茨城県石岡市石岡一丁目１番地１
Tel 0299（23）5600
gikai@city.ishioka.lg.jp
|
〒315-8640 茨城県石岡市石岡一丁目１番地１ Tel 0299（23）5600 gikai@city.ishioka.lg.jp |
|
令和５年度 総務企画委員会
櫻井委員長）ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。 次に、本日の案件の審査に当たり、出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配付いたしました説明員名簿のとおりであります。 これより議事に入ります。 初めに、議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち当委員会の所管に係る部分を議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 なお、本案の説明の順番は、市長公室所管、総務部所管、財務部所管、消防本部所管の順でお願いをいたします。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち、政策企画課所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 最初に、歳入予算の補正でございます。補正予算書の34、35ページをご覧願います。ページ下段の欄にございます、款15国庫支出金、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金の地方創生推進交付金210万円の減額でございます。地方創生推進交付金とは、地方版総合戦略に基づく地方公共団体の自主的、主体的な取組等を支援することにより、地方創生の深化を促すものであり、国から事業費の２分の１が交付されるものでございます。今回の減額は補助対象事業でございます、総務費における都市交流推進事業の東京圏交流事業委託料、商工費における産業推進事業の減額によるものでございます。 次にその下にございます、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,752万8,000円の減額でございます。令和５年度一般会計補正予算（第３号）において計上いたしました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金５億2,210万1,000円につきまして、対象事業の１つでございます、民生費における価格高騰重点支援給付金給付事業の減額補正に伴い減額するものでございます。 次に、同じくその下にございます、価格高騰対応重点支援地方創生臨時交付金942万8,000円でございます。12月11日に開催されました常任委員会でもご報告をさせていただいておりますが、国におきまして……。 失礼しました。先ほどの交付金の名称のほうをちょっと誤って伝えてます。こちらの名称のほうが物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金でございます。修正させていただきます。申し訳ございませんでした。 こちらのほうでございますが、令和５年11月２日に閣議決定いたしました、デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金としまして、交付をいただくものでございます。交付メニューのうち低所得世帯支援枠につきましては、一般会計補正予算（第７号）において計上してございます。もう１つの交付メニューでございます、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う推奨事業メニュー枠分につきまして、今期補正予算において一部を計上するものでございます。 なお、メニューに基づく事業、土地改良区電気料金高騰対策支援金の歳出予算につきましては、農林水産業費において計上してございます。 次に、36、37ページをご覧願います。ページ下段の欄にございます、款16県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金の地方創生推進交付金562万5,000円でございます。後ほど歳出予算補正においてご説明させていただきますが、都市交流推進事業における移住支援金の増額を計上してございまして、その財源として追加交付されるものでございます。 次に、38、39ページをご覧願います。下から２段目の欄にございます、款18寄附金、項１寄附金、目１一般寄附金の企業版ふるさと応援寄附金20万円でございます。こちらは企業版ふるさと納税を活用しました、企業版ふるさと応援寄附金の実績によるものでございます。今回の寄附実績につきましては、石岡市内にコンビニエンスストアを展開しております、株式会社セコマ様からの寄附１件分でございまして、既にご寄附をいただいております。地域の発展をぜひ応援したいという同社から、令和４年度から２年連続でご寄附の申し出をいただいたものでございます。いただきましたご寄附につきましては、寄附企業のご意向を踏まえ、教育費の柏原運動施設維持管理経費におきまして、柏原運動公園テニスコートのネット購入のための経費として補正計上してございます。 続きまして、歳出予算の補正でございます。44、45ページをご覧願います。ページ中ほどにございます、款２総務費、項１総務管理費、目６企画費の都市交流推進事業710万円でございます。内訳でございますが、東京圏交流事業委託料40万円の減額につきましては、実績に応じ減額するものでございます。移住支援金750万円の増額につきましては、当初見込みより申請が多かったことから、支援金の不足が見込まれるため、計上するものでございます。 次に、その下にございます、地域おこし協力隊活動経費1,780万円の減額でございます。当初６名の隊員の活動経費を見込んでございましたが、現在までに新規２名を含む３名の採用にとどまりましたことから、報償費及び補助金につきまして、減額するものでございます。 次に、同じくその下にございます、通勤・通学支援事業293万4,000円の減額でございます。通勤者通学者特急券定期券購入費補助金につきまして、実績に応じ減額するものでございます。 以上が政策企画課所管の補正予算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 総務課長兼ＤＸ推進担当）私からは、議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち、総務課に係る部分につきましてご説明させていただきます。 補正予算書46、47ページをお願いいたします。中段以降になりますけれども、款２総務費、項４選挙費、目３諸選挙費の市議会議員選挙費でございます。こちらは令和５年４月23日に執行いたしました、石岡市議会議員一般選挙の執行経費でございます。内容でございますが、こちら実績に合わせまして減額するものでございます。時間外勤務手当につきましては、650万円の減。事務事業用品費50万円。それから選挙用備品150万円。選挙運動用自動車使用等公費負担金957万4,000円。選挙運動用ポスター作成公費負担金63万円。選挙運動用通常ハガキ公費負担金168万円。それから、選挙運動用ビラ作成公費負担金22万4,000円をそれぞれ減額するものでございます。こちらを合計いたしますと、市議会議員選挙費全体といたしまして2,060万8,000円を減額するものでございます。 以上が、議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち、総務課に係る部分の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 以上です。 防災危機管理課長）私からは、議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち、防災危機管理課所管の補正予算についてご説明申し上げます。 補正予算書６ページをご覧ください。歳出でございますが、第３表の債務負担行為補正の変更、上から２段目、雨量計使用料。補正前の限度額897万6,000円、補正後の限度額892万4,000円につきましては、超高密度気象観測装置ポテカ、こちら既存分となりますが、使用料の契約金額が確定したことによりまして債務負担行為を補正するものでございます。 ページが変わりまして、58ページ、59ページをご覧ください。一番下の段、款９消防費、項１消防費、目５災害対策費、節13使用料及び賃借料、防災対策経費。ページ続きまして、60ページ、61ページ、13その他使用料１万3,000円の減につきましては、先ほどご説明いたしました、超高密度気象観測装置ポテカ使用料の契約金額が確定したことによりまして、補正するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）私からは、議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち、情報政策課所管の予算につきまして、ご説明申し上げます。 初めに、補正予算書４ページをご覧ください。第２表、繰越明許費の追加設定の表でございます。款２総務費、項１総務管理費、事業名、電算業務経費66万円でございます。本事業は、令和５年度12月補正で要求した国庫補助金、社会保障税番号制度システム整備費補助金を財源として実施するものです。本補助金については、マイナンバーカードへのふりがな及びローマ字記載を実現するため、第１回交付申請の後、内容を追加する形で、国が令和５年度補正予算、11月に計上したもので、第２回交付申請が１月に通知され、速やかに申請を行い、３月に入ってから交付決定額の通知が届きました。このため、交付決定額通知を受領してから、改修委託を発注することになり、受注者において、システム改修作業を年度内に完了することが困難と見込まれることから、繰り越しを必要とするものです。 なお、国庫補助申請後、県経由で補助事業遅延報告書を提出し、予算の繰り越しに係る必要な手続を実施する予定です。 続きまして、補正予算書６ページをご覧ください。第３表、債務負担行為補正の変更の表でございます。この項目につきましては、入札により事業費が確定しましたので、限度額を減額させていただくものでございます。 それでは１段目をご覧願います。家屋評価計算システム機器借上料でございますが、補正前の限度額1,502万円を1,460万3,000円に減額補正させていただくものでございます。この補正に関しましては、後ほど歳出のほうでも再度ご説明をさせていただきます。 続きまして歳入でございます。補正予算書の40、41ページをご覧ください。表の５段目、款21諸収入、項５雑入、目５雑入、節６雑入、細節ＯＡ機器類売払収入の30万円でございますが、予算を全て減額補正させていただくものでございます。昨年度の本取組については、ＯＡ機器類の需要増加に伴い売払金額が高騰し、増額補正をさせていただきましたが、今年度に入り急激に需要ニーズが収束し、廃棄をするためには、逆に処分委託料が発生するような状況となってまいりました。このため、今年度につきましては、ＯＡ機器類の売払を見送り、処分方法については再検討を進めているため予算を減額させていただくものです。 続きまして、歳出でございます。補正予算書の44、45ページをご覧ください。表の４段目、款２総務費、項１総務管理費、目９電算費の右側の説明欄をご覧ください。電算業務経費につきましては、節13備品借上料7,000円の減額でございます。事業費確定に伴う減額で、家屋評価計算システム機器借上料分となり、先ほどの債務負担行為変更の要因となっております。 以上が情報政策課所管の補正予算となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 財務部参事兼管財課長）私から、議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち、管財課所管部分についてご説明申し上げます。 補正予算書38、39ページをご覧いただきたいと思います。真ん中より下の段になりますが、款17財産収入、項２財産売払収入、目１不動産売払収入、土地売払収入2,565万2,000円でございます。これは市道の廃止及び法定外道路の払い下げにより売払いを行ったものが２件、駅前・東ノ辻線の代替地として土地開発基金で所有していた土地を買い戻した後に、売り払いを行ったもの１件、合計３件、面積1,146.96平米について、売払いしたものでございます。 次に、その下の段、款18寄附金、項１寄附金、目１一般寄附金、節１一般寄附金、ふるさと応援寄附金9,000万円の減額でございます。これは、ふるさと応援寄附の本年度実績が当初予算を下回ることが見込まれるため、当初予算２億2,000万円に対しまして、本年度実績を１億3,000万円と見込みまして、9,000万円を減額するものでございます。 次に、44、45ページをご覧いただきたいと思います。一番上の段になりますが、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、ふるさと応援寄附経費でございます。これは先ほどご説明いたしました、ふるさと応援寄附金の減額に伴い、寄附された方への返礼としての記念品代2,730万円のほか、郵便料1,100万円、手数料843万5,000円、ふるさと納税推進業務委託料216万円をそれぞれ減額するものでございます。 次にその下、目５財産管理費の市庁舎維持管理経費でございます。まず電気料3,000万円の減額でございますが、これは昨今の燃料費高騰の影響を受け、これまで実施してきた電気需給契約に係る入札が不調となりましたことから、東京電力の最終保障契約に基づいた供給を受けてございました。その後、令和５年11月から基本料金が安価な伊藤忠エネクス株式会社と契約することができ、約3,000万円削減することができる見込みのため、減額するものでございます。 次にその下、施設夜間警備業務委託料42万4,000円の減額でございます。これは入札により契約金額が確定したことから、予算残額について減額するものでございます。 次に、66、67ページをご覧いただきたいと思います。上から２つ目、款13諸支出金、項１基金費、目13ふるさと応援寄附金基金費、ふるさと応援寄附金基金費9,000万円の減額でございます。これは歳入でご説明いたしましたが、ふるさと応援寄附金の減額に伴い、同様に基金積立金を減額するものでございます。 管財課所管部分についての説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 財政課長）私からは、議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち、財政課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 補正予算書の７ページをお開き願います。第４表、地方債補正でございます。変更の表の最後にございます、臨時財政対策債でございます。臨時財政対策債でございますが、限度額を２億420万円から4,110万円減額し、１億6,310万円とするものでございます。こちらにつきましては、国から交付されます普通交付税の額の確定に伴いまして、臨時財政対策債の額が決定されたことによるものでございます。 続きまして、補正予算書の32、33ページをお開き願います。歳入予算の補正でございます。 一番下の表にございます、款10地方特例交付金、項１地方特例交付金、目１地方特例交付金の地方特例交付金20万6,000円の増額でございます。こちらは、今年度の交付額が確定したことから補正をするものでございます。 続きまして、補正予算書の34、35ページをお開き願います。上から２つ目の表でございます。款11地方交付税、項１地方交付税、目１地方交付税の普通交付税３億9,235万7,000円の増額、及び震災復興特別交付税25万5,000円の増額でございます。これらは、いずれも今年度の追加の交付額が示されたことに伴い、補正をするものでございます。 続きまして、補正予算書の38、39ページをお開き願います。上から２つ目の表でございます。款16県支出金、項３委託金、目１総務費委託金の県事務処理特例交付金56万9,000円の増額でございます。こちらも今年度の交付額が確定したことにより補正をするものでございます。 次に、その下の表でございます。款17財産収入、項１財産運用収入、目２利子及び配当金の減債基金積立金利子30万1,000円の増額でございます。こちらは基金積立金の一部の預金方法を見直したこと、具体的には一定期間、今回は５年間預け入れることで、通常よりも利率が高い定期預金でございまして、そちらに見直したことに伴いまして、利子が多く生じましたことにより補正をするものでございます。 続きまして、補正予算書の40、41ページをお開き願います。上から２つ目の表にございます、款19繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金の財政調整基金繰入金15億7,152万7,000円の減額でございます。こちらは、令和４年度からの繰越金や市税及び普通交付税等の一般財源の増額により、財源調整を行った結果、基金の取崩しをせずに済むことが可能となったことから補正をするものでございます。 次に、その下の欄でございます。目２公共施設整備基金繰入金の公共施設整備基金繰入金8,672万9,000円の減額でございます。こちらは当初、基金充当を予定しておりました公共施設整備事業につきまして、事業費の確定に合わせ、基金繰入金を減額するものでございます。 次に、その下の表でございます。款20繰越金、項１繰越金、目１繰越金の繰越金16億2,151万円の増額でございます。こちらは令和４年度からの繰越金の残額を、今期補正にて最終調整を行うものでございます。 続きまして、補正予算書の42、43ページをお開き願います。一番下の欄でございます。款22市債、項１市債、目７臨時財政対策債の臨時財政対策債でございます。こちらは、先ほど第４表の地方債補正でご説明いたしましたとおり、普通交付税の確定に伴いまして、4,110万円を減額するものでございます。 続きまして、歳出予算の補正でございます。補正予算書の64、65ページをお開き願います。中段の表にございます、款12公債費、項１公債費、目１元金の元金償還費79万2,000円の減額でございます。こちらは償還金の確定に伴う減額でございます。 次に、その下になります。目２利子の利子償還費1,560万2,000円の減額でございます。こちらは令和４年度分の起債の借入額が、当初の見込みよりも少なかったこと等による減額でございます。 次に、その下の表になります。款13諸支出金、項１基金費、目１財政調整基金費の財政調整基金積立金２億1,222万2,000円の増額でございます。こちらは、後年度における財政調整基金の増額に対応するため、基金を積み立てるものでございます。 次に、その下の欄になります。目２減債基金費の減債基金積立金8,999万1,000円の増額でございます。こちらは歳入予算で計上しております、普通交付税の増額分のうち、臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための財源措置として、追加交付されました交付税を基金に積み立てるものでございます。 同じく減債基金利子積立金30万1,000円の増額でございますが、こちらは先ほど歳入予算の財産収入でご説明いたしました、減債基金積立金利子を積み立てるものでございます。 次に、その下になります。目３公共施設整備基金費２億3,000万円の増額でございます。こちらは、後年度における基金繰入れに対応するため、積み立てをするものでございます。 以上が財政課所管の補正予算でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 税務課長）私からは、議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）につきまして、税務課所管の内容についてご説明申し上げます。 初めに歳入でございます。補正予算書の32、33ページをご覧願います。１段目から６段目まで、款１市税の歳入に係る補正予算でございまして、今年度の調定見込みを踏まえまして、市税全体で２億963万円の増額をさせていただくものでございます。 初めに、款１市税、項１市民税、目１個人の現年課税分7,187万3,000円の増額でございます。増額理由でございますが、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、個人消費の回復による経済の持ち直しなどにより、主に給与所得が増えたことや、給与所得者のうち退職等により普通徴収に切り替わり、年度内の納税額が増えたことなどにより増額するものでございます。 次に、その下の目２法人の現年課税分１億6,434万5,000円の増額でございます。内訳として、説明欄にございます法人、市民税の法人税割額１億6,661万円の増額でございますが、こちらにつきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限緩和後の個人消費の回復に伴い、製造業が業績を伸ばしたことにより、増額するものでございます。 続きまして法人市民税の均等割額226万5,000円の減額でございますが、主な理由としましては、企業合併・商業変更や廃止等によるものでございます。 次に、２段目の欄にございます、項２固定資産税、目１固定資産税の現年課税分3,400万円の減額でございます。内訳として、土地につきましては、太陽光発電設備の設置用地としての雑種地が当初見込みより増えたことから、100万円の増となってございます。 次に、家屋につきましては、新築家屋が当初見込みより増えたことなどにより、200万円の増となってございます。 次に、償却資産につきましては、既存設備の評価額の減少や設備の入れ替え等による既存設備の除却が増えたことなどにより、当初見込みより3,700万円の減となってございます。 次に、３段目の項３軽自動車税、目１環境性能割の現年課税分277万1,000円の減額でございます。こちらは、半導体不足による納車の遅れの影響が長引いたことや、国の認証試験に係る一部メーカーの不正に伴う車種の販売停止等による買い控えが予測されることから減額としてございます。 次に、その下の目２種別割の現年課税分1,241万3,000円の減額でございます。こちらにつきましても、半導体不足の影響やメーカーの不正などにより登録台数が想定より増えなかったことなどもあり、減額としてございます。 次に、４段目の項４市町村たばこ税、目１市町村たばこ税の現年課税分1,855万9,000円の増額でございます。こちらは令和４年10月で、加熱式たばこの本数換算に関する激変緩和措置が終了したことによる増収が見込まれる一方、税率が増えたことや近年の健康志向の高まりにより、禁煙者が増加することで、課税標準本数の減少を見込んで当初予算を算定しておりましたが、今年度の状況を見ますと、当初見込んでいた減少が見られず、当初予算を上回ることから増額するものでございます。 次に、５段目の項５入湯税、目１入湯税の現年課税分353万7,000円の増額でございます。こちらにつきましても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、入湯客数が回復したことや、当初１か月程度を予定していました修繕工事、こちらが１週間程度の短期間で終了し、早期営業再開ができたことなどから増額をするものでございます。 次に、６段目の欄にございます、款１市税、項６都市計画税、目１都市計画税の現年課税分50万円の増額につきましては、固定資産税の土地、家屋と連動し増額したところでございます。 次に、歳出でございます。補正予算書46、47ページをご覧ください。２段目の欄にございます、款２総務費、項２徴税費、目２賦課徴収費の固定資産税賦課事務費149万5,000円の減額につきましては、令和６年度の固定資産の評価替えに合わせまして、県内18市町が共同で行っております航空写真を撮影する事業でございますが、今般事業費が確定したことから、負担金を減額するものでございます。 以上が税務課所管の補正予算の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 消防本部総務課長）私からは、議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち、消防本部総務課所管の補正予算につきまして、ご説明いたします。 最初に繰越明許費補正でございますが、補正予算書の５ページの表をご覧ください。第２表の繰越明許費補正、款９消防費、項１消防費、消防水利施設整備事業1,037万4,000円を繰越明許費補正するものでございます。繰越し理由でございますが、現在石岡地内に防火水槽１基を建設中でございますが、追加工事の発生により、工期に遅れが生じております。年度内の完成に向け工事を進めておりますが、未確定のため繰越明許をするものでございます。 次に、歳入についての補正でございますが、40、41ページ下段の表をご覧ください。款21諸収入、項５雑入、目５雑入、節６雑入、消防施設解体負担金546万8,000円を減額補正するものでございます。減額理由につきましては、令和５年度防火水槽設置工事、野田２号の工事の中止に伴い、県からの物件移転補償費による歳入がなくなったものでございます。 続きまして、42、43ページの表をご覧ください。款22市債、項１市債、目５消防債、節１消防債、消防施設整備事業債300万円を増額補正するものでございます。増額理由につきましては、令和５年度防火水槽設置工事、石岡１号の工事に追加工事が発生したことによる工事費の増額により、消防債の起債額を増額したものでございます。 次に、歳出についての補正でございますが、58、59ページ下段の表をご覧ください。款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、節10需用費、庁舎維持管理経費、10電気料400万円を減額補正するものでございます。減額理由につきましては、電気料の高騰を見越し当初予算を要求したものでございますが、年度内の電気使用見込量を再度算出した結果、不用となりました400万円を減額するものでございます。 同じく、款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、節18負担金補助及び交付金、教育訓練・研修経費、18職員研修負担金10万円を減額補正するものでございます。減額理由につきましては、県立消防学校専科教育課程、入校者数及び研修内容、また、救急救命士特定行為再講習受講者の対象人数が変更となったことから、不用となりました10万円を減額補正するものでございます。 同じく、款９消防費、項１消防費、目２非常備消防費、節12委託料、消防団関係活動経費、12消防団員健康診断委託料59万9,000円を減額補正するものでございます。減額理由につきましては、当初見込んでおりました健康診断受診者数が想定人数を下回ったため、不用となりました59万9,000円を減額補正するものでございます。 以上が、議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち、消防本部総務課所管の補正予算についての説明となります。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 警防課長）私からは、議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち、消防本部警防課所管の補正予算につきましてご説明いたします。 石岡市補正予算書の58、59ページ下段をご覧ください。款９消防費、項１消防費、目１常備消防費、節18負担金補助及び交付金、情報通信業務経費、茨城消防救急無線・指令センター運営協議会負担金102万4,000円を減額するものでございます。理由でございますが、第21回茨城消防救急無線・指令センター運営協議会におきまして、構成団体負担金の金額が確定したことにより、茨城消防救急無線・指令センター運営協議会負担金102万4,000円を減額補正するものでございます。 以上が議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち、消防本部警防課所管の説明でございます。ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 菱沼委員）ご説明ありがとうございます。菱沼でございます。 何点かお尋ねをしたいと思います。まず45ページ。地域おこし協力隊活動経費ということで、1,780万円の減額ということで減額の理由は分かりました。 実際、当初６名の地域おこし協力隊のメンバーを募集し、予算計上をされてるわけですが、今回は３名ということで、その要因と今の現状がどのようになってるかお尋ねしたいと思います。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）ご答弁申し上げます。 こちらのほうでございますが、当初予算の算定時におきましては、先ほど申したとおり６名ということで予算計上をさせていただいておりました。 実際、その時点での募集等も行っておりましたが、実際の募集内容と実際の手を挙げていただいた応募の、地域おこし協力隊の方自身が活動されたいという内容に関しては、うまくマッチングがちょっとできてなかったのかと考えております。 令和５年度におきましても募集をかけておりましたが、先ほど申したとおり、２名の採用にとどまっておりまして、来年度につきましては、そちらの３名に、さらに今現在募集をかけておりまして、１名の応募をいただいております。その方の最終審査を行っておりますので、その方が採用となれば４名での活動という形になっております。この部分に関しまして、さらに私のほうでも、６年度に関しましてもちょっと追加で公募をかけまして、先ほど申しました事業とのマッチングですとか、そういったものを、ちょっとまたさらに募集方法とかそういったものを見直した上で、こちらの募集、予算、改めて６名の採用ということで目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中で、現状３名ですけども、今１名が最終の審査に入ってるという状況で、来年、令和６年度において４名でスタートできるのかなという状況であります。 また、２人欠員がいるわけですけども、しっかりと地域おこし協力隊、非常にやっぱり重要な部分だと思います。これはあくまでも当市において移住施策の重要な部分でもありますので、これをしっかりとジョイントすることによって、大きく、また移住・定住につながっていく部分だと思っておりますので、この地域おこし協力隊のまずは６名の人材確保、非常にやっぱ重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。次に39ページ。ふるさと応援寄附金で当初予定額が２億2,000万円で今回が１億3,000万円ということで9,000万円の減額。まず、9,000万の減額の要因についてお尋ねしたいと思います。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 9,000万円減額となりました主な要因でございますが、まず１つ目といたしまして、各自治体間におけます返礼品競争の過熱化が挙げられると考えてございます。どこの自治体でも同じような返礼品を出すようになったため、よりお得感のある返礼品ですとか、ポイント還元の高い返礼品が好まれるようになってきたと考えられます。 要因の２つ目といたしまして、昨年10月からの国の制度改正が考えられます。ふるさと納税に係る経費につきましては、職員の人件費を含め、全ての経費を含め、寄附額の５割以内とするよう改正が行われたところでございます。この改正によりまして、これまでと同じ返礼品でも寄附額を上げるといった対応が必要になったことが考えられます。 要因の３つ目といたしまして、掲載写真の見劣りが考えられます。単に返礼品の写真を撮るだけでなく、購買意欲を高めるような商業写真にしたほうがより好まれるといった傾向が見られるところでございます。 要因の４つ目といたしまして、当市の場合、申込みサイトが少ないということが考えられます。現在ふるさとチョイス、さとふる、ａｕＰＡＹ、セゾンの４つだけとなってございます。 要因の５つ目といたしまして、当市の返礼品は農産物が主流となってございまして、大量生産できる工業製品が少ないといったことが考えられます。数十億の寄附を集める自治体では、大量生産できる工業製品などが多いという傾向が見られます。このような要因から減額になったものと考えてございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 このふるさと応援寄附金、石岡市においての、本当に大事な自主財源になる。一時多くは３億を超えた時期もございまして、それが確か平成25年か26年のときに確か３億を超えた状況がありまして、それからまた減額してて、今１億3,000万前後という状況になってるのかなと思います。今石岡市においても様々な市民の皆さんからの要望がたくさんあって、それを全てやっていくのはなかなか不可能であるという状況の中でも、このふるさと納税を生かすことによって、様々な自主財源の確保ができ、それを振り分けることによって市民のニーズに応えられる重要な財源かなと思っているところでございます。 そういう中で今年度、令和６年度、様々な要因があるということでありましたけども、それの打開策として令和６年度どのように取り組んでいくのかお尋ねしたいと思います。 財務部参事兼管財課長）今後の取組状況、寄附額の確保についてご答弁申し上げます。 令和６年度におきましては、まず１点目でございますが、中間事業者の導入を行ってまいりたいと考えております。 中間事業者を導入するメリットでございますが、１つ目としまして、多くの申込みサイトを集約化して運営管理することができ、事務の効率化が図れるといったメリットのほか、２つ目としまして、中間事業者はインターネット販売に精通しておりまして、寄附額を伸ばすための多くのノウハウを持ってございますので、数多くの先進自治体において寄附額を伸ばしているという実績がございます。そうしたことから、当市においても中間事業者を導入いたしまして、寄附額増のための専門的なアドバイスを受けながら、取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に２点目でございますが、魅力ある当市の新たな返礼品の開発でございます。当市には豊かな自然環境がございますので、そうした当市の強みを生かした、体験型の返礼品に力を入れていきたいと考えてございます。これまではスカイスポーツ、乗馬、トレイルラン、ハーフマラソン、フラワーパーク、ダチョウ王国などを実施してきましたが、今後新たに農業体験などについても追加していくよう、現在調整を行っているところでございます。 そのほか、本年度はシクラメン、多肉植物、バス停、チョコシロップなどを新規返礼品として追加してまいりましたが、今後はさらに地場産品の発掘を進めまして、石岡市の魅力を全国にアピールできるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 ３つ目としまして、申込みサイトを増やしていきたいと考えてございます。現在４つの申込みサイトがございますが、来年度については、楽天など多くの申込みサイトとの契約を進め、ふるさと納税の市場規模の拡大を進めるなど、寄附額を伸ばせるよう対応してまいりたいと考えてございます。 菱沼委員）ありがとうございます。 そういう中で、やっぱり自治体間競争という部分で様々な部分が出てくると思います。中でも、先ほど申し上げましたけども、自主財源確保が非常に重要だと思ってますので、特に令和６年度、いろんな部分で大変だと思いますけども、２億2,000万という目標が予算計上されているわけですので、まずそれをクリアできるように頑張っていただきたいと思います。 また、議会のほうにこういう要望とかね、何かあれば、随時執行部のほうからも出していただければ。一緒になってふるさと納税についても協議し、また、取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に移ります。33ページ。市税の法人税ということで、市税全体としては約２億円の税収が上がってるという部分においては、先ほどご報告いただきましたけども、昨年の５月に２類から５類に上がりまして、いろんな意味で市民の方々も、また、企業に勤めてる方々の給料も上がって、市民税、それからまた、法人税においても企業として企業努力をされて、今の現状として収益が上がったので税金が上がってるという状況であるわけですけども。ただ、私が聞くところによると、やっぱりまだまだ厳しい状況は続いてるんですね。確かに製造業の部分においては、利益を出してる企業さん、まあ企業努力されてる部分もあると思います。ただ、企業さんにおいても厳しいっていうとこも、やっぱり企業努力はしてるんだけど、なかなか打開できないっていうのが現状あるんですね。 そういう中でちょっとお聞きしたいのは、今回１億6,434万5,000円の増になってるわけですけども、分かる範囲で結構ですので、どの分野が成長しているのかお尋ねしたいと思います。 税務課長）お答えいたします。 今回法人税のほうですが、１億6,434万5,000円の増額をしております。こちらにつきましては、市内の製造業の一部法人が事業の拡大を行いまして、その結果、大幅に増額したものでございます。 あと、市内製造業におきましては、コロナの巣ごもり需要の頃から一部飲料関係とかの製造業につきまして好調となっておりまして、そちらがコロナが明けた以降もですね、今度人流が回復したことから、そちらのほうも好調を継続しているような状況にあります。 反面ですね、市内の小規模の法人につきましては、やはり最近原材料費が上がってますんで、そちらのほうの価格転嫁がなかなかちょっと難しい。 また、高齢化などにより廃業をせざるを得ない企業もあるような状況でございます。 以上でございます。 菱沼委員）現状、石岡市内を見ても各企業さんがたくさんあります。しかしながら、やっぱり厳しい状況はまだまだ続いておるので、そういう中で石岡市全体として、その企業……、これあくまでも総務企画の所管の人だけじゃなくて全庁的に、やっぱり各企業さんをしっかりと我々がバックアップしていかないと。雇用にしても様々な企業を守っていくにしても、やっぱり重要な施策に私はつながっていくのかなと。それが最終的に企業が発展することによって、そこに雇用が生まれ、最終的に移住・定住なり、最終的に石岡市が、すばらしい石岡市が作られていくのかなと思ってるところなので、しっかりとまた全庁的に企業さんのバックアップをしていきたいなと思いますので、税務課としてもいろいろ大変だと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。 それから最後になります。最後の部分において、ちょっと部長にお聞きしたいんですが、今回の部分においては、各自治体においては単年度の部分で事業が進められているわけでございます。３月は補正予算で最終的に減額があり、また増額もある部分もありますけども、全体としては国、県の部分においては、ほとんど減額した部分を返還するという状況になるんですね。そういう中で、私としては予算を組んで、これはどうしても必要なんだということで議会が通って、それで事業を進めていくわけなんですけど、それで最終的に県、国にその減額したやつを返せばいいって、そういう気持ちでは私は駄目だと思うんです。 やっぱりしっかりと国、県から財源を確保した以上、それをしっかりと使って、市民の皆さんのために、また、石岡市のために使っていくのが私は必要かなと思ってるんですね。ただ単に三角印の減額が私はいいとは思ってないんですけど、そこらの考えについてお尋ねしたいと思います。 財務部長）委員さんのご指摘はごもっともだと思います。 次年度に向けて、前年度に補助金の要望とか、あるいは６年度に入りまして、補助金の交付申請もあります。財務部の合議なんかも確認できますので、そういった意味で補助事業に対する各部の考え方とか、そういうのを予算も含めてしっかり指導等していきたいと思います。 以上です。 菱沼委員）大事な部分だと思いますので、いろいろあると思いますけども、よろしくお願い申し上げます。 私からは以上です。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 石橋委員）お疲れさまです。 補正予算書のほうをずっと確認をさせていただいて、電気料が大幅に減額となってます。説明の中で電気の供給事業者が今回変わったということで、大幅な減額が見込まれたということですけども、今回の見直しは市内の公共施設全てが供給事業者に切り替わったというふうな理解でよろしいんですかね。 財務部参事兼管財課長）電気料の契約についてご答弁申し上げます。 管財課のほうで契約のほうを一括して契約してる部分と、それから各所管において契約してる部分がございますので、今回契約が変わった部分につきましては、本庁舎を含め７施設でございます。 石橋委員）契約という部分でいろいろ見直しをすれば、その他の施設にももっと広がっていく部分もあるのかなとは思います。それで結構大きな金額が削減できたということでありますけども、石岡市では一度失敗してますよね。今回切り替えた事業者の信用度といいますか、そういったものはきっちりと精査をされた上で契約をされたのかどうか、お伺いをいたします。 財務部参事兼管財課長）事業者についてご答弁申し上げます。 今回の切り替わりました電気事業者のほうでございますけれども、過去数年間ですね、支所を含めまして14施設で、これまで契約を実施している事業者でございまして、入札指名参加願を出されている事業者となってございます。 石橋委員）そうすると、今のご説明でいうともうちょっと早めに事業者の切り換えも可能であったのかなという理解をしたんですけども、そこのところは答弁は結構です。 いずれにしましても、供給事業者のほうが、あちらの事情で急に送電停止というような事態になった場合、また行政のほうの継続という、市民サービスという観点から鑑みますと、そういったところをきっちりと、何て言うんでしょう、保証なり善後策をきっちり取った上で、今後も事業の展開をお願いしたいと思います。 最後にお聞きしますけど、これは入札によって事業者の決定ということでよろしいですか。 財務部参事兼管財課長）ご答弁申し上げます。 今回については、事業者全てに問い合わせしまして、応札してくれないといったところで入札不調になってございまして、その後いろんな事業者のほうに問い合わせしまして、その後の経済状況ですとか環境状況等が変わった部分で再度入札をお願いできないかということで、いろいろ問い合わせしてまいりましたところ、この１社だけが応札に応じていただいたので、随意契約としたところでございます。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第13号令和５年度石岡市一般会計補正予算（第９号）のうち、当委員会の所管に係る部分を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第24号石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 総務課長兼ＤＸ推進担当）私からは、議案第24号石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてご説明申し上げます。 議案の提案理由でございますが、地方自治法の改正によりまして、令和６年度から会計年度任用職員に勤勉手当を支給するためでございます。提案理由にもございますとおり、地方自治法の改正につきましては、令和５年５月８日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして、令和６年４月１日に施行となってございます。 この地方自治法が改正に至った背景でございますが、３点ほどございまして、まず１点目といたしましては、令和４年度の地方分権改革に関する提案募集におきまして、一部の公共団体等から会計年度任用職員に勤勉手当が支給できる制度の確立を求める声が上がっていたことでございます。 それから２点目といたしまして、国の非常勤職員につきましては、地方公共団体での会計年度任用職員に該当いたしますが、既に令和３年度までの間に勤勉手当が支給されていることでございます。 ３点目といたしまして、地方公共団体においては会計年度任用職員に対する期末手当の支給が定着してきたことでございます。 それら３点を受けまして、国の非常勤職員の取扱いとの均衡、及び適正な処遇の確保の観点から法改正に至ったものでございます。 改正の内容でございますが、会計年度任用職員の勤勉手当を、これは正職員と同じ2.05月分の支給とするものでございます。 続きまして、石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、こちら第７条に育児休業をしている職員の期末手当等の支給について規定をしてございます。 対象とする職員の定義につきまして、今回の会計年度任用職員への期末、勤勉手当の支給にあわせまして、会計年度任用職員を除くとする文言を削除するものでございます。これによりまして、育児休業等をしている会計年度任用職員についても、職員同様の取扱いとなるものでございます。 以上が、石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについての説明となります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 石橋委員）雇用される側の立場からすれば、大変一歩二歩進んだ制度改正であるのかなと思うんですけど、ふと考えますと、では正規職員と会計年度内採用職員の差というのは、どういったものを基準として判断をすればよろしいのかと。与えられた職責の重さなのか責任か。どういったところで今後区別をされていくのか、お考えをお伺いいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 今回制度の拡充ということで、我々職員と同じ月数分の期末、勤勉手当を支給するわけでございますけれども、あくまでも会計年度任用職員に関しましては、第一義的には我々の事務の一部を担っていただくということで考えております。 ある程度専門化されまして、専門的なところを知見を生かしていただくというところもありますし、職責を一部分担っていただいて、責任を持ってお仕事をしていただきたいというふうには考えているところでございます。 以上です。 石橋委員）昔と違って雇用形態、雇用するほう、雇用されるほうも意識といいますか、認識が変わってきてるのは間違いない事実だと思います。 いずれにしろ、正規職員っていうだけで、定員管理で雇用されている正規職員だけでは、現在行政に求められている業務が全て賄えないっていう現実があると思います。そういった中で、定員にこだわるかどうかっていうのは、またちょっと議論が別な次元になるかなと思うんですけども。 昨今のですよ、中堅、若手職員の大量の退職という状況の中で、現在の会計年度内採用職員から正規職員へ引き上げると、そういうふうなお考えはお持ちなのかどうか、お伺いをいたします。 総務課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 今現在におきまして、そういった制度の確立はされておりませんけれども、やはり会計年度任用職員さんの仕事をしていく中で、その方たちも正職員として働いてみたいというふうに思っている方については、ある程度の年齢制限も拡大しましたし、そういったところで積極的に受験をされ、正職員になるというケースもありますし、実際に会計年度任用職員をされていて正職員になられた方もありますので、そういったところは、そういった事例もあることをお勤めいただいてる方にはお話をしまして、そういったところの希望される方は、門戸を広げていきたいというふうに思っております。 以上です。 石橋委員）会計年度内採用職員さんの人事評価っていうのは行われているんでしょうか。 総務課長兼ＤＸ推進担当）これまでは簡易的なところですけれども、項目数を少なくした形で一定の人事評価というものはされてるんですけれども、今後こういった期末あるいは勤勉手当がなされるということは、ある程度そこも拡充して、４月以降対応していきたいというふうに思っております。 以上です。 石橋委員）あくまでも私個人が見た目でですけども、正規職員より専門的に、より積極的に日常の業務をこなしてる会計年度内採用職員さんも、多数とは言いませんけども、それ相当の数でいらっしゃるっていう部分は間違いないかなと思うんですね。 これまでの職員採用の部分については、あくまでも試験での選考ということで、合否が判断されてきた部分が建前上あるかなと思います。 実際、そうやって入職された職員の中で業務に耐えられず、人間関係に耐えられずということで、早期に退職している方も何人かいらっしゃるという感じがするんですね。であれば、新規の職員を採用する際に、一定期間こういった会計年度内採用職員で業務に従事していただいた間の、業務に対する姿勢なり能力なりを実務的に見極めた上で、正規として採用していくっていうのが、私は１つの方法ではないかなというふうな感じがするんです。それがすぐ可能かどうかってのは別でしょうけども、やはり課題が山積してる、これからの石岡の市政の部分を考えますと、優秀という言葉が当てはまるかどうか分かりませんけども、やる気のある、そういった職員を確保していくためには、そういう制度も考えなければならない。会計年度内採用職員さんに今大きく、何て言うんですかね、存在感がかなり大きい部分が、今正規職員さんとほぼ同数ぐらいの会計年度内採用職員さんがいらっしゃいますよね。 そういう意味ではですよ、やはり国が示す定員管理から一歩二歩も踏み出して、石岡市として本当に必要な定員っていう部分を一度考えていただいて、正職員と会計年度内採用職員とのバランスをもう一度見直す時期に来ているのではないかなと。 これはあくまでも要望ですので、これに対する答弁は要りません。 以上です。 櫻井委員長）ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第24号石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び石岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 次に、議案第25号石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することについてを議題といたします。 本案について、執行部から説明を求めます。 予防課長）私からは、議案第25号石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することについて、ご説明申し上げます。 提案の理由といたしまして、令和５年12月６日に令和５年政令第347号が公布され、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、石岡市手数料条例で規定されている消防関係、危険物手数料条例の一部を改正するものでございます。 お手元の05資料、石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することについての２ページをご覧ください。 初めに、議案等の概要でございますが、まず、消防関係、危険物手数料を徴収する事務に関することといたしまして、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれに定める金額の改正でございます。 06の参考資料条文、新旧対照表の石岡市手数料条例、別表第２の３の項の記載のとおり改正するものでございます。 ご審議のほどよろしくお願いします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑は挙手によりこれを許します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は挙手によりこれを許します。討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で討論を終結いたします。 これより採決に入ります。議案第25号石岡市手数料条例の一部を改正する条例を制定することについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、原案可決すべきものと決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了したわけでありますが、これらに係る委員長報告の取扱いについては、委員長にご一任願いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 暫時休憩いたします。10分程度といたします。 －休憩－ 櫻井委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、所管事務の調査といたしまして、シティプロモーションの推進についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）私からは、シティプロモーションの推進に関しまして、秘書広聴課わがまち発信室で取り組んでおります、着ぐるみ作成事業及びシティプロモーション動画コンテスト事業の２点につきまして、ご説明させていただきます。 お手元の市長公室資料１ページ目をお開き願います。 初めに、着ぐるみ作成事業についてご報告させていただきます。着ぐるみ作成の目的でございますが、各種イベントへの参加や市民への貸出しを行うことで、特に子育て世代などに対しまして、市の認知度向上や交流・関係人口の拡大、市民によるふるさとへの愛着や誇りの更なる醸成につなげるため、市公式マスコットキャラクターの認定および着ぐるみ作成を検討してございます。 現状および方針でございますが、現在、市公認マスコットキャラクターといたしまして、嗜みうさぎ モモア・満喫うさぎ カイ、いしおか恋瀬姫を認定し、同様に市観光協会のマスコットキャラクターとして、ししまる君を所有しております。これらに関しましては、市だけでなく、市民や企業団体などにも利用されております。今回の公式マスコットキャラクター化及び着ぐるみ作製の検討を進めるに当たり、庁議のほか、庁内課長級にて組織される石岡市シティプロモーション推進委員会および市民公募にて組織されます石岡市シティプロモーション推進懇談会にて意見を聴取したところ、新規キャラクターを含めず、既存の３種類、４体より公式キャラクターを認定した方が良いとの意見が多かったため、カイ・モモア、いしおか恋瀬姫、ししまる君の３種類の既存キャラクターより選定し、着ぐるみ作成を行いたいと考えております。また、選定にあたりましてオンライン投票を含む市民アンケートにて選定という意見が多かったため、一般公募のオンライン投票により決定したいと考えております。 最後に、スケジュールに関してでございますが、令和７年度に予定されております、合併20周年記念式典での公式キャラクターのお披露目を目指しまして、石岡らしい着ぐるみの作成を行いたいと考えており、４月から公式キャラクターのオンラインによります一般投票を実施し、公式キャラクターの選定を行い、先行事例なども参考に調達の準備を進めてまいります。 なお、本事業に関しましては、着ぐるみ作製に時間を要しますことから、令和６年度、７年度の２か年での債務負担行為にて事業を進めてまいります。 続きまして、シティプロモーション動画コンテスト事業についてご報告させていただきます。資料２ページ目をお開き願います。 初めに、概要でございますが、市の認知度向上や交流人口・関係人口の拡大、市民によるふるさとへの愛着や誇りの醸成を目的といたしまして、市の魅力を視覚的に訴えることができる映像により発信するに当たりまして、市民等が作成したＰＲ動画をシティプロモーション推進に利活用するため、コンテスト形式での作品募集を行い、22名より22作品の応募をいただいたところでございます。 コンテストの実施に当たりまして、動画のテーマといたしまして、市のブランドメッセージ、あなたの○○があるまちいしおかに関連した市の魅力が広く伝わる動画とし、去年11月１日から本年１月10日までの期間で募集を行ったところでございます。 審査などに関してでございますが、１次選考といたしまして、庁内関係課長級で組織されます石岡市シティプロモーション推進委員会及び市民公募により組織されます石岡市シティプロモーション推進懇談会におきまして、５作品を選定いただきました。 現在２次選考といたしまして、３月13日までオンラインによる一般投票を実施しているところでございます。 選考後の表彰式でございますが、３月29日を予定してございます。 今後の事業展開といたしましては、市公式ホームページやユーチューブ、市のデジタルサイネージや各種イベントなどでも広く広報媒体として展開してまいります。 参考といたしまして、１次選考において選定されました５作品について掲載させていただいております。こちらの資料から直接アクセス可能となってございますので、委員各位におかれましてもお時間のある際に投票を含め、ご確認いただければと考えております。よろしくお願いいたします。 続きまして、資料３ページ目をお開き願います。当課で実施いたします、シティプロモーション講演会につきましてご紹介させていただきます。こちらの事業でございますが、市民参画型のシティプロモーション推進に向けまして、市民や事業者の皆様が自ら情報発信を行うに当たり、ＳＮＳによる情報発信のスキルアップや情報発信のきっかけづくりを行政としてサポートする観点から、今回ＳＮＳの効果的な運用についてというテーマで、３月15日から４月15日までの１か月間、オンライン配信にて実施するものでございます。 講師といたしまして、わかさ生活広報部の現役のＳＮＳ担当者をお願いしたところでございます。こちらの講師の方でございますが、約３年間でＳＮＳアカウントのフォロワー数を9,000人から13万人まで伸ばした実績を有しております。数多くの企業アカウントがある中で、飛躍した秘訣、運用において注意している事項などをご講演いただく予定でございます。豊富な知見を有した現役の運用担当者にご講演いただくことで、より身近な自分ごととして捉えていただき、市民や事業者の皆様の情報発信力を高めていただければと思っております。 庁舎や駅など公共機関へのポスター掲示や広報紙、ＳＮＳなどで開催の周知を図るだけでなく、市内の高校や専門学校などへも周知を図ることで、幅広い年代の方にご視聴いただければと考えてございます。 最後に、昨年度リニューアルいたしました石岡市の公式ホームページが、茨城県広報コンクールのウェブサイト部門におきまして特選を受賞しましたことをご報告させていただきます。 今回の受賞を励みとしまして、引き続き誰もが使いやすいホームページの実現を目指すとともに、様々な媒体を積極的に活用した分かりやすいプロモーションを心がけてまいります。 説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 石橋委員）まず着ぐるみの作製なんですけども、候補が３つある……。４体。最初のは２対１組ということで、候補は３つということで理解してるんですけど、この中で恋瀬姫について、立体化して着ぐるみに加工をするということ。以前私が聞いてたのは、製作者の意図によって、意思によって恋瀬姫の加工が平面だけの利用っていうお話を承ってたような気がするんですけど、そこら辺のところはクリアはしてるんですか。お伺いします。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 作者の方と連絡が取れておりまして、３頭身化ですとかゆるキャラ化に関しては許可をいただいているところでございます。 以上でございます。 石橋委員）では、問題はクリアしてるということで分かりました。 ただ基本的にね、ゆるキャラというか着ぐるみが必要な部分ではあるのかなっていう気はしないでもないんですけども、いろいろお話聞いてみますと、イベント等で一番注目を集めるのはやはり、こういった着ぐるみ、ゆるキャラだというふうなお話も承っておりますんで、今後の推移、ちょっと見守っていきたいなというふうに思ってます。 それから、動画コンテストで５作品は決定はしたわけですよね。この中から最優秀賞ということになってくるんだと思うんですけど、この５作品とも今後活用されていくという理解でよろしいですか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 全てシティプロモーションのほうで活用していく予定でございます。 以上でございます。 石橋委員）これ、著作権とかそういう部分については、市のほうに帰属するという理解でよろしいでしょうか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 募集要項のほうで、そのようなことをうたってございますので、こちらに帰属してございます。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご質問はございませんか。 菱沼委員）シティプロモーションのゆるキャラの部分で、１点だけちょっと確認したいと思います。 オンライン投票を含む市民アンケートで選定をするということですけども、その周知方法をどのようにされるのか、お尋ねしたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 周知方法でございますが、ポスター、あとＳＮＳなどを使いまして、広く周知したいと考えてございます。 以上でございます。 菱沼委員）数多くの方から投票されるよう、努力いただきたいと思います。よろしくお願いします。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木委員）ご説明ありがとうございます。 まず、着ぐるみ作製事業なんですけれども、先ほど先輩委員から数多くの方に周知して、投票してほしいというような趣旨がありましたけれども、これやっぱり着ぐるみっていろんなイベント見てると、子どもたちからすごい人気で、もう写真撮るのに長蛇の列ができたりとかしてるぐらいで、やっぱ子どもたちの声を一番といいますか、多く取り入れてもらいたいっていうのが私の考えなんですけれども。 なので、各小学校・中学校の全生徒向けにもぜひそういう投票なんかできたら面白いのかななんて思うんですけれども。ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 他市の事例では、やはりお子さんの意見というのも積極的に取り入れてる市町村もございましたので、そちらに関しまして、ちょっと今後投票方法を検討したいと考えてございます。 以上でございます。 鈴木委員）ありがとうございます。 あと、これアンケートの投票の期間なんかはどれぐらいを考えてらっしゃいますか。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 一月程度を考えてございます。 以上でございます。 鈴木委員）ありがとうございます。 ぜひ、１人でも多くの方に投票していただけるよう、周知活動等を徹底していただきたいと思います。 また、次の動画コンテストの事業なんですけれども、以前の委員会で説明があったときには、担当課として30作品程度を想定してるということで、全体で22作品ということで、若干未達であるからちょっと寂しい気はするんですけれども、この22名の方の男女比であったり、世代といいますか、どういった方が募集されてきたのか、分かる範囲で教えていただきたいんですけれども。 秘書広聴課副参事秘書広聴担当兼わがまち発信室長）お答えいたします。 年齢などはちょっと不明なところなんですが、主に市内の方、あと市内の学校に通われてる方が多くございました。 そのほかですと、市外の方が数名いらっしゃる形でございます。 以上でございます。 鈴木委員）ありがとうございます。 私、実際見てもう投票済んでますんで。どの作品もとてもすばらしいものだと思いますんで、先ほど先輩委員からもありましたけれども、積極的にこの５作品を中心に市のＰＲ活動でも利用していっていただきたいなというふうに思います。 以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）１点だけですね、着ぐるみのほうなんですけども、以前も言ったんですけど、目的の中にやっぱ市民への貸出しが入ってるんですけど、本当に厳格にしないと、多分着ぐるみは１年で駄目になってしまうので、その辺のルールとか、やはり本当は入る人間まで、管理者までセットで貸し出すような規約を作っておかないと、着ぐるみに結構な予算かけてももたないと思います。 また、作製時にメンテナンス方法とクリーニング、本当に着ぐるみってクリーニングを１回かけるのに50万とか30万とか言われるので、その辺も製作段階でちょっと打合せをしたほうがよろしいかと思います。 答弁は結構ですので、ご意見でお願いいたします。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、地域おこし協力隊についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当）それでは市長公室資料の４ページをご覧願います。地域おこし協力隊につきましてご報告申し上げます。 初めに、１．現在の隊員でございます。地域おこし協力隊は、東京圏をはじめとする都市住民など、地域内の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域力の維持強化を図ることを目的として活動し、その地域への定住定着を目指すものでございます。現在、石岡市におきましては、大澤靖子さん、以下計３名の隊員が活動してございます。 活動状況及び就任時期は、表に記載しているとおりでございますが、各隊員とも熱心に活動しているところでございます。 次に２、活動報告会の開催でございます。令和５年度の活動内容の発表、展示と来場者との交流等を目的としまして、活動報告会を開催いたします。 日時は３月23日10時から15時。 場所は本庁舎１階のメロディアスホールを予定しております。 また、午前と午後、それぞれ１回ずつ隊員による発表を予定しております。 周知につきましては、現在も市ホームページや地域おこし協力隊公式フェイスブック等で行っておりますが、議員の皆様にもぜひご参加いただければと存じます。 次に３．新たな隊員の応募状況でございます。12月11日の常任委員会でもご報告しましたとおり、昨年12月より表にございます５つの分野におきまして、新たな地域おこし協力隊の募集を行ってまいりましたが、観光を中心とした魅力発信分野におきまして、１名の応募者がございました。現在面接を行うなど、最終的な選考を進めているところでございます。 なお、募集につきましては今後も行ってきまして、適時委員会のほうにご報告をさせていただきたいと思います。 最後に、４．事業スケジュールでございます。先ほど申しましたとおり、現在最終選考作業を進めているところでございます。近日中に最終決定を行いまして、採用ということになりましたらば、３月下旬に委嘱式を行い、令和６年４月からの活動を開始する予定となっております。 説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、公共工事における地域の守り手育成事業についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 契約検査課長）私からは、公共工事における地域の守り手育成事業につきましてご説明させていただきます。 本日お配りしております資料の08、公共工事における地域の守り手育成事業についての１ページをご覧ください。災害発生時における応援体制の強化及び水道事業における緊急対応を持続可能なものとするため、一部工事において対応事業者を対象とした入札を行い、地元企業の育成及び公共工事における地域の守り手を育成する取組を行うものです。 今回の取組は、令和５年６月に発生しました豪雨災害におきまして、災害時応援協定締結事業者の協力により、応急復旧することはできましたが、応急復旧に対応できる事業者が不足していることが分かったため、応急復旧事業者の確保を目的としております。 また、本件につきましては、入札制度を所管する総務部契約検査課、災害対策本部を所管する総務部防災危機管理課、道路や建物などの施設所管課及び水道事業を所管する生活環境部水道課を含めました、部局横断的な取組となっております。 まず初めに、グレーの網かけ表示１、現状の応急復旧体制をご覧ください。水道事業の緊急修繕及び災害時における応急復旧の体制を表にまとめております。 表の左側、上水道の緊急修繕でございますが、修繕業務委託に基づきまして修繕を実施しております。令和５年度の当番事業者数は８者でございます。 依頼時期及び依頼日時につきましては、修繕業務委託登録事業者の輪番制により、土日祝日、お盆期間及び年末年始の午前８時30分から午後５時15分となっております。 当番事業者への費用負担につきましては、待機料としまして、１日当たり4,400円と、修繕にかかる費用を実費で工事請負契約によりお支払いをしております。 次に、表の右側、災害時における応急復旧でございますが、依頼根拠といたしましては、石岡市との災害時応援協定に基づきまして、協定を締結している団体及び事業者58者へ応急復旧を依頼しております。 依頼時期及び依頼日時につきましては、災害対策本部設置時の災害発生時で24時間365日でございます。 費用の負担につきましては、応急復旧対応団体及び事業者に対して、実費を工事請負契約により支払いをしております。 続きまして、グレーの網かけ表示２、応急復旧フローをご覧ください。表の左側、上水道の緊急修繕につきましては、漏水発生時に応急復旧を修繕業務委託当番事業者へ石岡市が依頼しまして、応急復旧を実施しております。表の右側、災害時における応急復旧につきましては、災害発生時に応急復旧を協定締結団体及び事業者へ依頼しまして実施をしております。 続きまして、資料２ページ、グレーの網かけ表示３、応急復旧の課題をご覧ください。応急復旧の課題を上水道の緊急修繕、災害時における応急復旧の対応団体及び事業者と石岡市に分けて整理いたしました。 主なものをご説明いたしますと、災害時における応急復旧の仮設材リース業者からの供給体制の確保につきましては、建設業協会、石岡分会からご要望を受けております。 対応としましては、右側の表、石岡市の欄の上から２つ目。仮設材及び建設機械リース業者との協定の検討におきまして、現在防災危機管理課において、石岡市、近隣自治体に事業所を有する事業者へ、協定締結の協議を行っており、建設機械リース業者の１者と協定の締結に向けた調整を行っております。これらの課題解決につきましては、地元企業の協力が必要不可欠であり、建設工事における地元企業は、地域のインフラ整備をはじめ、災害対応や除雪・維持修繕など、安全・安心の確保を担う地域の守り手であります。 しかしながら、昨今過度の競争や急激な少子高齢化により、将来の地域の安全・安心の確保に支障をきたす恐れが懸念されております。そこで、地域の守り手である市内事業者を中長期的に確保し育成する、公共工事における地域の守り手育成事業を創設するものでございます。 続きまして、グレーの網かけ表示４、公共工事における地域の守り手育成事業の概要をご覧ください。水道事業及び災害時、それぞれにおける地域の守り手を育成してまいります。資料３ページ上段、水道事業における地域の守り手育成をご覧ください。 まず、目的としましては、持続可能な水道事業への担い手育成でございます。 次に、対象作業につきましては、修繕業務委託による水道施設等の漏水修理及び緊急性を伴う水道施設の切り回しや路面復旧工事等としております。 次に、対象事業者及び登録方法につきましては、石岡市指定給水装置工事事業者かつ修繕業務委託契約事業者で、修繕業務委託における漏水当番登録事業者といたします。なお、修繕業務委託の登録につきましては、令和６年度の受付を生活環境部水道課において実施中でございまして、３月22日までお申込みが可能となってございます。 次に、作業実施事業者への対応としましては、対象事業者に限定した水道事業における競争入札を実施いたします。具体的な工事としましては、水道事業の水道施設工事、管工事を対象とし、電気工事、井戸のしゅんせつなど特殊性が高い工事につきましては対象外といたします。 また、工事の規模につきましては特に定めてございませんが、大規模工事など特に配慮を要する場合は業者選考委員会において決定してまいります。 最後に、これらの取扱いにつきましては、令和６年４月１日以降に起工する水道事業の建設工事に適用してまいります。 続きまして、②災害時における地域の守り手育成でございます。 目的としましては、災害などにおける緊急対応を担う地域の守り手である地元業者を中長期的に確保し、安心・安全なまちづくりを目指すものとなっております。 次に、対象作業としましては、災害箇所の応急復旧及び災害発生の可能性が高い場合の予防作業といたします。 次に、対象事業者といたしましては、石岡市建設工事入札参加資格有資格者名簿登載者のうち、災害時における地域の守り手登録事業者とし、登録方法につきましては、石岡市へ災害時における地域の守り手の登録申請を提出し、登録日の翌日から有効といたします。なお、登録につきましては、事業者単体、団体、いずれの登録も可といたします。 次に、作業実施事業者への対応としましては、実施事業者を対象とした競争入札の実施をいたします。具体的には、災害箇所の応急復旧後に実施する仮復旧及び本復旧工事。対象作業実施年度及び翌年度に実施する一般競争入札のうち、業者選考委員会が選定する工事、１年度数件を想定してございます。ただし、競争入札における１及び２の対象事業者が石岡市建設工事等指名業者選定に関する規定の規定数を下回る場合は、対象事業者以外の事業者との混合による競争入札とさせていただきたいと考えております。 次に、工事の規模につきましては特に定めておりませんが、大規模工事など、特に配慮を要する場合は業者選考委員会におきまして決定してまいります。 最後に、適用時期につきましては、令和６年６月１日を予定してございます。 続きまして４ページ、運用開始までのスケジュールをご覧ください。12月下旬、１月及び１月中旬に入札制度改善検討委員会及び幹事会を開催し、その後１月下旬までの期間で、全庁的な応急復旧工種と仮設材必要数の洗い出しを実施いたしました。２月上旬に応急復旧に必要となる工種と仮設材の供給可能調査を、石岡市に登録のある建設工事事業者へ実施いたしまして、現在結果の取りまとめを行っているところでございます。 今後の予定でございますが、関係課協議、災害時応援協定締結事業者との協議を実施してまいりまして、入札制度改善検討委員会において、運用方法の詳細を決定してまいりたいと考えております。決定しました運用方法につきまして、内部及び事業者への説明会により周知を図りまして、６月の運用開始を目指しております。 最後に参考となりますが、石岡市に登録されている事業者を対象とした、石岡市が発注する完全週休２日制モデル工事の適用拡大についてご説明させていただきます。資料５ページをご覧ください。 目的としましては、建設業界の若年労働者の確保及び令和６年４月以降、建設業に適用される時間外労働規制の市内事業者への支援でございます。 主な変更点でございますが、対象金額が現行の5,000万円以上１億5,000万円から3,000万円以上に、適用方法のほうが、原則受注者希望型としていたものを発注者指定型とさせていただきます。 適用時期につきましては、令和６年４月１日以降に起工する建設工事へ適用させてまいります。 以上が、公共工事における地域の守り手育成事業についてのご説明となります。よろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）本当に災害時に適応となる大変重要なことで、石岡市もようやく動き始めたのかなと感じております。本当にうまくいけば石岡モデルじゃないですけど、すばらしい形になるんじゃないかなと思っております。 ただですね、さっきも言いましたけど、同じ地域でも国道、県道と、国が管轄、県が管轄、そして市が管轄といろいろ管轄分けもありますし、業者さんは国とも県とも締結していることもあるので、その辺の状況を都度業界なり締結業者と意思の疎通をしていかなければならないと思います。 あと、入札に修繕業務を入れているような条件もありましたが、入札を取るために登録をするような業者さんが現れるかもしれません。現在もそうですけども、登録しないと入札できない。で、登録はしてるけど緊急の連絡があっても対応できないような業者さんも正直あるので。やっぱり管理が基本になってくると思うんですよね。従業員の数、そして重機の数なんかも、その都度年々で変わっていきますので、それをしっかりと管理するのはやっぱり担当課の責務だと思います。 ただ、これうまくいけば、本当に近隣の地区にも自慢できるようなシステムになると思いますので、まずは行動して頑張ってみてください。 あと、もう１点がですね、仮設材リースとの締結もすばらしいことだと思うんですけども、ぜひお願いしたいのが、災害時の燃料の確保をお願いしたい。３．11のときもそうでしたけども、自社のトラックに災害復旧車とかステッカーを貼って特定の業者に入れてもらいましたけど、あのようなことも想定されますので、しっかりと石岡市として災害時にどこが燃料を優先的に、どのぐらいの量を確保しておけるのかっていうのを追記していただきたいです。重機や何かがあっても燃料が半日も持たないで動かなくなっても意味がないので、その辺もお願いします。 あと１点ですね、修繕業務とか入札に登録ですかね、指定給水装置工事業者かつ修繕業務委託契約事業者とかいろいろあるんですけども、なるべくなら、やはり石岡本店・支店から入っていったほうが、まずはよろしいのかなとは思います。管理の面でもいきなり広げることもないのかなと。 給水指定店はおそらく県内、結構な業者数になってしまうと思うので、その辺の対象者もある程度絞らないと、実際には難しいのかなと。絵に描いた餅になってしまうのかなと思いますんで、その辺も精査をお願いします。 まずはやってみないと、動き始めないと分からないことが多いと思いますので、担当課には頑張っていただきたいと思います。 答弁は結構です。ぜひ頑張ってください。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 石橋委員）まず、現実的な部分で今回こういう提案が上がってきてるということは、現状、応急復旧について協力いただける業者さんが少ないという現実があるということでしょうか。 契約検査課長）お答えいたします。 昨年の６月２日の豪雨災害のときに、石岡分会さんのほうに応急復旧を依頼しました。その際、分会さんの会員の中で答えをいただけないという方も中にはいらっしゃったそうです。その中で対応できる事業者さんのほうで対応したわけですが、特定の事業者さんのほうで多くの復旧をしたという事例もございました。そういったことが今後ないように、対応できる事業者のほうを拡大していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）そういったところが１つの課題というか、悩みということで検討されているのではないかなと思うんですけども。 もう一度、もう１つお伺いしたいのが、確認ですね、応急復旧に当たっていただいた、対応していただいた業者さんで、その後の仮復旧、本復旧の本工事といいますか、それについて対応してくれた業者さんを限定をして入札を実施すると。そういうことですよね。 私は、もうちょっと一歩踏み込んで、例えば現実的に特定の箇所で、のり面が崩れ道路上に土砂が……、何て言うんですかね、堆積して通行に支障があると。それも幹線道路で。緊急に応急復旧しなければならない。そこへ対応してくれた業者さんと、仮復旧もしくは本復旧まで随意契約で対応することも時には必要ではないかなと。その後の本工事が間違いなく自分のとこに来るというんであれば、逆に積極的に対応してくれる業者さんも多いのではないかなと。 いろいろ制約がある中で、難しい部分あるかなとは思うんですけども、もうちょっと積極的に業者さんたちが災害時に対応したいと、対応させてほしいと、させてほしいって言い方はないですけどね。そういったところを注意喚起する意味では、そういった対応も考えていくべきではないかなと思うんですけども、お考えがありましたらお伺いいたします。 契約検査課長）お答えいたします。 ご意見ありがとうございます。そういった考えも、私達のほうでも把握してございます。随意契約で本復旧までとなりますと、初期の応急復旧の段階での業者の選定と透明性の確保も重要かと思います。そちらのほうも、今後制度運用までに精査をしまして調整していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 石橋委員）その点は先ほど副委員長のほうからもご意見があったように、登録制でもって対応するということですから、その登録の時点できちっとした精査をすればですよ、そういった今ご説明があった部分は、ある程度懸念は払拭されるのではないかなというふうに思います。 答弁は結構です。以上です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 鈴木副委員長）実際に災害が起きたときに過去を振り返って、自分の経験なんですけども、結構指揮系統が同じ業者間ですとなかなか、どっかの組合とか団体に入っていれば当然そこの役員さんが指揮系統を作るんですけども、加盟してないところもありますので、これは防災危機管理課なのかちょっと分からないですけども、災害時における業者の復旧の連絡方法もそうですし、指揮系統だけはしっかりと作っておいていただきたいなと思います。これは受けてもらう業者にも納得してもらいながらやらないと、トラブルの元になりますのでお願いいたします。 輪番制もいいかもしれないですよね。 以上です。答弁は結構です。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、ガバメントクラウド早期移行の進捗状況についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）情報政策課では、地方公共団体情報システム化の標準化に関する法律、令和３年法律第40号、第５条に基づき、標準化の推進に関する基本的な事項について、地方公共団体情報システム標準化、基本方針が定められ、令和７年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目標とされている取組を実施しております。 ８月10日、11月８日に開催されました総務企画委員会において、本取組の説明をさせていただきましたが、現在の進捗状況についてご説明させていただきます。 それでは、ガバメントクラウド早期移行の進捗状況についてご覧願います。表紙の次の１ページをご覧願います。 最初に１．現在の進捗状況についてでございます。表１にございますとおり、令和６年１月から計画的に作業を実施してまいりました。本取組につきましては、茨城県内の自治体では初の取組となるため、システム事業者と綿密な打合せの下、慎重に作業を行っております。その結果、２月13日、３月４日の２回に分けて、第一段階であるリフト作業を実施し、本年度の目標であったガバメントクラウド上でのシステムを本稼動させております。 次に、資料２ページをご覧願います。当市のシステム状況についてでございます。こちらの図１につきましては、ガバメントクラウド移行前の構成図となっております。令和２年度より、システム事業者のデータセンターを利用した自治体クラウド方式を採用した運用となっており、今回の移行前の構成図となっております。 次に、資料３ページをご覧願います。こちらの図２につきましては、ガバメントクラウド移行後の構成図となっております。大きく変更となった点といたしましては、システム事業者のデータセンター利用方式からデータをガバメントクラウド上に移行した利用方式へ、データの管理場所が変更となっております。今後、図の左下にございます戸籍、戸籍附票については別方式による市民課主導の移行作業を進めてまいる予定です。 最後に、資料４ページをご覧願います。３．全体移行計画についてでございます。表にございますとおり、来年度進めていく作業は赤色の点線部分となってまいります。特に大きな作業となってまいりますのは、９月24日からシステム標準化・共通化によるガバメントクラウド上でのシステム本稼働、いわゆるシフトという作業になります。各担当課における国の示した方針に基づき、当市の業務手順書を合わせていく作業をした上で運用が開始されます。 しかし、まだまだ国からの方針などが示されてない点もございますので、順次準備を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、予定したスケジュールにつきましては、順次進めております。引き続き、遅滞のないよう移行作業を進めるとともに、ガバメントクラウド環境を生かした当市ならではの取組についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上がガバメントクラウド早期移行の進捗状況についての説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 石橋委員）私もあまり詳しいほうではないので、改めて基本的なことをお伺いしますけど、ガバメントクラウドということで、クラウドとは言いながらも、その運用するサーバーです。どこかに置かれるわけですよね。そういった部分でどこに置かれてるかはある程度セキュリティの部分で公表はしない部分なんでしょうけども、そういったところで、例えば大規模な災害が発生したりとかですよ、そういった部分のリカバリーといいますか、そういった体制、保証は大丈夫なんでしょうか。 ちょっとそういうとこがちょっと心配なんですけど。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 現在、ガバメントクラウドのほうの契約をしているＡＷＳ、アマゾンウェブサービスっていうところと契約してございます。そちらのほうにつきましては、データセンター、東京のほうと、あと関西のほうにございます。そちらのほうのどちらかに支障があった場合でも問題ないという形のお話はいただいております。 その上で、現在今の当市の状況になりますと、また、現下の地下にありますサーバー室のほうに、まだサーバーのほうがございますので、そちらのほうのサーバーを利用しての、住民サービスのほうの継続というのは確保しているというところでございます。 以上でございます。 石橋委員）そういったきっちりとした体制は整ってるということでしょうよね。 ただ、その運用に当たって、３月１日から戸籍について全国……、例えば私が石岡で在住してて、本籍が別なところにあって、これまでだと郵便とか現地を赴かなければならないところが、住所地で取れるようになりましたよね。３月１日にシステムダウンを起こしたというふうな報道も目にしました。そういった部分での運用に当たって、リスク回避はどのようなお考えでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 今回の議員ご指摘の戸籍のほう、私どもも初めて知ったのがインターネットのニュースで初めて知りまして、すぐに市民課のほうに確認をさせていただきました。市民課のほうで管理をしているシステムではあるんですが、こちらのほうとしましても今後、今回ガバメントクラウド上に戸籍関係はまだ今移行していない状況でございますので、技術的な支援のほうをしっかり一緒に市民課等と考えていければなというふうに考えてございます。 石橋委員）いや、私が言いたかったのは、戸籍は１つの例であって、今回石岡市が進めようとしているガバメントクラウド全体の、システムとしての信用度といいますか、トラブル回避といいますか、運用開始から順調にシステムが作動するのかどうか。 準備ができました。明日からクラウドサービスを開始します。とは言いながらも、逆にアクセスが集中してシステムダウンを起こすとか、そういったところは十分配慮はされていることだとは思うんですけども、なきにしもあらずというところもありますので、そういったところを十分に詰めてから実行に移していただければなというふうに思います。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、やはり高負荷のかかった作業などが発生した場合のシステムがダウンしてしまうとかっていうことについては、やはり私たちのほうでもかなり危惧しているところでございます。 実際に考えられないような高負荷をかけて、システムがどう動くかっていうところの検証までは実施させていただいた上でのリフト作業のほうを実施させていただいております。 また、それ以外で何か障害が起きた場合、通信などが消えてしまった場合についての対応などについても、当課のほうでしっかり対応できるような体制のほうは整っております。 以上でございます。 石橋委員）余計なことかと思いますけども、外部からの、特に海外からのサーバーへの攻撃が行われた際、これが日本全国の行政システムが停止してしまうということも十分想定されると思いますので、そういったところも十分配慮をされながら対策を検討されていっていただきたいなというふうに思います。 以上です。 情報政策課長兼ＤＸ推進担当）お答えいたします。 委員ご指摘のとおり、海外からのほうの攻撃なども実際に行われている事例はこちらでも把握してございます。 今後こちらのほうでも、当市の一番重要なセキュリティについては、十分にやっているという認識ではございますが、まだまだ至らない部分もございますので、調査研究を進めながら、市にとって一番大切なところが守られるように考えていければと考えてございます。 以上でございます。 櫻井委員長）ほかにご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 続きまして、令和６年度地方税制改正（案）についてを議題といたします。 本件について、執行部より説明を求めます。 税務課長）私からは、令和６年度地方税制改正（案）について、今後石岡市税条例の改正に関連のある部分、資料中黄色で着色した項目につきまして、主にご説明させていただきます。 昨年12月14日、令和６年度の与党税制改正大綱が決定され、その後、12月22日には令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました。 地方税に係る部分につきましては、令和６年３月２日に衆議院で可決されまして、参議院での法案審議の段階となっておりますので、現時点において今後予定されている内容ということでのご説明とさせていただきます。 初めに、資料１ページの１、定額減税についてでございます。急激な物価上昇による家計負担の軽減を図るため、令和６年度分の個人住民税所得割額から、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円の減税が行われます。 なお、合計所得金額が1,805万円を超える高所得者については対象外となり、定額減税による個人市民税所得割の減収分については、全額国費で補填されます。 ２ページをお開きください。次に３、固定資産税等の固定資産税、土地の負担調整措置等についてでございます。これまで行われてきました宅地及び農地の負担調整措置につきまして、令和８年度まで３年間延長されるものでございます。こちらに関しましては、都市計画税も同様の措置が講じられます。 ３ページをお開きいただき、６、主な税負担軽減措置等で２点ございます。 １つ目が再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置でございまして、ペロブスカイト太陽電池を使用した一定の設備等を対象設備に追加した上、２年間延長します。 ２つ目が、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した倉庫等に係る課税標準の特例措置でございまして、ナンバープレート解析ＡＩカメラ等を対象設備に追加した上、２年間延長します。 ４ページをお開きいただき、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除の特例につきましてご説明します。 令和６年１月１日に発生しました能登半島地震による災害におきまして、広範囲において生活の基礎となる家財や生計の手段に甚大な被害が生じましたことから、令和５年度の地方税法の改正により、令和６年度課税分の個人住民税において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とする特例につきましてご説明させていただきます。 具体的には、今回の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和５年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができるものでございます。 令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除の特例についての説明は以上のとおりでございます。 令和６年度地方税法改正（案）でございますが、今後の国会における法案成立の状況や法律の公布に合わせまして、今月中に石岡市税条例及び石岡市都市計画税条例の改正をすることが必要となることが想定されます。 併せまして、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除の特例の地方税法の改正につきましても、２月21日付で既に公布、施行されております中で、先ほどの税制改正との兼ね合いなども踏まえ、今月中に石岡市税条例を改正することが必要となることが想定されますことから、その際におきましては、地方税法、地方自治法の趣旨を十分踏まえた上で、地方自治法第179条第１項の規定による専決処分により、条例改正を行うとの判断をする場合もあろうかと存じますが、いずれにいたしましても、国の動向などに合わせまして、市条例の改正時期を逸することなく、適切に対応してまいりたいと存じております。 私からの説明は以上でございます。 櫻井委員長）以上で説明は終わりました。 ただいまの件について、ご質問等がございましたら挙手によりお願いをいたします。ご質問等はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、以上で本件については終結いたします。 次に、その他の件といたしまして、何かご発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ないようですので、その他の件を終結いたします。 次に、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 当委員会において、閉会中もなお継続して調査を行うため、石岡市議会委員会条例第36条の規定により、お手元に配付いたしました案文に示す事件・事由について、閉会中の継続調査を申し出たいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 櫻井委員長）ご異議なしと認め、さよう決しました。 以上で、本日の総務企画委員会を閉会いたします。 |
||||||||||||
