第２回（１１月１４日）
出席議員	関口忠男議長、村上泰道副議長、鈴木将史議員、富田雅史議員、中根淳一議員、鈴木康仁議員、飯村一夫議員、新田茜議員、石橋保卓議員、岡野孝雄議員、玉造由美議員、勝村孝行議員、谷田川泰議員、小松豊正議員、山本進議員、池田正文議員、菱沼和幸議員、岡野孝男議員、髙野要議員、鈴木行雄議員
市執行部	市長（谷島洋司）、副市長（田所和弘）、総務部長（武石誠）
議会事務局	局長（神谷一美）、次長兼政策調査担当（中山善正）、庶務議事課長（木﨑憲一）

関口議長）ただいまから、全員協議会を開会いたします。
　本日の議題は、お手元に配付いたしました協議案件書のとおりであります。
　本件説明のため、市長・谷島君、副市長・田所君、総務部長・武石君が出席しております。なお、本日の案件は、次期定例会に提出が予定されている議案の内容に関するものであり、質疑なしで説明のみとさせていただきますので、あらかじめご承知おき願います。
　それでは、これより案件に入ります。「組織体制の見直しについて」を議題といたします。本件について、執行部に説明を求めます。

市長）本日は大変お忙しいところ、全員協議会を開催していただきまして、ありがとうございます。令和６年４月に向け組織体制の見直しを行いたいと考えておりますので、ご説明させていただきます。
　今回、見直しにつきましては６点ございます。１点目でございますが、空家対策の専門部署の設置でございます。空き家の管理及び利活用を一体的に取り組み、相談者からわかりやすい体制とするため、課内室を設置するものでございます。
　２点目でございますが、保健福祉部の再編でございます。福祉のほか、子どもと健康に特化した部を新設することで、本市の子育て及び健康の推進を図るものでございます。
　３点目でございますが、ふるさと納税の積極的推進でございます。所管は管財課のままといたしますが、課名を改称し、ふるさと納税の名称を明確に表すことで、積極的推進を対外的に発信していくためのものでございます。
　４点目でございますが、人口減少・移住定住対策部門の設置でございます。政策企画課に経営戦略課を統合した上で、本市の喫緊の課題であります人口減少問題への対策を強化する部署を設置するものでございます。
　５点目でございますが、企業誘致専門部署の設置でございます。今後の事業展開を見据えますと、経験や専門知識等が必要となり、当該事業に専念できる体制づくりをするため、課内室を設置するものでございます。
　６点目でございますが、学校教育課の設置でございます。学校教育全般における指導業務、特に生徒指導や特別支援教育を強化し、切れ目のない体制を構築するため設置するものでございます。
　つきましては、令和６年４月１日に向け関係例規の改正を進めていく予定でございまして、詳細は総務部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

総務部長）それではご説明を申し上げます。なお、本日ご説明申し上げます組織体制の見直しにつきましては、去る11月８日に総務企画委員会におきまして、既にご報告させていただきまして、ご意見ご指摘をいただいております。その際のご意見ご指摘を再検討させていただき、修正した形で本日ご報告させていただいておりますので、あらかじめご承知おきいただければと思います。
　それでは、本日お配りしております資料の「組織体制の見直しについて」の１ページをご覧いただければと思います。組織体制の見直しにつきましては、本市が現在直面している行政課題に対応するため、毎年度見直しを行ってございまして、令和６年４月の見直しについては大きく６点ございます。
　まず１点目でございますけれども、空家対策の専門部署の設置でございます。目的といたしましては、空家対策を空き家数の管理または特定空家の認定にとどめず、不動産としての利活用も一体的に取り組むことで、相談者からもお分かりいただきやすい体制を構築するためでございます。所掌事務といたしましては、空家等の対策に関すること、空家バンク制度の事務に関することでございまして、組織配置といたしましては、生活環境課内に空家相談室を設置するものでございます。
　続きまして２点目は、保健福祉部の再編でございまして、関連として子育て応援課の設置でございます。目的といたしましては、児童福祉法の一部改正に伴い、子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター及び母子保健事業の機能は維持した上で、全ての妊婦、子育て世帯へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関の設置が努力義務となっていることを踏まえまして、子どもと健康に特化した部を新設し、本市の子育て及び健康の推進を図るためでございます。所掌事務といたしましては、部の事務分掌でございますけれども、子ども・子育てに関すること、保健衛生に関することでございまして、組織配置といたしましては、保健福祉部を福祉部さらには子育て健康部を設置するものでございます。
　続きまして３点目は、ふるさと納税の積極的推進についてでございます。目的でございますけれども、ふるさと納税の寄附額増額に向けた取組といたしまして、令和６年度から中間管理業者を増やし体制強化を図る予定でございますので、所管は現状のままといたしますが、課名を改称いたしまして、ふるさと納税の名称を明確に表すことで、積極的推進を対外的に発信していくためでございます。所掌事務の内容について変更はございませんけれども、組織配置といたしましては、管財課をふるさと納税・財産活用課に改めるものでございます。
　続きまして４点目は、人口減少・移住定住対策部門の設置、それと関連いたしまして政策企画課、経営戦略課の統合についてでございます。目的でございますけれども、既に総合計画に行財政改革大綱を盛り込み一元化を図っておりまして、対外的にもご承認をいただいている状況であることから、政策企画課と経営戦略課を統合した上で、本市の喫緊の課題である人口減少問題へ対策強化を図るためでございます。所掌事務といたしましては、人口対策に関することのほか、記載の事務を政策企画課から移管するものでございます。組織配置といたしましては、政策企画課に経営戦略課を統合いたしまして、新たに人口創出課を設置するものでございます。
　続きまして５点目でございます。企業誘致専門部署の設置についてでございます。目的でございますが、工業団地の適地選定、整備手法等が決定し着手する場合、最短で令和８年度の見込みとなることから、今後の事業展開を見据えた場合、経験や専門知識等が必要となりますので、当該事業に専念できる体制づくりがあらかじめ必要であるということでございます。所掌事務といたしましては、企業の誘致に関することのほか、記載のとおりでございます。組織配置といたしましては、産業プロモーション課内に企業誘致推進室を設置するものでございます。
　続きまして６点目は、学校教育課の設置についてでございます。目的でございますけれども、指導室を独立した学校教育課とすることで、学校教育全般における指導業務、特に生徒指導、不登校・いじめ対応、そういったもののですとか特別支援教育を強化し、切れ目のない体制を構築するためでございます。所掌事務といたしましては、学校教育の計画、経営及び生徒指導に関することのほか、記載のとおりでございます。組織配置といたしましては、教育総務課指導室を廃止し、学校教育課を設置するものでございます。
　資料３ページ目をご覧いただければと思いますけれども、こちらは見直し後の機構図の抜粋でございます。ただいまご説明した見直しについて、表の左側が現行、現在の形、右側が改正後となってございます。
　５ページ目以降につきましては、見直しに伴う事務分掌の案となってございます。変更となる箇所につきましては、赤字で記載をしてございます。詳細な事務分掌ですとか、また予算措置といったところについては、今後担当レベルで調整を図りながら進めさせていただく予定でございます。
　なお、今回の組織体制の見直しにつきましては、保健福祉部の再編がございますので、石岡市部等設置条例の改正が必要となってまいります。これにつきましては、来る第４回定例会に議案として上程を予定してございますので、よろしくご審議いただければと思います。
　それから、先ほど申し上げた11月８日の総務企画委員会におきまして、１点保留とさせていただいたご質問がございました。機構図の中で地域子育て支援センターとこども家庭センターの違いについてご質問がございまして、これについて若干ご説明をさせていただきたいと思います。まず、地域子育て支援センターでございますけれども、就学前の乳幼児と保護者を対象とした施設でございまして、本市では公立、市立のほかですね、民間の保育施設等７か所に設置があるものでございます。主な役割といたしましては、子育て親子の交流の場及び地域の子育て関連の情報提供等を行っているものでございます。
　それに対しまして、こども家庭センターにつきましては、妊産婦から18歳未満の児童とその保護者が対象となってございまして、令和６年度に本市が設置することで公立での設置のみとなるものでございます。主な役割といたしましては、妊娠や出産、子ども子育てに関する全般の相談や、虐待、貧困、ヤングケアラーなどの問題を抱えた子どもに関して、相談対応していくものということでございます。以上でございます。

関口議長）以上で説明は終わりました。本件については以上で終結いたします。
　以上を持ちまして、全員協議会を閉会いたします。