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令和５年度 総務企画委員会
櫻井委員長）ただいまから総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の案件の審査に当たり、出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 なお、本日の案件の説明のために出席を求めた者のうち、会計課長吉田君、消防次長（本部担当）天野君については、あらかじめ本日の会議を欠席したい旨の申し出がありましたので、ご報告をいたします。 これより議事に入ります。 初めに、議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち当委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 なお、本案の説明の順番は、市長公室所管、総務部所管、財務部所管、会計課所管、八郷総合支所所管、消防本部所管の順でお願いをいたします。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち、政策企画課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の34、35ページをご覧願います。ページの中ほどにございます、款２総務費、項１総務管理費、目11諸費の過誤納還付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返還金6,609万6,000円でございます。令和４年度に交付いただきました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る返還金でございます。令和４年度におきましては交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策など、様々な事業を実施いたしましたが、事業が年度途中に始まったことや予算編成時に実績を見込むことが困難なものもあったことから、予算と実績額の差が大きいものもございました。そうしたことから、実際の交付額と交付金充当額の差額である6,609万5,817円につきまして、返還する必要が生じたことから計上するものでございます。 以上が政策企画課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）私からは、議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち、秘書広聴課わがまち発信室所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 初めに、補正予算書の４ページをご覧ください。第４表の債務負担行為のうち、４段目の令和６年度「広報いしおか」印刷製本業務でございます。この項目につきましては、広報紙の印刷製本に係る年間業務につきまして、入札を前倒しすることにより執行する案件でございます。期間につきましては、令和５年度から令和６年度まで。限度額につきましては、2,029万1,000円となってございます。 以上が秘書広聴課わがまち発信室所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）私からは、議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）につきまして、職員等人件費の補正に係る部分の内容についてご説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、後ほどご説明申し上げますが、議案第102号において、人事院勧告に準じて本市職員の給与等を改正することなどに伴うものでございます。内容につきましては、補正予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書、こちら32、33ページの議会費から、56、57ページの教育費の学校給食センター費までの職員の人件費に係る総額を、補正予算書のこちら60、61ページに給与費明細書として記載してございますので、そちらをご覧いただきましてご説明申し上げます。 最初に特別職でございますが、１の特別職の表中、こちら下段になりますが、比較の欄でご説明をさせていただきます。こちらの比較の欄の上段の長等の部分でございます。市長、副市長、教育長の期末手当の支給月数が0.1月分引き上げることに伴いまして、給与費が25万7,000円の増となり、共済費の３万7,000円の増と合わせまして、29万4,000円の増額となるものでございます。 続きまして、下段の表の２．一般職、（１）総括の表で、先ほどと同様に比較の欄で説明をさせていただきます。補正額といたしましては、給与費で6,957万6,000円の増。共済費で645万円の増。合計では7,602万6,000円の増額となるものでございます。内容につきましては、こちら人事院勧告に伴います、職員の給与月額の平均約0.96パーセントの引上げ。それから、期末・勤勉手当の支給月数0.1月分の引上げにより増額となるものでございます。また、共済費は期末・勤勉手当の増に伴うものでございます。給与費中、職員手当3,914万9,000円の増額の内訳につきましては、こちら次のページの62、63ページの上段にあります表のとおりでございます。 また、給料の1,332万4,000円の増額の内訳につきましては、こちら同じく62、63ページ中段にございます、２の給料及び職員手当の増減額の明細表にありますように、人事院勧告による給与改定に伴う増額分といたしまして、3,212万9,000円の増。その他の増減分といたしまして、育児休業者等による減など、その他の増減分1,880万5,000円の減。合計で1,332万4,000円の増額となるものでございます。 同様に、職員手当の増額の内訳につきましては、人事院勧告による給与改定に伴う増減分といたしまして、3,736万4,000円の増。その他の増減分といたしまして、職員手当等の異動によります178万5,000円の増。合計で3,914万9,000円の増額となるものでございます。 以上が、議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち職員等人件費の補正に係る部分の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）私からは、議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち、情報政策課所管の予算につきましてご説明申し上げます。 初めに、補正予算書８ページをご覧ください。第４表の債務負担行為補正の変更の表でございます。この項目につきましては、入札により事業費が確定しましたので、限度額を減額させていただくものでございます。 それでは、１段目からご説明申し上げます。翌年度以降の債務負担行為限度額につきましては、１段目の人事給与システムクラウド接続機器借上料が補正前の限度額248万円を229万5,000円。この補正に関しましては、後ほど歳出のご説明をさせていただきます。 ２段目、庁舎ネットワーク機器借上料が補正前の限度額１億2,599万6,000円を9,559万円に変更させていただくものでございます。この補正に関しましては、今年度の予算支出がないため、歳出の減額はございません。 続きまして歳入でございますが、補正予算書の28、29ページをご覧ください。表の２段目、款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金、節１総務管理費補助金、細節社会保障・税番号制度システム整備費補助金［１０／１０］の66万円でございます。この補助金は、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの整備に対する補助金でございます。この補正の内容に関しましては、後ほど歳出においてご説明させていただきます。 次に、補正予算書の30、31ページをご覧ください。表の４段目、款21諸収入、項雑入、目５雑入、節６雑入、細節デジタル基盤改革支援補助金の1,624万5,000円でございます。この補助金は、地方公共団体情報システムの標準化・共通化に係る事業経費に対する補助金でございます。この補正の内容に関しましても、後ほど歳出においてご説明させていただきます。 続きまして歳出でございますが、補正予算書の34、35ページをご覧ください。表の２段目、款２総務費、項１総務管理費、目９電算費の右側の説明欄をご覧ください。電算業務経費につきましては、節12電算業務委託料1,606万円の増額、節13備品借上料２万1,000円の減額、全ての補正を合わせまして、1,603万9,000円を増額補正させていただくものでございます。 電算業務委託料につきましては、先ほど歳入でご説明させていただきました補助金を活用し、住民票等に氏名等の振り仮名を記載し、マイナンバーカードへの氏名等の振り仮名及びローマ字表記の実現のため、直接的に必要となる機能の整備を行う事業経費。また、ガバメントクラウド早期移行団体検証事業に採択されたことによります、移行環境構築をするための経費が発生したため、増額補正をさせていただいております。 一方で、備品借上料につきましては、事業費確定に伴う減額で、人事給与・勤休管理・臨時職員システムクラウド接続機器借上分となり、先ほどの債務負担行為の変更の要因となってございます。 次に下段をご覧ください。システム導入推進経費につきましては、節10事務事業用品費146万3,000円の減額を計上させていただいております。事業費確定に伴う減額で、今年度配備予定のシンクライアント端末に使用するライセンスの入札結果に基づくものでございます。 以上が情報政策課所管の補正となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 財務部参事兼管財課長）議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち、管財課所管に係る部分についてご説明申し上げます。 補正予算書４ページをご覧いただきたいと思います。一番下の表、第４表の債務負担行為補正でございます。上から三つ目、令和６年度ふるさと納税運営管理等業務委託料でございます。これはふるさと応援寄附金事業において、運営管理等の業務委託を予定しているものでございまして、令和５年度中に契約し準備を進め、令和６年４月１日から開始できるよう、令和５年度から令和６年度まで債務負担行為を設定するものでございます。限度額については寄附額に応じた出来高払いとなりますので、ふるさと応援寄附事業に係る石岡市ふるさと納税運営管理等業務委託契約書に定める額としてございます。 次に５ページをご覧いただきたいと思います。一番上、令和６年度清掃業務委託料（市役所本庁舎）でございます。これは施設清掃や設備管理業務等、年間業務委託契約の入札・契約事務の見直しとして、前年度に債務負担行為を設定し、入札の前倒しを試行実施しました清掃業務でございますが、令和６年度から本格導入となりますことから、前年度に続き債務負担行為を設定するものでございます。入札時期の前倒しにより見積り期間が確保できること、開札から履行開始までの準備期間が１か月程度確保できることから、作業従事者の確保などが現受注者以外でもできやすくなるため、競争性の向上や業務品質の向上が期待できるところでございます。期間は令和５年度から令和６年度までで、限度額は3,221万6,000円でございます。 次に、その下の令和６年度設備管理業務委託料から５段目までの令和６年度公用バス運転業務委託料までの４件についても、清掃業務委託と同様に債務負担行為を設定するものでございます。なお、この４件は新たに設定するものでございます。 ２段目の令和６年度設備管理業務委託料（市役所本庁舎）については、期間は令和５年度から令和６年度までで、限度額は4,183万1,000円でございます。 ３段目の施設夜間警備業務委託料（市役所本庁舎）については、期間は令和５年度から令和８年度までで、限度額は6,149万7,000円でございます。 ４段目の令和６年度電話交換業務委託料については、期間は令和５年度から令和６年度までで、限度額は2,626万6,000円でございます。 ５段目の令和６年度公用バス運転業務委託料については、期間は令和５年度から令和６年度までで、限度額は458万9,000円でございます。 次に、補正予算書の32、33ページをご覧いただきたいと思います。２段目の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、右側説明欄の管財事務費、節３期末手当２万2,000円。それからその下で、事業名はふるさと応援寄附経費、節１報酬、一般事務補助員報酬７万2,000円、節３期末手当１万9,000円でございます。これは人事院勧告に基づくものでございまして、会計年度任用職員２人に係る報酬及び期末手当の補正をお願いするものでございます。 次に、補正予算書の68、69ページをご覧いただきたいと思います。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての、前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。これは先ほどご説明申し上げました債務負担行為に係るものでございまして、上から５段目の令和６年度ふるさと納税運営管理等業務委託料ほか、７番目から11段目までの５件の委託料でございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 財政課長）私からは、令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち財政課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 初めに歳入でございます。補正予算書の30、31ページをお開き願います。上から３段目の欄にございます款20繰越金、項１繰越金、目１繰越金の繰越金３億6,055万円の増額でございます。今回の補正予算でございますが、補正予算に係る財源調整を行うためのものでございます。 第６号の補正予算の財源となります歳入でございますが、国庫支出金、県支出金、寄附金、諸収入及び市債が増となります。一方で、繰入金が減となりまして、不足分を一般財源で対応いたします。この財源といたしまして、繰越金により財源調整を行うものでございます。 次に歳出でございます。32、33ページをお開き願います。下から３番目の欄にございます、款２総務費、項１総務管理費、目３財政管理費、財政事務費の財務書類作成支援業務委託料29万7,000円の減額でございます。こちらは委託契約の差金につきまして、事業費の確定に伴い減額するものでございます。 以上が財政課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 税務課長）私からは、議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち、税務課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 補正内容でございますが、人事院勧告に基づくものでございまして、会計年度任用職員８人の報酬等を改正するため補正をお願いするものでございます。 補正予算書の36、37ページをお開き願います。歳出でございます。款２総務費、項２徴税費、目２賦課徴収費、説明欄の職員等人件費の職員共済組合納付金14万3,000円、その下の社会保険料14万5,000円。次に、その下の市県民税賦課事務費の一般事務補助員報酬33万9,000円、費用弁償４万6,000円。次に、その下の固定資産税賦課事務費の一般事務補助員報酬20万1,000円、期末手当４万7,000円でございます。このうち、市県民税賦課事務費の費用弁償につきましては、５月に雇用いたしました会計年度任用職員１名につきまして、交通費に不足額が生じたことによる補正でございまして、その他につきましては、人事院勧告に基づき補正をお願いするものでございます。 続きまして、歳入でございます。予算書戻りまして30、31ページをお開き願います。款21諸収入、項５雑入、目５雑入、説明欄の雇用保険被保険者掛金62万9,000円のうち、税務課分１万3,000円の増額でございます。こちらは歳出でご説明いたしました人件費に関わるもので、報酬等の増に伴い補正するものでございます。 以上が税務課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 理事兼会計管理者）私から、議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち、会計課所管分についてご説明申し上げます。 補正予算書の32、33ページをお開き願います。款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費の収入印紙等取扱事務費13万7,000円の増額補正でございます。内訳といたしまして、１一般事務費補助員報酬11万円、３期末手当２万7,000円の内容ですが、会計課で雇用しております収入印紙及び収入証紙売りさばきのための会計年度任用職員につきまして、人事院勧告に伴う給与等の改定による期末手当が0.05月分の引上げのほか、給料表の改定で時給単価が上がることによる増額分でございます。 以上が会計課の所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 八郷総合支所参事兼総務課長）私からは、議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち、八郷総合支所総務課所管分につきましてご説明申し上げます。 初めに、補正予算書の５ページをご覧ください。第４表の債務負担行為補正でございます。上から６段目の令和６年度清掃業務委託料（八郷総合支所複合施設）でございます。令和５年度中に契約し準備を進め、令和６年４月１日から開始できるよう、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。これは債務負担行為を設定することによりまして、従来よりも長く見積り期間の確保が可能となること。また、開札から履行開始までの準備期間が１か月程度確保できることから、入札参加の増加、競争性の向上などによる業務品質の向上に期待ができるものでございます。期間は令和５年度から令和６年度までの、限度額は1,354万4,000円でございます。 続きまして、その下の令和６年度設備管理業務委託料（八郷総合支所複合施設）でございます。こちらも清掃業務委託と同様の理由で債務負担行為の設定をするものでございます。期間は令和５年度から令和６年度までで、限度額は1,903万円でございます。 続きまして、その下の令和６年度冷暖房用設備管理業務委託料（八郷総合支所複合施設）でございます。こちらにつきましても、清掃業務委託と同様の理由で債務負担行為の設定をお願いするものでございます。期間のほうはやはり令和５年度から令和６年度までで、限度額が394万6,000円でございます。 さらに、その下の令和６年度夜間警備業務委託料（八郷総合支所複合施設）でございます。こちらにつきましても、清掃業務委託と同様の理由で、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。限度額は1,700万9,000円でございます。 続きまして、補正予算書の34、35ページをお開きください。款２総務費、項１総務管理費、目11諸費、事業名は出張所管理経費、節１報酬、出張所事務員報酬36万円、節３職員手当等の期末手当４万6,000円でございます。こちらは人事院勧告に基づくものでございまして、会計年度任用職員に係る報酬及び期末手当の補正をお願いするものでございます。 続きまして、補正予算書の44、45ページをご覧ください。款４衛生費、項２清掃費、目２塵芥処理費、節３職員手当等、説明欄は時間外勤務手当１万9,000円でございます。 また、補正予算書の50、51ページをお開きください。こちらの款９消防費、項１消防費、目５災害対策費、節３職員手当等の説明、時間外勤務手当8,000円につきましても、人事院勧告によりまして増をお願いするものでございます。 次に、補正予算書68ページをご覧ください。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予算額等に関する調書でございます。こちらは、先ほどご説明申し上げました債務負担行為に係るものでございまして、下から７つ目の令和６年度清掃業務委託料（八郷総合支所複合施設）から、ほか３本の委託料の掲載でございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 消防本部総務課長）消防本部からは、議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち、消防本部総務課所管の歳出予算の補正及び債務負担行為の補正につきましてご説明いたします。 補正予算書６ページの債務負担行為補正、中段から下段にかけての表をご覧ください。令和６年度清掃業務委託料（消防本部）、限度額は289万3,000円。令和６年度清掃業務委託料（柏原分署・愛郷橋出張所）103万9,000円。令和６年度清掃業務委託料（八郷消防署・山崎出張所）、限度額は94万円。令和６年度消防吏員仮眠用寝具借上料、限度額は176万6,000円。期間はそれぞれ令和５年度から令和６年度までについて、債務負担行為補正を行うものでございます。 引き続きまして、補正予算書の50ページ及び51ページの中段の表をご覧ください。款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、節８旅費、同じく18負担金補助及び交付金。内訳としまして、教育訓練・研修経費、８普通旅費１万8,000円及び18職員研修負担金46万2,000円を減額補正するものでございます。減額理由につきましては、消防大学校、総合教育及び専科教育課程の２課程を要望しておりましたが、１課程のみが決定したことにより、不用となりました旅費及び入校負担金を減額補正するものでございます。 以上が、議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち、消防本部総務課所管の補正予算についての説明となります。 どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）ということでありますけども、私のほうからまず１点、35ページの過誤納還付金ということで、先ほどご説明がありました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返還金ってことで6,609万6,000円ということで、これを返還するわけですけども、実際に私としては、やっぱり国からの大事な財源をいただいて、それをやっぱり返還するっていうのは、私はいかがなものかと思って。 確かに期間がなくて、なかなか対応ができなかったっていう部分はあるかと思いますけども、私としてはこういう大事なときに、これを返還するっていうのはいかがなものかっていうことで、その部分においての……、これは担当課じゃなく、これを私は部長にちょっとお聞きしたいんですけど。こういうふうな返還をせざるを得なくなった理由について、ちょっとお尋ねしたいと思います。 市長公室長）お答えいたします。 予算との差がかなり出てまいりまして、実際はそれぞれの事業、いろんな事業の取組をしたんですけども、キャッシュレス決済ポイント付与事業であるとか、市民向けの抗原検査キットの配布事業、それから統一ＱＲコード決済促進奨励金事業、それから私どもでやりましたデジタル商品券の発行事業、それから中小企業等事業復活給付金、それから子育て世帯生活支援給付金事業とか、様々な事業においてですね、なかなか確かに予算に対しての事業実績が伸びなかったということで、本当に委員おっしゃるとおりに国から貴重な財源をいただいておりますので、返還することなく活用するのがよろしいかと思うんですけども、実際のところ、そういった差が出てしまったということでお返ししなければならなくなってるということで、そういったところが現状でございます。お願いいたします。 菱沼委員）答弁ありがとうございます。 そういう中で実際ですね、今後も様々な交付金の部分においては出てくると思います。そういう中で、やっぱりしっかりと協議を重ねて、予算措置をしっかりして、それで返還金が極力少なくなるように。これはあくまでも石岡市にとって大きなメリットになる事業だと思ってるので。そういうふうな財源っていうのはね、やっぱり大事なことだと思ってますので、今後そういう部分においてはしっかりと取り組んでもらいたいなと思ってます。よろしくお願いします。 あと１点いいですか。電算業務経費で1,603万9,000円ということで、非常に、電算業務経費ということで、いつも年間においては莫大な電算業務費用がかかっているわけでございます。 先ほど説明はありましたけども、この電算業務の1,603万9,000円を経費としてかける部分において、どれだけのメリットがあるのかお尋ねしたいと思います。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）ご答弁いたします。 今回の1,600万にわたる補助金、歳出のほうの計上でございますが、一番のメリットとしましては、私どもで今現在進めております、国のほうで決められておりますガバメントクラウドへの移行というものが、令和７年度末までに実施することということが決まっておりまして、それに向けまして、当市では早期移行検証事業ということで、今年度の２月からリフトというデータのほうをガバメントクラウド上に移行するっていう形のものと、あと先行して来年の秋ぐらいに、シフトというのがありまして、システム標準化・共通化というものの作業のほうを前倒しで実施させていただきたいと考えております。そのために、ほかの自治体さんよりも早く取り組んでおりますので、より事業者さんのほうの手厚い支援を受けたり、あと何か問題が発生した場合の対応のほうに、スムーズに対応ができる時間も設けられる部分があるのかなというふうに考えております。 いずれにしましても、ガバメントクラウドに移行した後にどうするかということについては、今後も引き続きどういうメリットがあるかっていうところについて、当課で先行的にいろいろ検証させていただきながら、具体的にガバメントクラウドを使ってどういうふうなメリットがあるかということについては、今後具体的に目に見せていく必要があるのかなというふうに考えております。 菱沼委員）そういう中で、ほかの自治体より先行して事業を進めてる。これはやっぱり大きなことだと思ってますし、また、ガバメントクラウドはやっぱり重要なことだと私も思ってまして、そういう中で今担当課長のほうから説明がありましたけど、導入した後が一番やっぱり大事になってくると思うので、担当課も含めてしっかりと協議していただいて、より一層やっぱり最終的に石岡市民の皆さんのためになる電算業務を行ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 私のほうからは以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第91号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第６号）のうち当委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第98号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当）続きまして、議案第98号令和５年度石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することにつきましてご説明申し上げます。 議案の提案理由でございますが、組織機構の再編に伴いまして、部の名称及び分掌事務の一部を改正するためでございます。 組織体制の見直しにつきましては、去る11月８日の総務企画委員会、11月14日の全員協議会におきましてご説明させていただいておりますが、条例改正を伴うものといたしましては、こちら保健福祉部を福祉部、それから子育て健康部に再編するための条例改正を行うものでございます。 条例第２条中におきましては、部等の設置を定めてございまして、保健福祉部を削り、新たに福祉部及び子育て健康部を設置するものでございます。 また、条例第３条におきましては、部等の分掌事務を定めてございまして、福祉部におきましては、介護保険に関すること及び福祉事務所に関すること。子育て健康部につきましては、子ども子育て支援に関すること、それから保健衛生に関することにそれぞれ改正し定めるものでございます。 今期定例会にご提案をさせていただきまして、令和６年４月１日からの施行に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上が、議案第98号令和５年度石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについての説明となります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 以上です。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第98号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについて、ただいま説明をいただきました。 で、２回ほどですね、今までお話を聞いてるわけでございますが、今回の福祉部、それから子育て健康部ということで分かれるわけですけども、この人員体制ですけども、人員体制とそれから専門職の配置をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 総務課長兼ＤＸ推進担当）これから詳細のほうを詰めていくわけでございますけれども、人員体制につきましては、令和５年４月１日時点で、行政職総数といたしまして518人。それに対しまして令和６年４月１日時点で、定年延長者も含めまして533人というような予定をしてございます。 そのほか、特定任期付あるいは再任用職員を引き続き採用するような形で対応してまいりたいというふうに思います。これから業務量に見合う人員体制で努めてまいりたいと考えております。 それから専門職ですけれども、近年課題となっております建築あるいは土木職ですか、そういった管理職の採用を引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 なかなか受験される方が少ない傾向にありますし、それから他の自治体でも需要が高まっているという点、そういったところを考慮しまして、あるいは来年度ですね、今年度は採用が終わりましたけれども、来年度、中途採用やそういったところを含めて、また取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中でやっぱりこの人事体制、それから専門職の配置って物すごく私は重要だと思ってますので、しっかりと総務部だけじゃなく、横断的な部分でやっぱりしっかりとこの石岡市役所っていう全体で考えていかなくちゃいけないと私は思っておるので、しっかりとそれは対応していただきたいと思います。 で、今回の部の状況で福祉部、それから子育て健康部ってことで二つに分かれるわけですけども、市民に対しての周知方法ってのは、どのように今考えているでしょうか、お尋ねしたいと思います。 総務課長兼ＤＸ推進担当）市民への周知でございますけれども、一般的ですと広報紙あるいはホームページですね、電子による発信をしていきますけれども、今後当初予算にも絡むところでもございますので、そういった政策と併せまして、強く市民のほうに、今回議案に提出することで大枠は示されるかと思いますけれども。そこにいわゆる政策的なもの、あるいはそういったところを肉付けしまして、積極的に発信していきたいというふうに思います。 一つの方法として、広報紙は外せないところですので、広報紙・ホームページは原則大前提として考えていて、そのほか補完するところを努めていきたいと思います。 菱沼委員）一番はやっぱり福祉部、子育て健康部っていうのが分かれるわけなので、非常にやっぱり市民の皆さんも困惑する部分ってあると思うんですよ。そういう中できちんとした状況をしっかりと、市民の皆さんに周知をしていくって、これがやっぱり重要だと思いますので。来年の４月１日からで、こういうふうに分かれるという部分においては、市民の皆さんが今回の介護保険に関すること、それから福祉事務に関することが福祉部で、子育て健康部においては、子ども子育て支援に関すること、保健衛生に関することという部分が明確にやっぱり分かるような部分で、しっかりとした対応を取ってもらいたいと思いますので、ちょっと要望させてもらいます。よろしくお願いします。 以上です。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 石橋委員）石橋です。 今回の部等設置条例の改正内容については、異議を差し挟む気はさらさらないんですけども、ただこの中で、提案理由の中で組織機構の再編に伴いっていう部分ですね。それは分かりますよ。そういうことがあって条例を改正しなければならないということなんですけども、今の菱沼委員の質疑にちょっと関連するところもあります。では、今回の保健福祉部を福祉部と何でしたっけ……、子育て健康部に分けるに至った経緯、もしくは分けたことによって期待される効果、そういったものが提案理由の中で説明されるべきではないかなと私は思うんです。 ほかの議案の提案理由もそうなんですけども、何か本来の条例もしくは議案の提案に対して、ピントがずれてるところがあるのかなと。 ここである程度きっちり、提案理由の中で理解されやすいような内容で説明をしておけば、先ほどの菱沼委員からの指摘にも対応できる。こういう理由で部を二つに分けるんですよっていうことが、もちろんホームページにもアップされてるわけですから、それを読まれた一般市民の方々も、どういう目的で今回の条例が改正されるのか。組織が改変されるのかっていうのが分かるかなと思うんですよね。そういったところの今後の工夫をぜひ。これだけではないですけども、議案を提案される際の提案理由について、もう少し精査されるべきではないかなというふうに思います。 総務課長兼ＤＸ推進担当）ご意見いただいたとおりでございまして、提案理由のところにつきましては、これまでもより具体的に、あるいはその主眼とするところを出せるようにということでお話を伺ってたかと記憶しておりますので、今後は前例踏襲にならずに、積極的に主眼のところを出していくように努めていきたいと思います。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第98号石岡市部等設置条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第99号石岡市行政不服審査法施行条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当）私からは、議案第99号石岡市行政不服審査法施行条例を制定することについてご説明いたします。 提案理由でございますが、監査委員に委任している行政不服審査法の審査庁の事務に係る権限について、委任を解除し、審査庁の事務を実施することに伴い、必要な事項を定めるものでございます。 平成28年４月に行政不服審査法の改正が施行され、審査請求への原則一本化や、原処分に関与していない審理員による審理の主宰及び行政不服審査会等への諮問制度が導入されました。 現在まで石岡市では、行政不服審査に係る事務を監査委員に委任し、制度運営をしてまいりました。監査委員への委任を解除することにつきましては、不服申立てに関する事務のうち、個人情報公開請求及び情報公開請求に関すること。また、固定資産評価に関することについて現在総務部で実施しておりまして、こちら窓口の集約化とそれから人的資源の効果的な活用を図りまして、また、市民サービスの向上を図るため共通する事項も多い行政不服審査法に基づく審査請求に関することを、総務部で実施することとするものでございます。そのため、行政不服審査法の施行に関し必要な事項を本条例で定めております。 条例で定めるという主な事項でございますが、１点目として、第３条の手数料の額等についてでございますが、これは処分庁等が提出した証拠書類について、審査請求人が写しの交付を求める際の手数料でございまして、こちらＡ４用紙１枚当たり10円。カラーの場合40円としてございます。この金額につきましては、情報公開請求の際の実費負担額と同額としております。この規定につきましては、第５条と第11条により、再審査請求と審査会への手続の際にも準用することとしております。 ２点目としまして、行政不服審査会についてでございますが、審査会は審理員の審理について、それが公平公正になされているかどうかを審査する機関として、行政不服審査法第81条第１項の規定によりまして、市の附属機関として設置されるものでございます。委員定数は３名といたしまして、審査請求の事件ごとに任命するものとしております。 附則についてでございますが、施行期日は令和６年４月１日としております。また、石岡市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正いたしまして、行政不服審査会委員の報酬を日額１万5,000円としてございます。 以上が、議案第99号石岡市行政不服審査法施行条例を制定することについての説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第99号石岡市行政不服審査法施行条例を制定することについて、今説明がありましたけども、ちょっと確認の意味で何点かお尋ねをしたいと思います。 この条例なんですけども、県内で制定されてる状況をちょっとお尋ねしたいと思います。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 先ほど28年当初ということでスタートしたわけでございます。その当時どこも初めてのスタートでございましたけれども、県内見ましても監査委員のほうに委任している事例というのはすごく少なくて、基本的には行政不服審査法に基づいて事務を執るわけですから、特別市町村の定めがなければ条例は制定しませんけれども、市町村独自のほう、いわゆる先ほど言ったようなコピー代の手数料ですとか、そういったところを市町村独自で定める必要があります。 そういった意味で、県内ではいわゆる今の形、これからの形のほうが多い状況にあるというふうに認識しております。 以上です。 菱沼委員）ありがとうございます。 次に、審査会の組織っていうことで、先ほど説明がありました３人の委員が委員ということで記載がございました。この定義もしくはその根拠についてお尋ねしたいと思います。 総務課長兼ＤＸ推進担当）３人でございますが、人数の定めというのは３人ということで法律で決まってるわけではございませんので、市町村独自で決めていくことになろうかと思います。その中で考えましたのは、ある意味その専門性が高い事務なのかなというところを鑑みまして、いわゆる弁護士ですとか、そういった司法書士さんですとか、そういったところの資格を有する方にお願いしたいと。なおかつ、市役所の事務で教示文を出しまして、いわゆる教示には何十日以内に申し出ることができますとか、不服申立てをすることがあります、そういった部分について多岐にわたっておりますので、弁護士だけではなくて、それがそれぞれに長けている、ある医療関係に長けているとかそういったところも考えまして、３名の委員に対しましてある程度、5,000円等ではなくて、１万5,000円等の報酬を提示しまして、専門性を高める方を依頼するというような考え方を持っております。 以上です。 菱沼委員）ありがとうございます。 私もそう思います。で、実際今まで石岡市においては監査委員が今までこの部分においては対応してきてる部分があるわけですけども、今回総務部所管として、今回対応され、来年の令和６年の４月１日からそういう部分においては、私としてもやっぱりそれが一番ベストかなと思ってますので、今後いろいろな部分があるかと思いますけども、しっかりその調整しながら進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 私のほうからは以上です。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 石橋委員）まずお伺いします。今回の施行の委任を受けての施行条例ということになるかと思うんですけど、今回提案されてる条例の施行規則というのは準備をされてるっていうかお考えになってるのか、まずお伺いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 今回条例を、先ほど申しました手数料等の条例を整備いたしまして、こちらを同時に、施行規則ではなくて、現在のところですけども訓令等を定めて実施していきたいというふうに考えております。 石橋委員）あえてお聞きしたのはこの中で手数料の額等という項目があります。第４条、手数料の減免のところで、審査請求人等が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときはという文言がありますけど、どういった基準で資力がないと判断をされるのでしょうか。お伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 主眼としましては、いわゆる支払う資力のない方々であっても、平等に不服申立てができるような制度、その妨げにならないように、こういったのを経済的困難により納付する資力がないと認めるときはということで、文言を加えさせていただいていることで、そういった方々においても同じように審査請求ができる、思えば審査請求ができるような制度として考えております。 いわゆるその振り分け、あるいは実施運用に当たっての部分につきましては、これから詰めていく必要があろうかと思いますけれども、そういったところも含めて、あるいは訓令等で定めていきたいと思います。 石橋委員）条例の定め方としては、こういう形式でよろしいのかなとは思うんですけども、その部分を補う部分を、これまでは施行規則の中で詳細に詰めてきたわけですよね。このままの文言で言うと、行政に対して不服がある方、審査請求人が例えば私は資力がないということで請求した場合に、行政側として判断する基準を持ってなければ、その請求自体にまた今度行政不服という審査が生じる可能性もあるのかなと思ったもんですから、お伺いをしたわけです。 そういったところをある程度きっちりとした、一律にというわけにはなかなかいかないと思いますけども、基準を設けておくべきではないかなと思います。 それから条例中で金額を定めるというのは、法から委任された部分ですかね。コピー代とかそういう部分がメインになってるのかなと思うんですけど。これからいろいろ資材が高騰してるという状況の中で、コピー代１枚10円で賄い切れなくなる部分も当然出てくる可能性もあるかなと思う。こういう部分は本来規則の中で、従来は定めてたのが現状ではないかなと思うんですけども。 改めてお伺いしますけども、条例中に金額の定めを設けたというのは、法からの委任なのかどうか、お伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 あえて条例中に示したものに関しましては、いわゆる行政不服審査法を定めるに当たりまして、行政不服審査法からの委任ということで、市町村独自で定めることということで通達がありましたので、その部分を補完すべく、示させていただいた、あるいは１件につき2,000円を限度としてというところもいわゆる標準的なものを示されておりますので、そういったところを採用しまして今回条例に盛り込ませていただいたということでございます。 以上です。 石橋委員）再度お伺いしますけども、これは準則どおりの構成ということで理解をしてよろしいですか。 総務課長兼ＤＸ推進担当）標準的な準則のとおりというふうに理解しております。 それから手数料に関しましては今10円。コピー代の手数料についてお話しましたけれども、他市によっては審査請求をするための手数料として条例を定める場合もあります。 今回については、我々審査事務に関しての手数料は取らないような判断をしておりますので、今回そういった意味では標準的なところというふうに理解しております。 以上です。 石橋委員）ある程度運用に当たって、この法を施行して運用するに当たって各自治体のほうにある程度裁量が任されてるっていう部分があるんだとすれば、条例中での規定は、審査請求に係る費用の限度額2,000円を明記しておいて、その他の細かい、例えばコピー代１枚幾らとか、そういう部分については、さらに条例から規則のほうへ委任をしといたほうが後々執行部の皆さん方のほうで運用するに当たっては、何ていうんですかね……、やりやすいところがあるのではないかなと思ったもんですから、お伺いをいたしました。 はい。分かりました。以上です。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第99号石岡市行政不服審査法施行条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第101号石岡市監査委員条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 理事兼監査委員事務局長）私からは、議案第101号石岡市監査委員条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明申し上げます。 石岡市監査委員条例の一部を改正する条例を制定することについて、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 提案理由でございますが、地方自治法の改正により、地方自治法第243条の２の２が第243条の２の８に繰り下げられたことによる、石岡市監査委員条例中の引用条項を改正するものでございます。 本条例の施行日は令和６年４月１日となります。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第101号石岡市監査委員条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第102号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当）私からは、議案第102号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することにつきまして、ご説明申し上げます。 提案理由といたしましては、人事院勧告に伴い、これに準じて本市職員の給与等を改正するためでございます。また、定年引上げに伴い、役職定年者の職を設定するためでございます。 具体的には、一般職の給与等の改正及び役職定年者の職を設定する石岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数の改正を行う石岡市特別職の職員で、常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例。また、任期付職員の期末手当の支給月数の改正を行う石岡市一般職の任期付職員の採用等に関する条例。会計年度任用職員の給与の改正を行う石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の４つの条例改正を行うものでございます。 主な改正内容でございますが、議案の改正要綱をご覧ください。 １点目は、人事院勧告に準じて一般職の給料につきまして、給料月額を平均で約0.96パーセントを引き上げるものでございます。初任給を大卒１万1,000円、高卒１万2,000円を引き上げるとともに、若年層に重点を置き、そこから改定率を逓減させる形で引上げを行っているものでございます。級・号級で申し上げますと、１級から７級まで全ての級の号給で改定が行われるものでございます。国家公務員と同様に、４月に遡っての適用となりますので、議決をいただいた後、令和６年１月中に差額の支給を予定しているところでございます。 ２点目の改正内容でございますが、職員の期末・勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げまして、一般職の期末・勤勉手当といたしまして、年4.4月から4.5月となり、再任用職員につきましては、2.3月から2.35月になるものでございます。 ３点目の改正内容でございますが、特別職及び任期付職員の期末手当の支給月数を0.1月分引き上げまして、特別職及び任期付職員の期末手当といたしまして、年3.3月から3.4月となるものでございます。 ４点目の改正内容でございますが、会計年度任用職員の給料表の改定でございますが、行政職の給料表を準用しておるため、それに合わせて給料表を改正するものでございます。 また、期末手当の支給月数を0.05月分引き上げまして、会計年度任用職員の期末手当といたしまして、年2.4月から2.45月となるものでございます。会計年度任用職員につきましても、４月に遡って適用といたしますので、議決をいただいた後で、令和６年１月中に差額の支給を予定しているところでございます。 それから、５点目の改正内容でございますが、役職定年者の職に主査職を設けることでございます。定年引上げ制度につきましては、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中で、高度化、複雑化する行政課題への的確な対応を図るため、能力と意欲のある高齢期の職員が、その知識、技術、経験を継承する役割を担っていただく必要がございます。そのために60歳時に、部長等の管理職を経験し、役職定年する職員につきましては、知識、技術、経験が生かされる特命の業務に当たっていただきたいというふうに考えております。 また、課長等の管理職を経験し、役職定年する職員につきましては、事務をメインにお願いをするとともに、上司と部下の橋渡しや、関係部局との連絡調整などの業務に当たっていただきたいというふうに考えております。 そのため４級にライン職ではなく、ポスト職としての配置を予定しているところでございます。 以上が、議案第102号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについての説明となります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第102号石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第106号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 予防課長）私からは、議案第106号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明申し上げます。 提案理由といたしまして、令和５年５月31日に総務省消防庁次長通知消防予第306号により、消防法施行規則及び対象火気設備の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、変電設備・急速充電設備及び蓄電池設備並びに固体燃料を用いた火気設備に関する関係規定について、石岡市火災予防条例の一部を改正するものでございます。 お手元の資料08、石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについての２ページをご覧ください。 初めに、石岡市火災予防条例第11条第１項第３号の２でございますが、変電設備に関する事項でございます。同条同１項第３号の２中「キュービクル式のものにあっては」の条文を削除するものでございます。これはキュービクル式に限定せず、変電設備全体に安全対策を講じる必要があると見直しを図ったものでございます。 続きまして、石岡市火災予防条例第11条の２は、急速充電設備に関する事項でございます。同条第１項第４号中「雨水等」を「その筐体は雨水等」に条文を改めるものでございます。これは雨水等侵入防止の場所を明確にするため、筐体の条文を追加し、改めるものでございます。 続きまして、石岡市火災予防条例第13条は、蓄電設備に係る基準の見直しに関する事項でございます。第13条第１項中、「屋内に設ける蓄電設備の電槽は、耐酸性の床上又は台上に転倒しないように設けなければならない。ただし、アルカリ蓄電池を設ける床上または台上にあっては、耐酸性の床又は台としないことができる」を「蓄電池設備は、地震等により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。この場合において、開放型鉛蓄電池を用いたものにあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に設けなければならない」と条文を改めるものでございます。これは蓄電池設備の潜在的な火災のリスクは、保有する電気エネルギーの大きさ、すなわち蓄電池容量、キロワットアワーに依存すると一般的に考えられることから、規制の対象の指定に係る単位がアンペアアワーセルからキロワットアワーに改められたものでございます。 また、従来は酸性またはアルカリ性の電解液を用いた開放型の蓄電池を想定したものとなっておりましたが、今般、酸性またはアルカリ性でない蓄電池や、電解質の漏出等のおそれがない蓄電池も普及していることを踏まえ、各種の蓄電池設備において共通的に求められている地震時の転倒防止措置を設けることになったものでございます。 同条第３項中、「屋外に設ける蓄電池設備は、雨水等の侵入防止の措置を講じたキュービクル式のものとしなければならない」を、「第１項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りではない」と条文を改めるものでございます。これは屋外に設ける蓄電池設備は、雨水等の侵入防止措置が講じられている筐体に収められたものにすれば、キュービクル式でなくてもよく、出火防止措置及び延焼防止措置が講じられたものは、建築物から３メートル以上の距離がなくても設置が可能となるものでございます。 同条第４項中「第２項並びに本条第１項」を「第11条の２第１項第４号」に条文を改めるものでございます。これは第11条の２第１項第４号の「その筐体は、雨水等の侵入防止の措置を講ずること」の規定を準用するものでございます。 続きまして、石岡市火災予防条例第44条は火を使用する設備等の設置の届出に関する事項でございます。同条第13号中「蓄電池設備」の次に「蓄電池容量が20キロワット時以下のものを除く」の条文を追加するものでございます。 続きまして、石岡市火災予防条例、別表第３の厨房設備の固体燃料を用いた火気設備に関する関係規定についてでございます。 次に、２ページ下段の表及び３ページ上段の表をご覧ください。これまで厨房設備において、固体燃料を使用するものの分類はされておりませんでした。条例別表第３の厨房設備の欄に、固体燃料を使用する厨房設備を新たに定め、建物内壁と離隔距離を規定するものでございます。 以上、参考資料条文、新旧対照表の記載のとおり改正するものでございます。ご審議よろしくお願いします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）議案第106号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについて、１点だけ確認したいと思います。 この施行条例の施行が令和６年１月１日からっていうことで書いてありますけども、１月１日からにしてる理由はどのような状況なのか、お尋ねしたいと思います。 予防課長）ご答弁申し上げます。 前回の総務企画委員会で、急速充電設備等の改正がありましたが、今回も同じように急速充電設備がございまして、前回のものにありましては、10月１日からの施行となっておりまして、今回は１月１日となっておりまして、同じものが重複して一般市民の方が分かりづらいと思いまして、今回は10月と１月のように分けた次第でございます。 以上でございます。 菱沼委員）了解しました。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議案第106号石岡市火災予防条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。10分程度ですけど、25分から開始で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 −休憩− 櫻井委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、請願第７八郷総合支所前駐車場に電気自動車用充電器スタンドの設置に係る請願を議題といたします。 本件について、事務局から受理の経緯及び請願の概要について説明を求めます。 事務局）私から、請願第７八郷総合支所前駐車場に電気自動車用充電器スタンドの設置に係る請願における受理の経緯及び概要等の説明を申し上げます。 まず、受理の経緯でございますが、10月27日に提出され、同日付で受理いたしております。提出者は、石岡市柿岡の○○○○（個人名）様で、紹介議員は鈴木将史議員でございます。 次に、請願の概要でございますが、政府はカーボンニュートラル実現に向け、様々な取組を展開し、法律においても、地球温暖化対策推進法が昨年改正され、温室効果ガス抑制を実現していこうとしています。電気自動車は政府の補助金、ガソリン価格の上昇を要因として急速に普及しており、石岡地区に電気自動車用急速充電器スタンドが設置されましたが、八郷地区には１基もないため、八郷総合支所前駐車場へ電気自動車用充電器スタンドの早急な設置を求めるものでございます。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）ただいま事務局から受理の経緯等について説明がありました。 次に、本請願の審査に当たり、本市における電気自動車用充電器スタンドの設置の現状等について、執行部から説明を求めます。 財務部参事兼管財課長）まず現状といたしまして、本庁舎における電気自動車充電器についてご説明申し上げます。本庁舎における電気自動車充電器についての資料をご覧いただきたいと思います。 まず、１．設置概要でございます。設置目的でございますが、防災の観点から、災害時においても充電施設が利用できるようにしたこと。また、国において電気自動車の普及が進められ、二酸化炭素排出抑制といった環境政策が進められていることなどから設置しているものでございます。 工事概要は、電気自動車急速充電器のほか、案内板、路面案内標示の工事を行ってございます。工期でございますが、令和元年10月24日から令和２年２月20日までの120日間。入札方式は条件付一般競争入札。工事費は726万円でございます。利用開始は令和２年４月１日から開始してございます。 次に、２．機器概要でございます。設置機器はニチコン社製の電気自動車急速充電器でございまして、出力50キロワット。利用時間は、開始当時は午前８時30分から午後５時15分までとしてございましたが、令和２年７月１日から24時間利用できるようにしてございます。利用料金は１回30分で約500円。耐用年数は８年でございます。 次に、３．利用状況でございます。令和２年度は2,028件、１日平均で5.5件。令和３年度は2,458件、１日平均で6.7件。令和４年度は2,265件、１日平均で6.2件。令和５年度は10月末現在になりますが1,073件、１日平均で５件の方が利用されてございます。 なお、令和５年度は後ほどご説明申し上げますが、充電器の故障により利用停止期間が約１か月ございましたので、利用件数が少し減少してございます。 次に、４．歳入歳出経費でございます。歳入としまして、利用料金500円のうち利用手数料等を差し引いた金額が、市に歳入として入ってまいります。一方、歳出でございますが、電気料、保守点検、通信電話料で毎年100万から140万円の経費がかかってございます。 次に、５．その他維持管理経費でございます。令和５年７月に充電器が故障したため、約１か月間利用を停止いたしまして、修繕を行ったところでございます。現在11月24日に不具合がございまして、業者に修理依頼をしているところでございます。 説明は以上でございます。 八郷総合支所参事兼総務課長）私から八郷総合支所への充電器設置につきましてご説明申し上げます。 現在、八郷総合支所では、電気自動車充電器設置につきまして、来年度に設置の方向で検討を進めているところでございます。その観点からご説明申し上げます。 資料のほうをご参照ください。初めに１、設置目的及び機器の概要でございます。設置目的につきましては、市民サービスの向上、また、ゼロカーボンシティの実現でございます。市民サービスの向上では、市内の電気自動車急速充電器の設備は市役所本庁舎をはじめ、市内３か所、石岡地区のみで八郷地区にはございません。今後、電気自動車の普及拡大が想定されることから、八郷地区においても急速充電器を設置し、市民及び観光客等のサービス向上を目的として考えております。 また、今後ゼロカーボンシティの実現に向けては、自動車の電動化は必須であるため、市民が利用するＥＶインフラの導入をすることで、脱炭素への意識の高揚、実現に寄与するものでございます。 次に、設置を想定している機器でございます。急速充電の仕様で、本庁舎に設置しているものと同程度のものを想定してございます。使用電圧にあっては、入力のほうが交流三相200ボルト、出力、直流50キロワットで充電時間は30分程度でございます。 続きまして、歳入歳出経費見込みでございます。初年度の設置工事の初期投資といたしましては、約800万円を見込んでございます。毎年の経費といたしましては、利用料の収入見込みが36万円、支出額といたしましては、142万6,500円を見込まれます。 続きまして３、石岡市を含む周辺自治体の設置状況でございますが、石岡市におきましては17か所、官公庁では石岡市役所本庁のみ、その他16か所は民間事業者で、大半が６号国道沿いに集中している状況でございます。そのうち、急速充電器は石岡市役所本庁を含む３事業所でございます。石岡市周辺の状況でございますが、表のほうをご覧いただければと思います。官公庁で設置されているのは、この周辺では石岡市とかすみがうら市でございます。ただいまの５市につきまして、今後の設置の検討状況について伺ったところ、小美玉市さんにおいては、令和６年度中に本庁の設置を検討しているとのことでございました。 最後に、費用対効果といたしまして、設置のメリット・デメリットについてでございます。経費につきましては、ただいまご説明申し上げましたとおり、設置管理経費の支出額が拡大いたします。しかしながら、今後、電気自動車の普及が見込まれる中、市民サービスの向上とともに、特に上曽トンネルの開通も予定されており、支所は幹線道路沿いになることからも、観光客等の充電器の利用が期待できると想定しております。 また、昨年10月に、当市において石岡市ゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを宣言いたしております。そういったことからも、急速充電器の設置は脱炭素を目指す上で貢献できるものと考えております。 八郷総合支所総務課からは以上でございます。よろしくお願いします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 次に、本件についてご意見等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご意見等はございませんか。 石橋委員）まず資料のほうからお伺いをしていきます。 本庁舎の電気自動車の電気充電器の使用状況ということで、資料で意外だったのは、思った以上の利用があるというふうな感じがするんですけど。これはあれですかね、昼間充電をしている車はあまり見かけないんですけど、使用時間帯として夜間が多いということなのかどうか、まずお伺いをします。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 時間帯でございますけれども、例えば直近で言いますと、９月で言いますと、早朝６時から12時が56件。午後12時から15時が22件。15時から18時が28件。18時から21時が29件。21時から24時が11件。深夜ゼロ時から６時が４件ということで、多い時間帯としましては日中に、大体午前、午後ともに利用状況はそんなに変わりませんが、深夜の時間帯については少ない状況となってございます。 以上です。 石橋委員）はい、分かりました。 それでちょっと細かいところなんですけど、初年度、令和２年度で利用料金の収入ですかね、極端に少ないんですけども、これは何か特別な理由があったのかどうかお伺いをいたします。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 令和２年度の歳入は5,072円でございますけれども、これは石岡市の歳入時期の違いによるものでございまして、利用カードを持ってる方の場合は、４月から３月分が９月に市の歳入として入金されます。 一方、利用カードを持っていない人の場合ですけれども、１月から12月分が３月に市の歳入として入金されることになってございます。 したがいまして、令和２年度につきましては、４月から12月まででカードを持っていない方、13人分の5,072円が歳入となったものでございまして、利用カードを持ってる方の約2,000人分については、令和３年度のほうの歳入に入ってございます。 以上でございます。 石橋委員）いずれにしましても、これまでの本庁舎での実績という部分で見てみますと、やはり歳入の部分、それに対して市からの持ち出しといいますか、負担する部分としてかなり費用対効果という面で見ると、特定の利用者にだけの便宜供与というふうに取られても致し方ないのかなと思います。 支所から提案、提出されました資料についても収入見込額が36万、それから経費の見込みが142万6,500円ということで、本庁舎よりも大分費用対効果としては厳しい数字になってるのかなという感じがします。 それから、これから先電気自動車がどれだけ普及するかっていう部分もあるかなとは思うんですけども、今までのご説明の中でゼロカーボンシティの実現というようなメリットとしてご説明がありましたけども、現実的に供給する電力、大本となる電力を生む……、何ていうんですかね、原料といいますか、それではまだまだ日本は化石燃料が目いっぱい使われてますよね。そういう意味では、化石燃料で発電した電力で電気自動車を動かすというのでは、メリットの中にはあまり大きく含まれないのかなと。 本来であれば、電気自動車をこれから普及させようというメーカーが、こういう充電設備を整備するべきではないのかなと。現在のガソリンを燃料とした自動車、大分数は一時よりは減ってますけども、民間でガソリンスタンドを経営して、そういう営業に当たっている部分。本来であれば、そのガソリンと同じような営業形態っていうのが望ましいのではないかなというふうに思います。 それから一歩引いて、行政としてどうしても整備をしなければならないというのであれば、先ほどの支所からの説明でもありましたけども、観光地として、これから売り出そうという状況の中であれば、私はどうしても充電設備を置かざるを得ないというんであれば、支所ではなくフラワーパークへ設置したほうが、多少なりとも整備した効果が上がるのではないかなという感じがします。 そういう意味では、私としてはもう少しこれについては調査研究が必要であるでしょうし、やはり行政としてどこまで踏み込んでいいのかどうかという部分も、整理をしていかなければならないのかなというふうに感じてます。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご意見等はございませんか。 池田委員）確認の意味で何点かお伺いをいたします。 資料１の中で、歳入歳出経費の欄がございまして、令和２年度から令和４年度まで記載がございます。 歳入については、当然１回500円の利用料金の積算であると思われますけども、この歳出の中で、電気料、保守点検、通信電話料等の固定費が入ってますけども、これの詳細、内訳を教えていただければと思います。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 令和４年度でございますが、電気料といたしまして107万8,416円。保守点検が27万2,800円。通信電話料が５万2,800円。合計で140万4,016円でございます。 以上でございます。 池田委員）そうしますと、保守点検、通信電話料等については理解できましたけども、この利用料金よりも電気料がかかってる状況があるわけですよね。 当然、利用されればされる分だけ市の払い出しが大きくなるということだと思うんですが。その利用料金に電気代を合わせていくような考えは取れないのかどうかっていう、ちょっと一つ疑問があります。 保守点検、通信料については致し方ないとして、せめて利用料金を電気代で賄えるぐらいの金額の設定っていうのは考えられないのかどうか、お伺いをしたいと思います。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 こちらの歳入として入ってくる料金でございますが、会社のほうとの契約に基づくものでございまして、今委員さんからご提言がございました利用料金と電気料が合わせられないかにつきましては、交渉してみたいと考えてございます。 池田委員）それについてはご検討ください。 次に、資料２の中でお伺いをしたいと思います。この請願の審査とは別に、当然、八百万何がしの設置料が当初予算で見込まれるのかなと推察するところでありますが、必要性についてはちょっと脇に置いといて、本市においてもゼロカーボンシティの宣言がなされました。それに伴って、環境省とか資源エネルギー庁からの支援策等のメニューがあると思いますが、これは該当するのかしないのか、お伺いいたします。 八郷総合支所参事兼総務課長）ただいまご質問いただきましたのは、いわゆる国のほうから補助金等はないかというようなことかと思うんですが、実は令和４年度と令和５年度におきまして、経済産業省のほうからクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充填インフラ等導入促進補助金というものがございました。こちらのほうは、急速充電器対象設備として50キロワット以上で、機器の補助２分の１で２口までが上限300万円、工事補助費は10分の10で、上限額が140万というのがございました。 で、令和６年度についてでございますが、まだ国のほうから示されていない状況でございます。 現時点においては示されてない部分もございまして、今回資料の中には記載してないような状況でございます。 以上でございます。 池田委員）設置費用も当然高額なものですので、そういった国の動向を見据えた後でも、私は判断するので間に合うような気がするんですね。今日、明日に必ず必要なものでもないですし。 ですから、その辺をよく執行部もやみくもに設置するんだっていうことではなく、なるべく経費負担を軽減するのも、考えの中には当然入れていっていただければと、そのように思います。それも合わせてご検討ください。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご意見等はございませんか。 鈴木副委員長）私も皆さんの意見と同じで、時期尚早なのかなと。 やはりこれ、実は急速充電って使う頻度でいうと、遠方の方が多いんですよね。皆さん電気自動車持ってる方は、ご自宅で充電してる方が今主流になってきてて、出先でないときに補充するというような方が増えてきてる。 昔は補助金や無料な制度もあったんですけども、有料ですのでやっぱ皆さん自宅でやってる方が多い。 なので、先ほども出ましたが、付けるならばやはり外からの人を狙ったフラワーパークとかが最適だと私も思いますし、また結構動向が変わってきて、これ急速充電ですけど、電気自動車も急速充電の口がオプションになっていたり、そしてできない、急速充電に対応してない電気自動車というのも実はすごく多くて、これから急速充電がどこまで伸びるのかっていうのも疑問視されてます。 それで、本当に市民のサービスとか、ゼロカーボンシティとかいうのであれば、まず公用車から僕は電気自動車にしたほうがいいんじゃないか。市長の車は多分電気自動車でも何でもない大きいハイブリッドだったと思うんですけども、ちょっとその順番が違うんじゃないかなと思います。 また、ほかの市町村と比べても既存設置数が少ないわけでもないですし、やはり八郷庁舎に増えれば、もし石岡市民が利用してる率が高いんであれば、当然本庁舎の利用も減ってしまうし、民間の事業者の利用頻度も下がってしまうので、その辺も含めて、もう少しその状況を踏まえることと、その現在の車の動向というものをよく調べないと、本当に去年までは標準で急速も２口両方あったけど、やはり急速が皆さんしないので、１口でオプションみたいになってる車も数多いので、私は時期尚早だと思います。 また、予算800万っていうものも、これだけあればほかのこともできるのかなと思いますので。順番を踏まえて一部の人に、特定の方へのサービスじゃなくて、ゼロカーボン、ゼロカーボンと言いますけど、やることがほかにありますから、そちら公用車を１台でも多く電気自動車にするとか、ハイブリッド車にするとか、そちらのほうが先だと思います。 これはご意見として。答弁は結構です。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご意見はございませんか。 菱沼委員）請願第７ということで、今様々な各委員からのご意見がございました。 そういう中で、私も800万という部分においてはかなり大きな金額だと思ってますし、また維持管理が年間140万かかり収入が36万ということで、費用対効果を考えますとなかなか難しい状況かなとは思ってるところでありまして。また、先ほどから話が出ておりますように、やっぱり八郷のほうの県でやってるフラワーパークっていうのは、ここ最近リニューアルをしてから大きくやっぱり来場者が増えてきてるっていう部分においては、メリット……。フラワーパークにすればね、大きく変わってくるのかなっていう部分を持ってるとこでございます。 そういう中で、まず私が聞きたいのは、この収入として36万って見込んでいますけども、この根拠っていうのはどういうふうな部分で36万と見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。 八郷総合支所参事兼総務課長）こちらの36万の根拠でございますが、一月当たり本庁の利用料を勘案しまして、一月当たり60台。12か月で１台で500円ということで計算をしております。 以上でございます。 菱沼委員）あくまでも予定っていう部分での、見込み的な部分での36万だと思うんですけども、実際その部分においてはちょっと未知の部分なんで、その36万が正しいかどうか分かりませんが、ただ、今本庁の電気自動車のスタンド的な部分が今は故障してるわけですよね。 実際に今年に入っても不具合があって、何件か使えなかったっていう状況で、一応耐用年数としては８年とは私も伺ってますけども、実際こういうふうな状況、これ市がやっててね、例えば八郷庁舎に設置したときに、そういうトラブルがあったときに、市としても対応……。実際もう何か月も使えなかったっていうふうになると、市としてのイメージダウンになる部分ってあると思うんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。 八郷総合支所参事兼総務課長）お答え申し上げます。 確かに故障してしまったりとか、長期間にわたって使えないということは、お使いいただくご利用者の皆様に大変ご迷惑をかけてしまうということになるかと思います。そういったことにつきましては、保守点検等もございますが、また職員としてもその管理につきましては、自己対応できるような体制を取らなくてはいけないのかというふうには考えてございます。 ご指摘ありがとうございます。 菱沼委員）実際予備の部分で、例えば２台が設置できればまた違うかも分かりませんが、１台を例えば八郷総合支所の駐車場に設置をして、たまたまそれが故障しててお客さんが来たときにそれが使えなかったり、これこそ大変なことになると思うんですよ。 予備の部分で……、２台あれば別かも分かりませんが、今の現状からするとちょっとどうかなっていう部分、ちょっと私もクエスチョンなとこがあります。そういう中では、各皆さんからのご意見としては、石岡市全体の部分も含めて、電気自動車の台数も含めてしっかりと慎重に調査研究をしていただいて、ある程度明確になった段階での整備のほうがいいのかなと私は思うところでございます。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご意見等はございませんか。 谷田川委員）私も先ほど来、各委員の皆さんからご意見が出たと思います。 実際に石岡市で電気自動車を登録されている方というのは、どのぐらいいるのかというのがまず疑問でありますし、その点に関して、例えば電気自動車を購入するという方は、近隣であれば、市内であればもうある程度自分のところに充電設備は備えていると。備えた上での電気自動車を購入しているということなんで、よほどの緊急事態が発生しない限りは、わざわざ電気自動車の充電設備のところまで行って、充電をするという人は少ないんではないかなというふうに思っています。 それと同時に、先ほど来、何人かの委員の方が言ってますとおり、観光施設においては、ある程度遠くからのお客さんが見込まれると。そしてどうしても充電がなくなってしまった、電気が切れてしまったというような状況になったときには、確かに有効な充電設備であるということは理解できるんですが、果たしてそれがどの程度まで利用してもらえるのか。 この金額と、先ほど皆さん言ってるとおり、あまりにも差がありすぎる。そして、充電設備の故障という話があったんですが、何か月か故障している、その故障の修理とか、どういう経緯で、修理というのは修理代と保守点検のほかにまた金額がかかるんですか。 その辺のところをちょっと教えてください。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 今回の充電故障でございますけれども、チャージにおいてですとかファンの交換ということで、契約に基づきまして部品交換費用等については、保守点検以外の有償ということで、そういった契約になって今回修理のほうを行ったものでございます。 谷田川委員）最初に、例えば契約をするときに８年間という、ある程度の保証期間がある。通常であれば二、三年のうちであれば、部品代とかそういう今後普及させるためにもメーカーがある程度の故障の費用、例えば部品代であるとか、そういうのは当然メーカーが負担するものと私は思ってたんですが、その辺のところの契約の仕方、また、それをあえて市役所として修理代・部品代を受け入れてすること自体に多少なりとも契約の問題があるんではないか。 そういう意味であれば、もっともっと契約の内容、例えばＥＶの車がどんどん普及すれば、当然メーカーとして充電設備は増えてくるわけですから、ある程度のメーカーとしての責任を持って、きちんとした修理代の請求をしないであるとか、その辺の保守点検の部分も、もっともっとメーカーのほうに負担をさせるべきではないかと私は思っております。 そういう面で、皆さんが言うとおり、まだまだこの問題に関しては協議をする問題が多いんではないか。そして、ＥＶの普及に関するいろんな各市で、カーボンニュートラルとかいろいろあるんですけども、それはある程度もう少し、本当に車だけの問題ではないということで私は理解をしておりますんで、その辺のところ、一つの充電器にこだわるのはまだまだ時期尚早ではないかというような気がしております。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご意見等はございませんか。 暫時休憩いたします。 −休憩− 櫻井委員長）再開いたします。 ほかにご意見等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、これより討論に入ります。 討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。請願第７八郷総合支所前駐車場に電気自動車用充電器スタンドの設置に係る請願を採決いたします。 本件は、起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、採択とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。 −賛成者起立− 櫻井委員長）起立少数であります。 よって、本件は不採択とすべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。午後１時から再開とさせていただきます。 −休憩− 櫻井委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、所管事務の調査といたしまして、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）私からは、シティプロモーションの推進に関しまして、秘書広聴課わがまち発信室で取り組む予定をしております、公共サインガイドライン策定事業及び着ぐるみ作成事業の２点につきまして、ご説明させていただきます。 お手元の市長公室資料１ページ目をお開き願います。まず、公共サインガイドラインの目的でございますが、石岡市総合計画におきまして、「誰もが輝く未来へ共に創る石岡市」という将来像を達成するための取組の一つといたしまして、「統一的なコンセプトを基にしたサイン標示、案内板の設置」を設定し、来訪者が安全で円滑に移動できるよう様々な景観に配慮し、識別しやすく統一感のある公共サインの設置を推進することをその取組の一つに位置付けております。産業・観光・歴史・文化・自然等、市の様々な特徴を生かした石岡市ならではのまちなみや自然環境に適した公共サインの統一化や整備等の効率化を促進するガイドライン策定を目指してまいります。 次に、現状および課題でございますが、現状把握を目的といたしまして、市で設置または管理しているサインの調査を実施し、所管する18課より回答がございました。 サインの総数といたしまして508か所、メインターゲットといたしましては、主に国内観光客が多く、特定の移動手段の方に向けたものではないサインが多い結果でございました。 設置・管理する部門が多岐にわたり、一括での全面刷新は難しいと考えますが、特に行政界付近に設置されている「石岡市域」を意識させるサインに関しましては、ただ単なる情報周知ではなく、市のイメージやアイデンティティーの形成、認知度向上、交流人口・関係人口の拡大、市民によるふるさとへの愛着や誇りのさらなる醸成に資するものとするため、優先的に整備することを想定しております。 また、地域やターゲットを考慮した優先度の重みづけ、特性に応じた地域区分やメンテナンス・交換や適用範囲・効果測定などに関する規約なども必要になると想定してございます。 次にスケジュールに関してですが、今後、先行事例調査・ヒアリング・調達準備などを経まして、令和６年10月を目途に実効性があり石岡市らしい公共サインに関するガイドライン策定を目指してまいります。 最後に参考といたしまして、近隣自治体の事例でございます。県内自治体におきましては、水戸市、土浦市、牛久市、神栖市などで策定を行っております。特に、水戸市におきましてはサインの統合に、土浦市におきましては、サインの管理運用なども規定しており、より実効性が高いことと想定されます。これら先行事例を参考に、今後関係部署と協議を進めてまいります。 続きまして、着ぐるみ作成事業についてご説明させていただきます。資料２ページ目をお開き願います。 初めに目的でございますが、現在、市の公認マスコットキャラクターといたしまして「嗜みうさぎモモア・満喫うさぎカイ」、「いしおか恋瀬姫」を認定し、主に市の広報活動等に活用してございます。今年度、庁内における職員提案におきまして「合併20周年に向けた着ぐるみ作成」という提案がなされ、他市の状況などを調査した結果、着ぐるみによる各種イベント参加や市民への貸出などを行うことで、特に子育て世代などに対しまして、市の認知度向上や交流人口・関係人口の拡大、市民によるふるさとへの愛着や誇りの醸成につなげることを目的としまして、今後、市のマスコットキャラクターの着ぐるみ作成の検討を進めてまいります。 続きまして、現状と課題でございますが、市には３体の公認マスコットキャラクターが存在し、同様に市観光協会のマスコットキャラクターとしまして「ししまる君」を所有してございます。これらのキャラクターに関しましては、市をはじめといたしまして、市民、企業・団体などに広く利用されており、一定の認知度があると考えております。また、コロナ禍も終了し、広域的なイベントやおもてなしの機会も増加しておりますが、当市におきましては、近隣自治体には存在する着ぐるみを保有していないことで視覚的な印象が弱い実状がございます。 そこで、他自治体の状況把握のため、県内全市町村にアンケートを実施し、27市町村より回答を得ております。着ぐるみを保有している市町村は27市町村中26市町村。作成の経緯といたしましては、庁内からの意見が多く、作成時期といたしましては、ゆるキャラグランプリが開始されました平成23年前後が多い結果でございました。また、作成に係る費用といたしましては、１体当たり100万円以下が多かったのですが、こちらは事前にモデリングのデータがあるか否か、デザインの複雑さ、部品の点数などに依存すると想定されます。 以上を踏まえまして、合併20周年を迎えるにあたり、これらを統一した「公式マスコットキャラクター」として新キャラクターも含めた選定を行い、認定及び着ぐるみ作成を想定してございます。 次に、スケジュールでございますが、令和７年度に予定をされております合併20周年記念式典での公式キャラクターの着ぐるみのお披露目を目指し、石岡らしい着ぐるみの作成を、アンケート結果なども考慮しつつ、庁内各部署も含めまして検討を進めてまいります。 説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 池田委員）ただいま、ゆるキャラにつきましてご説明がございました。 私もこれ13年前ですね、平成22年の第４回定例会におきまして、実はＢ級グルメやゆるキャラ、そしてマスコット等を利用して本市のＰＲをしたらどうかというような一般質問をさせていただきました。 当時、平成19年のねんりんピック茨城大会で初めてデビューしました「ハッスル黄門」をはじめ、当時13年前は44市町村のうち11市町村でゆるキャラが存在しております。土浦においては「つちまる」でありますとか、高萩においては「はぎまろ」、笠間においては「笠間のいな吉」等々ございまして、本市においても、ゆるキャラをデビューさせることは非常にいいことだと思うんですけども。 ここでゆるキャラ３か条というのが実はあります。把握されてございますか。ゆるキャラ３か条というのは、ゆるキャラとして認められる条件として、一つに郷土愛に満ちあふれた強いメッセージ性があること。次に二つ目として、立ち居振る舞いが不安定かつユニークであること。三つ目として、愛すべきゆるさを持ち合わせていること。これがゆるキャラの三原則らしいので、ぜひ本市でも、どのキャラクターをゆるキャラとして用いるかは別にして、この三つの条件を十分に満たすような配慮をしていただければと、そのように思います。 これは意見として申し上げておきたいと思います。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 ご意見、ご質問はございませんでしょうか。 鈴木副委員長）ちょっとお伺いしたいんですけども、石岡市で過去に着ぐるみっていうのは作ったことはないんでしょうか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 石岡市におきましては、過去にゆるキャラの着ぐるみというのを作製した経緯はないとのことでございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）ゆるいにこだわらず、着ぐるみも過去はないんですかね。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）作製した経緯はございません。 以上でございます。 鈴木副委員長）製作に当たっての意見なんですけども、他市町村に聞いていただいてもいいんですけども、本当に着ぐるみの傷み度っていうのがすごい、結構激しくて、私も以前洋菓子店をやっていて、とあるキャラクターの着ぐるみを、池田先輩ももしかしたら知ってるかもしれないんですけど、借りるんですけど、新品でリニューアルしたものが各店舗を回ったりして、１年後にまたうちの店舗に来たときには、もう劣化が激しいということで。何て言うんですかね……、耐用年数とか維持にかかるリペアの問題とか、クリーニングの問題とか、その辺はよく考えてやらないと。 今回既存のキャラクターで４キャラクターもありますし、新規ができたとしても作製に当たって、先ほど費用も物によってすごい幅があるということと同じで、リペアとか維持にもすごいかかるので、その辺をよく考えてやらないと。 実際作ってみました。着たら30分も着れない。もう暑くて着れないとか、そういうものになってしまってもしようがないので。よく、もし作る際には入念な打合せをしていただいたほうがいいと思います。 あと、保管・貸出もなかなかできないと実際思いますので、よろしくご検討ください。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 よろしいですかね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、石岡市総合計画第２期基本計画の策定についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）市長公室資料の３ページをご覧ください。 石岡市総合計画第２期基本計画の策定についてご説明いたします。総合計画第２期基本計画の策定につきましては、これまでも委員会においてご説明をさせていただいておりますが、改めまして基本計画の概要、これまでの審議の状況、今後のスケジュール等につきまして、ご説明させていただきます。 初めに、1．石岡市総合計画基本計画の概要でございます。石岡市総合計画の基本構想で定めている将来像の実現に向けて、各施策の展開方向や、成果指標、主な活動について分野別に示し、市長任期と同一の計画期間とした実効性の高い計画としております。 第１期基本計画を令和４年度から令和５年度の計画期間で推進しておりますが、進捗状況や社会情勢等を考慮しながら、令和６年度からを計画期間とする第２期基本計画の策定に向けて、審議等を進めております。 次に、（１）の計画の構成でございます。先ほども申しましたが、総合計画につきましては、令和４年度から13年度の10年間を計画期間とする基本構想と、市長任期と同一期間とする基本計画で構成されております。この基本計画に、まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略を一体化することにより、より実効性の高い計画とするものでございます。 次に、（２）策定のポイントでございます。策定に当たりましての総合計画審議会に対する諮問の主なポイントを受けまして、審議会でご審議いただき、決定いたしました策定のポイントなどでございます。 初めに、総合計画審議会に対する諮問の主なポイントとしましては、「人口減少・少子高齢化・関係人口増加への対策に一層の注力」と「デジタルの力を最大限活かす」でございました。 この諮問を受けまして、決定した内容としましては、初めに人口減少対策に主軸を置き、市の方針「共生・共育・共働」を踏まえて基本施策を磨き上げていくこと。 次に、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、石岡市版の総合戦略を「地方創生石岡市総合戦略」として第２期基本計画と一体化すること。 次に、第１期基本計画と同等に基本構想で定めている９つの政策目標に紐づく61の基本施策の体系を継続すること。 次に、61の各基本施策で定めた「あるべき将来の姿」を継続した上で、その他の項目は適宜修正すること。 最後に、成果指標において、より実効性を高めるため、具体的な数字を目標に設定することなどでございます。 次に、ページをおめくりいただきまして、２．これまでの審議等の状況でございます。 （１）の外部有識者の会議開催状況でございますが、総合計画審議会につきましては、３月23日での答申から始まり、これまで計５回開催し、政策目標ごとに様々なご意見をいただいております。また、ふるさと再生会議につきましても、８月17日に開催し、総合戦略と総合計画の一体化などについて協議してまいりました。 次に、（２）その他の会議等の開催状況でございます。内部の人口減少対策プロジェクトチームや、総合計画ワーキングチームでの検討状況の主だったもの、さらにワークショップとしまして、石岡未来会議を活用しての協議状況を記載してございます。 さらに、こちらには記載しておりませんが、庁内の総合計画策定委員会におきましても協議を行ってまいりました。そのようにして取りまとめたものが、別資料として添付しております、石岡市総合計画第２期基本計画（素案）でございます。 なお、今回お示ししました基本計画素案につきましては、あくまでも現時点での内容を取りまとめたものでございます。 今後の庁内及び総合計画審議会等での協議を経まして、内容、構成等も追加、修正を見込んでおりますので、ご承知おき願います。 次に、３．今後のスケジュールでございます。今回お示しをしました基本計画素案につきまして、12月18日のふるさと再生本部、21日の総合計画審議会での審議の後、12月26日から１月14日の期間でパブリックコメントを実施してまいります。その結果を取りまとめた上で、１月下旬のふるさと再生会議及び総合計画審議会で報告、審議をいただいた後、２月上旬に審議会から答申をいただく予定でございます。 その後、改めて総務企画委員会に報告をさせていただき、３月の策定を予定してございます。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、地域おこし協力隊についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）市長公室資料の５ページをご覧ください。地域おこし協力隊につきましてご説明申し上げます。 初めに、１．現在の隊員でございます。地域おこし協力隊は、東京圏をはじめとする都市住民など、地域外の人材を地域社会の新たな担い手としてとして受け入れ、地域力の維持・強化を図ることを目的として活動し、その地域への定住定着を目指すものでございます。 現在、石岡市では３名の隊員が活動しております。茅葺き民家の保全に係るコーディネート分野として、○○○○（個人名）さんが令和４年４月から。また、フリーミッション分野として、○○○○（個人名）さん。茅葺き技術の習得と活用分野として、○○○○（個人名）さんの２名の隊員が令和５年９月からそれぞれ活動しております。 次に、２．新たな隊員の募集と分野でございます。まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略では、令和２年度から６年度までに10人を任用する計画としておりまして、これまでも計６名を任用しておりますことから、令和６年度に残り４人を採用したいと考えております。 募集分野につきましては、表にございます５分野を検討しております。 １点目としまして、市内の空き家活用として、移住者向け住宅の掘り起こしやリノベーションの提案といった、住まいに関するコーディネートを行う隊員。 ２点目としまして、いばらきフラワーパークで提供する様々な体験事業の企画運営をはじめ、様々な観光資源等について魅力発信を行う隊員。 ３点目としまして、石岡市にある数多くの史跡や文化財を利活用した企画立案や観光客向けのツアー等の運営などにより、歴史や文化財を中心とした魅力発信を行う隊員。 ４点目としまして、茅葺き民家の保全と関連した里山農業を実践するＮＰＯにおける、各種事業の運営や企画を担う隊員。 ５点目としまして、石岡市の様々な地域資源を活用した、地域振興に繋がる自由な提案実現を行うフリーミッション分野の隊員でございます。 最後に３、任用スケジュールでございます。令和６年４月からの採用に向けて、12月末から募集開始、選考を経た上で、令和６年３月中の委嘱を想定してございます。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、シン・いばらきメシ総選挙2024についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）それでは、資料の６ページをご覧ください。シン・いばらきメシ総選挙2024につきましてご報告申し上げます。 茨城県では、令和６年10月12日から14日にかけて、新たなご当地グルメの発掘を目的としまして、シン・いばらきメシ総選挙2024の開催を予定しております。石岡市でも参加予定としておりますことから、このことについてご説明いたします。 初めに、１．開催趣旨でございます。各市町村を代表する新たな「ご当地グルメ」を出店するグルメフェスを県が開催。来場者等の投票によりまして、本県の最強「ご当地グルメ」を決定し、グランプリとなった「ご当地グルメ」等につきまして、県内外へ集中的プロモーションを実施するというものでございます。これらにより、食を通じた観光資源の創出と、地域振興を図ろうというものでございます。 次に、２．開催概要でございますが、時期につきましては令和６年10月12日からの３日間、場所は県庁三の丸庁舎となっております。また、参加は「一般料理部門」と「スイーツ部門」の２部門がございまして、どちらにもエントリーが可能となっております。 次に、３．エントリー条件でございますが、一般料理・スイーツとも茨城県産の原材料が使用されていること。エントリー品目が実際に店舗・イベント等で販売・提供される予定であること。新規グルメもしくは既存グルメを出店する場合は、味や素材・材料の配合など新たな工夫によりブラッシュアップを図ることとなってございます。 次に、４の想定スケジュールでございます。県から示されておりますスケジュールは、資料の図のとおりとなってございます。シン・いばらきメシの参加につきましては、10月末がプレエントリー、最初の締め切りでございましたが、こちらにつきましては、石岡市でも両部門での参加として申し込んでございます。来年３月末から４月が正式エントリーの締め切りとなっており、新規グルメの開発を進めた上で、10月のグルメフェスを迎えることとなります。 最後に、５．その他でございます。先ほど申しましたが、当市では10月末に一般料理部門とスイーツ部門の両部門でプレエントリーを行っております。ただ、品目は未定としてエントリーをしてございまして、正式なエントリー時期である来年春までに石岡市としての出品メニューを決定する必要がございます。品目メニューにつきましては、公募や投票などの方法で決定したいと考えておりますが、現在庁内の関係部局とともに選考方法等の調整を行ってございます。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）それでは資料の７ページをご覧ください。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましてご説明申し上げます。 初めに、１．物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金でございます。国におきましては、令和５年11月２日に閣議決定いたしました「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の中に、低所得者世帯支援枠を追加的に拡大するとともに、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するために、重点支援地方創生臨時交付金を追加するものを盛り込みました。その上で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金としまして、低所得者世帯支援枠に１兆592億円、推奨事業メニュー分としまして5,000億円の計１兆5,592億円が計上されました、令和５年度補正予算を11月29日に成立してございます。これを受けまして、石岡市にもこちらの交付金が交付されるものでございます。 次に、２の対象事業及び交付見込額でございます。大きく２つの項目に分かれておりまして、１点目が低所得者世帯支援枠としまして、５億4,827万4,000円が交付される見込みでございます。事業目的が物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯への負担軽減を図るとなっており、実施事業としまして、物価高騰重点支援給付金を予定してございます。 ２点目が推奨事業メニュー枠でございまして、こちらは１億5,768万3,000円が交付される見込みでございます。事業目的としまして、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し支援を行うとなっており、推奨メニューとしまして、大きくは生活者支援と事業者支援に分かれており、さらに記載されてるようなメニューとなってございます。 現在、推奨事業メニュー枠分につきましては、事業の検討を行ってる最中でございます。 １点目と２点目を合わせた交付見込額は、７億595万7,000円となっております。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問はございませんか。 谷田川委員）内容は分かったんですけども、２項目目の推奨事業メニュー枠ということなんですけども、事業者支援という名目がございます。その中で、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策事業というのがあるんですが、具体的にはどういうことを支援する事業なのか、お聞きをしたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 こちらに関しましては、かなり地方公共団体の自由度の高いメニューとなっておりまして、特にこういった形で交付をしなさいとか、こういった方を対象として、こういった事業を行わせてという具体的な指定があるわけでございません。こういった目的といいますか、名目であれば、ある程度自由に使えるというようなものとなっております。 以上でございます。 谷田川委員）特に名目はないということなんですが、例えばこれを申請する場合に、具体的にこういうことであれば可能ですよとか、全く分かんない事業者が何を申請していいんだか分かんないという部分があると思いますんで。 こちらのほうですが、執行部のほうで考えてるこういうことであれば、事業者の支援の対象になりますよというような、ある程度の基準っていうのはないんですか。その辺はお聞きしたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 こちら、先ほど申しましたとおり、市のほうの事業メニューの金額としましては、１億5,700万余りとなっております。こちらにつきまして、大きな項目としての生活者支援として行うのか事業者支援として行うのか、そういったものに関しましても、現在庁内のほうで調整を行っているところでございます。 そういった状況でございますので、具体的にどういったものを行うっていうのがまだちょっと細かい、そういったものはちょっと今お示しできないような状況となっております。 こちらは早急に事業メニュー等を確定した上で、またこちらのほうは議会に対してもご報告させていただければと思っております。 以上でございます。 谷田川委員）まだ具体的には決まってないということなんですが、実際に例えば、事業の支援が受けられるというような状況になったときに、きちっとした内容がある程度支援を受ける事業者の方に認識してもらっていないと、結果的に事業者の人は、こういう支援そのものがあったのか、そのものが分からないような状況になってくると思いますんで。その辺のところはもう事前に、事業者に対してはこういう支援を考えています、こういう対象がありますんで、是非とも申し込みをいただきたいとか、その辺の周知に対する考えはどのようになってるかお聞かせください。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 こちらの事業の部分につきましては、今後事業のほうを精査をしまして、当然予算がございませんので、こちらのほう、また、補正予算のほうで対応させていただくことになります。 それと併せまして、こちらの周知のほうを、どういったものが対象になるか、また、どういった手段でというところに関しましては、周知のほうは丁寧に行わさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 谷田川委員）こういう事業は、かなり中小企業……、事業全体から言わせたら中小企業ばかりではないんですが、そういう交付事業に対する周知といいますか、もう少し徹底した周知が必要でないかなというふうに私は思いますんで。もっともっと庁内の中で精査をしていただきながら、効率的な事業の交付金に対しての検討はしていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、包括施設管理業務の検討状況についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 市長公室参事兼経営戦略課長）それでは、包括施設管理業務委託の検討状況についてご説明させていただきます。市長公室資料８ページをご覧ください。 包括施設管理業務につきましては、これまで庁内における協議を踏まえつつ、総務企画委員会に５回ほどご報告させていただきました。それらを基に、今回の資料のほうを作成してございます。 まず１番、はじめにをご覧ください。包括施設管理業務とは、これまで部署や施設ごとに契約をしていた維持管理、修繕について契約を一本化させていただくものでございます。資料中の右上にございますとおり、市では包括施設管理担当課がその業務を担いまして、包括管理事業者（マネジメント会社）と業務委託契約を締結し、マネジメント会社が点検・清掃・警備・修繕等、個々の事案ごとに各社と契約を締結するという流れになってございます。 特に中段にございます、修繕業務につきましては、内容にもよると思いますが、市の職員が現地確認を行い、見積徴取から契約の手続等を行う従前の方法に比べ、現地確認から支払までの期間が大幅に短縮されることが期待されてございます。 続きまして２番、導入目的は２つのポイントを考えてございます。一つ目のポイントといたしまして、特に市民、利用者視点から見て、良質かつ持続可能な公共施設サービスの提供が可能になることでございます。メンテナンス業務に移設した事業者がマネジメント会社として参画することによりまして、仕様書の適正化や24時間対応型のコールセンター等が設置可能となり、土日祝日、災害時を含めた緊急対応が充実されると考えてございます。また、施設の巡回点検がプロの目線で行えることになります。軽微な修繕につきましては、当市に常駐するマネジメント会社のスタッフが原材料等を活用して自ら修繕いただくことになります。一定規模以上の修繕につきましては、予算増額との優先順位などのバランスにもよりますけれども、施設所管部署の確認を取りつつ、マネジメント会社によりプロが現地を確認し、適時適切かつ迅速な対応がとられることになります。大規模修繕等につきましては、マネジメント会社が危険箇所、優先順位等を含む修繕計画を策定することとなりますので、計画的な予算の確保・執行が期待されるところでございます。そのほか、地元企業や職員向けの講習会開催を検討してございます。 これらにより、施設管理体制の強化、迅速な修繕対応、安全・安心な管理運営がなされ、市民サービスの充実化が図られると考えてございます。 なお、先行して導入している自治体の話では、地元企業が請け負う業務は減少することなく、制度に対しても理解をいただいてるというふうに聞いてございます。 続きまして、二つ目のポイントとして、行政資産（ヒト・モノ・カネ）の最適配分が可能になるということでございます。契約には起工、契約、執行、検査まで数多くの職員が関わるとともに、多くの時間が必要とされてございます。外部委託等の推進によりまして、業務効率化が図られ、職員はほかの業務に注力することが可能となりますので、各種市民サービス水準の向上にも繋がると考えているところでございます。 続きまして、次ページをご覧ください。３．マネジメント費用と付加サービスについてでございます。包括施設管理業務を導入した場合、包括施設管理事業者へ支払うマネジメント費用が発生してございます。 これまで総務企画委員会において、市の業務を民間に安易に任せるべきではない。市の職員を雇用したほうがよいのでは。費用削減など具体的な導入効果を示すべきというふうな意見も寄せられてございます。ご意見等を踏まえまして、庁内において改めて協議をさせていただきました。 マネジメント費用は職員等人件費、一つの課相当分に匹敵すると考えてございます。しかし、資料中段にございますとおり、市民や利用者から見ても、高度な専門知識を有するスタッフによる、これまでになかった施設巡回、修繕等が実施されますので、安全・安心な体制が強化されますことから、一つの課を創設する以上のメリットがあると考えてございます。 また、別添参考資料10ページでございますが、市職員数の勤務条件等は他市町村に比べて必ずしも恵まれている状態ではないと考えてございます。そのような中、持続可能なサービスの提供を行うためには、外部委託の推進など、ＢＰＲの視点が不可欠であると考えてございます。 以上を踏まえまして、石岡市においても包括施設管理業務委託の導入が必要であると考えてございます。 最後に、４．今後の予定でございます。包括施設管理業務を導入する対象施設といたしましては、特に小中学校など、市職員が常駐していない施設や保健師、保育士、消防行政等、職員個々の能力を本業に注力すべき業務について導入することが有効であろうと考えました。 一方、本市は初めての取組でもございますので、まずは石岡市の将来を担う子どもたちが日常的に使用する施設、市職員が常駐してない施設の小中学校・保育所等から試験的に導入し、効果検証の上、対象範囲を拡大したいと考えてございます。 導入時期につきましては、令和７年４月１日から。契約期間は３年間。修繕等を含む契約とし、効果検証を行いながら今後の運用等を検討していきたいと考えてございます。 関連する予算につきましては、令和６年度中の予算において、令和７年度以降の債務負担行為を議案として上程し、お認めいただいた上でプロポーザル方式による優先交渉権者の決定。その後、詳細協議を経て契約締結を想定してございます。マネジメント会社募集に当たりましては、主に資料中（２）包括施設管理業務委託の導入に向けて（特記事項）に記した諸条件を設定していきたいと考えてございます。 包括施設管理業務導入後も、施設所管課に管理、責任を残しながら運用することにもなりますので、包括管理担当課、施設所管課、包括管理事業者が三位一体となり、よりよいサービスの提供に努めていく所存でございます。 包括施設管理業務委託の検討状況についての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）包括のほうで管理業務を委託できるような企業っていうのは、県内に何社あるんですか。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 私どものほうで想定してございますのは、ビルメンテナンス業務関係に取りかかったことがある事業者さんを想定してございまして、実際には先行事例によりますと、東京方面の大手さんがいらっしゃるようなところに集中しているような状況ではございます。 以上です。 鈴木副委員長）私は県内に何社あるんですかって聞いてます。 市長公室参事兼経営戦略課長）県内の状況ではございますけれども、県内で一つ一つビルメンテナンス関係に関連して何社あるか、詳細については、精査してございません。 以上でございます。 鈴木副委員長）ちょっと意味が分からなかったんですけど。包括を請け負える業者って、多分県内本店というか、県内支店まで入れてもいいですけどないんじゃないですか。ありますか。想定してる範囲でいいです。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 先ほどのご質問の部分にお答えしたとおりでございますけれども、選考の導入事例によりますと、実質上は今現在2021年の７月の段階における特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会がお示しいただいた受託業者の一覧から見ますと、県内にはなかなかないのかなというふうに考えてございます。 以上です。 鈴木副委員長）それでは導入例を……。私ども視察も行きましたし、行政のほうには多分いろんな結果とかそういうものを聞いてるんですけども、地元のこの図ですとね、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄが既存の会社だとすると、変わりなく請け負えるように包括後も書かれてるんですけども、これは条件か何かでそういうふうに入れていくのか、お聞きします。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 委員ご指摘のとおり、条件として市内の事業者のほうを最大限活用すること等を入れさせていただくことを想定してございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）そうすると、今までの請負に末端というか、作業をする会社さんの、実際委託を受けてる会社さんの金額の面では変わらないということなのか。それとも、やはり一括して包括でいくので、その請け負った管理会社が発注する金額になるので、そこは現状より厳しいものになっていくのか。どういうふうな想定をしているのかお伺いします。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 委員ご指摘の事項につきましては、予算の総額といたしまして、まず本社のほうに入りますマネジメント費用。それ以外に維持管理経費。こちらは従前の市町村においては、執行しておりました予算ないし決算金額です。こちらにつきましては、先行事例によりますと、基本的にそのままスライドいたしまして、ある程度の枠の範囲内で地元企業等に受注がなされるということを聞いてございますので、基本的には支障はないものと考えてございます。 最後に、修繕費用関係につきましては、先行事例によりますと、予算の枠としてお渡しをさせていただきつつ、優先順位の中で各種執行していただく。執行する際には、先ほど申し上げました地元企業を最大限活用していただくことっていうことが条件にも付されますので、できる限り地元の方々のほうには予算が配当され、仕事が分散されるような形になろうかと思っております。 以上です。 鈴木副委員長）基本的に私の感覚のところも出てきてしまうんですけども、国や県っていうのは包括のシステムに合っているのかなと、私は個人的には感じていて、ただ市町村に関して、この包括制度が本当に有意義なのかどうなのかっていうのは、まだ検証時期だと私は思ってます。ていうのは、よく例に出る清掃業もそうですけども、なかなか高齢者の雇用は地方で生まれない中で、維持できない中で、どんどんどんどんＡＩ化が進んだり、機械化が進んで、高齢者が対応できない職種が増えてきている。そういった方もなかなか年金だけでは暮らしていけないとか、そういった危機感の中で一つの清掃業っていうのは、言い方がおかしいかもしれない、表現がちょっと間違うかもしれないですけど、単純作業というか、あえてパソコンとかを使わなく、作業の面でできる貴重な雇用の場だと思っていて。心配するのはこの包括って３年とか５年で契約するじゃないですか。それで試験的に１年とかだといいのかもしれないんですけども、３年とか５年ということで、もし誤った方向に行ってしまうと、その３年、５年の間にやっぱ企業が淘汰されたり、言い方悪いですけど廃業してしまう地元企業もいるのかなあと思うと、もう少し慎重に扱わないといけないんじゃないかと思っていて。 私どもも視察で行ったときに、市側が楽になったよという、管理が楽になったよとか、その水準が一定化したというメリットを聞いて、それで地元も会社とも付き合ってるんだという声は聞いたんですけども、私は事業者側の声をそのときは聞けなかったので、実際さばけてどうなんですかって本音は聞きたかったし、この業界も機械メンテにしてもそうですけど、やっぱり事業者側の声も聞いて進めないと私はいけないと思ってます。 慌てる必要はないのかなあと思っている中で、本来は20パーセントから30パーセントでしたっけ。マネジメント料が発生するわけですから、そこで少しでも技監、技師のお給料は少し上げれない……、手当で上げて、市がやっぱり技師を持っていかないと怖いんじゃないかなと思ってるんですけど、その辺の考えっていうのはどうなんでしょうか。 結局、どんどんどんどん一括して投げるってことは、確かにそこにはプロがいるんですけども、逆を言ったらば、市の職員が何も分からないことがどんどんどんどん増えていってしまうっていうことにも置き換えられると思っていて。その辺、向こうが言ってきたのは100パーセント信じてやってしまうのか。どういう図柄を、図というか、を想定しているのか。 やっぱり職員さんだって現場に立ち会ったりいろいろすることで分かることがあると思うんですけども、その機会も奪ってしまうわけですから。その辺は本当の事務方だけでの職員になってしまうのか、どういうようなことを想定してやっているのか。 また、包括をこれほど進めていく狙いっていうか。要は今の体制はまずいということを言っていて、これだけ急いでいるのか。担当課としてのお考えを教えてください。 市長公室参事兼経営戦略課長）貴重なご意見ありがとうございます。 いくつか複数ご意見をいただきましたので、一つ一つお答えをさせていただければと思います。 まず当初、点検・清掃業務事業者の声をまずは聞いてほしいということはご指摘のとおりかと思います。私どもにおきましても、地元企業をまずは第一に考えたいという部分もございまして、今年度も改めまして、先行事例で県内ですと常総市、筑西市、さらに鴻巣市の状況確認をさせていただきました。その中では、地元等からの声というのはどのような状況ですかって話についてお伺いしましたところ、特に不満はなく、かえって恐縮でございますけれども、その窓口等が一本化されたことによってよりスマート化されて、業者さんとしても非常にありがたいというお声も聞いたというふうに聞いてございます。 また、ご指摘のとおり５年間ということを設定することに対して、あまりにも長期間になりますと、不具合が生じたときの対処が取れないというふうなご指摘もいただきました。 先ほど冒頭、その先行事例において、約30ある中で大半が５年間というふうに設定しているところ、私どものほうとしては、ご提案のとおり３年間というふうにさせていただいたところです。このことにつきましては、従来単年度会計の中で単年度ごとの契約をしてきたことを、最初から長期間にしてしまいますと、不具合が生じたときに改善の余地がないことも想定されましたので、まずは３年間で確認を取っていきたいというふうに考えてございます。 また、基本的にはマネジメント会社さんのほうには複数年ということになりますけれども、各業務の部分につきましては、個々の事由により詳細設定等は今後検討する部分があろうかというふうには感じている次第でございます。 一方で、各事業者さんとしても一定のタイミングで応札をいただいたことによって、中長期的にきちんとその仕事のほうが入ってくることが分かることは、かえってその企業側の準備行為をするということに関しては、非常に有効かなというふうに感じてる次第でございます。 先ほど、施設の包括施設管理業務の導入意義はどこにあるのかというふうな部分でございますけれども、繰り返しになりますが、資料中にもございますように、良質かつ持続可能な公共施設サービスの充実、こちらは当然私ども市民あってのことでございますので、ご利用いただく市民の方々が安全・安心、にこやかに楽しんでいただくっていうことを第一義に考えてます。 一方で、本音の部分と申しまして、実際その各業務のほうですね、一つの契約につき、資料中で申し上げますと26.2時間ぐらい事務がかかってるというふうな状況でございます。年間で考えますと1,000件からございます。 特に、総務企画委員会さんのほうに過去にご意見いただいた際に、教育委員会サイドにおいては、年間の修繕件数が多数発生してございまして、電話連絡をいただきますと現地に赴きます。それはそれでよいことかもしれませんが、それがために複数名体制で現地に赴いて、その後の事後の確認等も含めて、かなりの日数が割かれるということを聞いてございます。そのような中で、包括施設管理業務を導入してる事例においては、例えばリモートで現地の状況をクラウド上に乗せて、現場確認をして即時に判断をしたり、場合によってはアプリを活用して情報を共有しながら運用しているような事例もあるというふうに聞いてございますので、迅速な判断等にもひとつ功を奏するのかなというふうに考えまして。 繰り返しになりますが、市民サービスの向上という部分と、実際その行政資産の最適配分ということで、職員の部分の働き方改革にも寄与しますし、業務効率化のほうにもつながるのではないかなというふうに考えた次第でございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）それでは伺います。 包括について、令和７年４月から入れるという、採用していこうかなというお考えの中で、現在の維持管理をやっているような業者さんへの事前説明っていうのは、いつ頃を考えておりますか。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 こちらの先行事例などを見ますと、実際その包括施設管理業務における優先交渉権者、マネジメント会社さんが決まってから、実際の運用の方法等について、このように変えていきましょうということをご説明いただいてるということを聞いてございますので、基本的には、仮に来年度の年度中にその予算のほうを編成させていただきまして、申請をするという形になりますと、来年度の夏ぐらいに説明をさせていただくような形の流れが最短でできまして、再来年度のスタートを迎えるということになってくるかと考えてございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）本当に取り入れていくならば、一刻も早いタイミングで言ってあげないと、もしかすると今入ってる業者さんが包括の下で、ちょっと分からないので辞退しますっていうときには、そこで働いてる方の雇用がなくなっちゃうわけです。雇用先がなくなっちゃうわけですから、これは一刻も早く言わなくちゃならない点と、じゃあ今度包括にしますということで、先ほど５年が普通で３年という短いスパンでということでしたけども、プロポーザルやったとして応募がなかった、１社でもあれば決まっちゃうんでしょうけど、応募がなかった場合の考えはどういうふうなフォローリングをしてくんですか。 市長公室参事兼経営戦略課長）お答えさせていただきます。 私どものほうで想定してございますのが、仮に令和７年度の４月１日からスタートした場合に、一般的に先行事例の状況を見ますと、検討期間に半年は欲しいというふうに聞いてございます。そうしますと、最終的に令和７年の４月１日を目指すと逆算しますと、来年の９月頃には少なくとも意思決定をしなければならない。その前にプロポーザルのほうで優先交渉権者を決めるわけですけれども、仮にですけれど、最初の条件が不調等になった場合には、何が要因かを踏まえた上で、令和７年度以降の取扱いについて決めることになりましょうし、基本的には、来年度予算については、そのまま各部局のほうで要求をして従来型の委託契約ということになりますので、実際そのままスライドするということになった場合には、来年度の段階で再度プロポーザルを実施して運用するか、はたまた従来型の業務委託にするかということについても、要因によっては検討する必要があろうかというふうに考えてございます。 鈴木副委員長）まあ本当に包括で良い点、悪い点があるんですけど、地元の、この間先輩議員が一般質問の中でも説明した中で、すごい業者数があるわけじゃないですか。で、プロポーザルの包括の下でやったことある業者さんって、多分１割、２割、そのうちのだと思うんですね。なので、一般にこういうふうに情報をオープンにしたときには、相当な不安感とかご質問もあると思いますし、何にせよ本当にその企業にとっては、もう淘汰されるかもしれない、廃業になるかもしれないしいいように変わるかもしれないし、未知数で。なおかつ、そこで働く人にとっては来年仕事があるのかなって本当に不安になるような案件ですので、私はその安易に、令和７年からっていうのは結構過激だなあと思って見ております。 基本的に、現在のもし業務が以前の事業者より劣るんだとか、そういう声を私も聞くことはあるんですけども、それは施設ごとの、私は管理してる者がとか、担当の課が業者に適切な指導をしていかないのが問題だと思ってて、一概にそれを包括にして代表企業に言わせよう、管理企業に言わせようと思っているのか、ちょっと疑問な点もありますので。 これ、本当に慎重にやっていただきたいなと思います。この24時間対応についても、本当に24時間対応をできるのかなという不安感もあるし、待機料がないわけですから。待機料払わないと違法なわけですし。これ、水道局でもよくやりますよね、漏水当番で。その辺もよくしっかり考えないと、窓口だけ24時間じゃ仕方ないですからね。その中で入ってる業者にも24時間待機しろということですから、その辺よく考えたほうがよろしいかと思いますよ。 意見として、以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）この問題につきまして、私は先ほど執行部のほうからの説明がありましたように、教育委員会も含めた出先機関については、逆に喫緊の課題なのかなと。日常のメンテナンスがきっちり行われていれば、大規模な修繕に至らないケースも多々あったのではないかなと思います。 それから、庁舎内施設のメンテナンスっていうか清掃業務なんかも含めて、確かに現在請け負ってる業者さんのほうについては、かなり不安に思う部分もあるのではないのかなっていうのは重々分かります。 とは言いながらも、これまでも私が指摘をさせていただいたように、現行の入札制度でいきますと、市内で新規参入を希望している業者さんが参入できないような一般競争の条件が付いちゃってるわけですよね。過激な言い方をしますと官製談合と言われる。でも、そういうふうに指摘をされるおそれもある。既存の業者さんについては、既得権を守ろうとしての圧力も当然、職員の皆さん方のところにはあるのかなとは思います。 今回の包括支援という制度を入れたことによって、業者さんに流れる請負金額が上がるのか、下がるのか。それは制度を導入してみないと分からないっていうところでありますけども、職員の皆さん方からの手が離れることによって、適正な価格、適正な運用も期待できるところではあるのかなというふうに私は思います。 いたずらに明日から入れろ、来年から入れろという部分ではなく、まず出先、小学校を含む、そういうところから随時導入を図っていって、最終的な市全体を見てくと。 やはり地方の行政の一番の悩みは、地元の業者さんとの兼ね合いです。国とか県とかというと直接の関わりはありませんけども、そういうところで本当の適正な価格が守られている意味では、悪い意味ですよ、適正な価格が守られてるかっていうと、多少不安はあると思います。 そういう意味では包括管理という制度を取り入れて、マネジメントを１社にお願いをする。それも地元に何の関わりのないところ、そういう公平性の部分では、そういうところのマネジメントも必要なのかなと。 いずれにしろ、今後人口減少が著しく進行する中で、現在の職員数もその分は当然維持できませんよね。当然、人口の規模に見合った職員数に合わせていくしかない。とは言いながらも、自治体に課せられた業務は、これは減りませんので、その分はどっかにやっぱりお願いをしていくしかないのかなという感じがします。 そういう意味では、今回の包括という意味の中で含まれてはいない部分かと思いますけども、例えば、今行っている建築土木の実施設計を精査、成果品を精査する職員さんがいない。当然これから先、職員数が減っていけば技術者もいなくなってくるわけです。もう現在、今技術者はいませんから、技術者をこれからどう養成していくんだ。職員数が減る中で技術者だけ一定数の技術者を確保してくっていうのも難しい。であれば、実施設計についても、この包括と同じようなところで成果品の検収をどっか大手のところにお願いをする。なおかつ、今別個で工事監理といいますか、そういうところ、今は実施設計した会社さんが工事監理も請け負ってるという状況だと思います。そういうところを含めて、実施設計の検証と工事監理の部分を包括してマネジメントしてもらえたところに、この制度に加えながら実行していくことも可能ではないのかなと。これからの石岡市の現状を考えると、そういうところの外部の活用を積極的に行っていかないと、なかなか市民の方、我々議会のほうから求める部分については、応えられないところが出てくるんではないかなというふうに思います。 いずれにしろ、できるものから慌てずに、一歩一歩先に進めていくのが大事なのかなというふうに思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、多面的評価制度の導入についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当）私からは、多面的評価制度の導入につきましてご説明申し上げます。資料12をお願いいたします。 多面評価につきましては、評価の客観性・公平性を高めるとともに、管理職のマネジメント能力の向上を目的として、令和５年度より試行的に実施しております。これは、これまで議会等より導入のご提案をいただいた中で、管理職のマネジメント能力の向上をまずは優先しまして、同僚、部下職員の視点が反映できる形で実施していきたいというふうに考えているものでございます。 目的でございますが、部下等からの視点による課長級の組織マネジメントの状況を把握し、本人に気づきの機会を提供することで、さらなるマネジメント能力の向上を支援するためでございます。多面評価につきましては、任用や給与には直接反映いたしませんが、昇任あるいは昇格、また、人事異動の際の参考としたいというふうに考えております。 概要でございますが、（１）の評価者及び被評価者の範囲をご覧ください。参事兼課長含む課長級職員を被評価者といたしまして、評価者が360度の視点となるよう実施してございます。 こちらの図をご覧ください。課長級を被評価者といたしまして、周辺を45度刻みで、上司、同僚、部下を同部局、あるいは他部局、また、管理職、非管理職と設定し実施していきます。 評価期間でございますが、今年度４月１日から11月30日までの期間に対しまして、今期12月中に評価をいただく形としてございます。12月の評価とした理由でございますが、この後ご説明いたします、フィードバックのタイミングを逆算いたしまして設定をさせていただいたものでございます。 次のページ、（４）の評価フローをご覧ください。年度当初より多面評価の実施につきましては周知を図ってきたところでございますけれども、改めて10月上旬に通知をいたしまして、現在12月に評価シートの入力をお願いしているところでございます。 この後、評価シートをご提出いただきまして、総務課において取りまとめを行い、人事評価における評価者に対しまして結果をフィードバックいたします。１月下旬頃に人事評価における期末面談を実施する流れとなりますので、その際に評価結果による評価点、あるいは改善点、また、育成点などをフィードバックしていただきたいというふうに考えております。 また併せまして、総務課といたしましては、その結果を基に昇任・昇格又は人事異動等の参考資料とさせていただきたいというふうに思います。 ３の評価方法でございますが、評価者がそれぞれの立場で見たり感じたりした視点で仕事の進め方、あるいは組織運営及び組織の規律についてのマネジメント能力を評価していただきたい。360度の視点としていることから、場合によっては評価できない、分からないといった評価も想定されることから、そういった項目も設けた上で５段階の評価としてございます。 ４の評価結果の開示・フィードバックでございますが、昇任・昇格及び人事異動の参考として取り扱うことから、被評価者への開示は行わないものとしてございます。また、先ほども触れましたが、人事評価における評価者からのフィードバックを行う多面評価の評価者に関する情報についても開示しないというもので予定してございます。 ５の今後の進め方でございますが、試行的に実施している多面評価を今後ＰＤＣＡサイクルで実施していくことで、現在の実施内容をしっかり評価し、課題や問題点を改善していくことで、質の高い実効性のある制度とさせ、本格運用を目指してまいりたいと考えております。 参考でございますが、現在の評価期間においての課題を何点か申しますと、他部署の職員をなかなか評価できない、あるいは分からないと。部下が上司を評価しづらい、部下からの評価者数あるいは評価者の分母を増やしたいなどの課題が寄せられておりますので、目的を達成できる成熟した制度となるよう、改善を図りながら今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上が多面的評価制度の導入についての報告となります。よろしくお願いいたします。 以上です。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 石橋委員）評価結果の表示・フィードバック。この中で被評価者への開示は行わないというようなことになってますけども、片やこの評価については、昇格、人事異動の参考にはされるということですよね。一つのケースとして、これまで課長級として、参事級として、庁内で仕事を進めていた職員の方が次の異動時期のときに異動を命じられて、それが本人の意に沿わないような異動があったと。その場合、本人の自覚にもよるわけですけども、そういった場合に、異議申立てなり、何かが出た場合には、本人にはどのような説明で納得をさせるのか。 逆に難しいとは思うんですけど、ある程度の評価結果について、本人に告知ではないですけど、そういうところも残しておいたほうが、今後の人事の運用については有益ではないかなとは思うんですけども、どのようにお考えでしょう。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 確かに全く開示をしない状況というのは、本人にとって納得性のいかないところも発生するというふうに考えております。 場合によっては、そのフィードバックする時点で、あるいは育成面談の中でそういったところを踏まえた中で面談を実施していただいて、本人に気付きの機会を与えたい。そうしたことで、４月の人事異動がありますけれども、それは、人事異動については、そのまま年度を通しては当然その役職に就いていただきたいというふうに考えるわけですけれども、そういったフィードバックしたものを、対象職員に対しまして何らかの形でフィードバックできる機会も考えなくちゃいけないということで検討しているところでございます。 以上です。 石橋委員）なかなか職員同士で、あなたにはこういう厳しい結果が今回出てますよっていうのも言いづらいところはあるかなとは思うんですよ。 あとは本人がそれを受け入れるだけの器量、度量があれば、そういう職員であれば、周りからの低評価を受けるようなことはないとは思うんですけども。 いずれにしろ、組織自体、人間関係自体が良くなるための目的で始まってる制度だと思いますんで、これが完成形っていうことはないと思います。毎年毎年違う角度で工夫とか、そういうのがあるかと思いますので、引き続き鋭意努力はしていっていただきたいなというふうに思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 −休憩− 櫻井委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 続きまして、地域防災訓練の実施についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 防災危機管理課長）私からは過日、当委員会でご説明いたしました地域防災訓練を実施いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。資料13、地域防災訓練の実施についてをご覧ください。 地域防災訓練につきましては、地域住民などと市が連携し、自助、共助の観点から、地域の実情に応じた訓練を行うことで、地域住民の防災意識の高揚と啓発を図ることを目的とした訓練でございます。今年度は11月12日日曜日に東成井小学校区、翌週19日日曜日には杉並小学校区の２地区におきまして訓練を実施いたしました。 東成井小学校では小雨の降る中、杉並小学校におきましては、気温が低い状況でございましたが、両地区におきまして、多くの住民の皆様参加の下、訓練を実施することができました。実施に際しましては、両地区ともに３回の全体説明を開催し、区長会長様をはじめ、12団体の代表者出席の下、皆様の意見を伺いながら訓練内容を決めてまいりました。 当日の実施状況でございますが、資料１ページ中段の訓練内容でございます。また、資料２ページ、３ページの各会場の様子をご覧ください。訓練内容につきましては、１ページ中段、１、避難行動訓練。２、シェイクアウト訓練。３、防災講話につきましては、杉並小学校が時間の都合で割愛されております。４、防災体験。そちらの資料に記載しております各ブースとなります。５、バケツリレーをそれぞれ実施し、これら訓練につきましては、両地区ほぼ同様の内容で実施いたしました。また、６の救出搬送訓練につきましては、２ページ、３ページ、各会場の下のほうの写真にもございますように、２ページの東成井小学校区では、茨城県防災航空隊の協力の下、防災ヘリによる訓練を行い、学校グラウンドにおきまして、航空隊隊員による傷病者役を救出搬送するといった内容で実施いたしました。 続いて、杉並小学校区におきましては、３ページ目下のほう、消防職員指導の下、竹と毛布を使った応急担架による搬送訓練。４か所に分かれて傷病者の部位別による応急手当訓練を実施いたしました。 このように訓練内容につきましては、両地区とも特徴のある訓練を行うことができました。 なお、来年度の訓練につきましては、石岡・八郷各地区におきまして、洪水浸水想定区域での訓練実施に向けまして調整をしてまいります。 説明のほうは以上です。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 石橋委員）訓練お疲れさまでした。 基本的なことをちょっとお伺いしますけども、地域防災訓練ということで、これまで石岡地区・八郷地区ということで、今回も１週間空けての開催っていうことだったと思うんですね。それぞれ準備もいろいろ大変だなとは思うんですけども、総合防災訓練として、市内全域で想定した訓練っていうのは、今のところは考えてないのかどうか。より参加期間を大規模に、そういう部分も毎年ではないにしても必要ではないかなと思うんですけど、お考えをお伺いいたします。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 総合防災訓練につきましては、昨年度、今年の２月ですけども、開催をさせていただきまして、委員の皆様にもご出席いただいてるところでございます。 なお、総合防災訓練につきましては、３年に一度実施しておりまして、また、その間の２年間につきましては、各地区、今回同様に地域防災訓練というものを実施しております。ですので、今までのサイクルといいますか、３年に１回が総合防災訓練で、それ以外を地域防災訓練ということで充てさせていただいております。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、ＣｈａｔＧＰＴ実証実験結果についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）情報政策課からは総務部資料14、ＣｈａｔＧＰＴ実証実験結果についてのご報告をさせていただきます。 ６月26日の総務企画委員会にてご説明させていただきました、ＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩの業務利用に関する方向性について、７月６日から９月29日までの期間で実証実験を実施させていただきました。今回、その結果と今後の方針についてご説明させていただきます。 それでは、総務部資料１ページをご覧願います。まず、１．実証実験の経緯についてご説明いたします。令和５年５月８日に総務省からＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩの業務利用についての通知が届き、当市では生成ＡＩの業務利用について検討を開始いたしました。生成ＡＩを業務利用するに当たり、機密情報の取扱いや個人情報・著作権の保護などを記した市独自のガイドラインを作成し、７月から９月までの期間でＣｈａｔＧＰＴの実証実験を行ったところでございます。 次の２ページ目をご覧願います。２．実証実験概要についてご説明させていただきます。大きく分けて５項目ございます。 一つ目に、実証実験の目的と利用生成ＡＩでございますが、利用目的と利用者を制限し、無料版の「ＣｈａｔＧＰＴ」を利用いたしました。 二つ目に、実証実験に参加する担当課・利用者の選定でございますが、各部局から２課・各２名を選定し、42名の職員で実施いたしました。 三つ目に、実証実験の期間でございますが、７月６日から９月29日までの計86日間で実施いたしました。 四つ目に、アンケート調査と導入効果の検証でございますが、実証実験参加者にアンケートを実施し、導入効果についての検証を行いました。 五つ目に、運用方法の検討と判断でございますが、検証結果を基に、今後の運用方法について検討をいたしました。 続きまして、資料３ページをご覧願います。ここからは３．アンケート結果についてご説明させていただきます。アンケートは９月25日から10月20日まで実施し、実証実験参加者のうち92.8パーセントの回答を得ております。それではアンケート結果の傾向をご説明いたします。 まず１、ＣｈａｔＧＰＴを利用している頻度でございます。ＣｈａｔＧＰＴを時々利用したとの回答は16人。利用しなかったとの回答が15人ありました。常に利用している頻度ではありませんが、用途に合わせた利用が行われておりました。逆に利用していない方の理由としては、「窓口業務のため利用する機会がなかった。住民情報系システムを利用する業務のため、利用できなかった」というもので、個人情報を取り扱う業務において利用できないとの意見がございました。 続きまして、４ページをご覧願います。ＣｈａｔＧＰＴを利用して行ったことでございます。利用方法としては、文章構成の提案13人。文章の要約８人。文章の書き出しの提案８人。表現の調整５人と文書作成業務に多く利用されております。一方、強みとして考えられていた翻訳、ツールの使い方指南などが伸びず、利用を推進するためには効果的な事例の提案が必要ではないかと考えております。 続きまして、５ページ目をご覧願います。８、ＣｈａｔＧＰＴを今後も利用したいかでございます。はいが18人、いいえが１人、分からないが６人という結果となっております。利用したいとの回答が多数であったことから、今後も手法について引き続き検討が必要と考えております。また、分からないと回答した理由には、利用回数が少なく、ＣｈａｔＧＰＴのよさを実感できずに利用を躊躇しているケースが見受けられます。いいえと回答した理由は、使いこなせていないためか業務利用に向いていないとの結果となってございます。 次に９、ＣｈａｔＧＰＴ利用時の作業短縮時間でございます。ＣｈａｔＧＰＴを利用した際、１つの作業で短縮時間を聞いたものでございますが、短縮時間にばらつきはあるものの、17人の方が時間を短縮できたとの結果となっております。また、時間を短縮できるものがある一方で、作業内容によっては短縮にならないものもあり、詳細な内容についての調査が必要と考えております。今後、大幅に削減できるケースについては、庁内全体に推進してまいりたいと考えております。 次に、資料６ページをご覧願います。10、ＣｈａｔＧＰＴ利用時の作業短縮時間（年間での作業短縮時間）でございます。記述式での回答を求めましたところ、数時間から12時間以上の時間短縮が見込めるとの回答がございました。作業によっては大きな差がないことや、短縮にはならないとの回答もございました。この結果から、利用することによる削減効果は少なからず見込めること。本格導入するためには、ツールの導入検討が必要であることなどが分かりました。 続きまして、資料７ページをご覧願います。資料３ページからご説明させていただきました、アンケート結果についてのまとめでございます。生成ＡＩの業務量については、向いている業務と向かない業務があることが分かっております。特にＣｈａｔＧＰＴは文章生成に特化しているため、通知等の文書作成業務での利用に向いておりますが、調べ物や検索には不向きでございます。また、窓口業務が主な部署での利用については向いてないことが分かっております。次に、職員のＣｈａｔＧＰＴへの期待は高い傾向にあり、上手な活用を進めると、業務時間の短縮が見込めます。作業内容については、短縮時間にばらつきがありますが、年間で考えると相当数の時間削減が見込めると考えております。 最後に、生成ＡＩの利用に関しては、高い安全性が求められていることを忘れてはいけません。特に情報漏洩、著作権侵害が起きない対策をしっかりとした上で利用することが必要となってまいります。 続きまして、資料８ページをご覧願います。今後の方針についてご説明いたします。今回の実証実験の結果を踏まえまして、今後の方針を３つほど考えております。 一つ目として、実証実験期間を延長し、別のツールを使用し実施いたします。無料でトライアル出来る新たな生成ＡＩを活用し、利用者を広く募集した上で、引き続き調査研究を進めて参ります。 二つ目として、生成ＡＩ導入に向けた検討をいたします。当課におきまして、生成ＡＩを活用した、情報システムの調達支援サービスの導入を検討してまいります。 三つ目として、先進事例の調査研究を進めます。県内外の先進事例について、ヒアリングや視察などを行い、当市への導入是非についても、検討をしてまいります。 本日の委員会終了後、新しいツールでの実証実験を開始し、調査研究を引き続き進めてまいります。今後の動向につきましては、委員会の皆様にも随時ご報告させていただきたいと考えております。 以上がＣｈａｔＧＰＴ実証実験結果についての説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 池田委員）生成ＡＩに関わる実証実験の報告をいただいたわけですけども、42名中24名の方が使い、そして複数回答によりますと。延べ49人の方々が様々な部分で使ったと。期間が７月の６日から９月の29日ということでございますので、当然、第３回定例会あるいは各種委員会等がございました。議会関係で実証実験として、この生成ＡＩを使った事実があるかどうか。あるとすれば何件、どのようなことだったのかお伺いいたします。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）ご答弁させていただきます。 詳細の項目につきまして、各担当課からどのような内容について利用したかというところの検証まではまだちょっと実施できていないのが現状となっております。 ただ、今後議会答弁であったり、あと新しい施策の玉出し、そちらのほうについて、今後使っていくところが他自治体のほうでかなり先進的に取り組んでいて、効果を出しているという情報もいただいております。その中で実証実験を開始するに当たりまして、説明会のほうを開催させていただいた中で、このような取組について利用してみたらいかがでしょうかという具体的な提案まではさせていただいておりましたが、現実的にはなかなか利用のほうが進まなかったというのが現状ございましたので、今後さらに検証期間……、違う生成ＡＩですけれど、利用させていただく中では、具体的にこういう形の取組がいいんじゃないかっていうものを、詳細をもっと今まで以上に提案させていただいた上で、広く市職員のほうに、まず利用していただくっていうことを推進してまいりたいと考えてます。 まだまだ、やはり42名の方が参加していただいたんですが、現状の取組としては、まだまだちょっと不完全だったのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 池田委員）整理しますと、結論から言うと、議会関係での答弁及び資料作成での使用はなかったという理解でよろしいですか。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）ご答弁させていただきます。 現在の状況ですと、答弁書のほうでこちらのほうを利用したという情報までは、ちょっと情報政策課のほうではつかんでいないのが現状となっております。 池田委員）私が申し上げたいのは、議会関係では努めて使うべきではないっていうような趣旨ではございませんので、必要に応じて適切に使うのであれば、当然こういった方法も有効ですので、整理をしながらやっていただきたいということでございます。 以上です。結構です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）こういう部分については大変疎いという前提で、私自身が疎いという前提でお話聞いてほしいんですけども。結論から言うと、あまりこういうシステムに頼ると、職員さん個々が自ら考えて、自ら対処するということが薄れていってしまうんではないかなというのが一つの心配ではあります。 一つお伺いしたいのは、今使っていますが、これからもまた別なシステムを使うということですけど、正式にこの後いろんなシステムを試した後で使いやすいシステムを選定して使うということになるんですけど。基本的なところで、例えば一つのシステムを導入したときに、皆様方が頻繁にそれを活用しようとした場合、ＡＩ自体が石岡市に特化したデータベースといいますか、情報を提案してくれるというような内容になってるのですかね。お伺いします。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）ご答弁させていただきます。 先ほど池田委員さんのほうからのお話でもありましたとおり、今回実証実験のほうで延長させていただくツールのほうにつきましては、逆に議会答弁等のほうでも積極的に使っていただきたいというお話のほうはいただいております。 今回石橋委員のほうからお話がありました、実際に石岡市の情報が加味されているのかどうかにつきましては、費用面をちゃんとお支払いした上で、私どもが持っている各種計画とかを、データの中に組み込んでいって、さらにチューニングして、石岡市独自のパターンにするっていうのは可能です。 ただ、そこの費用面っていうところがまだまだちょっと読めないところがございましたので、現在今使っている無料のほうの生成ＡＩにつきますと、市独自のオリジナルっていう形にはなっておりませんので、広く一般的なものについて情報収集していくっていう形になっておりますので。場合によっては、生成ＡＩで普通に、ＣｈａｔＧＰＴで石岡市について教えてくださいっていうものを、私どものほうで入れてみると全然違う内容のものが返ってきてしまうというのが現状となっておりますので、ほかの先行している自治体については、各種チューニングというところにお金を投資して、さらに石岡市独自で使うものとか、各自治体で使うものっていうものをさらに先に進んで、情報まで導入してって形のチューニングまでしているものでやっておりますので。 ちょっとまだ私たちのほうでは、その一歩手前の段階で、どういうツールを使うのがいいのかというところについて、費用面も含めて検討しているという状況になってございます。 石橋委員）チューニングにかかる費用といいますか、そういう部分がまだ明確にはなっていないところではあるのかなと思います。 私個人の勝手な思い込みで、日常で使っていくことによって、システム自体が石岡市の情報に徐々に特化されていくのかなというふうな部分でちょっと思ってたもんですから。 そうしますと、事前に石岡市の基礎的なデータを全て入れるとなると、かなりの費用もかかっていくのかなと。そうしますと費用対効果ですかね、その後の活用の仕方によっては、言い方は悪いですけど、場合によっては宝の持ち腐れになるような可能性もあるということで理解はしています。 はい、分かりました。ありがとうございました。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）すいません。ちょっとアンケート結果で翻訳がゼロだったことについて、市の担当する業務としてそういうものがなかったのか。翻訳があまり当てにならないというか、そういったものでゼロだったのか。この翻訳がゼロっていうのは私物すごく気になってて。どのように考えてますかね。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 説明会の実証実験に参加する参加者の方に説明をした中で、ＣｈａｔＧＰＴ自体がやはり英国のほう、アメリカのほうでのツールでございますので、翻訳自体にかなり強いという話は、私たちのほうでも随時つかんでおりましたので、窓口に例えばチラシなどを置く際にそれを、ＣｈａｔＧＰＴを使って翻訳することによって、私たちがわざわざ英訳しなくても済むんじゃないかというご提案まではさせていただいたんですが、実際に窓口のほうでそういうちょっとニーズが逆になかったのかどうかっていうところが、今後のちょっと課題なのかなと思ってます。 それが英語だったから必要なかったのか、それともほかの言語であれば必要だったのかというところについても、今回実証実験をちょっと延長させていただく関係がございますので、その中でちょっと担当者のほうともちょっとヒアリングを進めながら、なぜ進まなかったっていうところについて、アンケート結果から見えないところについても掘り下げて考えていく必要があるのかなというふうに考えております。 鈴木副委員長）ぜひ、実証実験を延長するならば使用例というか、そういったものもお知らせしたほうがこういうことに使えるんだなっていうのを知らずに、期間を過ごしてしまうこともあるでしょうから。 ぜひそういった面でも、周知のほうをよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）いいですか。ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、令和６年石岡市消防出初式についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 消防本部総務課長）消防本部総務課からは、令和６年石岡市消防出初式についてご説明申し上げます。資料15をご覧ください。 令和６年の消防出初式につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、参加人員の制限は行わず、従来どおりの開催といたします。 １及び２の日時と場所につきましては、令和６年１月６日土曜日、午前９時から石岡運動公園駐車場におきまして、出場人員報告・人員服装点検を実施いたします。その後、運動公園体育館内へ移動し、９時30分から式典を予定してございます。また、式典終了後、石岡駅前御幸通りにおきまして、消防パレードを実施予定でございます。パレード終了後は消防車両、消防資機材の展示スペースを設けまして、記念撮影なども行える催しを予定してございます。 次に３、人員でございますが、出場人員報告、式典におきましては、消防職団員のほか、女性防火クラブ員も含め、約350名を予定してございます。ご来賓及び招待者は約90名、消防パレード参加者は約350名を予定してございます。 以上が令和６年石岡市消防出初式の説明でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。 鈴木副委員長）すいません。消防のパレードに関してなんですけども、毎年私が加盟する商店会にも問合せとかちょっと苦情があって、時間は短い……、１時間から１時間半ぐらいですよね。実際通行止めを駅前通りでするのが。 で、今年も駅前通りでやられるんだと思うんですけども、できれば広報車で通行止めする１時間前ぐらいに、何時から何時ぐらいということを、その出入りが禁止になるということを、ちょっと回してもらいたいんですね。 日曜日なんですけど病院行ってたんですよね。病院へ行くのに車が出せないとか、あとできれば宅急便屋さんのメジャーなとこは３社、４社だと思うんですけども、その営業所さんにも言っといていただきたいんです。時間指定というのがありまして、それで待ってるのに来ないんだということで。 基本的に駅前通りの通行止めって割と石岡でもしやすくて、協力的なんですね。苦情も一番ない場所なんですけども、それでもなんかだんだん商店街のイベントが少ないせいか、そういう突発的に、ちゃんと消防署では予告板を出してくれてるんですけども、見落としがあって、ちょっとトラブルの元が違う団体のところに来ちゃうので。 手間はそんなにないと思うので、対応していただければと思います。これはお願いになりますけども、よろしくお願いします。 消防本部総務課長）委員おっしゃるとおりでございますので、１時間前の広報、また、宅急便等の事業者のほうへの事前の連絡のほうを入れさせて、スムーズにパレードが進行できるように配慮したいと思ってございます。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、令和５年度防火水槽設置工事（野田地内）の進捗についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 消防本部総務課長）消防本部総務課から、令和５年度防火水槽設置工事（野田地内）の進捗についてご報告申し上げます。資料16をご覧ください。 今年度、野田地内に予定しておりました防火水槽設置工事でありますが、設計業務が終了し、入札の執行をした時点におきまして、予定しておりました場所の地権者のほうから設置位置変更の申し入れがあり、担当課として設置位置をずらすことは可能であるかなど詳細の検討をしましたが、条件が合わず、断念せざるを得なく、一般競争入札を取り下げる結果となりました。 本工事は、県道笠間・つくば線の拡幅工事に伴い、防火水槽を新設後に既存防火水槽を解体する予定で進めているものであり、現在水位は確保されてございます。 また、現在代替地の用地確保についての交渉を進めている状況でありまして、次年度の事業として改めて予算計上できるよう、関係部局と協議をしているところでございます。 以上が令和５年度防火水槽設置工事（野田地内）の進捗報告でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。よろしいですか。 石橋委員）ごめんなさい。野田地内の進捗状況についてはよく分かりました。 関連なんですけども、石岡地内の大和町ですね、大和町地内での防火水槽工事が今現在中断されてるということで、近隣の方からちょっとお問い合わせをいただきました。 どういった事情によって完成に至らないのか、お伺いをいたします。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 石岡地内の防火水槽の工事を現在中断してございますが、掘削中に内容物が出てきました。その処理をするために現在中断をし、適正な処理の方法のほうを、業者のほうと協議をしているところでございます。 以上でございます。 石橋委員）ありがとうございました。 なかなか消防担当のほうでは説明っていうか、お答えづらい内容だったのかなと思います。 これ、防火水槽の予定地だけの問題じゃないですよね。もともと事業所があったところを市で買収をして、代替用地としてこれから活用しようというところに、内容物というようなお話がありましたけども、おそらく違法かどうかはまだはっきりしないんでしょうけど、廃棄物が埋められていたということだと思います。 先ほども言いましたように、消防だけではなく市全体としての対応が必要になってくる部分だとは思いますので、今後また別な機会といいますか、処分の方向性が、特に防火水槽の件については、処分の方向性が決まった場合にはまたご報告をいただきたいんですけども、敷地全体のところの話から言わせていただきますと、他の部署からの説明も必要になってくるのかなと思いますので、今日はそういったところで理解をしておきたいと思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件といたしまして、何かご発言はございませんか。 石橋委員）すいません、また消防署のほうで。 防災ラジオなんですけども、あれもＡＩ作成によるアナウンスですかね。たまにアクセントがちょっと笑いを誘うようなときもあるんですよ。 それは学習機能がきっちり働けば今後改善されていく部分なのかなと思いますけども、ちょっとそういう指摘をされた方がいらっしゃいましたので。改善できるものであれば改善を図っていただきたいなと思います。 防災危機管理課長）防災無線の関連になりますので、私のほうからご答弁申し上げます。 ラジオの放送につきましては、パソコンで入力した音声で放送させていただいております。その先の発音に関しては、業者とちょっと協議し調整してまいりますんで、よろしくお願いします。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 次に、閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配付いたしました案文に示す事件・事由について、閉会中の継続調査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 |
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