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令和５年度 総務企画委員会
櫻井委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の案件の審査に当たり、出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 これより議事に入ります。 初めに、所管事務の調査といたしまして、石岡市総合計画第２期基本計画の策定についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）それでは私から、石岡市総合計画第２期基本計画の策定についてご説明させていただきます。市長公室資料の１ページをご覧ください。 総合計画第２期基本計画の策定につきましては、これまでも委員会においてご説明をさせていただいておりますが、総合計画案が取りまとまりましたので、これまでの審議の状況、総合計画審議会からの答申、総合計画案につきましてご説明をさせていただきます。 初めに、１．これまでの経緯についてでございます。令和６年度から９年度を計画期間とする石岡市総合計画第２期基本計画の策定につきましては、令和５年３月23日の総合計画審議会に対する市長の諮問を経まして、これまでに総合計画審議会を計７回開催し、審議をいただいているところでございます。 総合計画審議会等における会議等の開催状況でございますが、さきの総務企画委員会後の流れで申しますと、12月21日の審議会において、計画素案についてご審議いただいた後、12月26日から１月14日にかけてパブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントでは６名の方から32項目の意見をいただきましたが、これらの意見を踏まえ、１月下旬のふるさと再生会議、総合計画審議会にて計画素案の最終的な調整を行い、２月１日に答申をいただいたところでございます。 次に、２．答申についてでございます。先ほども申しましたが、令和６年２月１日、総合計画審議会の会長より答申が行われたところでございます。答申では、第２期基本計画の推進に当たりまして、９つの政策目標ごとに留意事項が付されてございます。 まず、政策目標１、情報発信では、シティプロモーションの推進に向けた分かりやすい情報発信、ＳＮＳ等のデジタルツールの活用、海外プロモーションによるインバウンドの強化。 政策目標２、情報発信では、市の歴史・文化財を活用した取組の推進。観光資源の保全と積極的なＰＲ。移住情報のＰＲによる移住者の確保。 次に、政策目標３、安全・安心では、消防団の活用や多様性のある防災体制の強化。地域や事業者との連携による地域防災力の向上。地域の安全は地域で守るという意識の醸成。 次に、政策目標４、都市基盤・環境では、公共交通の充実、再生可能エネルギーの普及と防災や景観の観点を含んだ住環境の確保の両立。 次に、政策目標５、健康・福祉では、産科設置に向けての注力や、健康寿命を延ばすための支援とフレイル予防の推進。 政策目標６の子育て・教育・学びでは、結婚支援策の推進。子育て支援制度の積極的なＰＲ。コミュニティスクールの導入による、地域と連携した学校づくりの推進。 政策目標７、産業・経済では、企業誘致、創業支援等の強化。有機農作物の推進などによる農業者の収益の向上。 政策目標８、地域・文化では、市民・地域コミュニティ等との連携強化による協働のまちづくりの推進。文化芸術に触れる機会の確保による豊かな情操育成。 政策目標９、チャレンジする市役所では、デジタル技術の活用等による市民サービスの維持。ふるさと納税の拡大に向けた積極的な取組などでございます。 今後の総合計画基本計画に際しまして、これらの事項に留意して進めてまいりたいと思っております。 失礼いたしました。すいません。政策目標２のところで失礼しました。歴史・観光の区分のところを情報発信と発言いたしました。訂正しておわび申し上げます。 それでは、次に附属資料としまして、石岡市総合計画第２期基本計画案を添付してございます。こちらの基本計画案についてご説明をさせていただきます。基本計画案をお開きいただければと思います。 初めに１ページをお開きいただければと思います。こちら、はじめに（総論）の１、基本計画とはでございますが、石岡市総合計画の基本構想で定めている将来像の実現に向けまして、９つの政策目標の基本方針を示すものとして策定され、政策目標に紐づく61の基本施策の展開方向や成果指標、主な活動を分野別に示すことにより、効果的・効率的で実効性の高い計画としております。 また、各分野の施策展開をリードする事業をリーディングプロジェクトとして位置付け、迅速かつ効果的に推進してまいります。さらに、第２期基本計画より、地方創生石岡市総合戦略を基本計画内に位置づけ、デジタル化の視点も踏まえながら、基本施策と一体的な取組を推進してまいります。 次に、２、計画の構成と期間でございます。先ほども申しましたが、総合計画につきましては、令和４年度から13年度の10年間を計画期間とする基本構想と、市長任期と同一の期間とする基本計画で構成されており、今回お示ししますのは、令和９年度までの４年間を計画期間とする第２期基本計画となります。 次に、４ページから５ページにかけましては、４、施策の大綱として、将来像から基本施策、さらに地方創生石岡市総合戦略までの体系図をお示ししております。 次に、６ページから11ページにかけましては、まちづくりの将来像・基本理念・共通テーマ、リーディングプロジェクトの位置付けなどについて記載をしてございます。 なお、９ページでございますが、これまでのプロジェクトに加え「人口減少対策プロジェクト」を新たに設けることによりまして、人口減少対策により積極的に取り組んでまいります。 次に、12ページから基本施策ページの構成をお示ししてございます。基本施策ページの見方についてでございますが、61の基本施策ごとに、最初にあるべき将来の姿を定めております。政策目標が実現した、将来の石岡市の姿として実現したい理想の姿となります。このあるべき将来の姿に近づいているかを進捗管理することとし、それをはかる指標を成果指標として設けております。 次に、現状・これまでの取組として、現状について資料とともにお示ししております。 次に、課題では、社会情勢や現在の進捗状況を踏まえた課題を記載しております。 また、それぞれの基本施策に関連する計画をお示しております。 続いて、主要な取組を記載しております。 また、関連して、主要な取組における参考指標を掲げ、基準値、また、実績値、目標を定めております。そのほか適時コラムを設け、取組内容の紹介をしております。 続きまして、15ページからは基本施策ごとの内容でございます。 初めに１、情報発信でございますが、シティプロモーションの推進や石岡ブランドの充実など、６つの基本施策となっております。 次に31ページ、２の歴史・観光におきましては、歴史・文化財の保存・活用や景観の保全と価値向上など、５つの基本施策となっております。 続きまして、51ページでございます。３、安全・安心でございますが、消防・救急体制の充実や防災機能の整備・強化など、７つの基本施策となっております。 次に、75ページでございます。４、都市基盤・環境でございますが、駅周辺の整備や都市機能の集約化、交通ネットワークの整備など、11の基本施策となっております。 次に、107ページでございます。５、健康・福祉におきましては、感染症対策の推進や地域医療の充実、地域福祉の充実など、８つの基本施策となっております。 続きまして、133ページでございます。６、子育て・教育・学びでございます。結婚・出産支援の充実や乳幼児期支援の充実、子育て家庭支援の充実など、９つの基本施策となっております。 次に、167ページでございます。７、産業・経済におきましては、企業誘致の推進・企業支援の充実、中心市街地の活性化など、５つの基本施策となっております。 続いて、187ページでございます。８、地域・文化でございます。協働によるまちづくりの推進など、４つの基本施策となっております。 最後に203ページ、チャレンジする市役所でございます。こちらでは、組織・人材マネジメントの充実や経営・財務マネジメントの充実など、６つの基本施策となっております。 これら９つの政策目標ごとに、それに紐づく基本施策で構成されております。また、それぞれの施策ごとに指標を設けており、この指標によって政策全体の進捗を図っていくこととなります。この基本計画の策定により、目指すべき将来像に向かって、具体的に取り組んでいくべき内容を明らかにし、誰もが輝ける未来の実現を目指してまいります。 次に、229ページをお開きください。こちらからは、地方創生石岡市総合戦略（案）となってございます。 初めに、231ページには、地方創生石岡市総合戦略の趣旨と位置づけについて記載をしてございます。本市では、まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略を策定し、地方創生に向けた取組を実施してまいりました。総合戦略を見直すにあたり、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の基本的な考え方である「デジタルの力を活用した地方創生」に向けて、これまでの総合戦略の基本目標を維持しつつ、デジタル化の視点を踏まえて、新たに「地方創生石岡市総合戦略」として、各取組を強化してまいります。 併せて、総合計画第２期基本計画内に総合戦略を位置付けることで、各施策の進捗管理の一元化を図るなど、より効果的・効率的な施策展開に向けた取組を推進してまいります。 次に、232ページでございますが、こちらには人口ビジョンを記載しております。引き続き2060年で人口６万人を維持することを目標としてございます。 続きまして、234ページから235ページにかけまして、総合戦略の基本的な方向性を記載してございます。総合戦略では、４つの基本目標を横断する重点化テーマを設けております。基本目標ごとに講ずべき施策を整理し、数値目標を設定。さらに、数値目標を達成するために、具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）を定めております。なお、ＫＰＩなどの数値目標については、総合計画と合わせてございます。総合計画の取組の一部を総合戦略として抜粋している形となってございます。 次に、236ページから、重点化テーマである「デジタルの力を活用して地方創生を目指す」について記載をしてございます。 次に、238ページから、基本目標ごとの内容でございます。 基本目標１、市の強みを活かした安定した雇用の創出では、企業誘致と就職支援など、３つの基本的方向性となっております。 続きまして、243ページでございます。基本目標２、市の魅力を活かした新しい人の流れをつくるでは、交流人口の拡大など、３つの基本的方向性となっております。 次に、248ページでございます。基本目標３、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を考えるでは、結婚・出産支援の充実など、４つの基本的方向性となっております。 続きまして、254ページでございます。基本目標４、時代に合った地域をつくり、安心で心豊かな暮らしを守るでは、健康でいきいきと活躍できる社会の実現など、４つの基本的方向性となっております。これらの基本的な方向性ごとに整理しました具体的な施策及び事業と、総合計画第２期基本計画の各基本設計が連携しておりますので、令和６年度以降、総合計画及び総合戦略の下に、より効果的・効率的な政策展開や進捗管理を行ってまいります。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 石橋委員）おはようございます。計画の内容をざっと目を通させていただいて、了解はしたところでありますけども、この第２期基本計画案、令和６年度から令和９年度ということで、令和６年 ４月１日から案が取れて、正式な２期基本計画へ移行するということで理解をしてよろしいですかね。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 こちらの計画につきましては、第１回定例会終了後の３月を目途に、正式に内部決裁をもって策定としまして、計画の実施自体は令和６年４月から、この計画に基づいて実行していくというような形を考えております。 以上でございます。 石橋委員）そうしますと、ざっと目を通したところで目に付いた部分なんですけども、組織機構の名称……、例えば自主財源の確保のところで、関連する部署として管財課とかいう表現が残ってますよね。どこかでちょっと今……、場所は迷っちゃったんですけども、人口創出課というふうな文章も使われてたかなと思います。 組織機構が４月１日から変わるということを踏まえれば、４月以降の組織機構の名称で統一をされたほうが理解度が深まるのではないかなと思うんですけども、いかがなもんでしょう。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 こちらにつきましては、先ほどもご指摘のありましたとおり、６年度からの計画となりますので、新しい６年度の組織機構に合わせた名称で策定をしていたところございますが、申し訳ございません。一部名称が直りきってないとこもあったかと思います。こちらに関しましては、訂正をさせていただければと思います。 大変申し訳ございませんでした。 石橋委員）よろしくお願いします。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 菱沼委員）石岡市総合計画第２期基本計画案ということで、この部分において皆さん協議に協議を重ねて、また、パブリックコメントで６人の方から31の提言があったりとか、様々あってこの部分がまとめられてきたのかなというふうに思っております。その部分においては感謝したいなと思ってるところでございます。 私が常に思うのは、様々な計画が石岡市においてもありますけども、やっぱりしっかりしたプランはできても、行動できても、その後のチェックとそれをどう生かしていくかって、これがやっぱり重要だと思うんですね。その中で、今回は令和６年度から令和９年度という状況の中で、やっぱりしっかりと見直しをしながら、これをどういうふうにしたほうがいいのかっていう部分、それはやっぱりＰＤＣＡをしっかりまわして、その次の４年につなげていく、これが重要だと思ってるんですけど、その点はいかがでしょうか。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 こちらに関しましては、菱沼委員のご指摘のとおり、実行のほうのところに関して当然計画をしておりますが、その上でのさらにチェック、そしてそれを改善していくというところが何よりも重要だと思っております。 こちらの進行管理につきましては、先ほど申しましたが、様々な事業の部分の中で指標を設けておりまして、そこを毎年度チェックをいたしまして、それをさらに翌年度の具体的な予算も含めた形で改善をしていくというのが重要かと考えております。そういった部分に関しましても、ご指摘のところを行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 菱沼委員）この部分においては担当課だけじゃなく、これはあくまでも石岡市の総合計画ですので。 総合計画はご案内のとおり最上位計画でございます。そういう中では横断的な部分で各部署を全部巻き込んでの対応をしっかりとしてもらいたいと思います。 ひとつよろしくお願い申し上げます。以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶものあり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、市民意識調査の実施についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）それでは、資料の４ページをご覧いただければと思います。市民意識調査の実施についてご説明いたします。 初めに、調査の目的でございますが、総合計画における各政策目標の成果効果の検証として、政策目標を複数設定してございますが、そのうち、市民の考えや行動を基にした指標について市民の意見を収集することで、総合計画に定める各政策目標の成果効果の検証を行うものでございます。また、回答結果の分析や自由意見等の庁内共有によりまして、今後の事業展開の基礎資料として活用してまいります。 次に、調査方法でございますが、男女及び居住地区バランスに配慮した上で、16歳以上の市民3,000人を無作為抽出し、郵送にて調査回答を依頼いたします。回答方法は、いばらき電子申請システムを活用したインターネットによる回答と、返信用封筒による回収を併用して実施いたします。また、アンケート結果の集計に当たりましては、発送件数と回答件数の年代バランスの均衡を保つため、ウェイトバック方式を採用いたします。これは、回答結果を石岡市の年齢別の人口構成比率に合わせるための集計の手法でございまして、回答者の年代的な偏りを補正し、各世代の意見を適切に反映させるものでございます。 続きまして調査内容でございます。調査項目は総合計画で定める各政策目標の成果指標と連動したものとなります。例としましては、政策目標「情報発信」で設けております成果指標、石岡市を知人に「お勧めしたい」と考える市民の割合に関する質問項目などが挙げられます。 次に、今後のスケジュールでございますが、２月上旬に無作為抽出した市民3,000人に調査票を発送する予定でございます。２月下旬を期限としまして、年度内には調査結果データ入力及び分析作業を行います。総合計画に基づく各種施策推進のための基礎的な資料の１つとなるものでございますので、庁内における事業検討や総合計画審議会等で活用することを想定しております。 続きまして、その他の調査でございます。転入転出の要因分析を行うため、転入転出者のアンケートを３月より実施したいと考えております。調査方法につきましては、市民課などの窓口におきまして、転入等の手続の際にＱＲコードを記載したチラシを配布し、それをスマートフォン等で読み取り回答いただくことを想定しております。また、紙媒体での回答を希望する方につきましては、政策企画課で対応してまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 菱沼委員）今回、市民意識調査ということで、昨年も令和５年１月に行って、令和６年度も２月から４月にかけて行うという状況でございます。そういう中でこのアンケートの中身なんですけど、実際に報告……、この全て終わった段階で、報告のときにはアンケートの内容が我々に伝わるんですけども、実際どういうアンケートの内容をするのか、全く我々も分からないので、できればアンケートの内容を提示していただければと思います。 以上です。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁いたします。 ご指摘のいただいた部分に関しましては、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、文京区交流ツアーの実施についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）それでは資料の６ページをご覧ください。文京区交流ツアーの実施についてご説明いたします。 初めに、文京区との交流の歴史についてでございますが、合併前の昭和63年度以降、相互の市民がそれぞれの都市を訪問し、歴史と文化を学び合う事業を実施しておりましたが、平成11年で終了したところでございます。 その後、平成25年度に当時の首長同士が面会をしまして、交流を再開することとなり、文京区民を招いてのバスツアーを実施しております。 以後、観光ツアーとして文京区民を対象に令和元年度まで実施してまいりましたが、コロナ禍により未実施の状態が続いておりました。 続きまして、文京区との都市交流事業推進の流れについてでございます。当初は相互交流として実施してまいりました文京区との交流でございますが、先ほど申しましたとおり、観光ツアーの形に変化してきた経緯がございます。都市交流でございますが、こちらは都市間の相互交流がまず第１にあるものと再整理をさせていただきまして、相互交流による都市交流の機運醸成、また、ほかの都市文化に触れることにより、多文化共生意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。これらの継続によりまして、相互交流を活性化させ、その結果として、交流人口の拡大や商工業、農業の振興、また青少年の育成などの分野で、相互に発展していけるように取り組んでいきたいと考えてございます。 次に、具体的に今年度の事業としまして、文京区との関わりがあることを知っている市民を増やすために、石岡市民を対象に文京区の歴史・文化を学ぶツアーを文京区の歴史ボランティア団体である「文京ふるさと歴史館友の会」の協力を得て実施してまいりたいと考えております。 訪れる場所としまして、常陸府中藩主の上屋敷があった播磨坂や水戸藩初代藩主の徳川頼房が創った庭園である小石川後楽園の見学を想定してございます。 また、３月16日に文京シビックセンターで開催を予定されております、文京区と関わりのある自治体等が参加いたします、都市交流フェスタの見学も行うことで、文京区と関係のある各都市文化の相互理解を促進してまいりたいと考えております。 また、資料の最後に参考としまして、今年度実施しました事業を示しておりますので、ご覧いただければと思います。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）こちらの交流事業は何人を予定されてるんでしょうか。参加人数について。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 繰り返しとはなりますが、石岡市民の方を対象に、文京区を訪問しまして、歴史・文化を学ぶツアーということで開催をしたいと考えております。 先ほどの説明の繰り返しになりますが、石岡市と文京区との歴史的な関わりを確認していただくために、こちらの播磨坂ですとか、小石川後楽園を訪問した上で、なおかつ、その際に歴史ボランティア団体である、文京区ふるさと歴史館友の会の方にもご説明等をいただく予定でございます。 また、参加人数でございますが、申し訳ございません。手元に資料がないんですが、20名から30名程度の人数で募集をして実施したいと考えております。 以上でございます。 鈴木副委員長）20名から30名で、もう募集は行っているわけではないじゃないですか。これは石岡市として企画して、バスか何かを手配して職員も同行して、業者委託をして行うということなんですか。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 募集に関しましては、これから募集をかける予定でございます。 事業内容としましては、先ほど委員からご指摘のあったとおり、市のほうでバスを用意しまして、それで市の職員も同行して、事業委託を行って実施する予定でおります。 以上でございます。 鈴木副委員長）石岡市と交流が深いところがたくさんあったり、文化のつながってるとこもたくさんあると思うんですけども、この事業を行ったことで、将来的に文京区と姉妹都市を結ぶとか、何か目的があってこういうものをやっているのか。 ただ単に、今まで過去平成11年……。昭和63年度以降、今までやっていたものを継続的にやってたのが止まっちゃってたから、またやりますよっていうことなんですか。そのはっきりとしたゴールというか目的が、ちょっと私には理解できないんですけども、その辺を担当課としてどう考えてるのか教えてください。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 私どもの考え、こちらを行う目的としましては、資料等にもありますが、もともと文京区のほうとの交流も深めていたとこもございますので、最終的には将来的に想定されております事業展開等もありますが、交流人口の増加ですとか、商工業、農業の振興、そういったものにつなげてまいりたいと考えております。そうして、まずは民間のほうの交流等をさらに深めた上で、最終的にはそちらが気運醸成、盛り上がってくる形となれば、姉妹都市ということも考えられるのかと考えております。 以上でございます。 鈴木副委員長）それでは過去の事業を振り返りながら、今回の事業もそうなんですけども、文京区さんのほうの反応として、受け方として、どのようなものがあったのか教えていただきたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 ここ近年の交流関係の事業で申しますと、東京圏交流事業として行ってまいりました。 平成30年には文京区民の方を石岡市に来ていただくというところで企画をいたしまして、平成30年には９月16日と10月21日の２回に、計80名余りの方が来ていただきまして、石岡市のほうを体験していただくようなことを行っております。 令和元年にも、同じく９月と11月の２回に開催いたしまして、こちらも約80名の方が同じく来ていただきまして、お祭りですとかそういったものを見ていただくということを開催しておりました。 令和２年から４年度までにつきましては、コロナ禍もございまして事業が中止となったところでございます。こちらの主な目的としましては、石岡市の様々な自然環境ですとか観光部分、田舎体験や触れ合い交流、そういったものを体験していただきまして、２地域間居住や移住の促進を図るということを考えてるところがございます。 こちらに参加していただいた方の中には、かなり好評であったというところではお伺いしておりますが、どうしても観光的な部分の面が強かったというのも事実でございます。 こちらを私どもとしましては、相互交流というところを深める方向に変えていきたいというのもありまして、今回私どもが、石岡市民のほうが文京区を訪問するというような形に、ちょっと企画をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）担当課も時間を使ったり職員が出向したり、いろいろかけるわけですから、やはりその目的をしっかりとやらないと、一瞬で終わっちゃうというか、とりあえずやりましたよと。で、参加した人は行ってよかったね。野球の試合を今日はしてきたねとか、歴史・文化財を見てきたねで終わってしまうので、その先に何があって、何を狙っていくのかっていうのを担当課としてしっかり持ってないと。 別に事業にけちをつけてるわけではなくて、せっかくやるのであれば、そこまでいっていただきたいなと思います。 ぜひ、先ほど姉妹都市とかも私言わしていただきましたけども、目的を明確にある程度持って戦略を立てていかないと、参加してそこで終わりになってしまうと思うんですね。好評だったという反応を受けていても、その後移住につながったのかとか、後追いしてないわけですから。ぜひその辺もいかなくちゃならない、攻めなくちゃならないとこだと思います。 やはり移住したりそういうものが興味を持たれてるんであれば、参加者にはこういうところの立地がありますよとか、そこまで定期的に送るとか、そのぐらいしないと、ただやりましたの事業になってしまってはもったいないなと思ってるので言わせていただきました。 これは答弁は結構ですので、よろしくお願いします。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）申し訳ございません。 先ほどの今年度実施するツアーの人数のほうで、すいません、誤りがございましたので、その部分をちょっと訂正させていただきたいと思います。 人数としましては45名を想定して、募集をかけていきたいと考えております。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、保険会社等との包括連携協定についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）それでは資料の７ページをご覧いただければと思います。保険会社等との包括連携協定についてご説明いたします。 第一生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社のそれぞれから、本市と包括連携協定を締結したいとの意向がございまして、この方向性を検討するため、各所属において民間企業と協働や連携を図ることにより、各所属の課題解決に結びつく事業などについて調査を実施してまいりました。 その結果、複数の部署でそれぞれの企業との協働による事業活用の案が集まったため、各企業との包括連携協定の締結を行いたいと考えてございます。 連携項目の案といたしましては、地域の暮らしの安全・安心に関すること、以下10項目を想定してございまして、包括連携協定ということで幅広い分野での協働事業が実施できるようにしてございます。ただし、こちらの項目は現状の案でございますので、詳細は今後各社それぞれと調整をして、最終的に決定する予定となっております。 続きまして、連携事業の例でございます。各社から提案のございました他の自治体での連携事業の例などを基に、各所属から実施について検討する余地のあるものとして手を挙げていただいた事業となりますが、詳細は協定締結後に検討していきたいと考えてございます。 最後に参考といたしまして、各社から提供いただきました、他自治体における協定締結の状況についての情報を記載してございます。他自治体におきましても多くの協定締結の事例があり、本市といたしましても、多様な主体と連携を図り協働していくことは、今後の地域活性化に欠かせないものと考えてございます。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 菱沼委員）今回は保険会社との包括連携協定ということで、私はすばらしいことだと思っています。その中で、今回３社の方から包括連携をしたいということで石岡市にあったわけですけども、これはいつ頃あった話でしょうか。お尋ねしたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 各社とも時期がそれぞれ違うというところがございますが、夏ぐらいから秋口にかけてご提案をいただいて、それを基に各担当のほうにこういった部分についての連携についてというところで、事業のほうを募集をかけたところでございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中で一番、この生命保険会社さんってのは様々な地域の人達の声ってのを様々持ってますので、そういう意味ではいい意味での石岡市とのジョイントができんじゃないかなということで、私は非常に賛成したいところであります。 それで最終的に包括連携協定ということで、最終的にいつ頃を１つの目途として、これからいろいろ調整していくんだと思うんですけど。ある程度やっぱり目標、目的をきちんと明確にして進めていくことがやっぱり重要かなと思ってるんですけども、いつ頃に一応協定を市として考えているのか、お尋ねしたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 時期につきましては、各社とこれからの調整という部分もございますが、できれば今年度内の締結を目途に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 菱沼委員）ぜひとも、なるべく早めに、協議に協議を重ねてしっかりとした包括連携協定を結んでもらいたいと思います。 ひとつよろしくお願い申し上げます。以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）まず、この包括という部分はこれどういう範囲を示した包括なのかお伺いをいたします。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 こちらの包括という部分でございますが、資料のほうにもございますような連携項目案というところであります、例えば（１）の部分。暮らしの安全・安心に関することだけという部分ではなくて、こちらの例としましては10項目挙げさせていただいてます。こういったもの、様々含んだ事業を行うという意味で、包括というところで規定といいますか、そういった形で結ばせていただければと考えております。 以上でございます。 石橋委員）そこのところは理解はいたしました。 改めてお伺いしたいんですけども、今回３社の生命保険会社のほうと連携を図るということですけども、これは３社、これからの事業を推進するに当たって３社合同で対応していくのか。それとも１社ごとで可能な事業を連携をしていくのか。どのような形で推進されていくのか、お伺いをいたします。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 連携協定自体につきましては、各社それぞれと結ぶ形を考えております。また、その上で具体的な実施事業につきましても、各社それぞれとできることというか、行ってくことを検討して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 石橋委員）分かりました。 連携事業の例ということで、これは他市で現在行われている事業を列記されているんだと思います。今後石岡市で展開されていく事業についても、似たような事業が開催されるのかなと思うんですけども、今現在担当のほう、石岡市のほうとして、特にこういう事業はという部分は、お考えになってる部分があったらお伺いをいたします。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 先ほども申しましたが、こちらの連携協定の申し出を受けた後に、各事業担当課のほうに、こういった連携に基づいてどのような事業ができるかどうかというところを、調査をかけております。 そこで挙げさせた例で申しますと、こちら私ども政策企画課の部分でございますが、例えば男女共同参画に関するイベントの開催。また、周知ですとか参加協力。ほか、他部局の部分で申しますと、イベント関係のＰＲブースの出展ですとか、ビジネス関係の交流会の開催ですとか、そういった部分のところも出ております。そういった部分に関しましては、最終的にまた各社と連携協定を結ぶに当たりまして、事業のほうの中で、詰めて実施に向けてできるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 石橋委員）分かりました。 私が一番心配というか、憂鬱に感ずる部分ですと、石岡市と連携を図って、いろいろな事業、ここで言うと講習会なりセミナーとかというのがメインになってくるのかなとは思います。 一般市民の方も興味のあるセミナー内容だとは思うんですけども、その際に自社の商品のＰＲになりかねない可能性が高いのかなというふうに私は思います。 ましてや、行政と組んでそこで参加をする一般市民の方々に、自社の商品をおすすめするというような場合がある場合はですよ、逆に行政として石岡市が一般市民にそういう商品をお勧めをしているというふうにとられかねない場合もあるかなとは思うんですけども。そういったところのお考えはいかがなものか、お伺いをいたします。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁いたします。 今委員ご指摘のような部分に関しましては、こちらのほうはよくないことだと考えておりますので、そういった各種イベント、また、そういった事業に関してもそういったことがないようにということで、こちらに関しましては私どもも注意してまいりたいと考えております。 こちらの企業さんのほうとしても今回連携を結ぶというところに関しましては、商品というよりも自社の企業イメージのそちらをよくするという言い方は変ですけども、そういった部分でのＰＲっていう部分も大きいのかなというふうには考えております。そちらの部分が特に具体的な商品のＰＲに結びつかないような形は、こちらは私ども注意してまいりたいと考えております。 以上でございます。 石橋委員）特にセミナー、講習会へ参加された方々の個人情報は、おそらく共有される部分ではないのかなと思います。その後に、参加者宛にダイレクトメール等で商品の案内とか、そういうのが送られる可能性が私は非常に大きいんじゃないかなというふうに考えてます。そういったところを事前に防止できる部分があれば、協定の中でそういった部分を私は折り込むべきではないかなというふうに思うんですけども、お考えはいかがでしょうか。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 そういった部分に関しても、可能かどうかも含めてちょっと検討はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 石橋委員）そういうところの行政側の希望が受け入れられない協定であれば、私は結ばないほうがよろしいのかなというふうに思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）こちらでもう実施されている、協定を結んでいる自治体は多々あると思うんですね。企業は今企業イメージを良くするために、こういうことをよくやるんですけども、実際に導入している自治体とかに、やってみてどのような問題があったりどのようなメリットがあったり、また、どういう運用してますかというような、どこかヒアリング的なものは行ったのか行ってないのかをお聞きします。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 こちらは他市のほうの、どちらと自治体さんと結んでるという情報はいただいておりますが、具体的なそちらの自治体さんとのヒアリング等に関しては行ってございません。 以上でございます。 鈴木副委員長）お付き合い……、隣接の市町村とか、先ほども出た文京区さんなんかもおそらくやってるんでしょうから、こういうときこそ事前に、こういうものを企画する前に１回聞いてみてから、そのぐらいは事前調査というか、そういうものをやってもよろしいのかなと思いますので、今からでも間に合いますので、ぜひ聞いてみたらいかがかなというご意見で終わります。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、ハラスメントに関するアンケート集計結果についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当）ハラスメントに関するアンケート集計結果につきましてご説明申し上げます。 さきの総務企画委員会におきまして、ハラスメントに関するアンケート実施につきましてご報告をさせていただきましたが、その集計結果につきましてご報告をさせていただきたいと思います。 資料の04番です。ハラスメントに関するアンケート集計結果の１ページ目をご覧ください。今回の集計結果でございますが、令和５年11月13日から11月30日にかけまして、正規職員、再任用職員、それから会計年度任用職員を対象に実施したものでございます。 このアンケートは、前回の令和３年に実施したアンケートから、今回のアンケートの実施までの２年間を基本対象としてございます。 対象者数といたしましては1,092名で、回答者数が903名。回答率といたしましては、82.7パーセントとなってございます。 アンケート結果の主な点につきましてご説明させていただきます。 Ｑ２をご覧ください。回答者の雇用形態の内訳でございますが、こちら正規職員が519名。再任用職員が20名。会計年度任用職員が364名となってございます。 Ｑ３でございます。回答者の年齢層でございますが、40代が234名、25.9パーセントと一番多くなってございますが、そのほか20代から60代以上と、均等に回答を得られている状況でございます。 続きまして２ページ目のＱ４でございます。過去２年間におきまして、ハラスメントを受けたことがあるかとの設問でございますが、あると回答した職員が182名。こちらは20.2パーセントとなってございます。 それからＱ５でございます。その言動・行為がどういった言動・行為だったのかという設問でございますが、威圧的な行為が124件、27.1パーセント。続いて暴言・傷害が71件、15.5パーセントという結果でございました。 ３ページ目のＱ６でございますが、その行為者についての設問となりますが、前回のアンケートから行為者を細分化いたしまして、職員につきましても、こちら上司あるいは同僚、部下に分類するとともに、会計年度任用職員、市民あるいは議員を新たに追加してございます。職員（上司）からが120件で49.6パーセントを占めまして、次いで市民からが35件で14.5パーセントという結果になってございます。 Ｑ７をお願いいたします。ハラスメント行為につきまして、具体的な記載を求めましたところ、114件の記載がございましたが、こちらの内容につきましては、公表を控えさせていただきたいと思います。 続きまして、Ｑ８をご覧いただきたいと思います。ハラスメントを受けたとき、どのような対応したかという設問でございますが、上司、先輩、同僚に相談したが85件でこちらは36.5パーセント。次いで、何もしなかったというのが83件で35.6パーセントとなってございます。 前回のアンケートでは、上司、先輩、同僚に相談したが47件でございまして、30.9パーセントです。何もしなかったが62件で、40.8パーセントとなってございましたので、少しずつではありますが相談できるようになってきていると推察できますけれども、しかしながら依然として、何もしなかった職員が多くいるということで、その辺りの対策を講じていく必要があろうかと考えてございます。 ４ページ目のＱ９でございます。先ほどの８の続きとなりまして、なぜ何もしなかったのかという設問でございますが、何をしても解決しないと思ったというところが56件で、30.6パーセント。次いで、自分が我慢すればよかったというところが42件で、23パーセントとなってございます。依然として不利益を被る、行為者を刺激する、解決しないというふうに思っている職員が多く、我慢すればいいと思ってしまっている傾向が見て取れますので、その点は引き続き対策が必要であろうかと考えてございます。 続きましてＱ10でございます。ハラスメントを見たり聞いたりしたことがあるかにつきましては、275件で30.5パーセントとなってございます。 Ｑ11では、ハラスメントを見たり聞いたりした内容を具体的に今求めましたところ、180件の記載がございました。内容につきましては控えさせていただきたいと思います。 ５ページ目です。Ｑ12でございますが、ハラスメント防止のために何を望むかという設問でございますが、適切なコミュニケーションで互いの人格を尊重し合えるような職場づくりが428件で17.4パーセント。次いで問題発生時の迅速な対応が378件で15.4パーセントとなってございます。 ６ページ目のＱ13でございます。こちらはハラスメントを受けた場合、職場の相談、苦情窓口で心配なことがあるかについての設問でございますが、まずプライバシーが守られるかが613件で33.3パーセント。次いで、問題解決にならないのではないかということが403件で21.9パーセントとなってございます。 続きましてＱ14でございます。職場環境で当てはまると思うことについての設問でございますが、業務量が多く時間内に終わらないが200件で14.5パーセントで、次いで上司に対して、意見や反論ができない雰囲気があるというところが130件で9.4パーセントとなってございます。 ７ページになりますが、Ｑ15でございます。こちら自由記述でございますが、個人が特定されるような記載も多々ありまして、記載につきましても確認を取る必要があること、あるいはアンケートの回答者の不利益となってしまうケースも想定されますことから、掲載は控えさせていただいております。119件の記載がございました。ただし内容によりましては、別途調査が必要と思われるものもございますので、そのような案件につきましては、今後対応を進めていきたいと思います。 最後に、今回のアンケート集計結果から、本市のハラスメントの傾向を考察いたしますと、職員がハラスメントに対する認識を持ち始めているとともに、ハラスメントの疑いがある行為を相談できる傾向になっていることについては、ハラスメント対策を強化した一定の成果というふうに思われますが、依然としてハラスメントを疑われる行為が多く見受けられているのが現状でございます。無記名によるアンケート調査でございますが、具体的な案件については調査を行うとともに、疑いがあるものについては厳しく指導していくとともに、事実が判明した場合には厳正に対処していく所存でございます。 また、今回のアンケートでは、ハラスメント行為者の区分を追加したことで、より詳細な分析を見られることができまして、職場における優位性による上司からのハラスメントを受けた場合、職務上の不利益を被る、行為者を刺激してエスカレートすると思う、何をしても解決しないと思うといった声が少しでも減少できるような対策が必要であると感じているところでございます。 さらには、市民等からのカスタマーハラスメント等も見受けられていることから、職場内外にかかわらず、外部からの対策を講じる必要があると考えてございます。 あわせまして、業務量が多く時間内に業務が終わらないといった声に対しましても、働き方改革やワークライフバランスをさらに向上させる取組を併せて実施していきたいと思います。 近年、転職時代と言われまして、当市においても中堅職員の離職が目立っています。一番経験が乗ってこれから、いわば即戦力といった職員が不在となることで、健全な組織運営の継続が危惧される状況でもあります。今後も安定した行政運営を継続していくためには、給与改定などでの職員の処遇改善や働き方改革、ワークライフバランスの向上やハラスメント対策の強化など、職場環境の改善を一体的に取り組みまして、石岡市で働きたい、働き続けたいというふうに思ってもらえる職員人材の確保、育成を行っていきたいと考えております。 こちらの説明につきましては以上となります。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 池田委員）ハラスメントに関するアンケートの結果の報告を受けたわけですけども、まず冒頭に２年前に実施をした後、今回改めて行ったというご説明でしたが、そうしますと、今回のアンケートの実施については定例のものなのかどうか、今一度確認をしておきたいと思います。 総務課長兼ＤＸ推進担当）前回のハラスメントアンケートは初めてのことでございましたけれども、そのときの対策といたしまして、１つには周知徹底を図ることと研修制度の確立、認識の統一というところを主軸としておりますが、そのほかに強化対策としまして、引き続きアンケートについては時期を見て継続して行っていくことというふうにありましたので、それを踏まえて一定期間を経まして、今回同様のアンケートを行ったというような経過でございます。 以上でございます。 池田委員）25日の新聞報道によりますと、24日の市長の定例記者会見の中で、昨年10月に市議からハラスメントを受けたとの訴えがあり、翌11月に全職員を対象に実態のアンケート調査を行ったことを明らかにしたと言っておりますが、そうしますと、新聞報道によるところの10月に市議の……、要はハラスメントの訴えがあったために行ったというようにしか読めないんですけども、その事実関係について改めてお伺いしたいと思います。 総務課長兼ＤＸ推進担当）25日以降の新聞記事について、私も認識しております。見た上で改めて申し上げますと、やはり先ほど申しましたように、令和２年、３年の前の年ですね、国による労働環境の……、ハラスメント対策の強化を受けまして、アンケートを行ったということで、それを踏まえて継続して行うというのが最初のきっかけでございますので、若干報道の中で言われているような、それが第一義的にこのアンケートを行うに至ったものではないというふうに、私ども総務課としても認識している状況でございます。 池田委員）そうしますと、市長の認識が違っていたというような理解でよろしいのかどうかお伺いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）取材の関係でこのような記事になったのかというのも、ちょっと私どもではちょっと分かりかねないところはありますけれども、あくまでも市長の認識が違うというところまでは、私どもちょっと申し上げられないところでありますけれども、その真意はちょっと私どもは存じ上げていない状況でございます。 池田委員）この件については、職員さんにこれ以上伺ったところでそれこそハラスメントになりますので控えますけども、この記事によると、複数職員が市議らによる威圧や居座りなどの被害を訴えたと言い、谷島市長は内容を精査した上で公表するとも言ってるわけですね。 これは非常にセンシティブな、ナイーブな問題でありますので、公表っていうのはなかなか難しいとは思うわけですけども、この公表についての考えについてお伺いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 公表につきましては、あくまでも個人を特定されるような部分ですとか、職員がさらなる公表によって不利益を被ることのないように、最大限配慮するということで、公表の範囲としては、やはり今のような現状の計数的なものですとか、あくまでもアンケート、母集団に対しての、母数に対しての傾向ですとか、そういったところを主軸としておりますので、具体的なものは公表には至らないというふうに認識しております。 以上です。 池田委員）いずれにしても、アンケートをすることが目的ではなくて、アンケートをして、それでさらにその職場の改善……。これ別に職員さん、議員にかかわらずしていかなきゃならないことだと思います。もし内容が本当に事実だとすれば、非常にゆゆしき問題でもありますので、職場の改善にもつながりますし、あるいはもっと言えば、離職者やあるいはメンタルをやられて休職するような職員さんも多いわけでありますので、その点をよくこの結果を生かしてもらえればと思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）まずこのアンケートについて、回答者のほうは無記名回答ということでアンケートを求めたのか、お伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）あらかじめ無記名というような内容を示した上で、ご回答をいただいている状況でございます。 石橋委員）記名アンケートであったり無記名であったり、実際そこへアンケートに答えるほうとしては、どちらが答えやすいのかっていう部分があると思いますので、そこのところは深くはお伺いはいたしませんけども。 重複する部分がちょっとあるかなと思うんですけど、ちょっと理解を深めるためにお伺いをいたします。今回実施したアンケートは何のためのアンケートだったんでしょう。 総務課長兼ＤＸ推進担当）まずアンケートを取る目的でございますけれども、先ほどとちょっと重複しますけれども、前回のアンケートの結果を受けまして、継続的に今後の状況を図っていくものがまず１点でございます。 アンケートによって、もう１点は職員のいわゆる現状の声を我々が聞き取って、職場の組織の環境改善に図っていくための内容としたいという点がまずもう１点で、その２点でございます。 以上です。 石橋委員）今これからの職場の改善とおっしゃられましたけども、具体的に上司であったり外部の人間、特に議員であったりとか、そういう人たちからの被害といいますか、そういう行為を受けたという結果も出てるんだと、数字では出てますよね。 実際アンケートを取りまとめた後、執行部のほうといいますか、行政のほうとしては、具体的にどのような行動をこれから示されるのか、お考えをお伺いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）この結果がいわゆる庁内に周知されてきます。そうしますと、アンケートによらずしてご自身で、相談体制も図っておりますので、気にかかる点ですとか、そういったところを改善したい点というのは、自由に職員の皆様に相談に来ていただくようなことを周知していきたいというふうに思っております。そうすることで、アンケートに書いたんだけれども何も起こらなかった、あるいはそういったところを極力防いでいって改善に図っていただきたいと。 それから具体的な内容について、相当程度問題がある点については、もう既にヒアリング等を行いながら、なおかつ書かれた方の立場を守る点も配慮しながら、改善に向けて調査あるいは行動を起こしていきたいというふうに思っております。併せて、ハラスメントの相談員として我々担っておりますので、そういったところも広く周知して対策を講じていきたいと思います。 石橋委員）今のお話、ご説明を伺ってますと、アンケートを取りました。こういう結果が皆さん出ましたよと。あとは職員の皆さんが自主的に行動してくださいよと。職員に対して自主的な部分を促すだけでしかないのかなと。 先ほどヒアリングとおっしゃいましたけど、無記名のアンケート等でどなたにヒアリングをするんですか。そういったところ、ちょっと説明に齟齬があるような感じがするんですけども。併せてお伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）無記名の性質上、積極的にヒアリングできるというところまでは、お答えとしてはちょっと適切ではなかったかもしれません。積極的にそういったところを改善するために対策を講じるという意味でちょっとお話をさせていただいたんですけども、そのほか自主的なもののほかに研修制度の在り方ですとか職員の認知ですね、ハラスメントに対する定義や認知、そういったところを研修制度を通じて、より深く周知していくということの対策の１つとして考えております。 上司と部下がそれぞれ認識が違ったりして、なかなか職場環境の中でコミュニケーションが取れなくなったのがきっかけで、そういったハラスメントに発展する場合も多々ありますので、そういったところも、今後研修制度あるいはそういったところで対策を講じていきたいと思います。 石橋委員）結論から先に言いますと、研修制度を幾ら充実させても、この問題は解決しないと思います。ヒアリングという部分については、訂正と取れるようなお答えもありましたけども、先ほどほかの委員さんへの答弁の中で事実が判明した場合には厳正に対処をしていくというふうなお話があったかと思います。じゃあ、その事実を判明させるための行動といいますか、方策というか、どのようなことを考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）１つには今既存にあります内部通報制度、あるいは外部通報制度のさらなる活用ということで、それから我々……、そのほかに、通報制度のほかにハラスメントの相談窓口の強化ということで、１つの対策として今現状として考えているところでございます。 以上です。 石橋委員）通報制度を活用してというふうなお話がありました。これ昨年、一昨年になりますかね、法令遵守の条例を制定して環境は整ってると私は思うんです。それを活用できてない職場が、職員の皆さん方があるわけですよ。 何でその条例をきっちり活用した、職場環境の改善を図ろうとしないのかというと、やはり内部通報をしても途中でもみ消されてしまう。要は執行部といいますか、管理部門に対しての不信感ですよね。上司に対する不信感です。そういった部分が一向に解消されない限りは、幾ら研修会や制度を充実させたとしても現状変わりないと。こういうアンケートを回を重ねるごとに、職員からの不信感は増大をしていきます。 ここで本当に真剣にですよ、職員の悩み……、今回はいろんな事情で自由記述のところは件数しか我々に示されてませんけども、自由記述の中には本当に切実な内容が書かれているケースもあるのではないかなと思います。そういう声を今回表に出さないで内部で収めてしまう。最終的には人権の問題にまで触れられてくるのかなと思いますけども、そういったところに本当に目を向けて、そういうケースが今後二度と起こらないような方策を皆さん方で立てていかなければ、皆さんが安心して自信を持って仕事ができないと思うんですよね。そういったところのお考えはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）アンケートによらずして、私もたくさんの職員から相談を受けていることも事実でございます。職員の切実な思いを聞いて改善に至るもの、なかなか難しいものもたくさん……、それも確かに分かっています。 少しでも声を聞いて、我々も仕事環境の改善に努めていくわけなんですけれども、まずはそういった職員の声に寄り添った形で、全力を尽くして対応していきたいというふうに思っております。 以上です。 石橋委員）最後に、今回のアンケートの結果を受けて、本当に市長をはじめ執行部の皆さん方が具体的な行動を取らなければ、また心身の疲労やそういった理由で職場を去っていく職員さんが後を絶たなくなるのではないかなと。私はそこを一番心配をしています。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）アンケート表記について、Ｑ12以降は複数回答なので、後で複数回答という文言を入れてください。 あと、先ほども各委員の皆さんから出てますように、今回アンケートを取ってしっかりした対応を取るというのが、今後やっていく上では欠かせないと思うんですよね。アンケートの回答率もどんどんやらなければ下がってしまうし。ただ、細谷さんが受け止めることもなくて、もっと上の方もいますんでね、役職的に。 アンケートを取り始めたっていうことはもう物事が動いてるし、執行部の皆さんの覚悟がここで試されてるんですよね。職員の皆さんはみんなの背中を見ているし、我々議員のほうも同じかもしれないけども、臆することなく覚悟を決めて、しっかりと動き始めたものを止めることなく進めていっていただきたいなと思います。 私が議員活動の中でパワハラをしたかどうか、自分でも今振り返っていたんですけども、言われて当事者が分からない場合もありますからね。そういうのも含めてしっかりと、やったほうもやられたほうも意識を変えていかなくちゃならない時代なんだと思います。 本当に皆さんの背中を押すのは、市長であったりいろんなトップの方でしょうけども、私たち議員もしっかりそういうのを見ていきますので、何とか勇気を持って歩み始めていただければなと思います。 これはお答え結構ですので、意見としてお願いいたします。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。よろしいですかね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 ここで暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 櫻井委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 続きまして、能登半島地震災害派遣についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 防災危機管理課長）私からは、能登半島地震災害派遣についてご説明申し上げます。 今年１月１日に起きました能登半島地震につきましては、１月４日、全国知事会及び総務省から県を通じまして、災害派遣の要請がございまして、被災地に当市から職員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。 資料５をご覧ください。初めに、能登半島地震の概要ですが、本年１月１日午後４時10分頃に地震が発生しまして、石川県におきまして、最大震度７を記録しております。 被害の状況ですが、１月29日現在で死者が236人。全壊が122棟。半壊が1,900棟となっております。住家の被害数につきましては、現在調査中でございまして、今後増加するものと思われます。 次に、災害派遣の概要でございます。災害派遣につきましては、現在まで２回の要請がございました。県が先遣隊としまして、１月６日に現地入りし、第１班の県の職員と、あと県が指名いたしました市町村の職員、合わせて20名となりますが、１月７日から11日まで派遣されております。 当市から１回目の派遣となります第２班につきましては、総務部総務課課長補佐、総務部防災危機管理課係長の２名が参加しまして、１月10日水曜日から１月14日日曜日までの５日間、各種被災地の支援に当たりました。 当市から２回目の派遣となります第９班につきましては、総務部防災危機管理課課長補佐、都市建設部建築住宅指導課係長の２名が参加協力となっております。 派遣期間は１月31日水曜日から２月４日日曜日となっておりまして、今まさに現地での対応に当たっているところでございます。 派遣職員の選定につきましては、被災地への派遣経験、被災家屋調査の経験など、現地支援での即戦力となる職員を選定してございます。 派遣場所でございますが、茨城県の支援先となっております、石川県鳳珠郡能登町でございまして、最大震度６弱を記録し死者も出るなど、大きな被害が出ている地域となっております。 派遣先での主な業務でございますが、罹災証明書発行支援、住家被害認定調査、避難所運営支援となってございます。 続いて飛びますが、資料２ページ以降、当市１回目派遣の第２班の活動内容のほうをご覧ください。第１日目の10日になりますが、茨城県から宿泊地のほう、こちら富山県高岡市になっておりますが、そちらまで移動しております。約７時間かけて移動しております。 ２日目につきましては、朝から現地能登町のほうに支援活動に入っております。朝４時に宿泊地を出発しまして、片道約３時間かけまして、朝７時に能登町役場に到着しました。能登町におきましては海岸に面しまして、海から間近に山が位置している地形が多く、役場に向かう途中、津波被害と土砂災害を受けた状況が見受けられました。そちら写真のとおり報告がございました。能登町役場、内浦総合支所におきまして、罹災証明書申請の受付業務を９時から16時まで行いまして、片付けをした後、17時20分頃能登町役場から宿泊先に向かっております。 次の３ページをご覧ください。３日目の12日金曜日、こちらも朝５時に出発しまして、前日同様内浦総合支所におきまして、罹災証明書の申請受付業務を行っております。受付業務終了後、避難所の松波中学校におきまして、支援物資、写真にありますブルーシートですね、そちらの搬送手伝いのほうを行いまして、併せて避難所での様子を伺うことができたということでした。避難所におきましては、多くの支援物資が届いておりましたが、相変わらず断水が続いており、生活に支障が出ているとのことでした。また、２段、３段目の写真のとおりですが、避難者同士でコミュニティーを形成し、避難所内のトイレ清掃、ごみ当番を決めるなど、できるだけ避難生活が快適に暮らせるよう工夫して協力し、生活している様子を見ることができたとのことでした。 続いて、４ページをご覧ください。４日目の13日土曜日は、住家の被害認定調査を実施しました。当日は10件以上の調査を行ったとのことです。全壊判定というものはありませんでしたが、調査した住家では多くの被害を確認し、その惨状を目の当たりにしたとのことでした。 以上が２班の活動内容となりますが、なお、現在派遣中の９班の活動内容につきましては、昨日２月１日、本日２日につきましては、住家の被害認定調査を中心に活動していると報告を受けてございます。 ページちょっと戻りまして、１ページの一番下のところですね、当市のその他支援の状況についてをご覧ください。当市では日本赤十字や社会福祉協議会を通じた被災地への義援金の募金箱を、本庁舎受付窓口など５か所に設置しております。また、支援物資につきましては、石川県のホームページにおきまして、支援物資の申込み登録を行っております。内容につきましては、非常食、保存水、毛布などでございます。登録内容に応じまして、石川県が必要な物資の要請により支援することになっております。 なお、個人による物資の支援につきましては、石川県がホームページなどを通じまして、受入れをしないこととなっておりますので、当市におきましても個人の支援物資は受け付けておらず、義援金でのご協力の検討をお願いしているところでございます。 説明のほうは以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 菱沼委員）まずもって、能登半島地震に対しお亡くなりになられた方、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様の１日も早い復旧復興をご祈念申し上げる次第でございます。 また、能登半島への派遣について今ご説明がありました。大変にお疲れさまでございます。４日までということであります。また随時、県のほうから指示がされて、また派遣ということもあるかと思いますけども、しっかり対応、大変ですけどもよろしくお願いしたいと思います。 それで先ほどもご報告ありましたけども、断水っていうことで、一番やっぱり生活する部分においては、我々はライフラインで一番大事なやっぱり水でございます。そういう中で、とても断水で非常に厳しい状況が続いてるということで伺っております。また、新聞報道、テレビ報道でも随時そういうふうな報道がなされております。そういう中で、石岡市の今の現状をちょっとお尋ねしたいと思います。現状の水道の部分においての状況、また、井戸についての状況をお伺いしたいと思います。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 給水につきましては、湖北水道企業団と協定等を結んでおりまして、給水活動については災害時に協力いただけるような形を取っております。 また、井戸水につきましても協力井戸ということで登録制度がございまして、そういった方々の協力をいただきながら、そういった水の活用については体制を取っております。以上でございます。 菱沼委員）給水においては、湖北水道企業団からの給水という状況と、また、防災井戸に対する井戸の登録者の方がいらっしゃるわけですけども、現在登録者というのは石岡市内に何名の方が登録されてるでしょうか。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 すいません。ちょっと具体的な数字、登録数が手持ちでおりませんので、整い次第申し上げます。 菱沼委員）やっぱり重要な井戸になると思いますので、その登録者数もそうだし、あと石岡市としてもマッピングの状況で、こういう地域に井戸の登録者があって、この方の井戸は随時災害があったときに使えるとかっていう部分を、地域の人達がやっぱり知ってなくちゃいけないと思うんですけど、そこらのマッピング状況はどういうふうになっているでしょうか。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 災害時の協力井戸につきましてはハザードマップを用意しまして、そちらに協力井戸の場所が記されております。ですので、そちらを参考にいただければと思います。 先ほどの協力井戸につきましては、災害井戸につきましては23件でございます。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中で登録者が23件ってことで非常にありがたいことだと思ってます。そういう中で、いつ起こるか分からない災害という状況で、それと同時に、やっぱりその水をくみ上げるにも、どうしても電気も必要になってくるので、実際せっかく防災井戸ということで協力していただける部分においても、電気がないとくみ上がんないという状況なんですけど、そのお宅との部分においては、例えばエンジンとかポンプとかっていろいろあると思うんですけど、それの立て分けはどういうふうになっているでしょうか。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 協力井戸の電源につきましては、本庁内で発電機を準備しておりまして、そちらで対応する予定となっております。 以上でございます。 菱沼委員）そういう中で、先ほど申し上げましたとおりいつ起こるか分かりませんので、そういう部分においてはしっかりとその部分の方々にも常に連携を取っていただいて、やっぱり井戸の状況も常に確認をしてもらうこともやっぱり重要に……、いざというときに使えなくては、幾らエンジンを持って行っても使えなくては意味がないので、そういう点検といいますか、それはご協力いただいて、しっかりと防災と、それから協力者としっかりと連携取っていただきたいなと思います。災害のときに、地域住民の方にその登録者から井戸の供給ができるように、ひとつしっかりとお願いしたいなと思います。 私のほうからは以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木委員）ご説明ありがとうございます。 また、人員派遣ということでご苦労さまでございます。今後も人員・物資等の支援等は、継続して進めていっていただきたいというふうに思います。 先ほど菱沼委員からもありましたけれども、この災害を、教訓等を生かして、当市においても防災管理、危機管理等に努めていってもらいたいと思うんですけれども、今回の災害を今までの災害と違って大きく取り上げられてることの１つに、孤立集落という問題があると思います。 今回孤立集落ですけれども、道路の遮断等もクローズアップされてますけれども、今現代ネット社会ということで情報からの孤立という面も含まれていると思います。当市に置き換えると八郷地区のほうの山間部ですね、山間部は普段から携帯電話等の電波が届きにくい状態のような地域もある中で、今回のような災害があったときに、情報からの孤立という面も大きな問題かなと思うんですけれども、そちらは防災危機管理課のほうでは通信等、情報等の孤立の面の対策など、何か今考えていることがございましたら、お伺いいたします。 防災危機管理課長）ご答弁申し上げます。 今おっしゃっていただきました情報の通信につきましては、今回能登半島の事案におきましても、大分通信環境がスムーズでないというところで、ある業者さんの回線、衛星回線を使った回線になるんですけども、そちらの活躍といいますか、そういったことも実績としてあるようですので、今ちょっとそちらの業者さんも含めて、そういう衛星回線の情報通信ができるかどうかの検証を今後していく予定となっております。 以上でございます。 鈴木委員）ありがとうございます。 そういった情報をよく検討しながら、当市においても生かしていただきたいというふうに思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、建設工事における提出書類の見直しについてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 契約検査課長）私からは、建設工事における提出書類の見直しにつきましてご説明させていただきます。 本日お配りしております資料の06、建設工事における提出書類の見直しの１ページをご覧ください。国土交通省や茨城県など全国の自治体では、建設工事における受注者と発注者の負担軽減を進めており、地元企業の意見を取り入れた分かりやすいマニュアルの作成をするなどの取組を行っております。 また、石岡市におきましても、令和５年７月19日に開催されました、地元企業との意見交換会におきまして、地元企業の方々から、建設工事における提出書類の簡素化のご要望があったことから、受注者の負担軽減及び提出書類の標準化による事務の効率化のため、提出書類の見直しをするものでございます。 資料１ページ上段、グレーの網かけ表示１、現状と課題をご覧ください。主なものを４つ挙げさせていただいております。 まず１つ目に、共通仕様書など受注者の工事に関する基準の理解度により提出される資料のバラツキが発生する。 ２つ目に、安全管理など毎日実施する項目の資料が膨大となる。 ３つ目に、令和６年４月から建設業へ適用される時間外労働規制の適用。 ４つ目は発注者側の問題でございますが、工事に不慣れな監督員の場合、知識と経験が不足しているため、提出書類の確認が不十分となるなどが挙げられてございます。 これらの現状と課題を解決するためには、受注者の書類作成の負担軽減及び提出書類の標準化が不可欠でございまして、茨城県や水戸市など先行自治体を参考にマニュアルを作成し提出書類を明確化することによりまして、受注者の負担軽減及び発注者・受注者双方の事務の効率化を図る必要がございます。 課題解決の具体的な方法としまして、石岡市土木工事等書類標準化ガイドを策定し、令和６年４月１日以降に契約を締結する建設工事へ適用させて運用をしてまいります。 資料３ページから13ページに石岡市土木工事等書類標準化ガイドを、14ページから18ページ、19ページから22ページに標準化ガイドの別紙となります、工事関係書類提出・提示一覧表の土木工事編と、建築工事編を添付してございますので、後ほどご確認ください。 資料１ページに戻りまして、グレーの網かけ表示２、石岡市土木工事等書類標準化ガイドの運用をご覧ください。標準化ガイドの運用における効果につきましては、作成資料の減少による労働時間短縮、既存資料の提示による提出書類のスリム化、提出・提示書類の明確化による納品及び検査時の確認時間の短縮などが期待されます。 続きまして、２ページ上段、グレーの網かけ表示３、運用開始までのスケジュールをご覧ください。昨年12月と今年の１月に入札制度改善検討委員会及び幹事会での審議を行い、本日常任委員会へのご報告をさせていただいております。今後はホームページ等での周知を図り、４月１日に運用開始できるよう準備を進めてまいります。 以上が、建設工事における書類提出の見直しについてのご説明となります。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）ご説明ありがとうございます。 本当に書類の管理は、提出書類については、施工者側もそれを監督するほうも確認作業とかで……。 海東さんそんなにらまないでください。パワハラですよ。 簡略化できるものっていうのは少ないほうがいいと思うので、提出書類は。いいことだと思うんですが、やはり気を付けなくちゃいけないのは、これから新しい企業さん、事業者さんなんかがどんどん入札に参加、応募してくると思います。その中で、やはり初めて公共事業をやる場合の施工者さんとかは、最初からこういうものを除いてよろしいのかなと思ってるんですね、個人的には。個人的というか私の立場では。 やはり今まで施工経験があったり実績がある中で、信頼関係の中でこれ省ける書類なので、基本的には出すことが当然なんですね。ただ、もう実績もある、信用もあるということなので省ける部分が多いと思いますので、やはり初めて当市の仕事を落札される企業さんや、あとは検査の中で点数が付くと思うんですけども、検査の点数がある一定の点数を下回った企業さんに関しては、やはり必要な書類もあるんじゃないかと思いますので。その辺をもし条件に入れられるんであれば、入れたほうがよろしいと思うんですけども、いかがでしょうか。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 ご意見ありがとうございます。提出書類の一覧等のほうで、必要なものは明示させていただくと。あとは施工時、その都度監督員のほうから必要な書類、また、必要な工程での確認等は随時指示するよう、毎年研修のほうで周知を図っているところでございます。 提出書類が簡素化することによって従来出していたものがなくなって、提出が不要になったり、提示するだけでオーケーになったりということもございますが、必要最低限の確認ができるということで今回出させていただいておりますので、新しく受注された方にもご理解いただきやすいんじゃないのかなと思ってございます。 以上でございます。 鈴木副委員長）私が心配してるのは、他市ですね、私の知ってるところなんですけども、最近初めて市の仕事をしたときに、担当課が割と几帳面な方で現場をちゃんと見てですね、初めての企業さんだったんで細かく指示したときに、いやほかではそんなこと言われないんだとか、トラブルになった現場もあるようです。 なので、やはり監督員とか現場を担当する方の権限というものも、ある程度見込まないと。もちろん企業にとって簡略化することはいいことなんですけども、何でもあれじゃ困るので、やはりその辺もしっかりと文言で明記していかないと、あくまで監督員の権限というものを守っていかないと、やはり公共工事ですので、ずるずるになってしまいますので、その辺ももし今後検討していただければ入れてください。 これは要望になります。お願いします。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 菱沼委員）１点ちょっとお尋ねします。 入札制度改善検討委員会、それから幹事会ということで、これのメンバー構成をちょっとお尋ねしたいと思います。 契約検査課長）ご答弁申し上げます。 入札制度改善検討委員会のメンバーでございますが、こちら業者選考委員会と同様のメンバーでございまして、副市長が委員長、総務部長が副委員長で全８名で構成されてございます。 入札制度改善検討委員会、幹事会のほうでございますが、こちらは契約検査課長、私のほうが会長となっておりまして、課長補佐級の職員を中心に構成されてございます。 以上でございます。 人数についてはちょっと今手元に資料がないので、後ほどお答えさせていただきます。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）現在石岡市のほうにおいて、工事関係の帳票ですか書類ですか、求めてる部分、これについては、これまでの経過の中で必要であろうということで、請負業者さんのほうへ要求をして提出されてきた経緯っていうのがあるのかなとは思います。 ただ、その当時でまだ時代の変化といいますか、これまでも提出してもらったからこれからもという部分の書類も何点かあるのかなと思います。そういう意味では、工事自体の品質を落とさない範囲の中であれば、省略できるものは今回の提案のように省略すべきであるでしょうし、現場のほうの、その分の意識を工事の品質の向上のほうへ向けてもらえればよろしいのかなと思います。 直接これには関係ないことであるんですけども、説明の中で書類がやっぱり茨城県全体でも、それぞれの市町村で独自の書類っていいますか、統一されていない部分があるというようなお話だったと思うんですね。 工事の請負に限らず、例えば、今は入札参加資格願とかそんなのではないんでしょうけども、市内のいろんな業者さんに求める資料、添付書類の中で市町村、自治体によっていろいろばらつきがあるのが見受けられるようです。この書類は石岡では必要なんだけど、隣の小美玉さんでは必要ないんだよねとか、そういうのがいろいろあるようですから。 今回の部分を踏まえてですけども、そういった意味で業者さんに求める書類も、簡略できるものは簡略をして、県内である程度統一化、石岡市が中心となってというのはなかなか難しいと思いますけれども、そういうのも追々統一化が図られれば、例えば１か所でそれが閲覧できれば、全て県内の自治体では、その書類の提出は求めないと。今後デジタル化なりそういうものが進んでいけば、そういうふうにおのずとなってくると思いますんで、そういったところもご留意をいただければというふうに思います。 以上です。 契約検査課長）ご意見ありがとうございます。 書類の標準化につきましては、県、あとは水戸市など先行自治体のほうとちょっと調整を図らせていただきたいと思います。 先ほど幹事会の人数のほうを保留させていただいた件ですが、幹事が19名と、私と、副会長が道路建設課長になりますが、その２名で21名ということでございます。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、ふるさと納税災害支援寄附についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 財務部参事兼管財課長）ふるさと納税災害支援寄附についてご説明いたします。財務部資料をご覧ください。 まず、ふるさと納税災害支援寄附でございますが、これは災害発生時に被災していない自治体がふるさと納税を活用いたしまして、災害復興のための寄附金を募る仕組みで、代理寄附をすることによって被災地を支援する取組でございます。 次に、メリットでございますが、まず被災した自治体側のメリットといたしましては、被災自治体は災害で混乱することが多く、復旧作業などの対応が最優先されますので、なかなかふるさと納税の事務作業まで手がまわらないことがございます。そのため、被災していない自治体側において、代理寄附の仕組みを活用することで、被災地の業務負担を減らしながら寄附を集めることができるようになるといったメリットがございます。 また、被災していない側のメリットでございますが、災害支援をきっかけに自治体相互の助け合いに限らず、交流活動の様々な輪の広まりが期待できるようになるといったメリットもございます。 次に、県内における先進事例でございます。今回の能登半島地震におきまして、日立市、五霞町など、令和６年１月25日現在で10市町が支援を行ってございます。 次に、当市における取組でございますが、支援先の自治体としましては、２か所でございます。まず１か所目は石川県能登町でございます。こちらは、令和６年１月10日から14日までの期間、石岡市職員２人が災害派遣を実施しまして、人的支援を行ったつながりがございます。 次に、現在調整中でございますが、被災範囲が広域にまたがりますので、２か所目は、石川県としたところでございます。 次に、実施期間でございますが、多くの支援自治体の例を参考としまして、令和６年１月30日から令和６年３月31日までを予定してございます。 なお、昨日までの寄附実績でございますが、全国から30件で53万4000円の寄附がございました。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 石橋委員）支援先自治体ということで、今回能登町なんですけども、先進事例を見ますと、複数の被災地と連携をしてるところがあります。 石岡の場合、能登町だけに職員さん２人が派遣されたからということになってますけど、これは制限か何かあるんですかね。そこら辺のところ、仕組み的な部分で、複数の市町村を支援することに対して制限があるのかどうか、お伺いをいたします。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 複数の自治体をやることについての制限は特にございません。今回事務の代理という側面もございまして、相手方のご了解をいただくことになります。既にほかの自治体についても打診はしてみたところでございますけれども、被災地におきましては、全国から大変多くのご支援の申込みを受けているとおっしゃっておりまして、既にある程度の支援をいただいておりますので、一旦見合わせしたいとおっしゃっておりました。 被災地のご意向ですとか、被災状況などの事情もございますので、状況をよく勘案しながら考えてまいりたいと思います。 櫻井委員長）ほかにご質問等ございませんか。 ここで私のほうから質問させていただきますので、委員長を副委員長にお任せしたいと思います。 鈴木副委員長）それでは櫻井委員お願いいたします。 櫻井委員）ただいまふるさと納税に関しまして、説明をいただきました。 議会報告会のほうでもふるさと納税、こちらは寄附を受けるほうの報告を市民に説明させていただいたところでございます。市民のほうも大変高い関心を持っておりまして、今回は代理納税ということでの説明でしたけども、具体的なお金の流れが説明されておりませんので、例えば、他市にお住まいの方が、石岡市を代理納税自治体として寄附を申し入れると。そのお金が今回能登町に回るという形だと思うんですが、石岡市側にとりまして、例えば10万円を石岡市に納税しますと言った場合、そのお金がどのような流れになって、石岡市としては最後に残るお金あるいは出て行くお金がどうなるのかのご説明をいただきたいと思います。 財務部参事兼管財課長）お金の流れについてご答弁申し上げます。 例えば、全国の方から例えば10万円ご寄附をいただいた場合でございますけれども、石岡市で寄附を受ける形になります。領収書なども石岡市長が押印する形となります。３月31日まででございますけれども、一定期間取りまとめいたしまして、被災地のほうに送金するというようなお金の流れでございます。 櫻井委員）そうしますと、10万円の寄附をいただきますと、その10万円がそのまま今回の場合で能登町に流れるという形でよろしいですか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 通常のふるさと納税のお金の流れと同じでございまして、一旦歳入のほうに入りまして、歳出から能登町のほうに流れるというような流れでございます。 櫻井委員）分かりました。 鈴木副委員長）それでは、議事進行を櫻井委員長にお戻しいたします。 櫻井委員長）ありがとうございました。 ほかにご質問等はございませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、令和５年度防火水槽設置工事（石岡地内）の進捗についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 消防本部総務課長）私からは、令和５年度防火水槽設置工事（石岡地内）の進捗についてご報告申し上げます。資料08をご覧ください。 １の設置場所につきましては、石岡市石岡13936番地４の公有地になります。添付写真は工事開始前の状況でございます。 ２の工事状況でございますが、昨年11月上旬の掘削時に地中内に埋設物が確認されたことにより、埋設物を適切に処理するために工事を一時中断しました。防火水槽の早期設置を目的に、これらの埋設物の処理を優先するため、受け入れ可能な処分場を選定後、工事を再開し、処分場へ運搬し処理を実施しました。添付写真は、掘削時の埋設物の状況と処理後の状況でございます。 ３の工程でございますが、埋設物処分により、現時点で工事工程に遅れが生じております。年度内の完成に向け工事を進めておりますが、３月の第１回定例会の議案としまして、繰越明許費補正を提出する予定でございます。 今回の工事に対しまして、付近住民の皆様へご心配、ご迷惑をおかけしてしまったことをおわび申し上げます。 令和５年度防火水槽設置工事（石岡地内）の進捗につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 谷田川委員）ありがとうございました。説明いただきました。 この現場っていうのは、大和町もしくは東ノ辻󠄀だと思うんですけども、その埋設物があったということは、ここはもともと公有地だということなんですが、公有地の場合には埋設物の確認というのはできなかったんですか、最初に。掘らなくては分かんなかったんでしょうか。その辺をお願いをいたします。 消防本部総務課長）計画前段で、工事の詳細情報につきまして関係部局との情報共有が取れておりませんでした。把握がしきれていなかったということでおわび申し上げます。 以上でございます。 谷田川委員）実際に工事が始まってから、埋設物を確認したということなんですが、処分場に対しても、その埋設物はどういう埋設物があって、改めて処分先を探さなくちゃならなかったという経緯は、埋設物のものによると思うんですけども、どういうものが埋設されていて、改めて処分場を探さなくならなかったかということの経緯もお聞かせいただければと思います。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 埋設物につきましては、ガラス類及び金属類でございます。こちらは生活環境上支障のおそれのない安定型に区分されるものであり、土壌の汚染はないものでございますが、関係部局のほうとも協議をした結果、掘り起こしたものに関しては埋め戻すことはできないということで、これは適切に出てきたものに関して処分をするという協議の結果、処分場を選定し、受け入れ状況、受け入れの数量が可能なところへ運搬し、処分をしたところでございます。 以上でございます。 谷田川委員）内容については分かったんですけども、実際埋設をされていた数量といいますか、トン数というのは、どのぐらいの量があったんでしょうか。お願いします。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 埋設の数量にありましては、約140立米でございます。 谷田川委員）すいません。140立米といいますと、トン数にしてどのぐらいのトン数になってたんでしょうかね。分かればお願いしたいと思います。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 トン数につきますと、ちょっと計算ができないんでございますが、この掘削範囲、防火水槽の掘削範囲は、約10メーター掛ける９メーター。深さが３メーターを掘削したところですけども、そのうち約半分の量でございます。 以上でございます。 谷田川委員）掘削の面積からすると約半分ということで、かなり撤去に時間がかかったということなんですが、その辺は十分理解はできます。 ただ、あの辺には防火水槽というのが設置されておりませんので、新しい道路ももうすぐ開通するとは思いますんで、できる限り迅速な防火水槽の設置をお願いしたいという要望がありましたんで、改めてお聞かせをいただいたということでございます。 できる限り早急な完成をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。 消防本部総務課長）担当課としましても、年度内の完成に向けて、業者の方ともよく協議をしながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）るるご説明をお伺いをしてたんですけども、埋設物、私は産業廃棄物ではないのかなと思ってます。この掘り起こしたものについての処分費用はどこが負担をしたのか、まずお伺いします。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 処分費用につきましては、この処分をしなければ工事を進めることができないため、防火水槽の設置工事の一部として防火水槽の当初の設置工事費のほうから支出する予定でございます。 石橋委員）石岡市の予算、その中の消防費の費目の中で処理をしたということでよろしいですかね。はい。 先ほども部内というか庁内内部での調整が不足をしていたことによってというようなお話がありましたけども、この件に関して、私は消防のほうは被害者だと思ってます。 もともとこの土地については、駅前・東ノ辻󠄀線の整備に当たって、その代替地として、もともとここで事業を営んでいた事業者から市が買い取った土地。本来はそのときにきっちりと精査をして調査をして、市公有として受け入れる場合には、そういう手続、処理を済ませておけばよかったのではないかなというふうに思います。 事が済んでしまったことですので、後戻りはできませんけども、今後同じようなケースが出てくる場合もあるかと思うんですよね。そういった場合にきっちりと事業部門で情報共有をする。これは埋設物が、産廃が埋まってるっていうのを前提で市が買い取ったのかどうかっていうのは、今の時点で私分かりませんけども、そういうことであれば、そういう事実をきっちりとした事業部門に伝える。もしくは、そういう部分は事前に購入する際に整理をしておく。そういうところが必要ではないのかなというふうに思いますので、今後庁内、市役所の組織の中での情報共有は密に行っていただきたいなというふうに思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 飯村委員）工程表の中に鉄骨工事があるんですが、これ、鉄骨はどのくらいの鉄骨を使ったかちょっとお聞きしたいと思います。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 鉄骨に関しましては、こちらはＤ13の鉄筋になります。 飯村委員）そうですか。分かりました。 であるならば、鉄筋工事という名称で通常使われるのかなと思いますが、それはそれで13ミリっていうことで分かりました。 これ、今掘削してる状況の写真を見ますと、３メーター以上を掘るというようなことで、これは作業的に問題はないんですかね。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 作業的には３メーターを掘削しますが、周囲の土の状況も安定しておりまして、安全のほうは確保されてございます。 以上でございます。 飯村委員）２メートル以上は何らかの掘削をしないような建築の指導があるかなと思うんですが、その辺はクリアしているということなんですかね。 消防本部総務課長）委員のただいまの質問に関しましては、ちょっと私のほうで把握してございませんので、後ほどご答弁させていただきたいと思います。 飯村委員）写真を見るからには勾配がきついと。のり勾配が多分素掘りで直角に掘ってるような状況であるんで、危険性が伴うのかと思ってちょっとお話したわけなんで。その辺のところは、よく建築法の基準を見て施工するようにお願いしたいと思います。 それと防火水槽については40トン。現場打ち。現場行って型枠組んでコンクリートを流すというような施工かなと思いますが。 消防本部総務課長）委員おっしゃるとおりでございます。 現場にて鉄筋を組み、その後コンクリートを打設する工法でございます。 飯村委員）防火水槽の40トン。これについては現場打ちもしくは２次製品があるわけですが、どちらが安く施工できるのかちょっとお聞きしたい。 消防本部総務課長）ちょっと金額的な差額は詳しくは申し上げられないんですが、金額的には現場打ちのほうが安く上がります。 しかし、２次製品であればラフタークレーンが入る道路条件であれば、工期のほうが短くすることが可能でございます。 以上でございます。 飯村委員）金額……。２次製品の設置と型枠工事で、どちらが安いか分からないんですかね。 消防本部総務課長）金額が安価で済むのは現場打ちでございます。 以上でございます。 櫻井委員長）暫時休憩いたします。 －休憩－ 櫻井委員長）再開いたします。 消防本部総務課長）先ほどの金額について、もう一度ご答弁申し上げます。 本体工事につきましてはほとんど差はなく、ラフタークレーン等のそういった機材を入れたりすることによって、２次製品の工法のほうが若干高くなるということでございます。 以上でございます。 飯村委員）いや、安くなって結構なんですけど、施工も当然２次製品のほうが早く設置できる、そういう面もあるわけです。そういう形でどっちの値段が安いかをお聞きしてるわけなんですが。 多分２通りがあるわけなんですが、石岡市としては２次製品を優先するのか、型枠工事を優先するのかちょっとお聞きしたい部分と、値段の都合でどちらにするかっていうのをお決めになることだと思いますが、これから消防の防火水槽についてはよく検討していただきたいと。よろしくお願いします。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）ガラス・鉄類で140トンですか。140立米ですかね。そうすると大型ダンプで18台ぐらい持ってったということですかね。イメージ的には。 消防本部総務課長）車両のトン数のほうはちょっと把握してないんですけども、35回搬入をしていると確認してございます。 鈴木副委員長）分かりました。 ちょっとこれはお願いなんですけども、どうしても、総務委員会ですし建設とか建設業専門の方ばかりではないので、資料を今後作るときに、分かりやすいような……。立米だと結構分かりづらいので、先ほどみたいに何トン車で何台とか、何トンとか、分かりやすい表現を使っていただきたいのと、あと添付している写真に関しても、深さは地上から1.7メートルのところにあったのかなと想定が付きますけども、埋設物の状況を今私頑張って写真をアップしてもですね、なかなか分かりづらいので、埋設物の写真を、やはりガラス類とか鉄類が入っている状況が分かるものを添付するのが、やっぱり誤解を招かない方法だと思いますので、今後資料作成については、そのような作り方をしていただきたいなと思います。 これは答弁は結構ですので、お願いとして。すみませんけどよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）ほかにご意見等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 続きまして、消防団施設整備事業についてを議題といたします。 本件について、執行部から説明を求めます。 消防本部総務課長）続きまして、消防団施設整備事業についてご報告いたします。資料09をご覧ください。 令和５年度の事業として進めてまいりました小桜地区、第25・26分団消防団詰所兼車庫が１月31日に完成いたしました。 １の建設場所につきましては、石岡市立小桜小学校東側、公有地でございます。 ２の建物概要につきましては、鉄骨２階建て。建築面積88.61平方メートル。延べ面積168.84平方メートル。１階部分はポンプ車２台が駐車できる車庫及び消防用ホース、防火衣を収納する仕様であり、２階部分につきましては各消防団員の詰所兼研修室となり、間仕切りにより２部屋に仕切れる畳敷きの仕様でございます。 ３の開所式でございますが、令和６年２月11日日曜日、午前９時30分から同地におきまして開催する運びとなりました。また、終了後に施設の内覧を行う予定でございます。 委員長をはじめ委員の皆様におかれましては、ご出席のほどよろしくお願い申し上げます。 消防団施設整備事業については以上でございます。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 飯村委員）整備事業の図面、平面図を見ますと、ブルーで染まっている部分が今回発注された土地でよろしいんでしょうか。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 ブルーで染まっている部分がアスファルト舗装した場所でございまして、その右側に当たりますグレーの部分、こちらは砂利敷きの駐車場になります。 以上でございます。 飯村委員）砂利敷きのほうは、ゆくゆくは舗装工事というような形になっていくんですかね。 消防本部総務課長）こちらは現在のところ舗装する予定はございません。このまま砂利の駐車場として使用していく予定でございます。 飯村委員）平面図の建設場所の敷地全体を見ますと、小学校の脇に建てているわけでございますが、この消防署の配置についてのデメリットとメリット、どうお考えなのかちょっとお聞きしたいと思います。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 メリットとしましては、この詰所、南側は市の保存樹でもありますソメイヨシノがあるということで、そのソメイヨシノの桜の木を保護するというような意味合いを持って、このような旗竿式の形となりました。 デメリットとしましては、ここの設置した場所というものは、以前から地域の方が交通……、北側に抜け道として使用しているところでございます。それによって、ここは今後も地域の方には開放する予定でございますので、その際の通行の抜け道になっているところがデメリットではないかと考えてございます。 飯村委員）多分、地域の方にご相談されてこの位置に決めたのかと。そういう形で多分決められていると思いますが、奥の敷地は多分雨が降ると、敷地に水がたまると思うんですよ。今この消防署に建てたところが高くなってるもんで、奥の敷地は水がたまる。そういうことで、奥の敷地を使うために少し問題があるのではないかと。 また、奥の敷地の利用活動っていうことについては、どのように考えておられるのかちょっとお聞きしたいと思います。 消防本部総務課長）ご答弁申し上げます。 この詰所を建設する際には、教育総務課さん、また、小桜小学校の校長先生とも協議をしました。北側の敷地を消防としては利用はする予定はなく、現在も小学校でイベント等ですね、運動会等があった際に、駐車場等に使用しているというようなことを伺ってございます。 以上でございます。 飯村委員）分かりました。 全体的に景観を見ますと、ちょっと気が付いたことを１つお話しさせていただいて、桜の木に榎が巻き付いてるんですよ。景観上ね、桜の木の中に榎が立ってるんですね。そういうのをちょっと何とか対策とかできればいいかなと思います。そういうことをひとつ考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 もう１つは、奥の排水のこともちょっと検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 消防本部総務課長）桜の榎の件、こちらも教育総務課さんのほうとも協議をして、有効な保存ができるように協議をしたいと思います。 また、水たまりのほうも瑕疵とか、そういうものが該当することが可能であれば、その際には、また再度検討をしてみたいと考えてございます。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結をいたします。 次に、その他の件といたしまして、何かご発言はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 以上で、総務企画委員会を閉会いたします。 |
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