第１０回（９月１１日）
出席委員	新田茜委員長、池田正文副委員長、鈴木将史委員、富田雅史委員、中根淳一委員、鈴木康仁委員、飯村一夫委員、川井幸一委員、櫻井茂委員、岡野孝雄委員、玉造由美委員、勝村孝行委員、谷田川泰委員、小松豊正委員、山本進委員、村上泰道委員、関口忠男委員、菱沼和幸委員、岡野孝男委員、高野要委員、鈴木行雄委員
市執行部	市長（谷島洋司）、副市長（田所和弘）、市長直轄組織理事兼駅周辺にぎわい創生担当兼イベント広場利活用担当（浅田禎智）、市長直轄組織参事兼駅周辺にぎわい創生課長兼イベント広場利活用担当（瀬尾正幸）、駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当兼複合文化施設整備推進室長（長谷川淳一）、市長公室長（門脇孝）、市長公室次長（今橋輝雄）、市長公室政策調整監（栗山英範）、市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当（井坂隆史）、財務部長（佐谷戸美紀）、財務部次長（武川俊郎）、財政課長（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当（関努）
議会事務局	局長(野口健市)、次長兼政策調査担当(廣瀬義人)、庶務議事課長(木﨑憲一)、課長補佐（信田英二）

新田委員長）ただいまから、複合文化施設建設特別委員会を開会いたします。
　本日の議題は、お手元に配布いたしました協議案件書のとおりであります。
　次に、本日の委員会にあたり、説明員として出席を求めた者の職・氏名は、お手元に配布いたしました説明員名簿のとおりであります。
　これより議事に入ります。複合文化施設整備事業についてを議題といたします。初めに、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

市長）本日は、会議冒頭、発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。私から、複合文化施設整備事業に対する考えについて述べさせていただきます。
　現在、検討を進めております新市民ホールにつきましては、先日の一般質問の中でもお示しさせていただきましたとおり、鹿島鉄道跡地へ整備していきたいと考えております。新市民ホールでは、文化芸術の振興を中心に、多世代交流、にぎわいの創出に取り組んでまいります。文化芸術の振興を図るためには、文化芸術に触れる場や機会の創出と、文化芸術に関わりを持つ市民をいかに増やすかが重要になってくるものと認識しております。魅力ある施設の整備と充実した事業の展開により、若い世代を含む新たな利用者層の掘り起こしが、施設の利用促進につながり、持続可能な施設の実現とともに、最終的には石岡市の文化芸術の振興につながっていくものと考えております。また、本市の文化芸術をはじめとする多様な活動を広く発信していくことにより、市民間の交流だけではなく、市外からも人を呼び込み、新たな交流、さらにはにぎわいの創出につなげてまいります。
　これらの実現には、公共交通の結節点である石岡駅の特性を最大限活用していくことが不可欠であると考えております。これまでご指摘いただきました地盤への不安につきましては、他市事例等を踏まえ検討を進めてまいりました。市役所本庁舎や消防本部、東西自由通路といった公共施設での実績等を踏まえ、現在の技術的にも十分克服できるものと考えております。関係法令等を遵守することにより、安全性の高い施設を整備してまいります。
　現在、当市におきましては、野球場、サッカー場、テニスコートといったスポーツ施設が整備されている一方、文化芸術の活動や発表の場として利用できる施設は中央公民館のみであります。その施設も老朽化が進んでいる中で、多くの市民が待ち望む新市民ホールの整備は、当市にとって喫緊の課題の一つであると考えております。有利な財源を最大限活用し、限られた財源を集中的に投資することにより実現してまいります。
　市の財政状況は、必ずしも楽観的な状況ではないことも認識しております。市政を預かる者として、健全財政を維持しながらまちづくりに取り組んでいくことが重要な責務の一つであると、私自身強く感じているところでございます。当面の公共施設整備につきましては、施設の安全性に配慮しつつ、学校、文化芸術施設、スポーツ施設、総合保健センターを優先させ、それ以外は時期をスライドして対応すること。また、令和７年度当初予算編成におきまして、今後の財源確保へ向け、行財政改革の視点から、全ての事務事業の見直しを実施し、事業のビルドアンドスクラップを着実に進めること。この２点につきまして、関係部署へ指示したところでございます。
　新市民ホールは、石岡市の文化芸術を育み、伝え、根づかせていくための拠点とともに、多様な活動を通じて幅広い世代の交流や、にぎわいを創出していく場として、輝く石岡市をつくり上げていくためには、必要な施設の一つであると強く感じているところでございます。その整備に向けまして、一つ一つ前に進めていきたいと考えておりますので、ご理解ご協力賜りますよう、お願いいたします。

新田委員長）次に、概算事業費と財源内訳について、執行部に説明を求めます。

駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当兼複合文化施設整備推進室長）それでは、私から概算事業費と財源内訳についてご説明申し上げます。お手元に配布しております、市長直轄組織資料をお開き願います。
　前回、８月19日に開催されました委員会におきまして、概算建設工事費につきましてご報告させていただいたところでございます。今回は、全体的な概算事業費と、現時点で想定しております財源内訳について、ご説明させていただきます。１．概算事業費についてをご覧願います。今回算出いたしました概算事業費は、設計・建設に係る費用としまして73億3,806万7,328円。
維持管理・運営に係る経費といたしまして、年間9,735万8,000円となっております。ただし、今回ご提示させていただきました概算事業費につきましては、今後の詳細検討や、資材、人件費の高騰といった社会情勢の変化により変動する可能性がございますことをご承知おきいただければと思います。
　続きまして、それぞれの詳細についてご説明させていただきます。（１）設計・建設をご覧願います。設計・建設に係る費用の内訳といたしまして、設計・工事監理費５億4,252万円。施設整備費61億871万5,000円。施設整備費につきましてはくい基礎工事費を含む金額となっております。次に、外構整備費１億5,278万8,000円。備品購入費２億5,630万円。土地買戻し費２億7,774万4,328円。土地買戻し費につきましては、建設予定地の鹿島鉄道跡地は土地開発基金保有地でございますことから、一般会計による買戻しが必要となってまいります。それに係る経費となっております。以上、合計73億3,806万7,328円となっております。施設本体の整備費に係る積算根拠につきましては、前回ご説明させていただきましたとおり、近年整備された類似ホール施設の実績から算定した数値等により、１平方メートル当たり100万円として算出をしております。
　２ページをお開き願います。（２）維持管理費・運営費をご覧願います。維持管理費・運営費の内訳といたしまして、事業費1,665万8,000円。管理運営費5,179万5,000円。人件費2,890万5,000円。合計9,735万8,000円となっております。積算根拠でございますが、現時点では詳細な実施事業、あるいは施設機能等が確定しておりませんので、文化庁が公表しております令和５年度劇場・音楽堂等の活動状況に関する調査を参照し、算定したところでございます。また、人件費につきましては、配置職員は施設の管理に係る仕事の内容とそれに要する時間等から算定することが一般的であると考えております。この点につきましても、現時点で未確定な部分がございますことから、責任者１名、管理・事業運営担当４名の計５名を想定いたしまして、令和４年度市職員平均給与を基に算定したところでございます。
　続きまして、２．想定する財源と内訳についてをご覧願います。初めに、（１）建設・設計に係る財源についてでございます。新市民ホール建設におきましては、お示ししております①から⑤までの５つの財源を想定しているところでございます。まず、①都市構造再編集中支援事業交付金でございますが、国土交通省が所管する交付金でございまして、都市再生整備計画事業のうち、立地適正化計画に基づく事業を個別支援制度化したものとなっております。補助対象はホール機能部分。交付対象事業費は30億円。補助率が２分の１となっておりますことから、最大15億円が交付される見込みでございます。交付金を受けるに当たっての手続きといたしましては、都市再生整備計画を策定し国へ提出していく必要がございます。今回の活用に当たりましては、令和７年度中に計画を策定いたしまして、国へ提出していく予定でございます。また、今回策定いたします都市再生整備計画の計画期間につきましては、令和８年度から令和12年度の５か年としていく予定でございます。
　続きまして、②合併特例債でございますが、新市建設計画に基づき借り入れすることができる地方債となっております。活用の期限でございますが、根拠となります新市建設計画の延長手続きを経た後、令和12年度までとなる見込みでございます。合併特例債に関しましては、後ほど担当課よりご説明をさせていただきます。
　このほか、公共事業等債、令和５年度に設置いたしました複合文化施設整備基金、一般財源を想定しております。
　次に、（２）設計・建設に係る財源内訳をご覧願います。現時点で想定しております、設計・建設に係る概算事業費73.39億円に対する財源内訳をお示しさせていただいております。都市構造再編集中支援事業交付金が15億円。合併特例債が36.1億円。公共事業等債が8.34億円。複合文化施設整備基金が10億円。一般財源が3.95億円。合計いたしまして73.39億円となっております。
　次に、（３）維持管理・運営に係る財源と確保に向けた取組をご覧願います。新市民ホールの維持管理費・運営費につきましては、活用できる有利な財源はほとんどなく、その大部分を一般財源で賄っていくことが想定されております。維持管理費・運営費に係る財源を確保するため、自主事業による収入や施設貸し出し収入といった財源の確保に努めていくほか、ネーミングライツの導入、さらには自主事業を計画する際には、文化庁や文化団体の補助制度の積極的な活用などに取り組んでいく必要があるものと考えております。
　最後に、３．事業費に関する基本的な考えについてをご覧願います。今回お示しさせていただきました概算事業費は、現時点で想定される概算事業費となっております。今後の基本設計、実施設計におきましては、施設の具体的な規模や施設機能、設備等を決定していく中で、より精度の高い事業費を算定していくことになるわけでございますが、その過程におきましては、①市の考えや方針の確実な反映、②コスト意識を持ちながら、仕様と予算に見合った設計の実施、③重複的利用の具体的検討など施設機能の調整の３つの点に留意しながら進めていきたいと考えております。施設コンセプトの実現や利用者の利便性、快適性といった施設整備を進める上で重要となるポイントを押さえながら、コスト意識を持った設計に取り組んでまいります。また、資材や人件費の高騰といった社会動向につきましては、事業費に大きな影響を与えますことから、今後も引き続き注視していきたいと考えているところでございます。概算事業費と財源内訳についての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

市長公室参事兼政策企画課長兼つくばエクスプレス延伸推進担当（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）それでは、新市建設計画の見直し及び合併特例債事業につきまして、ご報告申し上げます。資料のほうをご覧いただければと存じます。
　初めに、１．新市建設計画でございます。改めまして、新市建設計画につきましては、平成17年９月に石岡市と八郷町の合併後の新市建設を総合的かつ効果的に推進することを目的としまして、両市町の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、地域の均衡ある発展に資するように策定されたものでございます。計画期間は当初は10か年度でございまして、平成27年３月に１度変更し、20か年度、令和８年３月まで延長してございます。
　計画のポイントとしましては２点ございます。１点目としましては、新市建設計画は合併時の約束事項でございます。ただし、新市において議決を経ることにより変更が可能となってございます。２点目としまして、有利な財源である合併特例債の活用が可能となります。ただし、要件といたしまして、新市建設計画への位置付けや計画期間内での事業の完了。また、起債の発行限度額があることがございます。
　次に、私どもとしましては、新市建設計画の見直し、変更手続きを進めてまいりたいと考えてございます。先ほども申しましたが、新市建設計画につきましては、計画期間は当初10か年度でございましたが、国におきまして10か年度の延長が認められたことによりまして、その事業内容を見直し、計画期間を20か年度とした経緯がございます。さらに、平成30年に施行されました東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律によりまして、当市を含む東日本大震災の被災地域におきましては、さらに５か年度の期間延長が認められているところでございます。そのため、有利な財源であります合併特例債を最大限活用するため、新市建設計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
　主な変更点につきましては３点ございます。１点目としまして、合併特例債の発行枠の最大限の活用でございます。現在は約171億円の発行予定となっておりますが、これを総額約202億円まで増額したいと考えております。２点目としまして、計画期間を令和７年度から12年度まで延長をしてまいります。３点目としまして、合併特例債事業の精査でございます。既存の事業の精査、さらに新規事業の追加を行ってまいります。
　なお、改めて合併特例債を活用する事業の考え方につきましては、以下の３点により整理をしてまいります。１点目は既に活用が決定しております事業につきましては、所期の目的を達成することを優先し、所管部署の考え方を尊重しながら配分をしてまいります。２点目としましては、計画期間である令和12年度までの事業完成でございます。３点目としまして、新規事業への充当につきましては、真に必要な事業であることを前提に他の有利な財源の活用が難しい案件を優先としてまいります。
　次に、２．標準スケジュールでございます。計画見直しについての流れにつきましては、前回変更した際の手順、また、茨城県からいただいたアドバイス等を参考として現時点で想定をしているものでございます。市内部での計画素案の作成の後、茨城県との事前協議、知事協議を経まして、議会全員協議会での説明の後、議案として提出をし、議決をいただきたいと考えております。図の右側には直近の重点ポイント、茨城県からのアドバイス等が記載してございます。特に、県のアドバイスの中の一番下の米印にございますが、全体的な方向性が整った後に変更手続きを行うこともございます。こういったことに留意しながら、見直しについて進めてまいりたいと考えております。
　次に、３．想定スケジュールでございます。先ほどご説明いたしました手順を踏まえながら見直しを行ってまいりたいと考えておりますが、現状の議決をいただくタイミングといたしましては、令和７年度の12月の第３回定例会が最終であると考えております。
　次に、２ページをご覧いただければと存じます。４．合併特例債事業についてでございます。先ほども申しましたとおり、新市建設計画の見直しとともに、合併特例債事業につきましては発行枠を最大限活用することを前提に、庁議におきまして検討しているところでございます。なお、今回お示ししております一覧表につきましては、あくまでも検討中のものでありますことをご承知おきいただければと存じます。それでは、一覧表についてご説明をさせていただきます。上段の左側、区分が完了となっているナンバー１石岡給食センターからナンバー９第２期斎場整備事業（負担金）までは、令和４年12月の全員協議会での報告時点で事業完了しているため、その後の変更はございません。
　中段の事業につきましては、これまでの事業の進捗や今後の計画を踏まえ修正をしてございます。なお、各事業における事業費から一般財源等に記載をしております２段書きの金額のうち上段の数字が、今回修正をしている金額でございます。下段の括弧内の金額につきましては、変更前であります令和４年12月に全員協議会へ報告した金額となってございます。
　表の下段、色づけがされております新図書館とふるさと歴史館の２つの機能を備えました、ナンバー17新図書館（ふるさと歴史館等を含む）とナンバー18（新市民ホール）は新規事業となっております。令和12年度までに完成させること、有利な財源の活用が難しい案件を優先することなどの合併特例債活用事業の考え方をもとに庁内において検討している中、現状において活用を見込んでいるところでございます。なお、令和４年12月の全員協議会報告時には、ナンバー17としまして、複合文化施設整備事業として記載をしておりましたが、新市建設計画における複合文化施設は図書館機能を含んだ施設整備であることから、現時点までの調整内容を含めまして、ナンバー17に新図書館、ナンバー18に新市民ホールとさせていただいております。
　ナンバー17新図書館における下段の括弧書き、合併特例債の配分額といたしましては、令和４年12月に全員協議会へ報告いたしました複合文化施設整備事業への配分額を記載しております。また、合併特例債の活用限度額202億30万円に対しまして、現時点での合併特例債活用見込額は202億6,459万8,000円であり6,429万8,000円の超過となっておりますが、有利な財源であることから、引き続き全額を使い切る想定とさせていただいております。　
　繰り返しとなりますが、今回お示しいたしました合併特例債事業につきましては現状を検討しているところでございまして、確定をしてるものではございません。新市建設計画の見直しと併せまして、適宜報告をしてまいりたいと考えております。説明は以上でございます。

財政課長（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）私からは、配布いたしました資料、複合文化施設整備事業に係る財政推計についてご説明いたします。資料をご覧願います。
　この推計でございますが、令和６年度当初予算編成時に作成いたしました財政推計を基本といたしまして、新市民ホール整備事業などを盛り込み、反映させたものでございます。表紙をおめくりいただきまして、１ページをご覧願います。１．財政推計の作成についてでございます。今回の財政推計の作成に当たりましての前提条件を記載しております。まず、今回の財政推計は、令和６年度当初予算編成時に作成した財政推計をベースに、次の内容を盛り込んで作成しております。
　まず、①でございます。令和５年度の数値でございますが、こちらは参考とはなりますが、普通会計における決算（案）の数値を反映させております。令和５年度の実質収支を反映させますとともに、繰越事業、８月以前の補正予算、普通交付税の交付決定額等を勘案し、合わせて反映させております。
　②でございます。基金残高も同様に、令和５年度末の決算等を踏まえ反映させております。
　③でございます。ふるさと歴史館等を含みました新図書館の整備費用といたしまして29.9億円。うち国庫補助金14.1億円。合併特例債12.7億円を見込んでおります。
　④でございます。新市民ホールの整備事業費でございますが、先ほど担当からご説明がありましたが、事業費といたしまして73.4億円。うち国庫補助金15億円。合併特例債36.1億円を見込んでおります。また、運営費といたしまして、令和12年度より9,700万円を見込んでおります。こちらは歳出のその他に計上しております。
　⑤でございます。投資的経費でございますが、政策企画課で取りまとめております合併特例債事業に合わせまして、各種公共施設の整備事業の現時点における見直し等の結果を勘案いたしまして、再算定を行っております。
　⑥でございます。公債費につきましては、令和６年度当初予算をベースといたしまして、合併特例債事業や公共施設整備に要する経費を勘案し、再算定を行っております。
　それでは２ページをお開き願います。財政推計の内容についてご説明いたします。２段書きとなっております箇所でございますが、今回変更になった数値でございまして、下段の括弧書きが当初の数値、上段が今回の数値でございます。１段書きの箇所は数値の変動がなかったものでございます。
まず、令和５年度につきましては、今回は参考とはなりますが、普通会計における決算の数値で記載させていただいております。これは、実質収支や繰越財源を令和６年度に反映させるためでございます。
　令和６年度でございますが、下段にございます剰余金がハイフンの表示としております。これは、令和５年度決算における実質収支額17億8,000万円余りを、令和６年度の歳入その他に反映させたことに伴い、表記をしなくなったためでございます。
　先ほどの前提条件の際に申し上げましたとおり、今回の推計に当たりましては、新市民ホール、新図書館、併せまして現在進めております公共施設等総合管理計画、個別施設計画の現時点での見直した状況を反映させておりまして、公共施設の整備でございます歳出の投資的経費を中心に見直しをしたものでございます。
　令和７年度以降でございますが、歳出では投資的経費、地方債の償還費でございます公債費、歳入ではその財源でございます国県支出金、地方債、それから公債費の元利償還金に対して措置されます地方交付税を見込んだものでございます。また、歳出のその他でございますが、令和12年度から先ほど申し上げました新市民ホールの運営費9,700万円を計上しております。
　今回、公共施設の整備費を中心に見直し、推計に反映させましたが、これまで令和16年度に基金がマイナスになると見込んでおりましたが、結果といたしましては、令和14年度からマイナスになるものと見込んでいるものでございます。
　今回の財政推計を踏まえました今後の対応といたしまして、３ページをお開き願います。基金残高がマイナスになる時期が早まる結果となりましたことを受けまして、新市民ホールの整備に当たりましては、事業費の精査や財源の確保等について、引き続き取り組む必要がございます。一方で、これまでも予算と決算の状況、健全化判断比率等を踏まえながら財政運営を行ってきたことで、結果として財政推計のような状況には至らず、健全な財政運営に努めてまいりました。今後も、総合計画に掲げました20億円の基金残高を堅持しつつ、状況を見極めながら経営判断を行ってまいりますが、令和６年度当初予算編成時の課題でございました人件費の上昇や物価高騰等について、引き続き見込まれるものでございます。
　こうした動向に注視しつつ、健全な財政運営に向けまして、改めて次の点に取り組む必要があるものと考えます。事務事業のビルドアンドスクラップ。公共施設の適正規模の精査、さらなる整理・統合でございます。これまでの財政推計でも厳しい見込みをお示ししてまいりましたが、経営財務マネジメントシステムの活用や、各部署におけます予算の適切な執行などにより、基金の確保を含め、健全な財政運営に努めてまいりました。今回の推計が示す状況を改善していくためには、執行部が一致団結して総合計画の実現を見据えた中で、市全体として事務事業のビルドアンドスクラップなどを、事務事業評価、優先順位、予算などの複合的な視点から検討し、実施していくことが求められるものと考えております。財政担当といたしましては、令和７年度予算編成に向けまして、少しでも状況が改善できますよう、適宜取り組んでまいります。以上でございます。

新田委員長）以上で説明は終わりました。ただいまの件につきまして、ご質問等がございましたら、挙手によりお願いをいたします。

鈴木（康）委員）何点かお聞きします。たくさんあるんですけれども、そこから絞りまして、お聞きします。維持管理費についてお伺いします。これ、規模が小さくなったという部分ではわかるんですけれども、大きく9,700万円ということで当初より減っているんですけれども、これについてどのようなことでこれだけの削減ができたのか、お伺いいたします。

駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当兼複合文化施設整備推進室長）お答えいたします。一番大きいのは、委員ご指摘のとおり施設規模の見直しという部分が大きいかと思います。それから、職員の配置数という部分についても、前計画よりは変わっている部分ですので、そこが大きく影響しているものと考えております。以上でございます。

鈴木（康）委員）具体的には、単純に言うと規模が半分になったような予算なんですけれども。維持費に関しては４分の１になっているということで、これ大きく変わった点というのは、人件費の点についてはわかりましたけれども、事業費・管理運営費はどのぐらい減ったのか。ちょっと数字がわかれば、教えていただきたいと思います。

駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当兼複合文化施設整備推進室長）お答えいたします。前回の計画におきましては、維持管理費としまして約3,000万円ほど。それから運営事業費としまして約1,200万円ほどを見込んでおりました。そういった部分、そういった数字を今回見直しをかけたところでございます。

鈴木（康）委員）ちょっとわからないんですけれども。事業費ですかね。最初に言ったのは。ちょっともう一度ゆっくりと精査してから、後で答弁してください。
　もう１点目に入らせていただきます。財政推計が今回出ているんですけれど、やはり内容的にはかなり厳しい内容というのは見てわかるんですけれど、今回、実質公債費比率というのは載っていないように私は見えるんですけれど、なぜ載せなかったのか。何か意図があれば、ご説明願います。

財政課長（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁いたします。先に数字のほうを述べさせていただければと思います。参考でございますが、数値のほう申し上げますと、令和６年度当初予算編成時の推計でございますが、令和５年度が7.0。令和16年度が14.4でございましたが、今回でございますが、令和５年度が6.5。令和16年度が12.1となってございます。
　今回のご指摘の部分でございます、理由でございます。実質公債費比率でございますが、地方公共団体の借入金、地方債の返済額、こちら公債費の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものでございます。
　実質公債費比率の分子でございますが、地方債の元利償還金、準元利償還金のうち、いわゆる財源を除いた額でございます。また、分母でございますが、標準財政規模から元利償還金等にかかる基準財政需要額の算入額を除いたものでございます。お手元の推計の２ページをご覧いただければと思いますが、こちら参考としてご確認いただければと思います。
　分子の要因でございます。現時点での公共施設等総合管理計画、個別施設計画の内容を反映させましたことから、公債費、こちらはおおむね減となってございます。一方で、分母の要因でございます。地方交付税、こちらおおむね増となってございます。なお、市税や地方譲与税などは変動のほうはさせてございません。実質公債費比率の分子のほうが減少しまして、分母が増加するような状況から、数値といたしましては減少するような状況でございます。
　今回の推計でございますが、投資的経費、公債費など新市民ホール整備等に伴う所要額を反映させたものでございまして、当初予算編成時の推計における実質公債費比率の比較を、こうした理由から記載しないほうがいいのではないかと考えまして、今回、表のほうを作成させていただいたところでございます。以上でございます。

鈴木（康）委員）ご説明はちょっとわかったんですけれども。今まで載せているものがないっていうのは、やっぱり私たちが比較していく中で、決して経理のプロではないので、やはり重要な項目なんですね。今まで載っていたものがなくなるっていう重さを、ちょっと感じてもらいたい。私、会計士じゃないから。分母と分子言われればわかりますよ。わかりますけれども。ちょっとそれは担当課として、そんなことで勝手に判断されたくないと、私は思います。
　そういうことを言うならばあれですけれども、財政推計の中身についてお聞きします。今から見込まれているというか、もうやることが決まっているプールとか、そういうものもこれ見込んで入っていないですよね。入っていますか。

財政課長（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁いたします。ただいまご指摘ございましたプールにつきましては、推計のほう金額を見込んでいるところでございます。以上でございます。

鈴木（康）委員）逆に、それでは抜けているものがあれば教えてください。理由的には、確定じゃないので入れていませんということなんでしょうけれど、何かあれば教えてください。

財政課長（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）今回の推計でございますが、先ほどございましたとおり、教育関係の施設、それから総合保健センター、学校施設ですね、そういったものを中心に計上したものでございます。以上でございます。

鈴木（康）委員）僕たち、この委員会でもちろん建設場所、建設規模も問いますが、これを造ったことで５年後10年後、本当に石岡市は破綻しないかなというようなものを、この財政推計の中で読み取っていくので。ぜひですね、改善される分にはいいことですので、より精度を上げたものというか、厳しいものを提出していただきたいと思うんですね。もちろんホールも大切ですけれども、それを造ったことによって、今後の、今できているものができなくなっていくというようなまちづくりではいけませんので、もちろん特例債とか有利な財源もあるんですけれども、それを使ったがために逆に首を絞めることにもつながりますので、財政課にはより精度の高いものを、今後よろしくお願いいたします。
　先ほどの答弁がもう一度精査されれば、お願いいたします。

駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当兼複合文化施設整備推進室長）失礼いたしました。前回お示しした計画におきましては、維持管理費としまして１億9,000万円ほど。それから運営経費。こちら事業費、人件費、広報費、事務費を含めました運営経費として2.28億円というのを、前回お示しさせていただいたところでございます。以上でございます。

鈴木（康）委員）数字的なものはわかりましたので。ただですね、何て言うのかな、ここもそうなんですけれど、単純に予算を減らすんじゃなくて、きっちりと。せっかく摘要とか備考があるので、もし資料づくりをするときは、前回の金額からこれだけ減ったとか、こういう理由でとか書き加えていただけると質問時間も少なくて済むと思いますので、よろしくお願いします。

村上委員）私も財政推計です。今、同僚委員からもありましたけれども。そこで確認したいのですが、先ほどの新しい財政推計の中には、今後見込まれている小中学校の建設改修と統合保健センターの費用も含まれているという答弁があったという認識でよろしいでしょうか。

財政課長（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁いたします。委員お見込みのとおりでございます。以上でございます。

村上委員）それでは、一番今喫緊である、八郷の小学校も統合計画は常任委員会で説明があるんですが、それも間違いなく含まれているということですよね。そうすると教育委員会のほうで予算がついていないとかっていうことがないので、まずそこの確認を取りたかったので。確認が取れましたので、了解いたしました。
　それとですね、ただいまこの財政推計、いつも予算委員会のときに、第１回定例会、いつも提示していただいて質問していますけれど、やはり基金残高がですね、今年初めてマイナスが令和16年で提示されて、まあ財政推計なので、そのとおりには今までなっていないですし、必ず改善したように決算を迎えているので、特段それ以上は言ってこなかったんですが。初めて今年、財政推計で基金残高がマイナスになったと。それに対して、厳しい将来見込みをしながら運営していきますということで、当時やりとりやったように記憶をしているんですけれど。今回２年前倒しになるわけですね。基金残高のマイナスがですね。
　先ほど課長からその対策としてということで説明いただきましたのが、事務事業の見直し、ビルドアンドスクラップと公共施設の適正規模の精査、さらなる整理・統合とありますけれど、具体的にそこってどういうことが、さらなる整理・統合が入っているんでしょうか。この整理・統合というのは、公共施設再配置の中に小学校の統合であったり、公共施設の建て直し等もあったと思います。さらなるということは、それ以上、だいぶあのときもですね、乾いた雑巾を絞るまではいかないにしても、かなりぎりぎりな線で、将来推計の公共施設の投資的経費を見込んだ中で、将来20年30年先、これならぎりぎりですねっていう数字が示されたというふうに記憶しているんですけれど。これ、さらなるっていうのは、具体的にどういうものか検討されているんでしょうか。これからなんですか。既にされているんでしょうか。

財政課長（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）ご答弁いたします。まず、１点目の統合の、仮称でござますが、八郷小学校につきましては、推計のほうで見込んでいるところでございます。
　それから、先ほどございました対策といいますか、今後の対応という部分でございます。こちらにつきましては、公共施設につきまして、現時点で今回の推計を作成するに当たりまして、公共施設等総合管理計画の個別施設計画、こちらのほうの見直しのほうを進めているところがございます。そういった、現時点でこれからという、委員ご指摘のとおり、これからという部分がございますが、そういったもの、内容を踏まえまして、今後、事務事業のビルドアンドスクラップと合わせて、そういった部分も検討していきたいということで記載したものでございます。以上でございます。

村上委員）では、財政としては、もともと年度当初入れていなかったものを入れ込んだので数字が悪化してしまったので、急にどうこうするっていう案はないけれども、こういう数字が出た以上はしっかり見直さないと駄目ですよねという、部局の考えという理解でよろしいでしょうか。

財政課長（併任）市長直轄組織駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当）委員お見込みのとおりでございます。

村上委員）では、部長にお伺いしたいんですが、毎回部長にはこの財政推計のときにいつもご意見いただいているところですが、この春の財政推計で初めてマイナスが出たときに、私としては衝撃を受けたわけで。ただ、すぐにでもですね、財政が悪化するわけではないにしても、これだけ大きい事業、今後抱える中で、マイナスが出たときに、やはり全庁的に本当に厳しく見ていかないといけませんよねって、あくまでも指標ではありますけれど、そういうやりとりをした中で、急遽これが、新たに具体的な数字が入り込んだこの数字を見たときにですね、部長として率直にどのような見解というかですね、所見を持ったのか。お尋ねしたいと思います。

財務部長）ご答弁申し上げます。確かに委員さんおっしゃるとおり、財政推計上は基金のマイナスとなる部分が早まったということでございますが、例えば冒頭市長からございましたように、財源の確保に向けまして、行革の視点から全ての事務事業の見直しや、事業のビルドアンドスクラップなどの点が申し述べられたようにですね、歳出全般にわたりまして施策の優先順位の洗い直しであったりとか、施策の質を逆に高めるなどしまして、予算の中身の重点化などを今後図っていきたいと思っています。そういう中で、予算と決算のバランスを図りながら、経営財務のマネジメントの視点によりまして持続可能な財政運営等を重ねていきまして、結果として健全な財政を維持していくことが大事な点だと思っております。以上です。

村上委員）財政推計のときにいつもこうやりとりをしますけれど、結果として５年前の財政推計から令和６年で見たときに、基金残高40億円ぐらいだったのがまだ100億円あるので、結局その５年で急激に悪くなっていないし、５年で財務の努力も含めて全庁的な取組によって何とか維持はしていますという結果というのも理解しています。
　ただ、今回の数字はなかなか衝撃的な悪化のスピードかなというふうに私は感じていまして。複合文化施設を全ては否定しませんし、市民ホールの必要性や駅周辺の活用というのは、私は必要だとは思っていますけれど、ここにありますように、当市の身の丈に合った事業なのかどうかっていうことについては、私は今日この数字を見たときに、相当慎重にならないといけないのかなという、まず第１感ですね。これによって、こういうプラス効果があるんですよとか、経済効果であったり、人流の問題だったり何か見込まれて、より改善されるんですよっていうのは、今後いろんな資料が出てくればまた気持ちは変わるかもしれないですけれど。今日この瞬間、この資料を見て、両手を挙げてこれどんどん進めましょうっていうのは、この現時点の数字では、私はとても怖くてですね。大丈夫かなと。しかも、今回合併特例債を満額一気に使い切るわけですよね。もともと複合文化施設に組み込まれていた約20億円以上に、最大限伸ばせる200億円まで伸ばし切って、それを全部使い切ると。そうすると、他の事業ももちろんできないですし、合併特例債といっても将来的に返済しなければいけない借金ですから。当初予算が４億円ですからいいですよねではなくてですね。どちらにしても、それだけかけるものが必要なのかどうかっていうことについては、よく私の中でも落とし込みたいなというふうに思っています。
　この数字を見たときに、もちろん最初、市長にもちょっと意見を伺いたいんですが、あくまでも財政推計で厳しく見ていいる数字なので大丈夫ですよなのか。先ほど来、全庁的に本当に厳しく見ていくんだといったときに、来年度の新規予算編成ですね。新しいこと、これチャレンジできるんですかとか。市民サービスが厳しくなって、市民サービスの悪化につながらないですかと。全庁的に厳しくすることによって。そういう恐れをすごく感じてしまうんですけれど。そういう心配はないでしょうかねっていうことで、この財政推計に触れて、所見を伺いたいというふうに思います。

市長）お答えいたします。このご指摘のとおり、これまでお示ししておりました財政推計につきましては、令和16年度で基金残高がマイナスとなる状況でございましたが、今回お示ししました財政推計では２年早まりまして、令和14年度からマイナスとなっているということでございます。今回の財政推計でございますが、基本につきましては令和６年度当初予算に計上しております事業、組織体制をスライドさせる形で作成しております。今回の財政推計を踏まえまして、行財政改革の視点から事務事業のビルドアンドスクラップの実施、公共施設の適正規模の精査などを進めていくことで、今後も健全な財政運営に取り組んでいきたいと思っておりますし、この対応が可能であると思っているところでございます。
　冒頭に申し上げましたとおり、優先順位をつけまして、学校や、それから安全安心に資するもの、そういったものを優先しながら、ビルドアンドスクラップを進めていくことによって、財政対応は可能であると判断したものでございます。

村上委員）私も細かいところまで理解しているわけでありませんし、提示された資料だけでしか意見は言えませんけれど、さらなる精査が必要だという部局の意見というのは、本当に全庁的な理解のもとで、さらなる公共施設の再配置ということは、ただでさえいろいろ歩みがかかる案件ですので、慎重にかつ素早く速やかにですね、進めないと。一歩でも遅れれば公共施設の再配置、早ければその分歳出の圧縮は早いですけれども、時間がかかればかかるほど効果が遅くなりますので、より慎重な政策提示をしていただきたいというふうに思います。
　私は、とにかく将来推計ですね。財政的な心配が一番感じているところですので。新たな、今後４か月後ぐらいに出るであろう新年度の財政推計がどうなるかわかりませんけれども。とても心配だなというのを今日所感として持ちましたので、意見として述べたいと思います。以上です。

副市長）すいません。ご答弁申し上げたいと思うんですけれども。事務事業の見直しという点は当然のことでございますけれども、以前から村上委員からご指摘ありましたですね、出すものじゃなくて入れるものですね。ネーミングライツにつきましても、まだ正確にはお話はできませんけれども、何社かですね、あてができることになりました。これもご提案されたことについて、我々として努力してきたことだと思います。また、ふるさと納税につきましてもですね、今、抜本的に見直しをしていましてですね、歳出を節約してですね、事務事業見直しという視点も大事なんですが、できるだけ特定財源を入れてくる。獲得するといったことにもですね、今まで以上に取り組んでいきたいと思っておりまして。ちょっと細かい話ではございますけれども、本当に細かいんですが、例えば自動販売機のですね、設置につきましても、現在ですね、平米当たりの面積でわずかなお金とかいうこともありましたけども、これもやり方によってですね、相当収益が上がってまいります。本当に小さな積み重ねでございますけれども、そういうその意識を変えていってですね、市職員全員がですね、歳出を切り詰めると同時にですね、歳入を考えるという意識に立ってもらって、今後の事業に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。

村上委員）もちろん、切り詰めるだけではじり貧になってしまうので。ただいま副市長がおっしゃったように、攻める部分ももちろん必要だと思います。それは本当に小さいことの積み上げも大事だと思いますので、ぜひ今ご説明いただいた内容については進めていただくのはもちろんですけれど、やはり根本的に相当額の歳出削減を見込む。また、歳入の大きな改善を見込まなければいけませんので。もちろん第一歩はそれかもしれないですけれど。安心した財政推計が提示できるようにですね、ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上です。

新田委員長）暫時休憩といたします。

－休憩－

新田委員長）休憩前に引き続き、会議を開きます。
　ほかにご質問はございますか。

川井委員）休憩前に財源について村上委員よりお話があったので、続けてその財源について、まずお聞きします。確かに、副市長が言うとおりですね、
　財源の中身をしっかりと、今後、収入の部分を含めてこういったことをやるということですけれども。副市長が言ってることはわかりますけれど、弱いですよ。要するに、そういう小さな額じゃないから、私たちは不安なわけです。そういう中で、どんどん無駄なもの必要なものを精査しながらやっていく中で、努力というものは必要ですけれども。先ほど財務部長からありましたように、今後の財源について本当にいろいろと切り詰めながら。繰り返しになりますけれど、一つ一つのことを精査してやっていくという中で、財源確保するということですけれども。これもやはり今までだってやっていたでしょう。そう石岡市はやってきたわけですよ。努力してきた。その中で、皆さんが不安に思っているのは、先ほども出ましたけれども、この財源、今からもう本当に人口減少する中で少なくなっていく財源の中で、身の丈に合ったものをしているんですか。身の丈に合った複合文化施設を造るんですかというところが大きな不安なわけです。そこにだから、果たして石岡市が市として持つのかどうかということも含めて、不安に思っているわけですよ。石岡市はそう簡単に倒れることはないでしょうけれども。先ほどから出ているように市民サービスの低下や、現在進んでいる、また、これから進めるであろう施策をですね、しっかりそこに充当してやっていけるかどうかということが大きいんですよ。これ１つのものを造って、ほかのものみんな切っていったら、果たしてこの人口減少の歯止めであったり、住みよいまちづくりになるんですかということです。
　そういうものも含めて、今言ったような説明の中では、とても私は財源に関しては納得できるものではありません。それと、今回いろいろ説明していただいた中で、幅広くお話聞きましたけれども。私は、そもそもの点なんですよ。そもそもの点がしっかりと確認できていなかったり、そこがちゃんと決まってないから、話をいくらこうやって何点も進めていただいても、納得ができない。その一つは、今回の複合文化施設は、誰のための施設なんですか。伺います。

駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当兼複合文化施設整備推進室長）お答えいたします。現在、検討を進めております新市民ホールにつきましては、市民の方に利用していただくための施設として、整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

川井委員）室長、何の抵抗もなくお話しましたけれども、市長が冒頭で言ったお話聞きましたか。この市民会館は、駅を中心として、市外よりそういった利用者を呼んで、そして駅前のにぎわいをつくると。要するに、駅で造るもとは市外からの人たちを呼んで、そこを利活用させることなんですよ。そしてそこに利益も出していくということになると、市民はいつ使うんですか、これ。市民は使えるんですかという、大きな疑問が出てくるわけです。だから、そこに整合性がなくなってくるんで、まず市民のためだというのであれば、これ、場所は駅にこだわる必要はないですよねというところに来るんですよ。
　それともう一つ、やはり駅に造るもとの軟弱地盤。もともと私は八郷地区の人間ですので、石岡市の歴史的なものも、今回のことでいろいろ聞かせていただいたわけですけれども。駅に造るデメリットをこれだけいろいろ聞かされた中で、果たしてあそこにどのぐらいのくいを打って、どのぐらいのお金をかけてまたやるっていう必要があるのか。そこに人のにぎわいをつくるんであれば、電車に乗ってくる人たちを、そこの箱の中に入れるんじゃなくて、まちのにぎわいっていうのは、私も他市見て感じましたけれども、１つの施設の中に集まるんじゃなくて、夕方このまちに出てみたら、結構あっちにも人歩っているんだよね。こっちにも人が多い。あそこにも人がいっぱいいるね。あちこちに人が点在してるというか。あちこちでまちなかを歩っている人を見ることが、やはりそのまちのにぎわいなんですよ。駅にホールを造って何時間か人を集めることがにぎわいじゃなくて。にぎわうことっていうのは、私はそういう意味で理解します。となれば、駅に造らずに、駅から数分歩いた場所につくることが、まちなかのにぎわい、潤いにもつながっていくんじゃないかと思う点も含め、地盤も含め、やはり誰のためのホールであり、なぜ駅なのかということが解決できないので、いくら今言ったいろんな提言をされても、先には進みません。
　それと、最大のことは議会の理解です。この議会の中で、今まで複合文化施設の話題の中で出ている意見を、よくよく考えていただければ、議会がどういう方向に進んでるのかわかるはずです。そして、その議会の了解。やっぱり皆さんの意見を重視しなければ、なかなか進まないでしょうよ。そこをもっと理解した中でやっぱり説明はすべきだし、私たちも市民の代表として、市民の声を後ろ盾にこうして意見をしてるわけですので、私たちの意見もちゃんと重視してください。
　何かあれば。ちょっと幅広いので、誰が話をするかわかりませんけれども。お答えしていただきたいと思います。

市長）すいません。一括方式で答えさせていただきます。冒頭にもお話しましたけれども、今、石岡市には市民ホールがございません。これにつきましては、近隣市町あるいは茨城県内各市町村におきましても、石岡ほどの歴史と文化の里でありながらホールがないと。あるいは、文化芸術を発信する場がない。これについては、非常にこの石岡市の魅力を発信するためには、なくてはならないものだなと思っているところでございます。
　いずれにしましても、今ないもの、あるいは図書館、ふるさと歴史館、大変老朽化しております。一方では、石岡市のこの公共施設の固定資産の老朽化率は平均より非常に高まっております。これはどういうことかといいますと、今まで定期的にこの施設を建ててきますと、固定資産の老朽化率というのは改善していくということでございます。これまで定期的に建物を建てていくと、老朽化率っていうのは改善しているはずなのですが、一方では、財政的には苦しくなっていたということでありますけれども。今、石岡市の現状は、公共施設の固定資産の老朽化率がひどいと。要するに、全ての施設が老朽化している。これは、石岡市のはたして魅力を、若い人たち、あるいはこれから石岡市に住んでみたいなという人に与えられるのかなということで、やはりきちんと文化芸術施設を造っていく必要があると思っているところでございます。
　そういった面で、冒頭にお話しました本市の文化芸術をはじめとする多様な活動を広く発信していくことにより、市民間の交流だけではなくて、近隣市町、あるいは市外からの人を呼び込んで、新たな交流や、さらにはにぎわいの創出につなげていく。かつて石岡は、この石岡市民だけではなくて、近隣から買い物に来たり、近隣から石岡に来る方がいて、石岡の商工業はにぎわってきたということでございますので、やはり石岡としての経済活動、にぎわいを創出するためには、市内外から人を呼ぶための魅力あるいは場所が必要である。その上で、今日、新聞紙上につくば市で道の駅を造るっていうような話がございました。やはり駅っていうものは当市の魅力であると思っております。今後、高齢化がますます進む上で、公共交通の結節点であるこの石岡駅の特徴を最大限活用していくことが、私は、これからのまちづくりに不可欠ではないかなと決断、判断したところでございます。以上でございます。

新田委員長）よろしいですか。ほかにご質問はございませんか。

小松委員）今日のタイトルが概算事業費と財源内訳と書いてありますけれども。これは、鹿島鉄道跡地に造ることを前提として出しているわけです。しかし、鹿島鉄道跡地については、川井委員も述べられましたように、軟弱地盤であることや、また場所が狭くて駐車場が取れないので、本当はあそこは、鹿島鉄道跡地に造るならば、鹿島鉄道跡地オア駅東駐車場に造るって言っていたんだけれど、とうとうやはり鹿島鉄道跡地に造れば駐車場は駅東駐車場に行かなきゃいけないと。そういう点での基本方針が修正せざるをえなくなっている経過もあります。また、台風が通ったときの山王川の問題もあります。ですからですね、やはり議会の中では、この鹿島鉄道跡地は非常にそういう点では問題があると。これは議会でも、我々も、そういう声が出ているわけです。
　ですから私はですね、イベント広場に造った場合による概算はどうなのかと。出してくれと強く要求しました。しかし、出せないというわけですから。これは非常にね、議会制のあり方、二元代表制のあり方から言ってもね、非常にまずいんですよ、これは。もう執行部はその鹿島鉄道跡地に決まったからと言っているんだけど、議会とは違いますから。過半数というか、それはやってみないとわからないけれど。多くの方がね、心配していますから。これはね。そういうことなので、基本的なあり方の問題についてですね。やはり執行部もですね、議会の意見も聞いて、両方出してください。片一方は出さないというのは、もってのほかです。これ、強く要求しているわけですから。そうじゃないと議論にならないんじゃないかと。まずこの点を、今日は皆さんおそろいですので、見解を求めます。

市長直轄組織理事兼駅周辺にぎわい創生担当兼イベント広場利活用担当）前回の８月19日の特別委員会でも小松委員に申し上げましたが、今回出しています概算事業費の建設事業費につきましては、平米100万円ということで算定をしております。前回もご説明しましたとおり、場所が駅東であってもイベント広場であっても、この建物に関する概算建設費は変わらないものと考えてございます。また、くいに関しましても、くいにつきましては、その深さ、本数というのは変わるということで、ご説明をさせていただいているところでございます。以上でございます。

小松委員）これは、とんでもない。とんでもないことでしょう。いいですか。鹿島鉄道跡地に造った場合には、何階建てですか、あれは。それを質問します。何階建てで計算したんですか。

市長直轄組織理事兼駅周辺にぎわい創生担当兼イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。小松委員がおっしゃりたいのは、多分高さの話だと思うのですが。ホール建設に関しましては、フライタワーというステージ上の高さが必要になります。こちらの高さにつきましては、イベント広場で造りましても駅東で造りましても、このフライタワーの高さというのは確保しなければいけませんので、こちらについても先ほど説明しました概算事業費の部分と変わらないものと考えてございます。以上でございます。

小松委員）全然、私に答えていませんよ。何階を考えているんですか。鹿島鉄道跡地になる場合は。いろいろあれが出ておりますけれど。２階なのか３階なのか。イベント広場の場合は、常識的に考えれば広いところに建てるんだから、そんなに３階とか４階とかならなくてもいいでしょう。だから、１平米100万円とかそういうふうにならないと私は思うんで。それを出してくれるように、お願いしています。

市長直轄組織理事兼駅周辺にぎわい創生担当兼イベント広場利活用担当）先ほどもご答弁申し上げましたとおり、イベント広場で造る場合でしても、例えば平家というふうに小松委員おっしゃいますが、ホールを造る場合、平家部分だけではなくて、高さが、そのフライタワーという舞台の上のものがありますので、高さというのはどちらでも高さは出てくるということになります。以上でございます。

小松委員）だから、１平米当たり100万円という、そういうふうなことの関係で、私は質問しています。これは納得できません。
　それで、基本的にですね、市民ホールと関係施設、会議室、これは市長が言うまでもなく、本当にこれがないために、どれだけのやっぱり損害、文化的、そういうことはできないからですね。大変な損害を受けているので、早く造ってくれっていうのは、皆同じだと思いますけれども。だから、なぜ鹿島鉄道跡地なのかと。それで我々の選択肢としては、イベント広場もあるわけです。私は、そういういろんな災害とか、今回の台風の問題とか、あるいは皆さんが集まりやすい場所であるとか、あるいは駐車場についても、止めてすぐに歩けば会場に向かえるというのは、イベント広場であると思うんですけれども、あそこの鹿島鉄道跡地は非常に狭いですから。非常にそれはみんな心配しているところです。
　２つあってどちらを選ぶのかっていう選択の場合に、私はやっぱりどうしてもですね、多くの市民の皆さんと、鹿島鉄道跡地はなぜあんなところを選ぶんだと。厳しい批判がありますから。そこをよく考えてください。イベント広場がなぜだめなのか。私はそこをやるべきだと、多くの市民の声を聞いて、一貫して主張しているところです。そこのところをどう考えるかと。基本問題が議会でもはっきり決めていないわけですよ。いろいろ意見は、反対意見も多い。そこのところを踏まえてやらないと、いくら財政、財源をどうするかと細かくやったって、それはね、結局意味をなさなくなることになるから。そこを強く主張しているわけです。何か、答弁ありますか。市長。

市長）私、市長に１期目就任いたしまして、この市民会館がない問題というものに最初に直面したわけでございます。その冒頭に、私としては様々な市民の皆さんの声をいただいてまいりました。１つとしましては、やっぱりこの石岡は特急が止まる駅があるんだから、やっぱり駅でしょうねと。小美玉の方、みの～れ、コスモスがありますけれども、非常にアクセスが悪い。ぜひ便利なところにほしいという声。あるいは、イベント広場はそのために買ったのだから、そこに造って欲しいという声。あるいは、今どきは郊外型というんですか。八郷のほうであったり、工業団地のほうであったり、広い場所に、この広大な場所を使って、みんなが憩える場所を造ったほうがいいんじゃないかと、様々な意見を聞いてまいりました。
　そういった中で、まずはその新たな土地を購入するのではなくて、市が持ってる土地、それを最大限活用することが大事であろうということで、この駅東地区の２か所、あるいはイベント広場を検討をしてまいりました。その検討の段階で、最終的にはこの駅東がふさわしいと。そこしかないと決めたわけでございます。
　これにつきましては、先般の一般質問の中でもお答えいたしましたけれども、様々な制約がある。令和12年に完成させなくてはいけない。合併特例債の問題。あるいは都市構造再編集中支援事業の交付金を活用する問題。そういった面から駅東を選ばせていただきました。
　イベント広場におきましては、あの場所は国分寺、国分尼寺の隣接地でございますので、私はそこはしっかりと発掘をしたいと思っております。発掘をして、その跡地活用も考えていきたいと思っていることから、やはりスケジュール的、それから予算的、そういった面から、駅東という判断をしたところでございます。以上でございます。

櫻井委員）皆さんからいろいろな質問が出ましたので、私のほうも幾つか質問させていただきたいと思います。まず、単純にちょっと説明いただきたいんですけれども。施設整備費が61億800万円ということで、資料１の設計・建設のほうに数字が出ております。そしてその下にですね、積算根拠ということで、１平米当たり96万4,000円ですか。全国的な施設整備の平均値でこの数字なんだけれども、今回は１平米当たり100万円で積算したという見込みで61億800万円を出しているという説明があったかと思います。そもそもがですね、100万円でいくと面積が5,825平方メートルということで58億2,500万円ですか。施設整備費の61億800万円から58億2,500万円を引くと２億8,300万円の差額が出るんですね。これがくい代ということでよろしいんでしょうか。より強化した、延長したくいの費用が２億8,300万円相当、もしくはそれの近似値ということでよろしいのか、お尋ねします。

駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当兼複合文化施設整備推進室長）お答えいたします。櫻井委員お見込みのとおり、差額分につきましてはくい工事費ということで計上させていただいております。以上でございます。

櫻井委員）そうしますと、軟弱地盤で地下38メートルと言ったんですかね。40メートルに近いくいをやるという費用として、費用がかさむ金額としては２億8,000万円だということだということで、今説明をいただきました。
　それとですね、次にお尋ねしたいのが、実は先般の一般質問でですね、先輩議員が複合文化施設に関しまして質問されておりまして。そのとき市長が、５項目について答弁されていました。こういう理由で、私は駅東に建てたいんだという話の中で、どうしても確認させていただきたいのは、先ほど市長のほうからも令和12年度までに建てないと合併特例債が使えないということで、何としてもここに建てたいんだというお話がありましたけれども。実は今回、私も質問させていただきましたけれども。一般質問でですね、イベント広場には、中央図書館とふるさと歴史館を整備するという表明もされております。この中で、合併特例債を活用して令和12年度までに建てるんだと言っております。先ほど市長は、発掘を一生懸命やって、発掘に時間がかかるので駅東なんだというような答弁をされていましたけれども。結局、中央図書館とふるさと歴史館もイベント広場に建てるので、これ発掘もしますし、合併特例債は令和12年度で期限ということも一緒なんですね。
　そういうことからいくと、駅東であろうとイベント広場であろうと令和12年。これが締め切りであることには変わりはないと思います。なおかつ、先ほど財政推計のほうもそのような形で積算されているということのはずですので、そうするとイベント広場であってはならない理由がなくなってしまうと思うんですけれども。市長はその点、どのようにお考えを持っているのか、お尋ねしたいと思います。

市長）その辺は、令和12年という期限があるというのは同じでございます。しかしながら、この発掘調査をした段階で、この場所は埋蔵物包蔵地であるということなものですから、何でもないって言ったらなんですけれども、支障のないこの発掘調査、発掘結果であれば、特にそのスケジュールは変わらないと。しかしながら、国分寺に関連するものであったり、国分尼寺で関連する貴重な埋蔵物が出た場合、スケジュールが変わってくる。そういうリスクがあるということでございます。

櫻井委員）市長のほうから答弁いただきました。市長ご存じかどうか、ちょっと私はわかりませんけれども。イベント広場の半分は既に発掘済みなんですよね。これ、私は学芸員の方から確認していますけれども。であるならば、発掘済みのほうに市民会館を建てれば、発掘の心配は多分ないんじゃないかと思うんですが、この点はどのように考えているのか。
　今日は教育委員会がいませんけれど。財務部長のほうはどうですかね。わかりますかね。財政推計に入れ込んでいる以上、令和12年度までにイベント広場には中央図書館と歴史館を整備するという前提で組み込んでいますので、その辺の理論武装はされているんでしょうから。どなたかご返答をいただきたいと思います。

市長直轄組織理事兼駅周辺にぎわい創生担当兼イベント広場利活用担当）ご答弁申し上げます。イベント広場のほう約２万7,000平米ほどございます。現在発掘調査済みのところが908平米。約３分の１…30分の１ですね。なので、この面積的にホールを建てるとなると、やはり先ほどからありますように、駐車場の問題とかそういうのでこの908平米だけでは足りないというふうには考えるところでございます。以上です。

櫻井委員）それは、トレンチで試掘やってるところも含まれていますか。

市長直轄組織理事兼駅周辺にぎわい創生担当兼イベント広場利活用担当）はい。本調査をした部分でございます。以上でございます。

櫻井委員）本調査したところが非常に面積が小さいので、そこでは当然賄えませんけれども、すでに試掘調査したところはそれよりも面積が多分多いと思います。私もちょっと今数字持っていませんので細かいことまでは言えませんけれど、その辺は再度ご確認いただければと思います。
　次にですね、維持管理経費の点なんですけれど、前回に比べて、ゼロベースに戻る以前の当初の計画に比べて４分の１に維持管理経費が落ちたと。これ、単純に図書館部分がありませんから、その段階で２分の１になっているわけですね。市民会館、市民ホールとしては、見れば維持管理経費は２分の１になっているわけですけども。先ほど具体的になぜ２分の１になっているのかっていう説明は、私ちょっと理解できなかったんですが。ゼロベースに戻る前の一番最初の計画に比べて、なぜ２分の１に今回できるのか。もう一度具体的にご説明いただきたいと思います。

駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当兼複合文化施設整備推進室長）お答えいたします。今回お示ししております維持管理費、運営費につきましては、まだ具体的な事業内容は現時点では決まっておりませんので、あくまでも先ほどご説明させていただきましたように、文化庁が実施しております令和５年度劇場・音楽堂等の活動状況に関する調査。こういったものを参考にしまして、現在進めようとしている同規模の施設の維持管理費を参考にさせていただいたところでございます。
　また、人件費につきましても同様でございます。ただ、人件費につきましては、その積算根拠となる数値につきましては、令和４年度の市職員平均給与、これを参考値としまして、現在想定しております５人にかけて算定したところでございます。以上でございます。

櫻井委員）そうしますとですね、今回の提案以前の、その最初の提案の際の維持管理経費というのは、何を積算して今回の倍にしたのかがちょっと理解できないんですけれど。要するに、議会に対して、市民に対して説明する際に、あのとき４億円。図書館を除けば２億円という維持管理経費で説明されたわけですけれど、その２億円の根拠は何だったんですか。

駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当兼複合文化施設整備推進室長）お答えいたします。前回計画の数値につきましては、先ほどもご説明させていただきましたように、維持管理費につきましては、年間約１億9,000万円ほど見込んでいたところでございます。その際の積算根拠としましては、年間１万5,000円という単価掛ける延床面積という算定式を用いまして算出したところでございます。
　また、運営経費、事業費、人件費等につきましては、事業費につきましては、前回、ホール事業として1,075万円。それからコミュニティ事業として240万円という、これもその当時の想定として、これぐらいの事業ができる、やっていく必要があるのではないかというところで事業費を算定したところでございます。人件費につきましては、ホール、図書館、そういった全体的な施設を運営していく上で必要な人員、平均人件費に人員数を掛けて算定をしたところでございます。その他、広報費や事務費といったものをもろもろ含めまして２億2,000万という数字を算定させていただいたところでございます。以上でございます。

櫻井委員）今の説明でも私はよくわかりません。まず１万5,000円を掛けたんだというんですけれど、その１万5,000円の根拠は何なのでしょうか。あまり細かいことを聞いてもしょうがないんでしょうけれど。暫定ですから。要は、議会に対する説明のその数字のですね、根拠が確たるものを持っていたのかということなんですよ。今回は確たるものを持っているから説明されていると思うんですけれど。逆に２分の１とあまりにもすごい数字で減額されているので、ちょっと驚いた次第です。この質問については、後ほど精査されてお答えをいただければと思います。
　それとですね、財源内訳ですね。ちょっと確認させていただきたいんですけれど。今回、資料としてですね、資料１のほうで提案されています、３ページのほうでですね、設計・建設に係る財源内訳ということで、総額73億3,900万円ですか。その中で、国庫補助金、合併特例債、公共事業等債、複合文化施設整備基金、一般財源、一般財源は３億9,500万円ということでグラフのほうも色別で示されておりますけれども、現実的にはこれ、国庫補助金以外は一般財源ですよね、全て。ある意味で。合併特例債は借金ですから。これ返さなきゃいけないので。その部分も本来一般財源ということで表記をしていただかないと、市の持ち出し部分がわからないわけですね。合併特例債に関しては、地方交付税措置が70パーセントあり、公共事業等債については、地方交付税措置が20パーセントあって、その部分は国のほうの支援ということで、一般財源として取り扱いができるはずですので、その辺も含めてですね、実際に市が負担すべき実負担はいくらなのかというところをお聞きしたいと思います。

駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当兼複合文化施設整備推進室長）お答えいたします。３ページにお示ししております数字に単純に掛けますと、合併特例債部分につきましては10.83億円。それから公共事業等債については6.672億円ということになっております。さらに基金、それから一般財源、10億円、それから3.95億円がそれぞれ一般財源になりますので、ただいま申し上げました数字を足し上げますと31.452億円。これが一般財源からの持ち出しとなってまいります。以上でございます。

櫻井委員）ありがとうございます。本来であれば、この設計・建設に係る財源内訳はそれを表記しないと伝わらないですよね。一般財源３億9,500万円だけ書いてあると、何か市の持ち出しは３億9,500万円だから安いんじゃないのかって。73億円に対して約４億円の持ち出しで済むみたいな錯覚を覚えさせるための資料なのかなと、私は思ってしまいました。財源内訳の中には一般財源の中でこの分だけの実負担がありますよっていうことを、やっぱり表記していただかないと、しっかりとした議論ができないと思います。次回からはそのような表の作成をお願いしたいと思います。
　それとですね、先ほど川井委員からもありましたけれど、前回も私ちょっと指摘させていただきましたけれども、一般質問や特別委員会の中で、どちらかというと否定的な意見ですね、執行部に対する否定的な意見が多いので、果たしてこの事業がしっかりできるのかと。先ほども申し上げたように、先輩議員の一般質問で市長がイの一番に上げたのは、有利な財源を使える時間的制限があったことというのを理由の一つとして、令和12年までの合併特例債を使うために、発掘調査の心配のない駅なんだということだと思うんですけれど。これ、議会が認定しなければ、結局有利な財源も時間的制限も無効になってしまうと思うんですけれども。この点、議会をどう説得されるおつもりなのか。その点を確認させていただければと思います。

市長）お答えいたします。最終的には、先ほどもお話しましたように、場所の選定というものは、様々な選択肢があった中で、市有地、市の公有地を使う。その中で、石岡のにぎわいを創生する、あるいは石岡のこの特徴を最大限に生かす。そのためとして駅東を選んだということが一つでございます。その上で、やはり時間的制約というのもあるとお話をいたしました。
　イベント広場につきましては、発掘調査、それから都市計画の指定としましては、第二種住宅地でございますので、その指定も変更する。あるいはそうなりますと、近隣住民の皆さんの意見も聞いていく必要が出てくる。そういった中で、今回多くの市民の皆さんから、こういった声も聞きました。あの辺の周辺道路が非常に渋滞すると。そういった中で、一時的に人が集まるホール的なものはやめてほしいというお話も伺ったところでございます。

〔私語あり〕

市長）どこもそうなんですが、そういう声もあります。ということで、都市計画の地域指定の見直しも必要であると。そういった観点から、最終的には２つの中の１つということで、判断をさせていただいたということでございます。

櫻井委員）私も地域住民の一人で、イベント広場から100メートルもないところに住んでおりますけれど、市長が言うように、そのような、このイベント広場に造ってほしくないなんて言っている人は、一人も聞いたことはないです。正直、もう早く造ってくれと。市民会館は駅だろうとイベント広場だろうと、どちらでもいいからとにかく早く造ってほしいと。市民会館を利用されていた方々は、もうその１点につきます。とにかく順調に事業を進めて、令和12年度の合併特例債を活用する。この１点ですね。先ほど言ったように、議会が承認しなければ契約はできませんので。予算措置も図れないし、その点をどう考えているのかということでお尋ねしたんですけれど。答弁は、残念ながらその点なかったように私は感じました。
　政治的な判断が求められる、非常に大事な案件だと思います。造ることに反対されている方は少数だと思います。もちろんその規模、あとはその使用というか中身に対してはいろいろ議論はあると思いますけれども。市民会館をやっぱり造ってほしいよねという方が多いのは間違いないことでしょうし。なおかつ早く造って早く利用したい。そういう思いの方の声に応える判断をしていただければと思います。以上です。

菱沼委員）各委員の皆さんからですね、様々なご意見ございました。私からも何点か質問させていただきます。ちょっと初歩的な部分で大変恐縮でございますが、お尋ねしたいと思います。
　まず、自治体としてはですね、人口減少に伴いまして広域での事業運営も求められているところでございます。そこで、かすみがうら市にはですね、大規模な市民会館はございません。そういう中で、かすみがうら市との協議でですね、例えば石岡市も今現在市民会館がないので、かすみがうら市との協議をしてですね、例えばかすみがうら市と石岡市の中間あたりに大きなね、広域的な部分の土地を求めて、それでやるっていうのも一つの手だと思うんですけれども。まず、かすみがうら市との、そういう市民会館についての協議はされたときはありますか。

市長）端的に申し上げますと、かすみがうら市もホールがなくて、石岡が造ってくれれば使いたいというようなお話もいただいております。これは今、かすみがうら市、小美玉市、行方市、茨城町と公共施設の共同利用をしておるものですから。いずれにしましても、小美玉市にはホールがたくさんあると言いながらも、先ほど言いましたようにアクセスが悪いということがあります。かすみがうら市としてもホールがないんですということで、そういう話は市長同士したことはございます。
　いずれにしましても、この小美玉は県央エリア。石岡から南につきましては県南エリアということで、様々な県の合唱祭であるとか吹奏楽コンクールであるとか、どうしても県南エリアで場所を見つけてくださいと。みの～れは県央ということがありますので。私としては、かすみがうら市との連携というのは大事だと思っておりますけれども、今のところ具体な話はございません。

菱沼委員）そういう部分においてはですね、私としては、やっぱり常に地域連携って言っていながら、広域って言っていながらですね、なかなかそういう部分は進んでいない。小美玉市においてもですね、アピオス。アピオスは文化センターですけれども。あそこは1,200人の収容ができます。あそこは結構大型のですね、歌手を呼んで様々なイベントをやったりとか、やっぱりそれは確かに土地勘とかなんかじゃなく、あそこはやっぱり使う人は使うんですね。そういう意味においては、今市長が言われるのとちょっと違うのかなと。あとコスモスとみの～れもありますけれど。それはやっぱり各種団体として、ここを使っていこうという部分は、もう年間スケジュールを組んで、様々やっぱり利用されているんですね。私も会社が小美玉にあるものですから、様々な声を聞くと、やっぱり小美玉の文化施設、とてもいいですっていうことで言われております。
　私が言いたいのは、その場所がどうの、駅の近くだからどうのこうのとか、そういう関係なくですね、利用者はどんどんやっぱり車で行ったりとか、いろんな創意工夫をして、そこに行ってですね、様々な文化芸術を楽しんでいるんですね。そういう意味においては、駅が必ずしもいいとは私は思っていませんし、そういう中で私としてまず、そのかすみがうら市の件が聞きたかったっていうのは、やっぱりかすみがうら市にもないので、確かに先々はどういうふうなね、合併の部分が見込まれるかわかりませんが、私としては、今、地域医療の中でも、かすみがうら市、小美玉市、石岡市、これが常にやっぱり今連携を常にしている状況なので、私としてはまず、そういう市民会館の、まずはこの建設という部分において、まずはかすみがうら市さんと相談して、何かしらの協議をしてね。石岡市さんに造るんであれば、こういうふうなことをね、かすみがうら市さんも、かすみがうら市としてもね、こういう負担金を出して、こういうふうにやっていきたいってなると、財源の部分である程度こう見込める部分ってあるじゃないですか。そういう部分も、私は単独でやるということも一つかもわかりませんが、そういうかすみがうら市との連携というのも私は大事だなと。ここに至る前にね、もっとしっかり協議するべきだったんじゃないかなと思います。また、今でもまだ間に合う部分もあるかもわかりませんので、そこら辺をちょっとしっかりと協議をしてもらいたいと思うんですけれど。そこら辺はいかがでしょうか、お尋ねします。

市長）大変貴重な意見をありがとうございます。中央公民館、石岡市も老朽化しております。実は小美玉市のみの～れ、コスモスも古い。アピオスは改修したということでございます。そういったことも踏まえながら、やはりこの地域にとって施設がどういう役割があるかということも考えながら進めてまいりたいと思います。

菱沼委員）それからですね、今回の部分においても合併特例債の部分での提出がされておりますけれども。新図書館ということで、ふるさと歴史館等を含む、また新市民ホールということで、イベント広場とそれから駅東ということで言われていますけれども。この部分をですね、駅東に新図書館、イベント広場に新市民会館、市民ホールはできないのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

市長）様々な最初のご提案では、ホールと図書館を一緒に造るということで、それにつきましては議会の皆さんの理解を得られなかったということで、今回改めて出したわけでございます。ホールというものは縦に、先ほど小松委員からもありましたように縦にある施設。図書館っていうのは意外と横、横というか、なるべくインクルーシブ、バリアフリーにすると。平家でということがございます。重量も重いということもありますので、私としては、図書館というものは広い場所で、憩いを得ながらにぎわいをつくっていく。そういう面では、イベント広場が適切ではないのかなということで、今回、この議論とは別でありますけれども、イベント広場の活用ということで、お出しをさせていただきたいということでございます。

菱沼委員）私としてはですね、石岡駅東の部分においては、やっぱり学びの場、やっぱり今スケートボード、それから遊具も整備されて、西口も交流施設ということでありますけれども、その中で私も６月の代表質問で、やっぱり石岡駅周辺の部分においては、しっかりとしたグランドデザインを作るべきだということで、市長に提言をさせていただきました。やっぱりちまちまと造ってたんでは、やっぱり市民の皆さん、何造ってるの今回はという部分で、全く先が見えない。そういう部分では、石岡市の掲げるやっぱりこれからの未来像も見えてこないということもありまして、そういう中ではやっぱり私としてはこの石岡駅東には、やっぱり西口にせっかくトヨタさん跡の、あそこもやっぱり学習スペースというか、そういうこともやっぱりもうできているわけですよね。そういうことで、一つの学びの場ということを考えれば、やっぱり駅東のほうに新図書館を造っていただいてですね、それでイベント広場には新市民ホールをぜひとも私としては造っていただきたいなということを、強く要望するところでございます。
　あと１点、財政推計を先ほど拝見させていただいて、様々各委員さんから話がございました。非常に厳しい数字だと思いますので、実際毎年毎年、今、私も監査委員させていただいてまして、決算特別委員会にも今回提出させていただいておりますけれども。その決算の部分を見てもですね、やっぱり非常に各部署で綿密にですね、精査しながら一生懸命やってきた姿っていう部分が数字に現れてきていると思います。それによって一生懸命やっていただいてるなというのは実感しますけれども。この大型のですね、事業をやることによって、先ほども委員からありましたけれども、やっぱり市民の皆さんの福祉の向上を抑えるようではいけないと思う。福祉の向上をしっかり守っていく。それをサポートする。また、その担保するというのがやっぱり市としての役目だと思っています。だから、大型の規模的な部分の、今回202億円のマックス的な部分で合併特例債を使っていくという状況でありますけれども、そういう中でやっぱりそこら辺も踏まえてね、しっかりと見直すべきところはしっかり見直していただいて、本当の市民の皆さんのためになるのかどうか、しっかりとそこら辺を考えていただいて、私としては何度も言うようですけれども、市民会館はいしおかイベント広場にぜひとも造っていただきたいなと。私のもとにもたくさんの声があります。そういう中で、ぜひともそういうことを要望させていただきます。以上です。

新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。

鈴木（康）委員）再度、質問させていただきます。説明員の皆さんには、今日のお答えを聞いていて、すごくちょっと私は遺憾でして。先ほど先輩委員が質問した内容もですね、専門用語を使って答えるのはいいんですけれども、私にしたら知識のひけらかしにしか聞こえなくて。やっぱり姿勢的に、ここに21人の市議会議員がいて、その方に理解していただこう、納得していただこうという姿勢が、ちょっと私は足らないかなと思っています。なので、その辺、私ども全員が専門家ではないので、よりわかりやすい言葉で説明をお願いしたいと思います。
　そこで先ほどの続きなんですが、お聞きします。駅東に建てた場合、イベント広場に建てた場合、高さは、フライタワーの件もわかるんですけれども。20メートル30メートルの件もわかりますが、では高さ的には何階建てで、地上何メートルで、同じものなんですかね。建てるとすれば、それを具体的に言っていただきたいんですよ、わかりやすく。これほかの資料もそうで、財源の件もありますけれども、限られた財源の中でやるなら、木造だったらこのぐらいかかる。ＲＣだからこのぐらいかかるとか、そういうのを議論して、納得して承認したいわけですよ、私たちも。なので、ぜひそういう説明もお願いしたいし、先ほどの件も駅東に建てる場合は、鹿島鉄道跡地に建てれば地上何階建てで何メートルぐらい。イベント広場だったら何階建ての何メートルぐらいというような、質問に対してわかりやすい説明をお願いします。　
　いいですか。そういうことですよね。

駅周辺にぎわい創生課副参事イベント広場利活用担当兼複合文化施設整備推進室長）お答えいたします。まず、鹿島鉄道跡地のほうでございますが、現在地上３階建てを想定しております。建物の高さとしましては、フライタワーの部分も含めますと約25メートルほどを想定しているところでございます。
　一方、イベント広場のほうにつきましては、こちら敷地が広いこともございますので、建物の建て方としては平家も可能ですし、２階建てという計画も可能となってくるかと思っています。以上でございます。

鈴木（康）委員）そういう答弁を、多分先ほど先輩委員は求めていたと思うんですけれども。これくいに関しても同じことが言えると思うんです。私の認識では、もしイベント広場に建てる場合もくいは必要で、どのくらいの本数が違うとか、深さがどのぐらい違う。結果、くい打ちは差額がどのぐらい違うんですよというのを教えていただきたかったんですけれども。これは別に今答えなくても結構ですけれども。今後、委員会にはそういうことを、議会としては知りたいんだなっていうことを認識してください。以上です。

新田委員長）ほかにご質問等はございませんか。

山本委員）ほかに質問者がいなければ、私のほうから最後に発言させていただきます。
　私たちはですね、この複合文化施設建設特別委員会の設置にあたって、委員会の役割を定めました。委員会のスケジュールについては、適宜委員会を開催し、建設地、施設機能、事業手法等計画策定に必須となる事項について協議を行うものといたしました。そうした中で、昨年の議員の改選、委員の改選の後から数えただけで既に10回ですか。これまで委員会が開催されてきたわけですが、肝心の建設用地については、イベント広場の優位性を唱える議員が多く、駅東地区かしてつ跡地を提案する執行部との間の議論は空転するばかりで有効な協議が進まず、いまだ結論に至っておりません。このままでは、複合文化施設の計画策定は遅れるばかりです。新施設の早期整備実現を求め、市民からはもう悲鳴にも近い声が、連日私たちのもとに届いています。
　そこでこの際、執行部が提案する複合文化施設を駅東地区に建設することについての可否を、委員会として採決してはいかがでしょうか。以上、提案いたします。委員長におかれましては、よろしくお取り計らいくださいますよう、お願いいたします。

新田委員長）ただいま、山本委員よりご意見をいただきました。今、ご意見いただいたように、これまでの委員会の協議におきまして、たびたびですね、建設地の部分においては、執行部と委員会との齟齬もございました。なかなか次の段階へと議論が進まないといった経緯もございましたし、従前よりですね、市長のほうからもですね、委員会の中で建設地について意思確認をしていただきたいといった要望もいただいてたことから、私といたしましても、このタイミングで意思確認をしておく必要があると考えております。
　そこでですね、この際、先ほどご意見いただきました執行部の提案する複合文化施設の駅東地区への建設に対する可否を、委員会として採決してはいかがかと思いますけれども、これにご異議はございませんでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

新田委員長）ご異議なしと認め、複合文化施設を駅東地区に建設することについて、委員会としての可否を採決いたしたいと思います。
本件は起立により採決をいたします。
　お諮りをいたします。複合文化施設を駅東地区に建設することについて、賛成の諸君の起立を求めます。

－賛成者起立－

新田委員長）起立少数であります。よって本件は、さよう決しました。
　こちら、あくまで意思確認ではございますけれども、執行部といたしまして、この結果を受けとめまして、今後の運営にですね、検討事項として反映をしていただきたいと思います。
　ご質問等ないようですので、以上で本日の特別委員会を閉会といたします。