほうとしても気を遣う配置、もしくは職員一人一人が、自分が配属された業務をどれだけ早く精通するか、本人の努力にもよるんだとは思いますけども、そういったところを、もうちょっと力を入れていったほうがよろしいのではないかなと。 直接これに関係するかどうかっていうのは疑問なところありますけども。余談になりましたけども、そういうところではないかなと私は思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、第51回全国消防救助技術大会結果についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 警防課長）私からは、石岡市消防本部救助隊の第51回全国消防救助技術大会出場結果についてご報告申し上げます。 さきの第４回総務企画委員会のご報告内容と一部重複する部分でもございますが、よろしくお願いいたします。 本件につきましては、去る６月17日土曜日、筑西広域市町村圏事務組合消防本部において開催されました、第50回茨城県消防救助技術大会、並びに７月27日木曜日、栃木県消防学校において開催されました、第51回消防救助技術関東地区指導会の結果により、当市消防本部救助隊が関東地区代表として全国大会に出場しましたので、資料に沿ってご報告させていただきます。 お手元の資料、消防本部警防課資料をご覧ください。１の全国消防救助技術大会の目的から順にご説明を申し上げます。全国消防救助技術大会につきましては、消防救助隊員の知識、技術の向上といった育成をはじめ、消防の活動や取り組みを広く市民にＰＲするとともに、市民の消防に寄せる期待に強く答える場として、1972年の第１回から毎年開催され、今年で51回目を数える消防救助技術の最高峰に位置付けられる大会となってございます。また、県消防救助技術大会及び地区で行われます指導会につきましては、全国消防救助技術大会の予選会として、各都道府県、９つの地区ブロックにおきまして開催されているところでございます。 次に、２の開催日時及び開催場所でございますが、今年度第51回全国消防救助技術大会につきましては、令和５年８月25日金曜日、午前９時から北海道札幌市消防学校におきまして開催されたところでございます。大会の当日は、全国から選び抜かれた精鋭の救助隊員が一堂に会し、出場した各地区代表の日頃の訓練成果がいかんなく発揮され、高度な技術が随所にわたり披露されたところでございます。 次に、当市消防本部が出場した訓練種目について、３でご説明をさせていただきます。出場しましたロープブリッジ救出訓練につきましては、救助者である３名の隊員に、要救助者役の隊員１名の計４名で実施され、対面のビルや川の対岸に要救助者が取り残された想定で行われる訓練でございます。救助者である２名の隊員が対岸に取り残された要救助者を救出に向かい、迅速、確実な救助活動の下、要救助者を安全な場所に救出し、対岸から脱出するまでの安全性と所要時間を評価する訓練内容となってございます。 ４の本大会の出場結果についてご報告申し上げます。当市消防本部としまして、全国消防救助技術大会の団体の部に出場しましたのは、平成７年度の北九州市において開催されました、第23回大会以来、実に28年ぶりの出場でございました。ロープブリッジ救出の部には、当市をはじめとする各地区９ブロックの代表となった28チームが出場したところでございます。出場した当市消防本部４名の隊員は初めて立つ舞台でもあり、張り詰めた緊張感の中ではございましたが、臆することなく、これまでの訓練で積み重ねた技術を十分に発揮いたしました。その結果、厳しい審査を見事に突破、入賞を果たし、このたび優秀賞を受賞した次第でございます。 この結果に結びつきましたのも、出場した各隊員の自己研鑽はもとより、委員長をはじめ、総務企画委員会、そして何よりも市民の皆様から頂戴いたしましたご支援のたまものであると感謝をしてやまないところでございます。 最後になりますが、本大会の出場を通しまして、当市消防本部として、28年ぶりに全国消防救助技術大会への出場を果たし、且つ優秀賞を受賞したことは、当市消防力の高さを全国に向け発信できただけでなく、県内消防のさらなる活性化にもつながるものと感じているところでございます。 今年度の消防救助技術大会の経過において培った技術を今後もさらに磨き、組織的な取組としての人材育成の観点におきましても、技術の伝承をさらに促進し、石岡市の安全・安心を守るため、市民の負託に寄与してまいる所存でございます。 私からの報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 次に、その他の件といたしまして、何かご発言はございませんか。 石橋委員）時間も大分経過しておりますので、簡潔にいきたいと思います。 さきの一般質問でも少し触れさせていただきまし……、少しじゃないですね、一部事務組合との関わり方といいますか、それを少し行政の職員の皆さん方でも検討をしてほしいんです。 本来は石岡市でしなければならない事務の一部を、市単独では対応が難しいということで、広域で処理をするという形で今組んでるのが、現実的に一部事務組合であるのかなと思うんですよね。 地方自治法上では対等な位置付けということにはなってますけども、比較検討をすると、どうしてもやはり規模的に、事務組合の体制というのがあまりにも脆弱ではないかなと。 一般質問でも指摘させていただいたように、例規類、情報公開の部分とか、それから人事制度の部分、石岡市に本来は準ずるべき部分であるのが、独自な任用をしている部分があるということについては非常に憂慮を持ってます。これについては、我々議会側でも大いに反省をしなければならないところではあるかなというふうに思うんですけども、やはり構成団体の一つである石岡市として、もうちょっと事務組合に対して積極的に関わっていくべきではないかなというふうに思ってます。 特に、今すぐ結論を出してくれ、対応してくれっていうことではないので、答弁を求めることではないとは思うんですけども、正直言って事務組合がブラックボックス化しちゃってるのは否めないと思うんですよね。そういうところを積極的に少し、本当に改善を図っていっていただきたいなというふうに思います。 私からは以上です。 櫻井委員長）ほかにご発言はございませんか。 飯村委員）入札について契約等があるわけですが、それに関しまして、長期継続契約についてどのように考えてるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 委員おっしゃる長期継続契約でございますが、石岡市としましてはこれまでも単年度、複数年度の事業に関しましては継続費、または債務負担行為などを設定いたしまして、市議会の議決によりまして次年度以降の予算を確保してきたところでございます。 長期継続契約につきましては、条例の制定など様々な手続がありますため、今後は今の制度を原則として運用のほうをしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 飯村委員）今の案件について、どのような入札があるか、お考えがあるならお聞きしたいと思います。 櫻井委員長）休憩いたします。 −休憩− 櫻井委員長）再開いたします。 飯村委員）今回ちょっと今、長期継続契約について聞いたわけですが、石岡市で入札をやる分について、そういう案件に値する入札があるわけですが、これから先、その入札に対してどのように考えていくのかお聞きしたいと思います。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 先ほどもご説明したとおりでございます。原則として債務負担行為を設定した上で、複数年の契約に対しては入札のほうを執行していきたいと考えてございます。 以上でございます。 〔「分かりました」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ほかにご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、この際、委員派遣による所管事務管外調査の報告についてを議題といたします。 ７月18日から20日にかけて実施した、熊本県荒尾市、宇城市及び福岡県飯塚市での視察では、皆様のご協力によりまして、大変有意義な視察ができたものと思います。 お手元に配付したとおり報告書を作成いたしましたので、ご覧おき願いたいと思います。 それでは、さきの視察を振り返りまして、ご意見等がございましたらお願いしたいと思います。ご意見等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご意見なしと認めます。 今回視察いたしました調査事項は、当市におきましても行政の運営などに十分に参考となり、また、役に立つ内容であったかと思います。 これらを今後の委員会活動の参考としてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配付いたしました案文示す事件・事由について、閉会中の継続調査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 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